管理職・事務職の完全週休2日制の転職・求人情報(12ページ目)

【募集背景】更なる体制強化のため、グループリーダー(課長)候補として外部から即戦力採用を実施いたします。経理部は4つのグループで構成されていますが、グループリーダー人材が不足しており、現在、一部を部長が兼務しています。【職務内容】■日次・月次経理業務債権伝票、債務伝票、経費精算、給与、固定資産関連、その他振替伝票等の計上及びチェックなど■年次決算業務法人税・消費税の計算等各種税金業務事業報告・計算書類等作成等の会社法決算業務■連結決算・開示業務親会社・子会社を含む連結決算業務会社法計算書類等の開示書類作成業務、親会社への月次・年次連結決算報告業務※取りまとめの業務まで遂行をいただきます。■財務業務出納管理、資金調達・借入金管理、資金繰り管理、有価証券評価・管理業務※メインは決算業務となりますが、財務業務もお任せしたいと考えております。 ＜将来的にお任せしたい業務＞■管理会計業務・全社の計画策定、事業計画の予算、実績の管理・四半期の着地予想等・各事業のコスト構造の把握及び収益の管理・グループ会社の管理支援【組織構成】経理部：合計20名、各課5名程度在籍（キャリア入社社員が半数）L経理グループ：同社の全社経理を担う組織L財務グループ：入金・出金などの財務回りを担う組織L連結グループ：親会社・子会社を含む連結決算を担当する組織L原価管理(管理会計)グループ：全社ならびに子会社の原価管理/予算管理などを担当する組織経理グループ・財務グループ・連結グループ(勤務先：東京都江東区新木場＊)原価管理グループ(勤務先：埼玉県川越市)【描けるキャリアビジョン】今回はグループリーダー候補としてのジョインを想定しております。足元はグループリーダーを目指していただき、組織のマネジメントにも挑戦をいただければと思います。中長期的には管理会計などの領域にも業務の幅を広げることが可能であり、経理財務領域のゼネラリストとして活躍できる環境があります。【魅力】★航空事業・空間情報事業×トヨタグループの安定性が魅力の同社！業務における裁量権もあり、経理のゼネラリストとして活躍をすることも可能です！★グループリーダー候補としてマネジメントにも挑戦できる同社。幅広いキャリアの選択肢があります。★繁閑はありますが残業も全社平均15.7時間ほどと「あなたらしい」働き方が実現可能です！

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち、課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業はIHIグループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また、足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また、社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、IHIグループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイムなし）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業は同社グループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）採用となる可能性あり。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、同社グループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイム無）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】組織強化に伴う増員【業務内容】首都圏エリアの購買業務について、ファミーユ、こころネットのPMI活動推進（花材、資材、葬具、サービス）を担当いただく予定です。・業者選定・グループ全体の備品調達、管理、発注・社内資料作成・社内外関係者との調整業務・業務に応じて国内出張あり【部署構成】購買部：7名（部長・次長・マネジャー（兼務者）・リーダー１名・メンバー3名）【求める人物像】■物事をロジカルに考えることのできる方■スピード感をもって、物事に取り組める方■新たなことにも積極的にチャレンジする向上心の強い方■コミュニケーション重視で仕事を進められる方＊燦ホールディングスグループが目指すもの「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」当社グループの社会に対しての存在意義「私たちのパーパス」を2022年4月に制定いたしました。私たちの事業の範囲は葬儀事業にとどまらず、ライフエンディングサポート事業へと拡大しています。シニア層の方々が安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要となる終活や日常生活に関する課題解決のサポートを行っております。私たちは、シニア世代とそのご家族との長期にわたっての関係を築きながらトータルなサポートを提供することによって、その方の人生によりそい、ささえてまいります。

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【業務内容】カスタマーディーラー、セールストレーダー、法人営業員など、高度な専門性を持つ人材が在籍するグローバルマーケット部門にて、部門人事として人事制度の企画・運営を中心にご担当いただきます。採用業務にも携わりますが、メインミッションは部門固有の人事課題を把握し、給与・評価をはじめとする人事制度の改善・企画につなげることで、各部門の責任者や現場社員と連携しながら、既存制度の課題を抽出し、制度の見直しや新たな仕組みの企画・設計まで一貫して携わっていただきます。【詳細】・部門内の人事制度（給与・評価等）の企画、設計、運営・各部門へのヒアリングを通じた人事課題の抽出、改善施策の企画・目標管理シートや評価制度のブラッシュアップ・従業員エンゲージメント向上に向けた施策の企画・実行・人員計画に基づく新卒・中途採用の戦略立案、運営・高度専門職をはじめとする多様な雇用形態・職種に応じた制度の検討、改善【募集背景/組織課題】市場価値の高い専門人材が多く在籍しており、外部からの高度専門人材の採用実績も増えています。こうした人材に対して従来の一律的な人事制度では対応が難しいことから、2022年には高度専門職向けのグローバル・マーケットカンパニー部を新設しました。一方で、職種や専門性によって求められる評価基準や報酬体系が異なるため、既存制度をそのまま適用するのではなく、「どのような評価・報酬体系が適切なのか」「既存制度のどこに課題があるのか」から検討し、部門の実態に即した制度へ改善していくことが求められています。各部門と密に連携し、現場の課題を吸い上げながら、制度のカスタマイズや新たな仕組みの企画・設計を推進いただくことが期待されています。【組織構成】グローバルマーケット部：260名（正社員200名、契約社員60名ほど）部門人事：2名★★の配属となります。【働き方】・リモート：原則出社ベースですが、個人の事情に合わせて相談可能です。・月平均残業時間：20時間前後【魅力ポイント】■経営・事業に近い立場でHRBPとしての経験グローバルマーケット部門に入り込み、事業・組織の課題を踏まえた人事施策を企画できます。■制度の運用だけでなく課題発見～企画・設計まで既存制度を運用するだけではなく、現場へのヒアリングを通じて問題点を発見し、制度変更や新たな仕組みの企画・設計まで一貫して経験できます。■採用から制度・エンゲージメントまで幅広く経験人事制度企画を中心としながら、人員計画や新卒・中途採用、エンゲージメント向上施策などにも携わるため、部門人事として幅広い経験を積むことができます。

