コンサルティングファーム業界・士業の転職・求人情報(73ページ目)

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

【仕事内容】グローバルでマネジメントシステム審査等を行う同社にて、「航空宇宙産業審査員」としての業務をお任せします。航空宇宙産業で製造ご経験を積まれた方は、ご活躍いただけるお仕事です。将来的に航空宇宙産業審査のマネジメントに関与して頂く可能性のあるポジションです。審査員は長く働けるお仕事で、中高年で審査員になった方がほとんどです。65歳を超えた審査員も多数活躍しています。入社後はISO9001審査員のトレーニングとオブザーバー、トレイニーを経て審査活動の経験を積んで頂きながら、航空宇宙産業審査員としてのトレーニングを開始し、所定のプログラムを経て航空宇宙産業審査員として業務を行って頂きます。

■募集背景新卒採用200名規模に対応するため、KPI責任を持ちチームを統括できるマネジャー層を増員します。説明会やインターンシップの運営に加え、歩留まり改善や採用広報の仕組み化をリードしていただきます。■職務概要 新卒採用領域における戦略立案からチームマネジメント、施策推進までを一貫して担うマネジャーポジションです。■主な業務内容・ 年度新卒採用計画の立案とKPI達成推進・ イベント（インターン、説明会）の企画運営・ 大学・学外団体とのリレーション構築・ 内定者フォロー施策の立案・実行・ チームマネジメント（3～5名規模）・ 経営層へのレポーティング■チーム構成現在、採用部門は リーダー3名・スタッフ6名＋αで構成されています。少数精鋭の体制のため、一人ひとりの裁量が大きく、新卒の段階から施策企画や候補者対応など幅広い業務に挑戦できる環境です。■キャリアパス・ 入社初年度：新卒採用KPIの責任を持ち施策実行＋進捗管理をリード・ 2～3年以内：アソシエイトディレクター／ディレクターとして採用戦略を統括・ 将来的に：全社採用責任者として新卒採用部門をリード

■募集背景当社はFY26以降、中途採用500名、新卒採用200名の規模に対応するため、採用部門全体の統括力を強化しています。今回の募集では、新卒採用部門の中核責任者として部門戦略立案から実務遂行・レビュー・承認までを担える人材を採用します。 部門全体を統括しつつ、全社横断での採用施策（拠点採用、採用広報、SNS活用、大学連携施策など）をリードし、採用基盤の高度化を推進していただくポジションです。■職務概要 採用部門のアソシエイトディレクターとして、部門統括と全社施策推進を担います。新卒採用のバランス設計から、CPH管理、採用広報企画まで幅広く関与いただき、採用組織の中核人材としてご活躍いただきます。■主な業務内容・ 部門戦略立案（新卒採用のバランス設計）・ 採用予算・CPH（Cost per Hire）管理・ 採用広報企画（SNS運用、動画制作、大学連携企画等）・ 施策レビュー・承認（実行メンバーの企画に対するフィードバック）・ 候補者対応（カジュアル面談、一次・二次・最終面接官、オファー面談）・ 部門全体の統括と全社採用施策の推進・ 他部門・経営層へのレポーティングおよび改善提言■キャリアパス・ 入社直後：新卒採用部門の統括責任を担い、各採用領域の戦略立案・実行をリード・ 中期的：新卒採用に加えて、中途採用や拠点採用など部門横断的な企画・戦略を推進・ 長期的：ディレクターとして採用部門全体の戦略責任者へ昇格し、経営直結のポジションへキャリアアップ・ 将来的に：新卒採用責任者候補に留まらず、中途採用・全社採用戦略担当やHRBP として幅広く活躍可能

