管理職・事務職の完全週休2日制の転職・求人情報(12ページ目)

同社は家具・インテリアのECブランド「LOWYA（ロウヤ）」の運営を主力とするIT・通信販売企業です。そこで社外広報担当として下記業務を想定しています。■プレスリリース・ニュースレターの企画／作成／配信■リリース作成に伴う社内各部署からの情報収集■キー局から全国のローカルメディアまで幅広いメディアとのリレーション構築■メディアからの問い合わせ対応、取材調整・取材対応■掲載記事や放送内容のモニタリング、クリッピング※業務上、福岡への出張が発生します＜入社後のステップ＞ご経験やスキルレベルに応じて、段階的にお任せしていきます。■まずはここからメディアリストの管理クリッピング・掲載モニタリングプレスリリース配信のサポート■ゆくゆくはプレスリリースの企画・起案・執筆記者へのプロモート活動（メディアアプローチ）取材対応や当日の立ち会い社内各部署と連携し、ニュースの種を発掘将来的には、「待ちの広報」ではなく「攻めの広報」として、発信テーマの企画から担っていただきたいと考えています。＜募集背景＞現在、広報業務を他業務と兼務している「一人広報」体制のため、本来取り組みたい広報施策や、メディアとの関係性構築に十分な時間を割けていない状況です。今回は、社外への発信力をより強化し、メディアとの深い関係性を築いていくための増員募集です。＜やりがい＞■LOWYAブランドを「自分の言葉」で世の中に広められる決められた内容を発信するだけではなく、「何をニュースにするか」から関われる環境です。LOWYAというブランドの魅力や想いを、自身の視点や言葉で外部へ届けていくことができます。■経営・事業に近い距離で広報ができる経営層や事業責任者との距離が近く、事業戦略や今後の展開を理解したうえで広報活動を行えるのが特徴です。単なる情報発信ではなく、事業成長に直結する広報に携わることができます。■メディアとの関係性を「自分の力で」築いていけるキー局からローカルメディアまで幅広く関わる中で、自らのアプローチによって露出や取材が実現する手応えを感じられます。広報としての実力をダイレクトに発揮できるポジションです。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

★★国内唯一の紙幣印刷機械メーカー／海外向け紙幣印刷機械のパーツ販売部門・係長をお任せ★★約90ヶ国と取引を行う産業用印刷機械メーカーKOMORIの海外向けパーツ販売推進部隊にて、紙幣を始めとする証券印刷機械のパーツ販売部門係長として、パーツ供給オペレーションを最適化する係長職 を募集します。■証券印刷機械とは：証券印刷機械は紙幣やパスポートの印刷に使われる印刷機械であり、偽造防止のための特殊な印刷技術と高い信頼性が求められます。【募集背景】海外証印ビジネスにおけるパーツオペレーション改善を担う人材が不足しており、組織強化を図るべく募集を開始いたしました。【業務内容】海外向け紙幣印刷機のパーツ部門の係長として、部下マネジメント（見積残、受注残、残件管理）を行いつつ、以下プロジェクトの推進を行っていただきます。■パーツ供給オペレーション改善・過去データ分析に基づく“高回転パーツ”の在庫化・機械停止に直結する重要パーツの優先在庫化（技術部門と連携）・出荷リードタイムの短縮プロジェクト推進・商流・手配プロセスの再設計■パーツ標準価格の整備・国・顧客ごとに異なっていた価格を市場価格に準じて整理・海外拠点との価格ルール統一■チームマネジメント・見積残、受注残、残件の進行管理・メンバーフォローおよび業務平準化・新設係の立ち上げリーダー■海外顧客との調整（営業ではなく運用・技術関連）・提供パーツの仕様確認・オペレーション改善ヒアリング※売り込みなどの営業活動は一切ありません【組織構成】グローバルPESP事業推進部　海外PESP販売推進課┗課長1名、係長1名、メンバー5名　計7名※今回、課内に新たな係を新設予定であり、その係長としてご活躍いただける方を採用したいと考えております。【今後の展望】証券印刷事業はKOMORIの大きな柱のひとつであり、グローバル市場は今後も大きく伸びると考えています。特にアジアの人口が増加している地域や、まだKOMORIの機械が少ない中南米やアフリカでも、今後商談が増える見込みであり、今後も世界中の銀行券印刷で証明されている高い信頼性と偽造防止印刷技術を提供し、より幅広い範囲で、国、企業、個人のアイデンティティを守ることに貢献していきたいと考えています。【働き方】■残業時間：月20-30時間■海外出張：年1-2回※主にアジア、欧州■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、週2回程度活用可【同ポジションの魅力】紙幣印刷機を製造・販売している会社は世界で2社しか存在せず、偽造が許されない紙幣を印刷するための印刷機を造る高い製造技術と印刷技術を持っています。KOMORIは世界中の紙幣印刷局・中央銀行に印刷機を販売しており、現在まで38の国と地域のお客様に200台以上の印刷機械を納入、英国ポンド、欧州ユーロを含む、合計100券種以上の銀行券がKOMORIの機械で印刷されています。直近では米国ドル紙幣の印刷局であるBureau of Engraving and Printingより、複数台の銀行券印刷設備を受注するなど、さらにグローバルな市場での存在感を強めています。【今後の事業展開】■KOMORIは産業用印刷機械メーカーとして書籍・広告・パッケージなど身の回りにある印刷物を生み出している。また、同社は国内唯一の紙幣印刷機械メーカーであり、今まで培ってきた製品の精度の高さと技術力が紙幣の偽造防止を可能にしている■製品は1台1億円以上、全長20m高さ3m重さ50tで電車1両分ほどの大きさ。約2～3万点の部品がミクロン単位の精度で組み付けられており、巨大サイズでありながらもロケットや航空機レベルの精密さを求められる。完成品メーカーとして、製品の開発～納入後のメンテナンス対応、周辺資材の販売やスマートファクトリーに関連したクラウドサービスの開発など印刷技術に関わるトータルソリューションを提供■創業100周年を迎え、安定した経営基盤のもと、国内シェア約50%、海外シェア約15%、取引国数は90ヶ国とグローバルに展開しており、印刷機械のトップクラスシェアメーカーとして業界を牽引