【期待する役割】人事部のグローバル・トータル・リワードにてリーダーあるいはシニアプロフェッショナルとして従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】以下いずれかの領域において、応募者の経験・適性・希望に応じ配置いたします。①パフォーマンス・マネジメントメイン日本・海外各現地法人におけるパフォーマンス・マネジメント関連制度を中心とした人事制度全般（具体的には主に等級・評価・社内表彰制度）の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、日本における制度運用実務を担当しながら、国内各社・海外現地法人における制度の課題把握と、その改善に向けた活動をマネジャーの支援を得ながら、多様なステークホルダーを巻き込み実施する。また、制度ガバナンスにおいて、国内各社・海外現地法人において制度が適切に運用されているか常にレビューを実施し、必要に応じて上司へプロセス改善等を提案することを期待される。②C＆B（Compensation & Benefits）メイン日本・海外現地法人における報酬制度（C&B)を中心とした人事制度全般の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、報酬ベンチマーキング、金銭報酬・福利厚生制度の企画運営、報酬関連実務（昇給計算や賞与支給要領作成など）、海外現地法人における報酬関連の課題解決に向けたコンサルテーションや制度運用上のガバナンス強化など、多岐にわたる。ご入社後、一定期間は上記いずれかに注力頂きますが、希望に応じて役割のローテーションを行います。また、上記のほか、開示関係（有価証券報告書や統合報告書の人材パート）などの業務もありますので、業務の幅を広げることが可能です。【ポジションの魅力】上記①②いずれにおいても、日本国内各社および現地法人との折衝機会が多くあります。真のグローバル企業としての体制構築や各国間連携の強化はまだ道半ばであり、本社CoEとして国内各社・各国をリードすることが期待されているポジションです。ご自身次第でリワード担当者としての経験値を大きく広げることが可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】中途入社者・新卒入社者半々の構成です。部長代理-GL-メンバー（６名）【採用部門が社内で担う機能とミッション】トータル・リワードの企画運営を担うチーム・グローバル全体に関わる人事制度の企画運営（人事基幹制度である等級・報酬・評価制度）・報酬関連の日本における実務（例：昇給テーブル策定、賞与原資決定等）・Reward CoE（Center Of Expertise）として、海外現法におけるリワード関連の課題解決に向けたコンサルテーション、制度の浸透サポートの実施【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約**29％**と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【募集背景/ミッション】現在、部長が課長を兼務している状況のため、組織体制の強化を目的に、将来的に課長として組織を牽引いただける候補者を募集します。入社後は、社内からの法務相談対応や契約書審査を中心にご担当いただき、業務や組織への理解を深めていただきます。将来的には、課長としてメンバーのマネジメントや組織運営にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】仕入先・顧客との契約書審査を中心に、各事業部門からの法務相談、コンプライアンス教育・相談、トラブル対応等を行う。単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門が適切な判断を行えるよう、リスクの整理や対応策を提示しビジネスを支援する。■仕入先・顧客との代理店契約、取引基本契約、密保持契約等の契約書審査■契約上のリスク洗い出し、修正案・代替策の提案■営業・事業部門からの法務相談への対応■コンプライアンス教育・相談■必要に応じた外部弁護士との連携■将来的なメンバー育成、チームマネジメント年間1,000件以上の契約・法務相談等を扱い、リスクを指摘して止めるのではなく、事業を前に進めるための解決策を事業部門とともに考える法務を目指します。【キャリアパス】入社後は、法務相談や契約書審査を中心に経験を積んでいただき、将来的には課長として組織のマネジメントを担っていただくことを期待しています。その後は、マネジメント経験を活かして部長へのステップアップを目指すことも可能です。また、ご自身の志向に応じて、マネジメントだけでなく、法務の専門性を追求するスペシャリストとしてキャリアを築いていくこともできます。【組織構成】法務部└法務課　7名　★配属組織└コンプライアンス課└QMS課【働き方】■平均残業時間：ほぼ発生しません。■在宅勤務　：月8回まで利用可能。（１週間における利用回数制限は無し）　　子育て・介護の事情があれば回数は調整（増やす）可能。　 ※試用期間に関しては出社■時差出勤　：7：30～10：00の間であれば、30分単位で始業時間を調整することが可能。【魅力】■フレックスやリモートワークなどを活用し、柔軟な働き方が可能です。■幅広い事業領域に関わるため、多様な契約書の審査・作成に携わり、法務として幅広い経験と専門性を身につけることができます。■英語力に自信がない方でも、英文契約書の審査に携わる機会があり、実務を通じて国際法務の経験を積むことが可能です。

人事制度の適切な運用・浸透、労務管理の整備・改善、就業規則の最適化など、会社の基盤を支える重要な業務です。単なる処理業務ではなく、日々の業務を通じて課題を発見し、関係部署との調整を図りながら、改善提案から実行まで主体的に推進することで会社成長に貢献できます。【業務内容】労務管理を軸としながら、人事制度運営や福利厚生制度の企画・改善など、人事部門の幅広い業務に携わっていただきます。■労務管理、就業規則等各種規程の管理・運用■社員エンゲージメント、モチベーション向上のための施策企画・実施■評価制度や人事制度の適切な運用や社員への浸透、および当社にとって制度を最適化し、より良い制度にするための各種検討・実施■各部署に必要な人員を可視化、適正な人員の配置を実施■福利厚生制度の最適化に向けた各種検討、実施■人事関連業務における課題抽出および業務プロセス改善の企画・実施※採用と研修の業務は当チームではなく別チームが担当しています。【配属先情報】■人事部-人事チーム※採用・研修は人事部-人材開発チームが担当しております。■組織構成└10名：副部長兼課長、総合職(3名)、一般職(6名)└一般職の方々は両チームの業務に携わるので、実質8名体制のイメージです。└ユニットはなくチーム全体で、人事制度企画・運用、人員配置適正化、労務管理などを行っています。└総合職の1名が派遣や労務管理を担当しているので、その業務を分担いただく想定です。└人事関連業務全般について幅広く経験可能です。また、風通しの良い社風であり役職や年次に関係なく意見を発信しやすい環境があります。新しいアイデアや改善提案を歓迎し、チーム全体で議論しながらより良い方向へ進める文化があります。【本ポジションの魅力】■キャリアアップ人事労務の担当者として、労務管理、就業規則・各種規程、人事制度運営など幅広い業務に携わることができます。日々の運用業務に加え、業務や制度上の課題に対する改善提案や見直しにも関与いただくため、労務の専門性に加え、課題解決力や調整力を磨くことができます。また、管理職、各部門との調整を通じて、組織全体を見渡す視点や実行力を身につけることができます。■やりがい労務管理や制度運営など、会社経営の基盤を支える重要な業務に携わることができます。単に決められた業務を運用するだけでなく、自ら課題を発見し、人事部として改善策を立案・提案しながら、関係部署との調整を経て実現まで推進できる環境です。事業拡大や組織成長が進む中、人事制度や労務管理の基盤整備を通じて、会社の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。社員数も増加しており、人事部の役割も拡大しているため、人事業務の経験者を募集しています。人事制度の適切な運用・浸透、労務管理の整備・改善、就業規則の最適化など、会社の基盤を支える重要な業務です。単なる処理業務ではなく、日々の業務を通じて課題を発見し、関係部署との調整を図りながら、改善提案から実行まで主体的に推進することで会社成長に貢献できます。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