グローバル規模での事業モデルの変革や経営管理全般の改善を目的とし、事業戦略策定、業務効率の改善、収益管理能力の向上、ガバナンス強化やリスク管理、IT戦略策定やIT導入支援、組織人事マネジメント変革などを幅広く提供し、戦略フェーズ（事業改革、グローバルＳＣＭ戦略、Ｍ＆Ａ戦略等） から、業務フェーズ（SCM/CRM/会計/人事/経営管理等）を中心に構想策定、ERP導入、PMOまでご経験や希望に応じ、一貫して携われる環境です。基本的には自動車メーカー（部品メーカーを含む）を中心に、海外進出支援業務（グローバルアウト案件）です。進出する国の選定から、進出順序、工場選定など、最上流フェーズから携わって頂く為、RFPなどをきっかけにする受け身の仕事ではなく、自動車産業を担当する業界専門チームで、該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱える様々な経営課題やニーズに対し、解決策の提案からデリバリー、プロジェクト管理までを行います。※シンガポール、タイはもちろん、最近ではインドネシア、ベトナム、フィリピン等のASEAN系を中心にニーズが高まっております。その為、役割によって月1回程度の出張の可能性がございます。

製造業界における以下のコンサルティングサービスに従事していただきます。■プロジェクト管理支援・業務改革やIT刷新などのプロジェクト■新規事業構想・計画策定・新規事業化プロジェクトPMO・製造業のデジタル技術（IoT・AI）を使った新規事業化支援■経営基盤強化支援・基幹システム企画構想・グループ経営、原価管理高度化支援・シェアードサービスやアウトソーシング■ものづくり効率化支援・設計開発業務改革（PLM・ERP・MES）・工場のデジタル化（デジタルツイン・4.0構想策定）■グローバル化支援・海外市場調査及び展開計画策定支援・海外展開プロジェクトPMO■セキュリティ、コンプライアンス・サイバーセキュリティ、ガバナンス・世界品質基準への準拠支援

TMT（ハイテク・メディア・テレコム）業界はDisruptive Technologyにより激しく揺れ動いています。Amazon,Googleといったプラットフォーマーが新しいビジネスを創造し、さらに米国や中国のベンチャー企業がそのスピードを上回る速さで急成長しています。当社でも、ハイテク企業へのベンチャー企業とのコラボレーションによる市場開拓、メディア企業へのDisruptive technologyを活用した新ビジネスの創造、テレコム企業へのPMI支援など、Globalチームと連携しTMT業界をAccelateするような案件を多数支援しています。【募集背景】このようなサービス領域、クライアントベースの拡大に伴い、SCからSMまで幅広く新しいメンバーを募集します。

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

国内・国際税務アドバイザリーとして、以下業務を担当いただきます。《具体的職務内容》●国内、国際税務コンサルティング業務●各種税務申告書作成業務●連結納税検討及び導入支援、連結納税導入後の税務申告書作成支援●税務処理の税務当局への事前確認、税務調査への事前対策・対応●不服審判所への申立、税務訴訟の支援サポート●海外進出／海外支店・子会社の設置等に関する税務アドバイス●グローバル税務戦略策定アドバイス

KPMG Customer & Operations（C&O）は、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイド（Customer）からデリバリーサイド（サプライチェーン）まで、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を推進する組織です。【他ファームとの差別化ポイント】・個別専門分化ではなく、戦略・全体最適志向でのオペレーション・テクノロジーへの落とし込み。・上記とKPMGが強みとするAIやVR、RPA等のテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーションへの融合

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。【プロジェクト事例】■グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援■贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援■各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援■品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立？援■デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援■グループ法務機能・法務部門の高度化支援

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

KPMGコンサルティングの金融セクター担当として、金融セクターの各業種業態・各クライアントに対するビジネス戦略の立案とその実行のリードを担う部門です。銀行・証券、保険、異業種の金融参入、カード・決済系サービスのサブチームがそれぞれの業界を担当し、課題やニーズが多様化／複雑化している各金融機関のCXO／部門長クラスとリレーションを構築しシーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。・戦略・オペレーション：　例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPA・財務・会計：　例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global CMS・ITアドバイザリ：　例）基幹システム（勘定系・情報系・決済系）導入、EPR導入、IT戦略策定、ITセキュリティ・人事・企業変革：　例）人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）