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはストライクグループとしてホールディングス化しました。組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクグループの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！【主な業務内容】担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的な人材のCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応【HRBPチームについて】PwCJapan各サービスラインのビジネスパートナーとして、ビジネス戦略達成および課題解決のための人事戦略の策定、実行支援をするチームです。担当部門のリーダーパートナー、人事制度の企画立案・運用支援、エンゲージメント向上のための組織開発、タレントマネジメントなど、人事領域全般を担います。ー（一般企業の役員クラス）や人事の他チーム（Center of ExcellenceやOperation、Learningチーム等）との連携を持ち、PwCグローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。また、サービスラインの異なるHRBPとの情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策（スキル管理やアサインメントなど）の推進も実行していく予定です。※メンバー（Senior Associate）で入社された方はManager以上の方のサポートのもと、上記に取り組んでいただきます。■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人を担当します。■職階：以下のいずれかを想定・ManagerもしくはSenior Manager・Senior Associate【同ポジションの魅力・働き方】■最先端の人事施策を取り入れており、グローバルの事例なども参考に、先進的な制度やシステムの推進に関わることができます。■多様なバックグラウンドをもつHRBPが上司、同僚となるため、学びの多い環境で、HRBPとしてキャリアを積んでいけます。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です。やりがいは・・・■ 課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる■ プロフェッショナルをリードするパートナーと議論・実行できること【キャリアパス】Open Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。【組織構成】所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【募集背景】組織の売上・人員規模拡大に伴う管理部門組織強化のため。

■アズビル単体及びグループ会社の以下の業務をご担当いただきます。・原価計算実務（予算・月次決算）、原価管理支援（原価差額分析・収益性分析）・原価計算システム保守（維持だけではなく、最新の会計要件のインプリメント）・新たな生産拠点に向けたタスクフォース参画及び運用体制の整備・国際会計基準適用に向けたタスクフォース参画及び適用後の業務運用【期待する役割】■事業展開の一層の拡大化に伴い、生産体制のグローバル展開を促進する中、グループ会社全体の原価計算基盤の整備と原価管理の運用強化が重要になっています。事業変化や国際会計の動静を確実に会計業務に取り込むことができる、将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています。【配属組織】グループ経営管理本部経理部　原価グループ【キャリアパス】■湘南工場での工場原価計算関連業務を経験後、キャリアパスとして国内外の生産関連会社へ赴任しマネジメント全般を担う（任期満了後は、予算策定等の管理会計、内部統制、国内外のマネジメント層として活躍頂くことを想定）【働き方】■週３回までリモート可【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【仕事内容】HMI（Human Machine Interface）製品を軸に、FA・制御関連機器など10万種以上をグローバルで製造・販売する同社のSCM本部にてグローバルの需要・供給のバランスを最適化し、在庫・納期・顧客満足を関連部門と協力して統合的に管理していただきます。【具体的な業務内容】・年間・月次・週次の需給計画の策定と運用・製品別の在庫方針（在庫水準・回転日数など）の設定と見直し・生産計画部門との協調による供給安定化と納期遵守率の向上・ERP・SCPシステム等のDX支援システムを活用した需給可視化と意思決定支援《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】人の命を守る会社～人はミスを犯すもの。機械は故障するもの～不測の事態において人の「安全」を守る為のスイッチを作っており、国内トップシェア。また社員を第一に想い、ワークライフバランスではなく、ライフワークバランス、社員にとって良い環境を作ることを会社として宣言しています。【製造原価管理/具体的な業務内容】生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした製品原価管理の実務業務をご担当いただきます。【製造原価管理/本ポジションの魅力】①製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。②国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。③当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【プロジェクトマネジメント/具体的な業務内容】プロジェクトマネジメントGrのミッション・チャレンジ・KPIは下記の通りです。ミッション：新製品導入および製品ライフサイクルマネジメントを基本とした各プロジェクトについて，進捗管理の見える化（スケジュール，リソース，効果）およびレビューレポートを提供する。チャレンジ：標準のプロジェクト管理プロセスの確立KPI：プロジェクト全体のオンスケジュール率７５％以上を目指す。・生産本部が関わるタスクや、既存製品の生産移管の各々の活動のモニタリング及びマネジメント・人的リソース不足や他部門との調整について、上位層へのエスカレーションを行う 等【プロジェクトマネジメント/本ポジションの魅力】新設の部署となります。一から作り上げていくことになりますので、達成感が得られる業務です。※製造原価管理グループもしくは、プロジェクトマネジメントグループのどちらか適性を見ての配属となります。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。

【具体的には…】・海外拠点の人事制度の構築、運用・海外拠点の就業規則・社内規程の改訂、整備、運用・海外拠点における労務リスクの整理、対策検討・グローバル共通の評価制度の導入、浸透・グローバル共通の求める人財像の浸透・人材マネジメントシステム構築の支援・出向者人事処遇の設定、労働ビザ取得手続の確認・海外赴任者の給与、給与税務手続等《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

■組織の役割エンタテインメント・テクノロジー&サービス事業(ET&S事業)を統括するソニー(株)やイメージング＆センシングソリューション事業(I&SS事業)を統括するソニーセミコンダクタソリューションズ(株)の経理税務機能を担当しています。各事業本部の意思決定ならびに事業運営を経理税務の側面からサポートし、事業価値の向上に貢献します。具体的には以下の業務を行います。・日々の原価計算などの会計処理から会計決算を経た会社法計算書類の作成、現場部署への経理税務処理の指導ならびにコンサルティング、法人税等の税務申告書作成から税務調査等の対応・ET&S事業やI&SS事業における各プロジェクトに参画し経理税務の側面からプロジェクトをサポート・国内外のソニーグループ会社と連携し、経営判断に資する情報の収集とトップマネジメントへの報告■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】下記の業務のうち、ご経験や適正を鑑み、いずれかの業務をご担当頂きます。・（月次・四半期・年次）決算締め、会社法計算書類作成・税務申告業務・事業経理としての管理、現場からの問い合わせ、商流変更や契約締結などのサポート・原価計算業務、研究費管理・会計税務ガバナンス活動・セグメント連結決算関連業務・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・各種プロジェクト型業務への参画、DX活動、業務改善活動　等■ポジションの役割・所属課のリーダー指揮の下、担当者として各種業務をご担当いただきます・リーダーポジションの場合、6～10名程のチームリードを担っていただきます■職場の環境・所属する部は約30名（20～40代中心）・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（原則月6割の出社を想定）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