■募集背景工場の急速な拡大に伴い、工場インフラの適法な維持管理と社会的責任基準（顧客基準）への完全適合が極めて重要な経営課題です。各事業部で個別に管理されていた施設管理・点検体制を管理部「EW施設統括グループ」へ一本化し、強固な法令適合ガバナンス体制をゼロから構築するため、法適合評価や是正計画を主導できる「立ち上げ初期メンバー」を募集します。■仕事内容工場全体のコンプライアンス管理、法定点検の予実績統制、および行政対応体制の構築に特化してお任せします。プレイヤーとしての巡回業務だけではなく、仕組み・管理プロセスを整備する役割を担っていただきます。■具体的な業務内容＊法令適合・インフラ統括・法定点検（建築基準法、消防法、労働安全衛生法、フロン法等）の予実績管理・監査・是正の仕組み化。・未管理法令や違反状況の是正プロジェクト主導（水濁法、大防法、公害防止条例等の是正工事の手配・管理）。・事業部による無断改修を阻止・コントロールする「設備変更管理（MOC）フロー」の構築・運用。＊データ管理・DX推進連携・法定点検報告書の行政電子申請の完全活用、設備巡回やMOC申請の電子化・ペーパーレス化推進。・電子図面・設備台帳・修繕履歴等のマスターデータベース構築と維持管理。■仕事のやりがい・魅力＊コンプライアンス負債のゼロ化と可視化・点検・維持管理の「スコアボード」を導入し、インフラリスクや是正費用を可視化するという明確なビジョンに向かって、自らの手で仕組みを創り上げることができます。＊A社責任基準（EHS）への完全適合・世界で最も厳しい社会的責任基準である「顧客基準100%適合工場」を創り上げる、非常にスケールの大きな達成感を得られます。■期待する役割＊体系的な法令管理と継続的改善・社内外のステークホルダー（行政、コンサルタント、社内安全衛生・環境G、各事業部）と緊密に連携し、リスク評価から是正措置に至る「確固たる法令管理システム」の確立。・ファシリティ部門の属人化を排除し、業務の標準化（SOP明文化）を牽引する要としての活躍を期待します。

当社の人事労務部にて主に労務領域の業務を担う方を募集します。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計その他、ご経験に応じて業務をお任せいたします。【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。【組織構成】人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）－メンバー３名【ポジションの魅力】・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。・フラットに意見を言うことができる環境です。・少数精鋭の組織で経営陣にも近い部門で業務を行うことができます。・やりたいと思ったことは積極的に進めていける組織です。【求める人物像】・正確性とスピードの双方を意識して業務に取り組む方・周囲への気配り、配慮をしながら業務を進められる方・関係者と信頼関係を築き、粘り強く調整や交渉ができる方・業務推進や課題解決に主体的に取り組める方★私たち（TRAILBLAZER）について★当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【期待する役割】日立鉄道事業の日本地域における車両部門(電気品)、水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部におけるHRBPとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。【職務詳細】①車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門の戦略実現に向けた人財戦略の実行②車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部の組織編成・人財配置、人員予算管理、従業員一人ひとりの成長に向けた育成施策等の立案・実行③多様な人財の活躍と生産性の向上に向けた、働き方改革・柔軟な勤務制度・コミュニケーション活性化の立案・実行　(含む労働組合対応)④管掌する地区(水戸)の総務・リスクマネジメントに関する立案・実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日本地域における車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門、グループ会社の事業責任者(経営幹部)との接点が多く、事業運営を肌で体感でき、事業の成長および企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事にチャレンジ頂けます。また、日立製作所の中でもグローバルに展開されている事業のひとつである鉄道事業のHRBPとして、国内外のステークホルダーと連携して仕事に取り組み、グローバルにキャリアを構築する可能性が広がることが期待できます。【働く環境】①配属組織について車両部門のHRBP業務:部長1名、主任1名総務関係業務:部長1名、主任1名、担当者1名　②働き方について:在宅/出社ハイブリッドにて、個々人に合った柔軟な勤務形態、働き方を実践しています。【募集背景】日立グループは、これまでの「製品・システムの提供中心の事業」から、IoT/AI/ビックデータ等のイノベーションを含んだ“サービス”を、国内だけでなく、“グローバルな顧客・社会に提供”する事業への転換を推進しています。このような変革期において、鉄道事業においても「人」と「組織」を通じて事業への貢献が求められるHRの役割は重要性を増しており、鉄道ビジネスユニットは海外企業の買収をはじめ、近年、海外での事業展開を加速しており、グローバルワイドでの人財施策の立案・推進強化が必要となっています。今回の募集は、日立における鉄道事業創業にて世界水準のモノづくりに繋げる人と組織を強化していくことを目的に人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】日立鉄道事業の日本地域における車両(電気品)・水戸地区の製造部門におけるHRビジネスパートナーとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。鉄道ビジネスユニット人事総務本部はグローバル本社とも連携し世界共通の人事施策の日本事業拠点における展開、日本のマーケット拡大・利益向上のための地域としての人事関連施策(ジョブ型人財マネジメント施策、サクセッションプランニングおよびリーダー候補者育成、組織開発および人財配置、リソースマネジメント、多様性関連施策、報酬マネジメント等)の推進の双方を担っています。現在鉄道ビジネスユニットにはグローバルで24,000名超の従業員が在籍しており、日本には2,500名ほどが在籍しています。その内、HRは35名ほどで、それぞれの担当業務を持ちながら他拠点の担当者とも連携しつつ、少数精鋭で業務を遂行しております。【携わる事業】・鉄道事業全般(車両事業、信号・ターンキー事業)・鉄道ビジネスユニットでは英国・イタリア・フランスにあるグループ会社との組織的な統合が進んでおり、HR部門においても国内外の多くの仲間と連携しながら、人事関連施策を日々遂行しています。【日立製作所 鉄道ソリューション採用情報 (日本語)】https://www.hitachi.co.jp/products/energy/rail/recruit/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