主に金融機関に対する、新テクノロジー（※）を対象、ないし活用したシステムリスク管理態勢の高度化支援業務。具体的には、新テクノロジーに係るクライアントのリスク管理態勢評価、業務改善設計・助言、管理ルールの策定等に従事頂きます。（状況に応じて、新テクノロジー関連以外の案件にアサインされる可能性があります）・新リスク管理フレームワーク：ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）、 データ・ガバナンス/マネジメント・新プロダクト：RPA、AI、クラウド、IoT（モバイルテクノロジー含む）、ブロックチェーン、生体認証・新手法：Agile/DevOps、D＆A（ビッグデータ分析・活用）、オープンAPI、Regtech

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【具体例には】■M&A（企業買収、企業売却）の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグゼキューション　　・クロージング中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。譲渡企業を発掘後は、譲受企業のマッチン グ（ソーシング）～エグゼキューション～クロージングまで全てを1人のコンサ ルタントで完結していきます。まずは自身がプレーヤーとしてソーシング～エグゼキューション～クロージングまでを率先して行いつつ、同時にマネジャーとして部下の案件同行、営業 管理、組織体制の構築まで全てお任せします。

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

【職務内容】■プロジェクトマネジメント補佐■Managerを補佐しながら、プロセス改善・効率化プロジェクトにおける課題解決の為の要件定義や、エクセルVBA、Access、その他新ツールを活用した設計・開発業務■各種ソフトのマスタ設定、新機能検証、Version upに伴う動作確認■クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、サポート実施■Global ITチーム、海外ベンダーとの協業　など

▼概要- JDSCの抱える業界を横断したデータリソースを元に、データサイエンティスト/エンジニアチームと連携しながら、ITコンサルタント兼PMとしてクライアントにとって付加価値の高いAIソリューションの提案と構築を目指す。▼具体的な業務内容- データサイエンス/エンジニアチームのバックアップのもとクライアントと対峙し、業務理解と要件定義、ソリューション提案などを行う- PMとして、システム開発の上流から下流（要件定義、設計、実装、運用）までの全てのフェーズで求められるアウトプットを管理し、プロジェクト進行を行う

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。【プロジェクト事例】■グループガバナンス関連　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など■リスクマネジメント関連　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など■内部統制関連　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など■内部監査関連　海外子会社の内部監査実行支援　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

テクノロジー及びデータ・サイエンスを活用して世の中にまだない新たなビジネスや既存のビジネスの抜本的な変革を推進しています。チームメンバーの各専門分野で培ってきた研究開発経験及びビジネス経験と最新のデジタル技術を融合して、各産業の根幹に今までにない深い変革を起こすことをめざしています。また、クライアントが抱える様々な経営課題に対して、・データ活用した課題の可視化、・最適な業務処理に関する予測・最適化、・デジタル技術を組み合わせた業務の自動化、・新たなビジネスモデルの構築に関するデジタル戦略・計画の立案から　その実行・実現に至るまでトータルでサービスを提供しています。

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

「KPMG グローバルCEO調査2018」においても、自社の成長に最も脅威をもたらすリスクの第2位として“サイバーセキュリティリスク”を挙げており、サイバー攻撃への対応は、CEO、COOが取り組むべき主要アジェンダの一つとなっています。グローバルに展開する大手企業に対し、サイバーセキュリティ、プライバシー保護、フォレンジック等の海外オフィス・プロフェッショナルとともに、サイバー攻撃に対する態勢の評価と、それに基づいたセキュリティ強化の支援に携わっていただきます。KPMGは、外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・セキュリティマネジメント成熟度のアセスメント / セキュリティベンチマーク・セキュリティ戦略 / ブループリント / ロードマップの策定・グローバルセキュリティ管理態勢の構築・サイバー攻撃に関する教育・啓発・事業継続計画（BCP）、ITコンティンジェンシープランの策定・準備・演習