■金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止の態勢高度化に向けた各種企画・推進・管理に関する業務となります。【詳細業務】・プロジェクト管理、社内会議体対応、当局対応等・顧客管理（KYC）・海外送金、経済制裁対応・取引モニタリング・金融犯罪対応（高リスク取引、金融犯罪遮断等）・反社関係遮断・有効性検証、データガバナンス・関連システムに関する開発企画・運用・データ分析【業務補足】・企画業務と実務運用（KYC・モニタリング等）の業務割合＝6：4・ジョブローテーション：希望に応じて可能です。【配属組織】マネー・ローンダリング対策部　200名程度※以下10グループで構成されております。（1グループあたり10名～20名）・総括グループ・AML/CFP基盤グループ・経済制裁グループ・投融資AML/CFPグループ・総合企画グループ・調査分析グループ・口座管理グループ・口座取引審査グループ・AML/IT企画グループ・AML/ITグループ【部署構成】・マネー・ローンダリング対策部は、特殊詐欺等の金融犯罪が急増する中、お客さまに安心・安全な銀行として選ばれるために、当局からの各種要請事項に対応し、マネロン等管理態勢の高度化に取り組んでおります（部員数200名超）。・警察や他金融機関との情報共有や連携を強化し、金融犯罪の未然防止や拡大防止に努めており、社会的な意義の高い、非常にやりがいのある仕事です。・同部ではフレックス勤務が浸透しており、柔軟な働き方が可能です。【募集背景】犯罪手口の巧妙化・複雑化が進み、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策は急務です。ゆうちょ銀行では、金融犯罪からお客さまの大切な資産をお守りするため、マネロン等管理態勢の維持・高度化を更に進めるため、新たな人財を募集します。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・月平均残業時間：15時間程度・有給：計画的に有給休暇を取得できる仕組みです。（部員は月に1～2回は有給を取得しております）・フレックス：有【魅力ポイント】■社会貢献性の高さ・全国のネットワークがあり、およそ2万4千口座、子供からお年寄りまでご利用いただいております。その中でモニタリングし、犯罪をなくすことに寄与できるため、社会貢献性の高い業務です。感謝状をいただくことや新聞に掲載されることもございます。■業界でも最先端の金融犯罪・マネーローンダリング対策警察大学校や全国銀行協会にて金融犯罪・マネーローンダリング対策における講義を担当しており、メガバンクに先駆けて、官民連携を行うなど、最先端の対策を行っております。■若手の裁量や業務範囲の大きさ・若手の方でも裁量が大きく、自身の企画を具現化できる環境のため、ダイナミックな経験が可能です。

【具体的な業務内容】・工場運営に関する業績管理・生産管理業務（生産計画の立案・進捗管理、製造現場との能力調整、納期管理）・原価管理業務（ERPシステムやExcelを用いたデータ管理・分析）・在庫分析と使用量の変動に伴う基準在庫の見直し（材料・部品の調達および在庫管理）・業務分析と業務効率化改善・サプライヤー、営業、顧客など外部との対応・将来的にはチームのマネジメント、部門間調整、プロジェクトのリード※生産工場のコントロールセンターの役割を果たし、売上、納期遵守、コスト、品質を総合的に管理できる部署であり、どれもやりがいがあります。【ミッション】現在、下記のような課題を抱えています。・設備、要員、協力工場などの生産資源を最大限活用した最適な生産計画策定・在庫分析と製造リードタイムの短縮を行い、在庫の適正化・業務効率化製造原価低減や納期遵守率向上による顧客満足度向上に貢献いただける方を募集しております。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【業務内容】■サプライヤマネジメント、コスト削減・担当品目のQCDMパフォーマンスの最大化・CD/CUタスクの実行・グローバルカテゴリ戦略の策定/実行・上記戦略に基づいた調達活動の実行、ソーシング提案【本ポジションの魅力】■金属加工品の調達業務（上記部署の課題、目標の実行）を通じ、グローバルな視点で調達戦略を考え、実行し、会社の利益に貢献していることを実感できます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

経理業務全般をリードし、経営・事業の成長を加速させる役割を担っていただきます。単なるルーティン業務の遂行ではなく、業務設計・高度化・AI活用による変革推進、組織づくりまでをお任せします。同社では現在、AI・デジタルツールを積極的に活用し、経理業務の自動化・高度化を推進しています。「処理をこなす経理」から「経営の意思決定を支える高付加価値な経理」へ。その中核となる経理組織をともに創っていただきます。【業務内容について】ご志向やご経験を踏まえ、同社もしくはGMOペイメントサービス株式会社の単体経理業務のいずれかをご担当いただく予定です。1. 経理・財務業務の統括　・月次／年次決算業務　・税務関連業務　・決済代行支払業務　・資金管理、銀行借入実行等の財務業務2. 業務変革・高度化の推進　・AI・RPA等を活用した業務効率化／自動化　・業務フローの再設計、標準化、仕組化　・数値分析の高度化、経営意思決定への情報提供　・経理組織の体制構築・アサイン設計3. 組織マネジメント　・メンバー育成、ピープルマネジメント　・役割設計と成果創出の仕組みづくり【組織について】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。・また、法務部門には複数の弁護士が在籍しており、日常的に専門知識に触れ、学び続けられる環境が整っています【経験できるキャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【ポジションの魅力】■事業を動かす経理。事業と共に成長。成長を続ける当社ビジネスの第一線に立つ各部門と連携し、新規事業の検討や事業推進に関わる機会も多くあります。経理として数値を扱うだけでなく、事業理解を深めながら意思決定を支える役割を担うことで、多様な刺激と成長機会を得られる環境です。■積極的なAI・デジタル活用経営層への直接的な報告・連携を密に行うポジションのため、経営視点に触れながら業務に取り組むことができます。AI・デジタル活用による業務高度化も推進しており、単なる処理業務にとどまらない高付加価値な経理として、論理的思考力やビジネス感覚を磨ける環境です。AIやデジタルツールを活用する時代だからこそ、会計の本質理解と論理的思考力を重視しています。

■募集背景同社は上場企業としての基盤を固めつつ、さらなる市場シェア拡大に向けた過渡期にあります。現在は「サブスクペイ」や「請求管理ロボ」といった複数のSaaSプロダクトを展開していますが、それぞれのシナジーを最大化し、ブランドを統合的に発信していく戦略が不可欠です。数億円規模のマーケティング予算を戦略的に投下し、ROIを最適化しながら、データに基づいた意思決定を行えるプロフェッショナルなリーダーを求めています。■職務内容企業全体のマーケティング戦略を統括し、ブランド価値の向上と各プロダクトのリード獲得最大化をリードしていただきます。・全社マーケティング戦略の策定と完遂：「サブスクペイ」「請求管理ロボ」等の各事業を横断し、中長期的なブランド戦略と実行プランを主導します。・デジタル・オフラインを統合したグロース推進：SEO、WEB広告から大型イベント、展示会まで、あらゆるチャネルを駆使して新規リード獲得のパイプラインを構築します。・数億円規模の予算管理と投資判断：広告投資のポートフォリオを管理し、データに基づいたROIの最大化を図ります。・プロフェッショナル組織のマネジメント：7名体制のマーケティングチームを統括。メンバーの育成とともに、再現性のあるデータドリブンな組織文化を定着させます。・外部パートナーとのアライアンス構築：広告代理店や制作会社等のパートナーをリードし、最高品質のアウトプットを追求します。■ポジションの魅力・経営直結の大きな裁量 経営陣のカウンターパートとして、意思決定に直接関与。自身の戦略が上場企業の株価や事業価値に直結するダイナミズムを実感できます。・莫大な投資規模と実行力 年間数億円という、SaaS業界でも有数の予算規模を運用。戦略の幅に制限はなく、大胆な施策に挑戦できる環境です。・FinTech×SaaSの最前線 成長著しいドメインで、プロダクトのグロースをゼロから100まで見届けることができます。・CXOへの最短距離 CMOとしての実績を積み、将来的に経営ボード（CXO）として会社経営そのものを担うキャリアが明確に拓かれています。■期待する具体的な成果・各プロダクトにおけるリード獲得数およびCVR（コンバージョン率）の劇的な向上。・マーケティング投資の最適化による、CAC（顧客獲得コスト）の改善とLTVの最大化。・「決済・請求管理といえばROBOT PAYMENT」という確固たるブランド認知の確立。・データに基づき自律的に動ける、強固なマーケティング組織への変革。■キャリアイメージ・経営陣の一員として: CMOとして実績を残した後、経営全体を俯瞰する立場として会社の未来を担う。・事業のトップへ: マーケティングの知見を武器に、新規事業や既存事業の責任者（事業部長）としてPL責任を担う。