・国内・国際契約の審査・作成・法的問題の検討・係争対応・法務教育・CSR・コンプライアンス関連業務【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へは■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【募集背景】人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」は、現在、多くの企業やその従業員の皆様にご利用いただくサービスへと成長しています。また、プロダクトの多角化（マルチプロダクト化）やエンタープライズ市場拡大により、災害やシステム障害等の”有事”における「サービス可用性の高度化」は当社が果たすべき責任としてより重要性が高まっています。本ポジションは、「サービス継続」と「データ保全」のリスクを適切に管理し、同時に役職員の安全確保と経営の意思決定体制を維持するため、全社的なBCP（事業継続計画）体制の高度化を推進して頂きます。全社リスクの統括部門であるリスクマネジメント部門において、BCP事務局運営、BIA管理、全社横断の訓練企画などを推進いただき、ERMやインシデント管理とのシームレスな連携体制をデザインすることを期待します。【ミッション・役割】災害や大規模システム障害等の“有事”において、「SmartHR」のサービスと会社機能を止めないために、全社BCP（事業継続計画）体制の構築・高度化を統括すること。全社リスクの統括部門であるリスクマネジメント部のBCM専任担当として、BCM事務局運営・BIA管理・全社訓練の企画実行を主導し、有事には災害対策本部の事務局として経営の意思決定を支えます。さらに、SIRT（インシデント管理）やERMとシームレスに連携する体制をデザインし、中期的にはグループ会社を巻き込んだBCM高度化を推進いただきます。【具体的な業務内容】① BCP（事業継続計画）の全体統括・事務局運営・BCP基本方針・全社計画の策定・改定、BCP体制構築・BIA（ビジネス影響度分析）の実施、およびそれに基づくインフラ冗長化（IT-BCP）と重要業務の継続計画を統合した復旧対策の推進・平時の定例会運営（事務局定例/マネジメントレビュー等）の主導およびリスクマネジメント委員会への報告（イシューハンドリング含む）・SmartHRのインフラを構成する重要サプライチェーン（データセンターや外部連携API等）のサードパーティリスク管理（BCP）の監査② BCP定着化に向けた教育・全社訓練の企画・実施・災害や大規模システム障害等を想定した全社訓練の企画・実行・評価・定期的な役職員向けBCP教育・啓発活動の企画・運営③ 有事（災害対策本部）における事務局運営・有事における対策本部の設営、進行管理（ファシリテーション）を担当・各対策チームから上がった情報を集約し、経営陣へ一元的に提示④ リスクマネジメント活動における連携／効率化推進・ERMへのBCP視点からのリスクデータ連携（RCSAとBIAの連携設計）・SIRT体制と連携した「大規模インシデントからBCP（発災フェーズ）への移行基準」の明確化、およびクライシス・コミュニケーション（情報開示・ステートメント策定）の支援【ポジションの魅力】■数万社の給与計算・社会保険手続きを支える“社会インフラ”を「止めない」という、社会的意義の大きいテーマを全社横断で担える■BCMが立ち上げ～高度化のフェーズにあり、完成された仕組みの運用ではなく、基本方針・体制・訓練設計を「型を作る」側として初期段階から主導できる■BIA（ビジネス影響度分析）から全社訓練の企画・実行、有事の災害対策本部運営までを一気通貫で担い、経営陣と直接連動する実務経験を積める■総務・開発・セキュリティ・広報・法務など多様な専門部門と連携し、SIRT（インシデント管理）・ERMと接続した全社リスクマネジメント体制をデザインできる■クラウドSaaS・マルチプロダクト環境で、IT-BCPと重要業務の継続計画を統合したBCMS（ISO22301等）を構築・運用する希少な経験が積める

【ミッション】専任管理職（実務スペシャリスト）として、連結決算業務などを中心に経理実務をお任せいたします。また、ご経験によって、予算編成に伴う関係者へのヒアリングや会計監査、税務調査への対応等の業務をご担当いただきます。【具体的には】■決算、予算の取り纏め、関係者へのヒアリング■月次決算書類、貸借対照表・損益計算書、納税書類等の承認■仕訳伝票、各種帳簿の確認及び出入金の管理■会計監査、税務調査への対応■国内外関連会社における上記業務の遂行（将来赴任の可能性あり）※まずは部下を持たない形で専任管理職としてご入社いただき、入社当初は上記上から2つの実務をご担当いただきます。【組織構成】財務経理部（全体約20名）・グループ会社担当・本社経理担当←配属予定・財務担当3チームに分かれており、これまでのご経験により配属を決定いたします。経理財務部のいずれかに所属頂きますが、全体のメンバーマネジメントもお任せする可能性がございます。【キャリアパス】経理実務のスペシャリストとしてご入社後、連結決算業務を中心に実務を担当いただきます。また、適性・志向等を踏まえ全体のメンバーマネジメントを担当いただける可能性もございます。【募集背景】現在、世界では脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも様々な変化が起きており、今後更なる事業並びに売上拡大が予想されます。つきましては、これらの変化を迎え、更なる業務拡大、ガバナンス強化のため経理部門を増強いたします。今回の募集では単なる欠員補充ではなく、経理財務部門全体の組織力向上や若手育成、将来的な海外拠点運営も見据えた管理職人材の採用を目的としています。【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア30％を誇ります。★世界7か国(15工場)に展開し、従業員数はグローバルで約5,000名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【職務内容】需給予測～生産計画決定までをリードすることで安定かつ効率的に原材料の調達ができるような仕組みづくりをすることがミッションです。海外レポートライン等からの情報収集や計画立てを通じて、各メンバーが円滑に調達実務を進められるような基盤を整えます。【業務内容】SCPチームにてシリコーン原材料の調達～工場生産管理までを幅広くお任せします。プレイングマネージャーのような立場でメンバー管理もしつつ、需給予測や生産量管理・決定などの実務にも主体的に携われるのが特徴です。【業務詳細】・需要予測に基づくシリコーン原材料の発注（ドイツとのやり取り）・製品在庫管理、工場への生産量決定に関する監視管理、および営業側の需要管理・SCP会議の主催（需要に応じた原材料、最終製品、関連資材の生産在庫管理、物流購買との連携）・ドイツ親会社側のSCP部門との連携（英語を用いたメールやり取り、月例会議への出席がございます）・管掌チームのマネジメントおよび長期戦略立案※数量管理等にはERPシステム（SAP）を使用します。【募集背景】増員【全社比率】・男女比率　7：3（工場含め）【企業文化】https://www.aws-silicone.com/culture/【組織体制】SCPチームは5名体制となります。つくば事業所に1名、東京本社に4名となっており、MTG時にはどちらかに集まって対面形式でコミュニケーションを取るなど柔軟に動いております。※少数精鋭の組織で効率的に業務を進める・幅広い業務を一貫して担当する等が好きな方にはマッチした組織です。（30代～60代）【同社の魅力】・世界トップクラスのシリコーンメーカーであるワッカーケミー社の技術力と日本を代表する化学メーカー旭化成社の販売網を兼ね備えており、発展的な事業展開が可能です。・世界のシリコーン市場は毎年5%程度の伸長が続いております。同社はグローバル基準の強力な開発力と品質管理体制（世界中に約3100個の特許を保有）を持ちながら、日本の顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しており、結果的に国内外からの引き合いが増えております。【就業環境】残業時間は月平均15h程度を想定しております。フレックスタイム制や、週数回のリモートワークも調整可能であり、メリハリをつけて働くことが可能です。【勤務地】つくばへの出張ベースで東京本社在籍可能です。またつくばでの勤務も可能です。※転勤当面なし想定、つくばへの出張あり。