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

重要インフラおよび製造業の企業に対して、生産設備および生産ラインを監視制御するシステムのセキュリティリスク評価、それに基づくサイバーセキュリティの戦略・ロードマップ策定、ポリシー・ガイドライン策定、トレーニング・教育の支援に携わっていただきます。同社は、制御システムのサイバーセキュリティに対するプロフェッショナルチームを有しており、経験豊富なコンサルタントを軸に他ファームと差別化を図り、質の高いコンサルティングを提供しています。【具体的な支援内容】・制御システムのセキュリティリスク評価・制御システムのセキュリティ戦略 / ロードマップの策定・制御システムに関するセキュリティポリシー・ガイドラインの策定・制御システムに関するサイバー攻撃に関するトレーニング・教育

近年のサイバー攻撃は、IT環境の劇的な変化により重層的な攻撃手法がとられることが多く、従来型の対策では防御が困難であることが指摘されています。実際、多くの企業では攻撃を受けてから後追い的に対策が取られているのが現状です。このような状況下では、従来の情報セキュリティ管理態勢をサイバーセキュリティ仕様へと高度化していかなくてはなりません。KPMGでは、海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のサイバーセキュリティに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取組みを支援し、サイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルにサポートします。【具体的な支援内容】■サイバートランスフォーメーションサービス・クラウドを含むシステム・ネットワークのリスクアセスメント・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・RPA、ブロックチェーン、AIなどを活用したセキュリティソリューション導入支援・IAM/IDM、CASB、SIEM、M365等のソリューション導入支援■サイバーディフェンス＆レスポンスサービス・レッドチーム演習（脅威ベースペネトレーションテスト）支援・サイバー脅威インテリジェンス・多層防御アセスメント／サイバーセキュリティソリューション最適化支援・CSIRT・SOCの高度化・自動化支援・ペネトレーションテスト／脆弱性診断・机上インシデント対応演習・訓練支援【魅力】■外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。■一般企業だけではなく、政府系機関や防衛分野のセキュリティコンサルティングも行っております。■縦割りの組織ではないので、セキュリティ領域で幅広い経験を積むことができます。

海外オフィスのプロフェッショナルと連携し、最新のIAMに関する専門知識とノウハウを用いて、企業が直面するサイバー対策や経営課題に寄与するIAMへの取組みを支援し、リスク評価から構想策定、ソリューション導入までグローバルにサポートします。具体的な支援内容・グローバルIAM戦略 / ロードマップの策定・マルチクラウド環境のリスク評価 / アクセス管理方針の策定・特権ID管理の方針策定 / ソリューション導入 / 運用高度化・ID・権限情報の管理モデル / プロセスの策定・CyberArk、SailPoint、Azure AD、Okta等のソリューション導入支援

経営管理・会計領域に関するコンサルティング　・経営管理（連結管理会計、KPI、経営計画等）、原価管理・収益管理　・業績改善の策定・実行支援　・収益改革、投資管理　・組織再編・グループ構造改革等の経営統合　・経理業務改革　・会計システム構築、デジタル管理会計　等◆代表案件　・インフラ企業に対する会計システム再構築　・重工業メーカーに対するグループ統合会計システム化基本構想　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

生産分野における業務改革、ものづくり改革支援等のSCM・ECM領域に関するコンサルティング　・グローバルコストマネジメント　・ライフサイクルコストマネジメント　・コストダウン活動とコストマネジメントの完全連動　・グローバル生販在計画に基づく最適地生産・販売　・BOM改革、品質マネジメント改革　等◆案件の例　・製造メーカーに対する原価管理システム再構築（グローバル展開含む）　・製造メーカーに対する基幹システム再構築支援（SAP）　・自動車メーカーに対する品質管理・生産管理支援　・全社的なBPR、及びそれを実現する基幹システムの導入　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。【プロジェクト事例】■グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援■贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援■各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援■品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立？援■デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援■グループ法務機能・法務部門の高度化支援