■募集背景ROBOT PAYMENTは、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンのもと、東証グロース上場を果たしたFinTech×SaaS企業です。私たちは今、非連続な成長を目指す「第二創業期」にいます。この重要なフェーズにおいて、私たちは「守り」の管理部門ではなく、事業の成長を戦略的に加速させる「攻めの管理部門」を共に創り上げていく仲間を求めています。このポジションは、経営陣の最も重要なパートナーとして、全社の成長戦略と一体となった管理体制を構築する、非常に挑戦的でやりがいのある役割です。■業務概要経理財務、業務推進、与信管理といった複数の領域を横断的に統括し、事業成長のボトルネックを特定して解決する。単なる管理業務に留まらず、会社の売上・利益を最大化する経営戦略の「推進者」として、事業をドライブしていくことがミッションです。■具体的な業務内容当社の事業構造と経営課題を深く理解し、経理財務、業務推進、与信管理の３つの領域を統括していただきます。●経理財務／業務推進の統括:・月次・四半期・年度決算、予算管理・策定をリード。監査法人との折衝、適時・法定開示対応など、上場企業としての基盤を強固にするための業務を統括します。・業務プロセスをデータで可視化し、人員増に頼らない中長期的な効率化プロジェクトを推進 。●与信管理の統括と最適化:・「請求まるなげロボ」「ファクタリングロボ」などの与信業務全般を統括し、信用調査・リスク管理を実行 。・属人的な運用から脱却し、AIを活用した与信モデルを構築。データドリブンな意思決定で、売上と損失の最適なバランスを追求 。●新規事業・プロダクトへの対応:・新規サービスの立ち上げにおける会計処理の検討、オペレーション構築の指示・管理を行い、事業部との協業を推進します。■期待する具体的な成果・期日までに必要な適時・法定開示資料の確実な開示 。・人員増に頼らない中長期的な業務効率化プロジェクトの推進と達成 。・与信ロジックの構築とオペレーションの効率化により、与信コストの削減に貢献すること 。・将来的には、事業視点での与信戦略の「推進者」として活躍し、新たな事業の立ち上げ・推進をリードする「事業責任者」としての成長 。・毎年の予算策定とKPI管理の徹底 。■本ポジションの魅力●事業の「ど真ん中」で経営に直接貢献→社長や役員陣と日常的にコミュニケーションを取りながら、会社の最も重要な意思決定に直接関与。→自身の戦略が、会社の売上・利益、そして非連続な成長に直結する手触り感を日々感じられます 。●プレイングマネージャーとしての裁量→マネジメントだけでなく、自ら手を動かし、事業成長のための仕組みを創り、組織を牽引できる圧倒的な裁量があります。●幅広い専門性の習得→経理財務、与信管理、業務改善など、管理・事業推進領域の幅広い知識と実務経験、そして外部のスペシャリストとの連携を通じて新たな知識を吸収できます 。●データドリブンな事業成長の推進者→与信ロジックの構築やオペレーションの自動化・効率化は、売上だけでなく、利益創出にも大いに貢献します。→与信モデルの運用やデータ分析をエンジニアとゼロから構築する機会があります 。■キャリアイメージ本ポジションでご活躍いただいた方には、以下のような多様なキャリアパスが用意されています。・執行役員: 管理本部長としての実績を基盤に、当社の経営ボードの一員として、全社戦略の策定・推進に直接関与。・事業責任者: 与信事業全体の統括や、新規事業の立ち上げ・グロースをリードするポジション。・CFO候補: 経理財務・管理業務の統括経験を活かし、最高財務責任者として資金戦略、IRなど、より高度な経営領域を担う。・データ戦略責任者: 与信領域に留まらず、全社のデータ戦略を牽引する専門家。ROBOT PAYMENTでは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な挑戦機会を提供しています。

【企業の特色】プライム市場上場でグループ連結の売上高533億円、従業員数が1500人を超えるテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、社会に必要不可欠な事業領域（ネットワーク・セキュリティ・金融・医療・CRM・インターネットサービス・ソフトウェア品質保証・教育）を支えるIT企業です。ストック型収益のビジネスモデルを確立し、22年連続で増収を続けている安定性と成長性を兼ね備えた企業です。【仕事の内容】財務経理部にて、テクマトリックスグループの連結決算業務を中心にお任せします。【主な業務内容】・連結決算（月次簡易連結・四半期連結、IFRS調整・公正価値測定等）・開示関連情報の収集・集計業務・管理会計（予実レポーティング等、予算集計）【海外でのキャリアパスについて】同社では、ASEAN地域をはじめとしたアジアでのビジネス展開を広げているため、国内での業務経験をしっかり積んだうえで、希望に応じ、将来的に海外拠点で活躍頂けるキャリアパスをご用意しています。入社後すぐではなく、早くても入社5年目以降を想定しています。（海外のグループ企業へ経理担当として出向、3年程度の任期あり）「将来的に海外拠点で働く可能性を開きたい方」にも最適な環境です。【魅力】■連結決算の中核業務をご担当いただける、専門性の高いポジションです月次・四半期連結、IFRS調整、開示、管理会計など、グループ全体を俯瞰できる重要な業務を担っていただけます。■将来的には海外拠点でご活躍いただけるキャリアパスをご用意していますASEAN地域を中心とした海外展開が進んでおり、国内での経験を積んだ後、グループ会社へ経理担当として出向できる可能性があります。■東証プライム上場 × 22年連続増収の安定基盤を持つ成長企業ですネットワーク・医療・金融・セキュリティなど複数の社会インフラ領域を支える事業を展開し、ストック型の収益構造で安定した成長を続けています。■リモートを中心とした柔軟な働き方が可能です出社頻度は月1～2回程度と少なく、フルリモートに近い働き方ができるため、専門性を磨きながらワークライフバランスも両立できます。■中途入社者が多く、馴染みやすいチーム体制と風通しの良い職場環境があります連結決算課は8名体制でコミュニケーションも活発。オンラインツールを活用しながら、協力しやすい職場風土が整っています。＜求める人物像＞・IFRSによる連結決算及び開示、在外連結、M&A時の経理実務、企業価値算定、等の専門性が高い業務経験が豊富な方・Excel（関数）、新しく操作するシステムに対し、強い／苦手意識が無い方・向上心、新しいことに挑戦する意欲がある方・素直さや吸収力、協調性がある方・責任感があり、スピードを持って仕事ができる方【配属先情報】コーポレート本部　財務経理部＜組織の雰囲気＞財務経理部は、連結決算課と経理課に分かれた組織体制で、そのうち決算業務を担当する連結決算課は8名のチームです。在宅勤務をメインとした働き方で、オンラインツールを活用したコミュニケーションが活発な環境です。中途入社者が多く、新しく入った方でも馴染みやすい雰囲気です。＜勤務環境＞リモートメインで必要に応じ出社頂きます。（出社頻度：月1～2回程度など）フルリモートに近い働き方が可能です。