【具体的な業務内容】■新規部品の発注先選定と価格や納期交渉及びシステムへの登録業務■取引先からの各種申請への対応■社内部門からの依頼に対する取引先への確認業務■国内及び海外拠点との情報共有などの連携■社内部門の手配依頼に対する発注、納期交渉、検収業務■部品調達におけるBCP対応■購入部品の値下げ、値上げ抑制交渉【配属先】資材部【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能　■定年 60歳　役職定年 65歳

【募集背景】同社は2022年にグロース市場に上場し、2026年11月に創業13周年を迎えます。今後も更なる成長に向け、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。今回ご入社いただく方には、同社の財務経理部門をリードしていただく予定です。部門メンバーと協働し、オーナーシップを持ちながら業務を推進してくださるお仲間を募集しています。【業務内容】同社の財務経理部門は、会社全体の財務戦略の策定と実行において中心的な役割を果たします。部門内の戦略的な方針策定をはじめ、予算管理、監査の対応など、裁量を持ちながら幅広い業務を担っていただきます。「もう一人のあたたかい家族」という企業理念のもと、全国で訪問看護サービスを展開しています。現在、都内を中心に全国40拠点。24時間365日体制で、在宅生活を支えるパートナーとして地域に根ざしています。経理マネージャーとして決算の実務とマネジメントを中心にお任せします。具体的には以下の業務を想定しています。・月次・四半期・年次決算業務・会計論点の検討・会計監査対応・決算短信・半期報告書・有価証券報告書等の開示書類作成業務・経理業務の改善・連結決算業務・子会社管理・税務対応（税務申告・税務論点の検討）・メンバーマネジメント/チームビルディング【配属先】経営管理部 財務経理ユニット 経理チーム・マネージャー1名（40代女性）・スタッフ2名（20代女性、20代男性）・業務委託1名（40代男性）【キャリアパス】・能力・スキル次第で早期に昇格のチャンスあり(財務経理ユニットMGR、経営管理部長 等)・財務会計だけではなく、将来的には管理会計やIRの経験を積むことが可能・上場後もM&Aや新規事業で成長を続ける同社。事業拡大に伴う経理体制の進化に携わり、専門性とキャリアを広げられます。・公認会計士出身の代表のもと、経営に近い視点で経理・財務の経験を積めます。

【期待する役割】本ポジションは、約3,000名規模へ成長したヤマシタにおいて、社員一人ひとりの早期活躍・継続的な成長を支える研修・オンボーディング施策の企画・実行を担うリーダーポジションです。事業・組織の急速な拡大に伴い、新たに入社する社員の早期戦力化や、若手・中堅・管理職など各階層の成長支援がこれまで以上に重要になっています。入社後は、既存の研修を運営するだけではなく、現場社員やマネージャーへのヒアリング、各種データ等から「どこで成長につまずいているのか」「どのような支援が必要なのか」を捉え、研修・オンボーディング施策の企画から実行、振り返り、改善まで一気通貫で担当いただきます。人財開発課長や事業部門と連携しながら、現場で実際に活用され、社員の行動変容・早期活躍につながる育成の仕組みをつくることを期待しています。【募集背景】ヤマシタは2030年売上850億円、2050年売上1兆円という長期ビジョンの実現に向け、事業・組織の拡大を進めています。従業員数もこの2～3年で1,000名以上増加し、現在では約3,000名規模へ成長しています。今後も採用拡大が見込まれる中、「採用して終わり」ではなく、入社後の立ち上がりから継続的な成長までを支える仕組みの重要性が高まっています。一方、人財開発領域では体制強化が急務となっており、研修・オンボーディングについても、現場の実態や事業課題を踏まえながら再整理・改善していく必要があります。そこで、研修運営に留まらず、現場と対話しながら社員の成長課題を捉え、必要な育成施策を自ら企画・推進できる方を募集します。【職務内容】■オンボーディング・早期活躍支援・新入社員、中途入社者向けオンボーディングの企画・運営・入社後の立ち上がり状況や課題の把握・現場マネージャー等と連携した定着・早期活躍支援・オンボーディングプログラムの継続的な改善■研修・育成施策の企画・実行・若手、中堅、リーダー、管理職等を対象とした育成施策の企画・研修コンテンツ・プログラムの設計・研修実施、ファシリテーション・外部研修・ベンダーの選定、マネジメント■現場課題を起点とした施策改善・社員、現場マネージャーへのヒアリング・サーベイ、アンケート、受講データ等の分析・育成課題の特定と改善施策の企画・研修後の実践・行動変容を促すフォローアップ■人財開発業務の高度化・研修・オンボーディング施策のKPI設定、効果検証・運営業務の標準化・効率化・AI、HRテック等を活用した学習・成長支援の改善【ポジションの魅力】本ポジションでは、研修を企画・運営するだけでなく、社員や現場マネージャーとの対話を通じて成長課題を捉え、オンボーディングや階層別育成などの施策へ落とし込み、実行・定着・効果検証まで一気通貫で携わることができます。約3,000名規模へ組織が拡大する中、人財開発機能も再構築のフェーズにあります。そのため、完成された研修体系を運用するのではなく、「社員の早期活躍・成長のために何が必要か」を考え、既存施策の見直しや新たな仕組みづくりに主体的に関われる環境です。また、オンボーディングや研修・育成を起点に、将来的には管理職育成、人財開発戦略、組織開発などへ専門領域を広げ、人と組織の成長を支えるスペシャリスト・マネージャーを目指すことができます。