【業務詳細】以下サービスメニューに関する営業、セミナー企画・運営をお任せします。・税務支援・労務支援・事業承継支援・企業再生支援・IPO支援・M&A支援・国際業務支援・財務DD支援グループ会社である以下法人と連携してサポートを行います。日本クレアス税理士法人日本クレアス社会保険労務士法人株式会社日本クレアス財産サポート株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A現在専任者はおりませんので、部門立ち上げをいただきます。自分で考えたことを実行できる、裁量の大きなポジションです。

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

同社では、最新のIT技術やサイバーセキュリティに関する専門知識とノウハウを用いて、政府系機関が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取組みを支援し、IT技術やサイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルにサポートしています。【具体的な支援内容】■サイバーストラテジーサービス・セキュリティマネジメント成熟度のアセスメント/セキュリティベンチマーク・セキュリティ戦略 / ブループリント / ロードマップの策定・グローバルセキュリティ管理態勢の構築・サイバー攻撃に関する教育・啓発・事業継続計画（BCP）、ITコンティンジェンシープランの策定・準備・演習■サイバートランスフォーメーションサービス・クラウドを含むシステム・ネットワークのリスクアセスメント・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・RPA、ブロックチェーン、AIなどを活用した　セキュリティソリューション導入支援・IAM/IDM、CASB、SIEM、M365等のソリューション導入支援・IT技術や環境整備に係る各種支援　（要件定義支援、調査研究、技術支援、調達支援、PMO/PJMO支援 等）■サイバーディフェンス＆レスポンスサービス・レッドチーム演習（脅威ベースペネトレーションテスト）支援・サイバー脅威インテリジェンス・多層防御アセスメント／サイバーセキュリティソリューション最適化支援・CSIRT・SOCの高度化・自動化支援・ペネトレーションテスト／脆弱性診断・机上インシデント対応演習・訓練支援

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

【職務内容】■主力事業を担う、戦略コンサルタントのリーダー職です。初回の事業相談、提案、受注からプロジェクトの遂行、報告まで全てをお任せします。これまでの経験を生かしてテーマ別に戦略的支援をしていただきます。プロジェクトリーダーとして、同じチーム内の社員やアルバイトのマネジメントをしていただきます。【具体的なプロジェクト例】■業界を変革する大手企業の新規事業プロデュース ■日本農業の強みを活かす海外アグリビジネス支援 ■地域を豊かにする地域づくり・地域活性プロジェクト ■日本農業の将来を担う農業企業の経営コンサルティング ■農業関連企業のデューデリジェンス ■海外政府・企業が来日に来た際のコーディネート■その他、食農に関するコンサルティング【魅力】■クライアントは農業法人、自治体、大手事業会社まで多岐に渡り、仕事内容は業界を変革するような新事業創出から農業の現場支援まで幅広く行っています。業界特化のコンサルティング会社ならではの、ダイナミックに入り込みやりがいの大きい仕事です。■食農分野に特化した戦略コンサルティング会社として、食農分野への新規参入を検討する大企業の戦略コンサルを数多く手がけています。いまでは業界で多くのコンサル実績が、顧客からの信頼へとつながり、業界内では知名度が高いコンサルティング会社へと成長することができました。■単に売上を追いかける会社ではありません。 経営理念を大切にしている仲間が集まったコンサル集団です。単に企業の利益の追求ではなく、業界の成長を考えのベースにコンサルティングを行ないます。日本の社会に、国内外の食・農業に、価値のある新事業の創出を続けています。【組織構成】コンサルティング事業部2チーム制・各チームは計8-10名程度（社員・アルバイト含む）・1案件を1～3名で担当・1人あたり1～4案件を担当

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。【具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます】■業務・システム改革に向けた基本構想策定■新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定■新システムの業務/システム要件定義■業務・システム改革のPMO■新業務プロセス設計■新業務への移行準備と移行の実施■新業務・新システムの定着化■人事情報分析を起点とした組織・人材改革

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。【具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます】■業務・システム改革に向けた基本構想策定■新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定■新システムの業務/システム要件定義■業務・システム改革のPMO■新業務プロセス設計■新業務への移行準備と移行の実施■新業務・新システムの定着化■人事情報分析を起点とした組織・人材改革

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援