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

5G、IoT等、半導体の需要が益々高まる中、最先端技術を元に成長し続ける当社にて、世界シェア100%の製品である、半導体関連検査装置の開発を推進すべく、開発メンバーと協力して「該非判定、安全保障貿易管理、輸出管理」に関する業務をご担当頂きます。【募集背景】受注増、業績急拡大に伴う増員。半導体製造技術である 「EUV」が今後の半導体製造の主流となり、「フォトマスク」「マスクブランクス」領域において上記に対応した検査装置は当社が世界シェア100%を保有。今後半導体メーカーがEUVを用いた製造を開始し、需要拡大が見込まれます。

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

会社全体の労務対応から、安全衛生委員会の運営、従業員からの相談対応、福利厚生の充実に向けた改善業務など、多岐にわたります。メンバーをマネジメントしていただきながら、社員の働きやすさの追求や、通常業務の業務効率化を推進いただきます。＜具体的には＞■メンバーマネジメント■会社全体の労務対応・入退社の手続き・勤怠管理・給与計算・年末調整・社会保険手続き・就業規則の改定・労務相談対応・統合報告書の対応＜チームの雰囲気＞従業員からどんなことでも気軽に相談しやすいグループを意識して仕事をしていますので、和やかな雰囲気で仕事をしています。人数が少ない部署なので、情報の共有やチームワークを大切にしています。＜求める人物像＞◎受身にならず、主体的に自らの仕事を作り、取り組んでいける方◎コミュニケーション能力があり、周りと協調して業務を進めることができる方◎若いベンチャー企業で働くことを楽しみながら、自己成長に繋げられる方◎社会の動き、法改正、他社の動向などの情報に常にアンテナを立てられる方

海外拠点のガバナンス向上の観点から、拠点長不在の拠点について、外部より採用を検討したく募集させていただきます。＜勤務地＞東京本社にて研修後、下記拠点に赴任していただきます。・上海、台湾※ご希望の勤務地にて赴任いただく予定です。※ご経験に応じて、VISA取得後～1年以内を目安に駐在いただく予定です。＜業務内容＞・海拠点の管理・運営・現地商社機能として、顧客管理・現地独自製品の輸出・ローカルスタッフのマネジメント・小売り業界への新規開拓【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。【ミッション】ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

【募集背景】2027年開業予定の新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。最先端のテクノロジーを活用したこれまでにない金融サービスの実現に向け、その根幹となるシステムの安定性・安全性を担保するシステムリスク管理態勢の構築は極めて重要です。【ミッション】銀行設立に向け、準備会社として、サービス企画、システム開発、顧客獲得戦略など、様々な業務を並行して進めています。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行において、銀行業における、ネットバンクにおける、また、マネーフォワードグループにおけるリスク管理の在り方を踏まえ、システムリスク管理態勢の企画・提案、整備を行うとともに、リスク意識の向上やリスク対応策の実行を推進していただきます。第2のディフェンスライン（2線）として、新銀行におけるシステムリスクマネジメント全般の実務をご担当いただきます。 経営層や事業部門、開発部門と直接コミュニケーションを取りながら、スピード感を持って堅牢な態勢を構築していくことが求められます。思考の深さ、高度なコミュニケーション能力が求められますが、その分大きなやりがいと成長を実感できる環境です。【具体的な業務内容】■新銀行設立に向けたリスク管理方針や体制、施策に関する企画・立案及び導入・定着に向けた取り組み■新銀行におけるリスク管理システム導入、モニタリングプロセスの構築・運用準備をはじめとするリスク管理体制の整備■リスク管理に関する経営陣への報告作成と、会議体の運営■リスク管理に関する社内規程・マニュアル等の整備・運用■金融領域のリスク管理に関する法令要件等の調査と、それに基づいた取組みや体制整備に関する企画・立案■リスク管理に関する開示対応の整備・準備（財務情報・ディスクロージャー情報、Webサイト等）■事業継続計画（BCP）と危機管理体制の整備・改善に関する企画と実行【ポジションの魅力】■希少なキャリア機会:ジョイントベンチャーの初期メンバーとして、ゼロから銀行を設立するという極めて希少なフェーズに、システムリスク管理の専門家として深く関与できます。■裁量と挑戦:これまでの銀行・金融業界での経験を活かし、新しい銀行のシステムリスク管理態勢を自ら構想し、裁量を持って構築していくことができます。■事業と経営への近接性:経営層との距離が近く、意思決定のダイナミズムを感じながら業務を推進できます。将来的には、銀行の成長と共に、中心メンバーとして活躍の場を広げ、経営に関わるキャリア形成も可能です。■最高のパートナーシップ:大手金融グループ（SMBCグループ）との連携により、信用力と実行力を両立したダイナミックな事業展開が可能です。■刺激的な環境:環境の変化が大きく、新しい課題やテーマが次々と出てくるため、常にエキサイティングでチャレンジングな仕事が待っています。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