【期待する役割】採用・育成を担う「人財戦略課」にて、事務業務を中心に幅広い業務をお任せします。同社のコーポレートスタッフ職は、決められた業務を正確に処理するだけの事務職ではありません。正確性とスピードを両立しながら、総合職のメンバーと二人三脚で業務を進め、自ら優先順位を考えて主体的に行動することが期待されています。また、日々の業務の中で気づいた改善点について、業務効率化や業務フロー改善につながる提案も歓迎されています。【職務内容】＜人財戦略課＞・選考候補者への連絡、対応・採用管理システムを使用した選考進捗管理・面接、会社説明会の準備および運営サポート・社内研修の準備および運営サポート・求人媒体、ダイレクトリクルーティング媒体の管理・運用・新入社員との面談・その他、採用・育成に関する各種サポート業務＜全部署共通＞・電話、メール、来客対応・契約書の締結、管理・各種事務業務・業務フローの改善、効率化に向けた提案※ご経験や能力に応じて、担当業務の幅を広げていただきます。【魅力】最大の特徴は、事務職でありながら「決められた仕事をこなすだけ」ではなく、自ら考えて仕事を作り上げていける点です。今回は採用・育成を担う人財戦略課への配属となるため、これまで培った事務処理能力や調整力を活かしながら、候補者対応、採用管理、研修運営などの経験を積むことができます。人事・採用経験は必須ではなく、正社員での事務経験をベースにキャリアの幅を広げたい方にも適したポジションです。また、積極的に意見を発信することを評価する風土があり、業務改善・効率化に向けた提案も歓迎されています。年齢や社歴にかかわらず成果を評価する役割等級制度を導入しており、意欲次第では担当領域の拡大や、コーポレートスタッフ職から総合職へのキャリアチェンジも可能です。【募集背景】事業拡大に伴う組織体制強化のための募集です。同社は創業以来増収増益を続け、2025年時点で売上高360億円まで成長。2029年には売上高1,000億円超を目標としており、今後のさらなる事業成長を支える人材の採用・育成を強化しています。その中で、採用・育成を担う人財戦略課の業務を支え、組織拡大をバックオフィスから推進いただける方を募集します。【組織構成】人財戦略課への配属となります。採用・育成を担うメンバーと連携しながら業務を進めます。中途入社社員も多く、分からないことを周囲に確認・相談しながら業務を習得できる環境です。また、チームワークを重視しており、部署内だけでなく他部門とも連携しながら、全社の目標達成に向けて業務を進めていきます。

■業務内容〇80％：人事オペレーション業務の企画・改善・推進・給与・社保、就業管理、異動情報管理業務の安定運用に向けた各種調整・業務課題の可視化、改善施策の企画立案・実行・管理・業務プロセスの標準化・効率化に向けた業務設計、ルール整備・制度変更や運用変更に伴うオペレーション設計、運用整理・システム導入・改修に伴う業務要件整理、運用設計・業務改善・業務改革プロジェクトにおけるLead、またはLeader支援・PMO・HR CoE、HRBP、自社シェアードサービス会社（DTS）との連携を踏まえた業務範囲の調整〇20％：シェアードサービス・ベンダーマネジメント・シェアードサービスにかかるベンダーとの各種調整・業務品質、工数、納期の管理・運用課題の把握および改善提案・安定的かつ高品質なオペレーション実現に向けたモニタリング、管理■アピールポイント ・システム導入・改修時の要件整理や運用設計、業務改革プロジェクトのLeadやPMOとして参画する想定のため、人事テクノロジー活用や業務プロセス改革を推進でき、業務改善経験をさらに発展させ、人事DX領域の専門性を高められる環境です。特に企業としてAIを活用した業務の在り方も検討中のため、大規模組織の中でAI変革の中心として携わることができます。・人事制度変更や運用変更時のオペレーション設計、業務整理を担当。制度を作るだけではなく、現場で確実に機能する仕組みへ落とし込む役割を担うため、労務企画や制度運用改善の知見を発揮しながら、人事基盤づくりに貢献できます。・HRBP、CoE、シェアードサービス会社など多様な関係者と連携しながら最適な業務体制を構築します。労務知識だけでなく、関係者調整やプロジェクト推進力を高められるため、将来的なマネジメントや人事企画職へのキャリアアップにもつながります。■キャリアパス・オペレーション部門長、CoEにおけるオペレーション企画・業務改革推進リード、HRBP、全社横断プロジェクトのPM/PMOなどのキャリアパスを想定

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　－ 本社・事業支援G 　★ここです　－ アライアンス・技開支援G 　－ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

財務担当者として、ネットバンキング、基幹システム、貿易システム等のシステムを利用して以下の業務を行っていただきます。・支払いと出納管理業務（貿易関連業務を含む）・資金繰り管理・為替管理・入金管理・レポート作成（具体的には、経営層や関係部署へ向けた為替レポート等各領域のレポート）＜入社後にお任せしたい業務＞まずは、これまでの経験を活かし、得意分野での業務運用と改善を担当していただきます。一通りの業務を覚えていただいた後は、資金管理・レポート作成等を含む財務業務全般や、適性に応じてグループのマネジメント業務をお任せする予定です。＜部署の雰囲気＞30代の若手が中心の組織構成になります。 主体的に業務に取り組み、周りと協調して業務を進めることができる方にマッチする職場です。＜業務の魅力ポイント＞主体的に考え提案していくことで、会社を動かすことができます。その過程で、経営陣や役職者はじめ様々な部署の人と関わることができます。 企業風土としてスピード感を重視していますので、次々に新しい案件が生じ、それらに関わっていただくことができます。社長・役員との距離が近く、一緒に検討・構築する機会も多いです。

【募集背景】社内異動による欠員補充【職務内容】・連結子会社決算・開示資料作成（有価証券報告書・会社法計算書類等の作成）・貸金業法対応・監査対応・他部門からの会計・税務関連の相談対応　【組織構成】経理部は約15名の組織で、「決算・管理グループ」「税務グループ」「開示グループ」「内部統制グループ」の4つのチームに分かれています。今回は「開示グループ」に配属となり、チームメンバーと連携を取り、協力しながら業務を行っていただくことを想定しています。→経理部全体：男女比は半々→開示グループ：４～５名こちらも男女比半々／年齢層は30前半～40代後半■連結決算から関連会社の決算数値確認や個別の取引単位まで幅広い範囲を受け持っており、ご自身の経理スキルを広げていくことが可能です■官公庁ビジネスや、規模の大きい案件獲得に向けた業務に携わる機会もあります■キャリア採用社員も多数在籍しており、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります上場企業としての月次・四半期・年次決算業務を中心に、日常の会計処理から、監査法人対応や開示に向けた数値の取りまとめまで、経理業務全般を担っている経理部へ配属となります。経理部は会社の経営状況を正確に記録するとともに、その前提となる考え方や結果を数値も使いながら分かりやすく社内外に伝える重要な役割を担っています。チームメンバーと連携しながら業務を進めていただき、経理として幅や深さを広げていくキャリアを形成したい方にはピッタリの環境です。【働き方の実情】■一定のルールのもとリモートワーク（週1～2日程度）を利用した働き方が可能です。※入社当初は業務レクチャーのため出社メインで勤務いただく予定です。残業は通常期は20～30時間／繁忙期（決算タイミングなど）は50～60時間いくこともあります。【キャリアパス】経理部の中でのジョブローテも可能（本人希望もしくは、ポジションに空きがあれば）まずは連結決算・開示の専門性を高めていただくが、働く中で他の経理領域に興味があれば挑戦できる可能性あり。また社内公募等もあるので、他部署や近しいところだと財務などに異動することも可能。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

採用グループにて、キャリア人材の採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。■キャリア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整【募集背景】直営店舗の出店数増加に伴い直営店舗運営に係わる人材や関連部署の人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。【入社後にお任せしたい業務】既存の担当者から一部ポジションを引継ぎながら採用業務を担当していただきます。部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア領域等もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。【職場の雰囲気】会社全体は20～30代がメインで、若々しく活気あふれる職場です。ベンチャー企業ならではのチャレンジ精神を持ちながら、チームで目的を達成していくことを大切にしています。【こんな方を求めています】同社は向上心が高く、夢や目標を達成させようと努力する人たちの思いで溢れています。ベンチャーならではの裁量の高さにより、様々な案件に携わることが出来ますので、努力が評価に繋がり、自己成長を実感できます。「自分自身の成長に繋げたい」「自分の力で会社を伸ばしたい」「会社を作り上げていく一員になりたい」という情熱をお持ちの方、是非一緒に働きましょう！

・人事労務部門のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。・労務管理業務のマネジメントからスタートしますが、人事役割を拡張し幅広いキャリアを描くことも可能です。（人事考課等の人材マネジメント／教育研修制度／社内コミュニケーション等の企画・設計・運用　など）＜主な業務内容＞・人事労務部門の組織マネジメント、人材マネジメント、リスクマネジメントの実行・以下の業務におけるオペレーションの実行および改善　・人事規程　　：規程改廃/労使協定　・人員管理　　：入退社/雇用契約管理/人事異動運用/各種証明書発　・勤怠管理　　：勤怠管理/休暇付与/残業管理　・賃金管理　　：月次給与/賞与支給/年末調整/持株会　・保健衛生　　：体調不良者/休職者対応/衛生委員会/健康診断/ストレスチェック/インフルエンザ予防接種　・オフィス運用：受付/郵便対応/代表電話/オフィス備品管理/オフィス契約管理　※さらに人事制度・人事施策・人事考課などの役割拡張も可能■経営管理部_人事労務機能（兼務含む）・マネージャー1名・メンバー4名■経営管理グループ_人事労務機能の役割当社は、SMSグループの戦略的価値を最大化する事業パートナーとして、高い専門性とオペレーション遂行力を発揮し、グループ全体の事業成長と競争力向上に貢献します。その中で人事労務部門は、事業責任者および従業員の労働力向上とWell-beingを推進することによって、その役割を果たします。　※「労働力向上」は当社事業に必要な労働力を意味し、労働人数×稼働時間×生産性の各要素の増加・向上を図ります。　※「Well-being」は従業員が身体・精神・社会的に健康でいきいきと長期就業できている状態と定義します。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

〈部門のミッション〉・経営企画、人事労務、経理財務、総務にかかる業務を担い、ACSグループ全体の組織を支える部門。〈ポジションのミッション〉・人事労務・採用、総務関連の業務を主に担っていただきます。ご希望やご経験に応じて、その他の経理・財務、情報システムの業務もお任せしたいと考えております。〈業務内容〉(1)人事労務・採用業務・労務管理業務・中途採用業務・新卒採用業務　等人事労務に関わる業務全般(2)経理業務・仕訳処理・原価管理・月次決算　等経理財務業務に関わる業務全般(3)総務業務・資産管理業務・会議体運営業務など〈業務内容補足〉・人事労務・採用・育成の業務をメインとしつつ、経理や総務などの業務経験の業務経験を積むことが可能な環境ですので、管理部門全般の知見習得とステップアップが可能です。〈募集背景〉業容拡大に伴う、組織体制強化のための採用

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【職務内容】デロイトトーマツグループにおけるHRBPを担うポジションです。入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定します。（下記は一例）・HRBPの若手スタッフとして「採用」、「評価／報酬」、「人材開発」のいずれかの領域をメインとして人事業務を遂行・人事パーソンとしての基礎を身に着けるため、人事オペレーションの分野についても従事【魅力】・人事オペレーション業務に関与しつつゆくゆくは企画業務にも関与できる環境であるため、中長期的に見て人事の上流から下流まで一貫して関与することができます。・ヒトでビジネスが成り立つコンサル業界において「ヒト」を扱い業務に従事するため、自身の取り組みが会社全体の業績につながる実感を得ることができます。・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週3日程のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【キャリアパス】・人事のいずれかの領域で「グループの成長を支えるコア人材」として、チームリーダー等のリーダー・マネジメント業務などへのステップアップが可能です。【募集背景】人材ポートフォリオ是正の観点からの増員【働き方】標準労働時間7時間で想定残業時間が30時間、フレックス制度を導入、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容：上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■入社後のイメージ：入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。【業務内容】・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）　※海外子会社ごとの担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成【課題】子会社管理の強化（個社別の財務諸表の調査などを強化）よりグローバルに管理体制を強化していきたい決算早期化もしていきたい【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。【出張】国内：年4回（宮崎）1泊2日程度海外：年1回（アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国）3泊～1週間程度滞在※単身で赴き、現地出向者と対応するケースがメインです。【働き方】・フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。　※業務の習熟度に応じて在宅・フレックス勤務可能、現状在宅頻度は週3日前後・残業：平均23H【組織構成】　経理部：25名　経理グループ：9名（管理職2名含む　年齢構成：40代1名、30代5名、20代3名）