■同行監査部にてMUFGのグローバル領域における監査企画機能として、以下を担うポジションです。【業務概要】■MUFGグローバル領域における監査企画業務（グローバル監査戦略・施策の企画立案・実行・管理業務等）■グローバル監査会議、各種経営会議・監査（等）委員会宛の報告対応など、各種会議体の運営業務■ニューヨーク、ロンドン、シンガポール等の海外主要拠点の監査クルーとの英語による業務推進・交渉等【具体的な業務】■グローバルで統一された 監査基準・メソドロジー・監査システム の企画・改訂■監査高度化プロジェクトの企画・推進■グローバル監査品質向上のための各種施策の企画・管理■経営会議、監査委員会など経営レイヤーへの報告■海外拠点の監査レポートを取りまとめ、経営向け資料の作成、海外拠点への不明点の照会・交渉■現地の監査状況・課題の把握■グローバルプロジェクトにおける海外チームとの協業■予算・人員のリソース管理【組織】本邦監査部　約240名　海外監査部　約740名■監査部ー企画Grーグローバルライン　7名　こちらのGrに配属予定です。※それぞれ地域担当（主担当・副担当）をクロスで保持している体制です。【募集背景】MUFGでは、監査のグローバル化が急速に進んでおり、海外拠点と統一基準・システム・メソドロジーで監査を運営する体制へ移行しています。海外での監査結果を統合し経営陣へ報告する役割が拡大する中で、品質向上や基準統一など企画領域の重要性が増しています。グローバル企画を牽引できる即戦力人材を増員することとなりました。【本ポジションの魅力】■事業規模は国内随一で、MUFGならではのグローバルダイナミズムを感じられる業務です。■業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、特に監査領域は業界でもベストプラクティスな体制です。■海外主要都市に監査拠点があり、海外拠点を巻き込み、グローバルベースで監査をデザインする立場を経験できます。■経営に近い立ち位置で監査企画・統制構築に携われ、監査 × グローバル × 経営報告 という希少性の高いキャリアが描けます。■将来的に海外赴任の可能性もございます。■業界未経験の方や監査が未経験の方も大歓迎です。研修制度がしっかりと整っており、中途社員の方も安心して活躍している部署となります。【キャリアパス】■監査実務を担うことや企画経験を活かし他経営企画やガバナンス領域含めた各部門の企画職でのキャリア展開も可能です。【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）■時差出勤制度も活用可能です【風土・雰囲気】■キャリア入行者や海外赴任経験者も多数在籍しています。■過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちています。

１．本部運営（経費・人員・重要施策の管理）・生産統括本部の年度計画・中期計画の立案支援・経費・人員計画の策定、予実管理・本部内の重要施策（効率化・改革PJ 等）の企画・推進サポート２．原価管理・製造原価の分析・予実管理・原価構造の可視化、改善提案の立案と原価低減プロジェクトの進捗管理３．投資管理・生産設備投資の審議資料作成・妥当性評価・投資計画の集計および進捗管理・投資効果の検証（費用対効果など）４．国内子会社管理・子会社の業績モニタリング、課題抽出・生産計画・原価・設備投資に関するレビュー・工場管理部門とのコミュニケーション窓口【業務のやりがい・魅力】・生産統括本部の“司令塔”として会社の生産戦略の中枢に関われる仕事・原価・投資・人員など幅広い視点から事業を理解できるため、経営視点を磨ける・自身の提案が、生産性向上やコストメリットなど“組織の成果”として目に見える形で表れる・部門を横断して関わるため、製造・生技・企画・拠点戦略など多様な専門家と協働できる・国内子会社との連携を通じ、事業運営・工場管理の実践的な知見が獲得できる【身に付くスキル】・経営視点と戦略思考：会社全体を俯瞰した意思決定の理解／生産戦略や中期計画の策定プロセスへの参画・原価・管理会計の専門スキル：製造原価の構造理解／原価低減企画の立案力と成果検証ファイナンス思考：投資妥当性の評価手法（ROI、回収期間、感度分析など）／投資効果検証の実践スキル・その他：プロジェクトマネジメント／データ分析／資料構成力／コミュニケーション力・調整力■入社後のキャリアプラン1年目：本部運営・原価管理を中心に業務に慣れる2～3年目：投資管理・子会社管理など難易度の高い領域を主担当として担当4年目以降：本部主要プロジェクトリーダー国内子会社の管理責任者生産企画課のマネジメント層（課長候補）■働き方のイメージ●組織で求めるポジション　リーダークラスご本人様の志向性にもよるためご相談しながらではございますが、将来的にはチームを牽引する係長・課長などマネジメントポジションを目指していただきたいと考えております。●出張頻度・出張先　国内　1~2回/年程度（国内他事業所等）●部署の平均残業時間　10~20時間程度/月●リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：1～2回/週を想定　※業務状況によるフレックス制度：柔軟な働き方を推進しており、積極的にご活用いただける環境です≪募集背景≫2024年度より始まったデクセリアルズの中期経営計画2028「進化の実現」では、持続的成長に向けた基本方針の１つして、製造機能強化を含む経営基盤強化を掲げています。そんな中、生産統括本部（製造部・生産技術部・拠点戦略部・生産企画部）の全体を統制し、生産事業の中長期的な成長を支えるため、生産企画課の体制強化を図っています。特に「本部運営の高度化」「原価・投資管理の精度向上」「国内子会社管理の強化」が急務となっており、組織の中核人材として活躍いただける方を募集いたします。

【採用背景】デクセリアルズでは現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：デクセリアルズの調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方■変化を前向きに捉え、主体的に業務改善に取り組める方■新しい知識を積極的に吸収し、論理的に物事を考えられる方【デクセリアルズについて】デクセリアルズはソニーケミカルを前身として、６０年以発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

圧倒的なスピードで拡大・多様化する同社の組織における組織・人材開発領域を、企画立案から実行までリードして頂ける方を募集しております。【職務内容】■組織Surveyを通じた組織コンディションの把握・分析とそれに基づく打ち手の立案・実行┗ 社員エンゲージメントの向上■マネージャー育成などの育成施策の立案・実行■タレントマネジメント施策の立案・実行┗ サクセッションプランニングを含む中長期のタレントマネジメント施策を検討する■新卒採用開始に伴う育成施策の立案・実行■各種研修の企画・運営（講師もできれば尚良し）■全社キックオフ、マネージャーMTGなど各種イベント・会議体の企画・実行■Mission, Value, Principlesに関する議論・施策のリード【募集背景】組織が急速に拡大する中で、新たにジョインした仲間がキャッチアップし早期にパフォーマンスを発揮すること、組織マネジメントができるマネージャー・リーダーを育成することの重要性が圧倒的に高まっています。短期的な施策を企画・導入するだけでなく、組織全体に「人を育成する」文化を醸成し中長期的な仕組みとして実装・定着させることのできる仲間を募集しています【ポジションの魅力】グローバル700人を超える規模でありながらアーリフェーズのスタートアップの様な環境で、自身の裁量でスピード感を持って組織課題の解決に取り組むことができます史上最速のペースで拡大する事業を更にブーストするための組織づくりにマネジメントと密接に連携しながら取り組むことで、事業成長に自身が貢献していることを強く実感することができます【期待しているミッション】「ものづくり産業のポテンシャル解放」というとてつもない目標を実現する強いGTM組織を支えるために、業界のベストプラクティスはきちんと抑えながらも、これまでに存在したことのない最強の組織を現場とともに作り上げること