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

海外インベスターサービス事業部にて、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】海外子会社買収後の経営統合や管理が主な業務です。＜メイン業務＞■海外現地法人の経営管理、新規事業企画、営業推進支援、プロジェクト推進・同部に所属の上、海外現地法人へ赴任いただくこともございます。・海外赴任は海外現地法人の成熟度にもよりますが、1～10名程度で行っています。＜他業務＞■M＆A業務（投資先発掘、買収交渉、エクセキューション、インテグレーション）・投資先発掘も同部で実施しております。【組織構成】海外インベスターサービス事業部：25名・同社が買収した海外のインベスターサービスを行う子会社の管理や、今後の海外事業発展に向けた事業/計画策定、買収先/出資先検討を行う部署です。・中途で幅広いバックグラウンドの方がご活躍されています。（メーカー、コンサル、商社他、他業界からの入社実績有）【働き方】・海外拠点とのMTGは週次で実施しています。・平均残業時間　20～30H/月【募集背景】・増員に伴う募集同行では今後、グローバル戦略を更に強化していきます。その一環として、海外の資産管理会社の買収や海外拠点の管理体制の強化に取り組んでおり、グローバル事業拡大に伴い、増員で募集を行っています。【魅力】・異業界からのキャリア異業界から転職された方も、入社後ご活躍しています。※当事業は運用会社/ファンド/機関投資家等へ事務サービスを海外現地法人より提供しています。そのため、一般的な銀行業務と異なり入社時点での銀行やファイナンスの知識は必須ではございません。・グローバルに活躍できる環境同行はTokyo/NewYork/London/Cayman/Sydney等でグローバルに業務を展開しています。将来的な海外赴任の可能性や海外現地法人の経営に携わることができるため、英語力を活かしグローバルに活躍することができます。※参考※・海外拠点数：約100拠点◇海外従業員数：約9千名・海外資産管理残高：USD1兆超◇海外カストディ残高：USD6.3千億超・年金関連：豪州トップシェア、1千万口座・証券代行：グローバル6千顧客、1億名の投資家」・グローバルインベスターサービス事業紹介ページ：- https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/global_asset.html- https://www.mufg-investorservices.com/- https://www.mpms.mufg.com/【海外インベスターサービス事業部について】MUFGの成長戦略に位置付けられている当事業は、運用会社/ファンド/年金基金や金融機関等の機関投資家等にサービス提供する海外現法の経営管理業務に加え、ファンドファイナンス・ファンド為替といった高付加価値業務を提供。更なる成長に向け、新規事業戦略立案などグローバルに積極展開を進め、世界トップレベルの事業拡大・強化を進めています。

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【業務内容】東村山事業所において環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理をお任せします。入社後はご経験に応じて環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理のいずれかをメインにご担当いただきますが、下記業務を幅広くお任せします。【具体的には】・化学物質規制に対する対応・日常的な環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理業務・新研究棟立ち上げに伴う、環境マネジメントシステム、労働安全衛生管理業務・環境安全マネジメントシステムの運営管理・ISO14001の対応・監査、社内PDCA運営、取得維持・部署への教育等【働き方】・出社メインとなりますが、状況に応じてフレックス在宅は相談可能です。・残業平均25～35H/月【魅力】・環境面に力を入れています。・全社的な取り組みに参加でき、労働安全衛生に関しては立ち上げのフェーズに関われます。・新しい建設に進めてるため、環境側面から知見を活かしていただけます。・東村山の新研究所は緑地化も多く取る予定です。【組織構成】4名（環境担当2名、労働安全衛生担当2名）

人事総務にご入社いただき社内制度の企画立案及び下記内容の実務に携わっていただくポジションです■人事総務チームの仕事内容・人事制度の構築～採用・教育に関わる業務全般・労務に関する問い合わせ相談・従業員の満足度を向上させる施策の立案～実施・上記に伴う、規程作成等も行っていただきます■具体的な仕事内容・人事業務全般における管理 ・人事制度のブラッシュアップ・教育コンテンツの選定 ・採用業務（新卒採用・中途採用etc）・社員の働きがい向上のための施策の立案～実施今回はリーダーポジションのため、マネジメント経験豊富な方は優遇します。

【業務内容】・製品供給計画および購買戦略を立案・実行する ・担当SKUの在庫水準を管理し、供給可用性と効率性の最適なバランスを確保する ・ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、供給課題の解決を主導する ・サプライヤーおよび社内関係者と連携し、安定的な製品供給を確保する ・担当SKUの在庫水準および倉庫補充を最適化する ・計画プロセスおよび業務効率の改善を推進する ・部門横断プロジェクトや各種イニシアチブに貢献する ・輸送費削減およびコスト効率改善の機会を見出す【組織構成】マネージャー以下、シニアスペシャリストが2名1名は今回のポジションで、Hillrom事業を担当します。もう1名は、それ以外の事業を担当します。 【英語利用場面】グローバル会議に参加し、状況報告をしていただきます（議論を行うレベルまでは不要です）。詳細な議論については、Senior Managerがサポートします。

【業務内容】■連結決算業務・月次/四半期/年次決算業務・開示対応(金商法、会社法)・会計監査、内部統制対応・会計基準変更対応・海外子会社支援・DX推進、各種業務改善等・IFRS導入検討※使用システム: SAPやDIVA等◆財務業務・グローバル/国内キャッシュマネジメント対応・親子ローン等のグループファイナンス・為替管理・海外入出金対応・資金繰り・資金運用・資金調達検討

【仕事内容】主に海外子会社に対する内部監査業務をご担当いただきます。・ 個別内部監査計画の策定と実施・ 監査報告書の作成と経営層への対面報告・ 是正措置の妥当性評価と実施状況のフォローアップ・ 監査手続の改善・ 内部監査の品質評価目安として、年に１～２回程度の海外出張があります。

【役割】「世界中どこでも一貫したピジョン体験（Global Brand Equity）」を提供するためのガイドラインの策定と外部のベストプラクティス注入による組織のアップデートを行い、グローバル市場におけるブランド価値の構築と、一貫性の維持を担います。【具体的な業務内容】? クリエイティブの品質管理と戦略推進：ガイドラインに基づいた制作物の検修を行います。あわせて、顧客体験を向上させるためのブランド戦略を推進します。? 海外拠点（BU）との連携・ローカライズ： 各国の事業部と連携し、ブランドアイデンティティを保ちながら、地域に合わせたローカライズとブランド毀損の防止を徹底します。? ブランド管理体制の強化と理念浸透 ：ブランド資産の管理フローの構築や、社内へのブランド理念の浸透活動を主導します。【本ポジションのポイント】? 裁量権を持って判断できる：各プロジェクトにおいて、ブランドの視点からクリエイティブの意思決定に関わります。? グローバルな実務環境：海外拠点との直接のやり取りを通じ、世界規模でのブランド管理実務に携わることができます。ヘッドオフィスとして、海外へ影響力を発揮していただくポジションとなります。? キャリア形成：実務の遂行だけでなく、組織全体の管理体制を整えるマネジメントスキルの習得が可能です。?ピジョンではこれまでブランド施策は小さい規模で日本国内で部分的に行っていたところを、今後グローバルにしていく段階にあるため、ブランディングとして白地は多く、裁量を持ってご活躍いただく範囲は多いかと思います。