こちらは、ビジネス系職種にご興味をお持ちであり、コンサルティングファームでのご経験をお持ちの方に向けた求人です。ご登録いただいたご経歴を確認のうえ、バックグラウンドやご意向に合わせ、幅広く社内にてポジション検討をさせていただきます。■こんな方はぜひこちらからご応募ください！・まだご希望のポジションが決まっていない、または複数ある方・キャディには興味があるが、ポジションについてまだイメージがつかない方・ポジション相談含め、キャディを知ってから今後の選考について検討したい方■想定ポジション（一例）・企画系┗マーケティング・BizDevなど・セールス系┗エンタープライズソリューション、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど・バックオフィス系┗HR（組織開発、採用）など■仕事のやりがい・魅力こんなメリットをご提供可能です！・グローバルのビジネスグロースの担い手になることができる・優秀な経営層・メンバーと大きな目標を成す面白さを体感できる・業界を代表するエンタープライズ企業支援を通じて業界変革に関われる■求める人物像キャディのミッション、ビジョン、カルチャーに強く共感いただける方社会課題解決への意欲がある方仮説構築力、抽象化思考力に長けた方素早く検証するフットワークがある方キャディでは、大胆・卓越・一丸・至誠という4つの価値観を体現できる人を求めています。応募要件の経験に完全には一致しない場合でも、こういった能力や経験が活かせるんじゃないか、と思われる方は是非ご応募ください。課題に真正面から向き合い、徹底的に考え抜き、チームで一丸となって課題解決に取り組む。そんな組織を当事者として一緒に作っていきたいという方を歓迎します。ワークスタイル■働く場所についてオフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク週1～3日程度のオフィス出社を取り入れています　※オフィス出社頻度はチームにより異なります※エリアグロース責任者など、東京・大阪以外の勤務者については、オンボーディング時には東京オフィスへの出張／出社を行い、オンボーディング後も定期的に本社オフィスへの出社と、リモートワーク、顧客先への直行直帰を想定しております。■キャディについて100年以上イノベーションが起きてない製造業のサプライチェーンを変革！～多重下請け構造から強みで繋がるフラットな構造へ～「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、キャディは調達生産機能の外部集約化支援および図面を始めとする重要データの内部資産化支援を行うサービスの提供により、製造業のサプライチェーンの変革に挑んでいます。小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。■サプライチェーンに始まる、グローバル製造業の再進化。／キャディ創業5年記https://note.com/yushirodesu/n/n88f2399dcfc8■採用説明資料https://speakerdeck.com/caddi_eng/caddi-recruit-202108

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【職務内容】合同会社デロイト トーマツの人事関連規程、懲戒、労務問題の各領域を担うポジションです■具体的な業務内容【60％】個別労務案件対応【20％】懲戒会議の運営と処分の実施【20％】人事関連規程の整備【魅力】・ケースごとに解決方法を検討する必要があるため、AI等に取って変わられること可能性も少なく、裁量持って携わることができます。・600名近くいる人事の中でも特に専門性高い業務のため、デロイトトーマツグループ内の各企業を担当している人事から相談者として認知されるポジションです。そのためやりがいと誇りをもって業務に携わることができます。・社員の労働に関わる問題が発生したときの初動対応や解決方法については企業の存続に関わる問題のため、経営に近い立場で影響力ある業務経験を積むことができます。【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務対応グループマネジャーとして上の役職を目指すことはもちろん、HRBP業務のように他領域にチャレンジすることも可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】チーム8名グループリーダー（シニアマネジャー1名）、アソシエイトマネジャー3名、シニアスタッフ1名、スタッフ2名、派遣スタッフ1名【働き方】実働7時間かつ月平均残業が30時間、想定在宅勤務が週2~3日のためワークライフバランスを整えながら働くことが可能です。【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

金沢製作所の総務・人事として以下の業務をお任せ致します。■採用業務・特定職（地域限定社員）　　求人広告の作成、ハローワーク等の訪問　　応募書類の整理と選考の段取り　　選考対応（面接、合否連絡、労働条件通知面談）・派遣社員　　派遣会社との面談　　紹介スタッフの工場見学の段取り　　契約管理（継続や新規契約含む）　　新規派遣会社の開拓・教育研修業務　　集合研修やWeb研修の準備と実施　　→ハラスメント研修などの講師役　　→入社受入教育（安全衛生について）※その他の人事関連業務（高卒採用（学校訪問や説明会）、社会保険、勤怠、人材紹介会社や派遣会社からの請求書対応など）を状況を見ながら順次携わって頂く予定です■働き方・残業時間：10H程度/月・フレックス勤務：あり・在宅勤務：あり（週一程度）　※出社がメインとなります。・通勤：マイカー通勤

同社においては、会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集しております。【DONUTSのバックオフィスが目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」組織を実現することです。【配属組織】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。この辺りはDONUTSならではの醍醐味だと思っています。【職務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【ポジションの魅力】■決算業務や業務フロー構築など、経理部門の中心的役割についてご経験を活かしながらチャレンジできます。■組織拡大や経営企画等、キャリア志向や希望に合わせて多彩なステップアップが可能な成長余地ある環境です。■効率化ツール活用や業務改善提案も歓迎され、少人数体制での風通しの良さとアイデアを活かせる職場です。【社内ツール】■Slack（社内コミュニケーション）■Google Meet（社内コミュニケーション）■ジョブカンシリーズ（経費精算、会計など）

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【募集背景】これまで展開していたGX（グリーントランスフォーメーション）領域と自動運転領域やその他新規領域を合わせて、「次世代事業本部」として新たな組織が立ち上がりました。事業領域の拡大とともに組織が大きくなり、よりスピード感のある価値提供や、領域横断的な取り組みが求められる体制へと変化しています。本募集では、この新体制におけるオペレーション推進メンバーを募集します。既存事業の安定的な業務推進に加え、事業が拡大していく中でも業務が属人化・複雑化することなく、継続的に価値提供ができるよう、事業がスケールするための土台づくりを担っていただくポジションです。ゆくゆくは、現場のオペレーションをリードしながら抜本的な業務の改善をお願いしたり、隣接する他部門の業務推進・改善のご活躍いただくことを期待しています。さらなる急成長に向かう組織の中で、仕組みづくりや体制強化に関わることができ、やりがいのあるポジションです。【業務内容】GO Inc.の手掛けるGX事業・自動運転事業等を束ねる次世代事業本部事業のオペレーション推進業務のお任せします。【具体的な業務内容】・業務システム（例：kintone）を活用した顧客データ入力管理、契約締結管理・ワークスペース（例：Notion, Google）を活用したマニュアル作成と改善、データ抽出と分析・メール、電話を活用した顧客対応・他、マーケティング効果測定や資料作成などのサポート業務※契約社員としての採用を予定しておりますが、選考結果によって、正社員での採用を検討する可能性もございます。（尚、契約社員から正社員へ入社1年での登用実績もございます。）【働き方】・ハイブリッド勤務推奨（出社頻度：週1~2程度）・ペアオペレーションでの業務推進【獲得できるスキルやキャリアパスの可能性】・マーケティングや営業等のフロント業務を意識したミドル・バック業務の構築・推進スキルの獲得・汎用業務ツール（Kintone、Notionなど）の活用、構築スキルの獲得・新規事業のオペレーション推進の責任者ポジションへのキャリアアップ・新規事業のマーケティング・営業担当へのキャリアピボット※同部署内では、物流事業におけるオペレーション推進（採用アシスタント）業務も担っています。業務の属人化や複雑化を防ぎ、継続的な価値提供を実現するため、本求人ポジションとのジョブローテーションも視野に入れています。特定の領域に閉じることなく、複数事業のオペレーションに横断的に関わりながら、事業全体を支え・推進していくポジションです。【事業機会】■次世代事業概要タクシーの年間輸送人員は16億人。その中でNo.1のタクシーアプリである「GO」。ただ、全体のシェアとしての成長余地はまだまだあり、さらに、移動に関する市場規模は1兆円で、今後も拡大が見込まれています。こうした中、タクシー領域であるアプリ・日本型ライドシェア・相乗り等に留まらず、次世代事業本部ではGX・物流・自動運転などモビリティ全般に広く関わる領域に取り組んでいます。これらの取り組みは、GO Inc.にとって単なる事業拡大ではなく、グローバルで重要課題であるカーボンニュートラルや、日本社会が直面する人口減少・労働力不足の中での配送力確保・地域の移動手段改善といった社会的課題の解決に対する持続的なソリューションにもなり得ると考えています。つまり次世代事業本部は、タクシーで築いたアセットを起点に、モビリティ産業全体へと価値を拡張していく役割を担っています。短期的な収益にとどまらず、中長期でGO Inc.の成長と企業価値を支える次の柱を創る組織です。【求める人物像】・「移動で人を幸せに。」というミッションへの共感・事業成長をサポートいただける方・期日を守れる方・安定的に働ける方・チームで成果を生み出すことを大事にできる方・まだ手順が定まっていないものを実行しながらも整理できる方

【業務内容】■海外事業会社（欧米、中国、ASEAN地域）の事業計画策定支援、精査、課題解決に対する施策提案（含む中長期戦略）■業績進捗管理、PL見込み精査、プロダクト・チャネル別などPL分析、経営課題トピックの情報収集と分析、市場データ分析と施策提案■長期課題、地域横断課題、非即席めん事業の海外展開の企画・推進、およびジョイントベンチャー事業に対する施策提案と課題解決■ホールディングス-海外事業間の会議運営、アドミン業務■ホールディングス窓口としての部門間とりまとめ業務≪本ポジションの魅力≫・日清食品ホールディングスの中長期成長戦略の柱である海外事業成長支援の中心的役割を担うポジションです。・前職での海外業務経験や事業企画、事業推進業務、経営管理、事業管理業務の経験やスキルを活かし、スピード感を持って関係者をリードすることが期待されます。・当部では海外人材の育成も行っており、将来的に海外事業会社へ赴任する機会もあります。・意思決定権者とコミュニケーション機会をつくり、ビジネスの温度感を強く感じたい方にマッチするポジションです。★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高いです）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【マネーフォワードの使命】マネーフォワードが創業時から大切にしている想いを込めておりますので、まずはご覧ください。マネーフォワードのMission・Vision・Valueはこちら【ミッション】マネーフォワードでは経営の半分以上は人事だと考えています。今回、マネーフォワードビジネスセグメントで「組織開発責任者」には採用マネジメント及び、抜擢・異動・評価・育成を事業戦略に紐づく形で高次元のアウトプットを期待しています。特に急成長を遂げるバックオフィスSaaS事業の領域においては「経営者の育成」が急務となっており、セグメント内に存在する複数の事業ドメインが300名規模を超えつつある今、そこを担う経営チームを複数つくっていく必要があります。組織開発責任者の方には、COO及び各ドメインの事業責任者と共に中長期の事業戦略に基づく人事戦略の策定及び実行をお願いしたいと考えています。【募集背景】SaaS事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」において次なる成長を実現するために、2021年より新たにHRBP室を新設し、採用及び組織開発の強化をスタートしました。今回、さらに一段戦略人事のレベルを高めるためマネーフォワードビジネスセグメントの組織開発責任者を募集することにしました。マネーフォワードビジネスセグメントの経営陣と共に事業戦略と対になる人事採用戦略を立案・実行できる方を募集します。このSaaSマーケットで圧倒的No1を目指すべく、事業成長にコミットしたい方のエントリーをお待ちしております。【業務内容】[戦略：事業戦略と人事戦略の連動]採用、配置、目標設定、育成、評価など、人材マネジメント全般の責任を担う。組織開発責任者は経営ボード及び、各事業責任者のパートナーとして事業成果の創出を人事の側面から支援。事業戦略で求められる人材像や要員数を明らかにし、採用の手段、評価の基準、知識・スキルの開発方法など具体的な施策を提案する。[変革：社員の意欲や組織の活力を最大限引き出す]問題の抽出や解決に向けた関係者へのヒアリング機会やミーティングを設定し、ファシリテーションも行う。マネジャーが、組織運営や部下とのコミュニケーションの課題を抱えていれば、直接指摘し、改善勧告する。[仲介：経営と社員をつなぐ]全社の目標を現場の個人レベルにまで落とし込み目標への納得感とコミットメントを高める。業績が上がらないチームがあれば、自らマネージャー及びメンバーに直接説明を行うことでパフォーマンスを高める。事業部長の組織コミュニケーションに課題がある場合は直接責任者への指導やコーチングも行う。[管理：人材プールを戦略的かつ効果的に管理する]中核人材の人材プールのデータベース化と戦略的活用の設計も行う。社員の評価、業績、経験、能力、キャリアの希望などの情報をデータ化し、経営陣や事業部長と共有することで、有望な人材の発掘や登用を適時的確に行えるようにする。【具体的なタスクイメージ】・各本部を人事サポートするHRBPのマネジメントと育成・CxO/責任者ロールの役割の言語化/コンピテンシーの明確化・採用プロセス別KPIの設計とプロセスマネジメント・採用マーケティングの体系化・オンボーディングのKPI設計・組織マネジメントに関するKPI設計・組織のマネジメント力の測定・組織開発アプローチのThe Modelフレームワーク化

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】マネーフォワードビジネスセグメント（以下、MFBS）では「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」というミッションを掲げ、デジタル化・クラウド化による業務の変革を通して、誰もがワクワクしながら働ける社会の実現を目指しています。会計・人事・法務分野など幅広いバックオフィス領域にてプロダクトを展開してますが、今後もプロダクトラインナップを拡充し同社サービスが担う領域をさらに拡大させていく方針です。プロダクト数や組織を益々増やしながら、生産性高い事業・組織を作ることが何よりも重要であり、最適な組織戦略を推進し、MFBSの人・組織能力を最大化するため「HRBP室」として今後も更なる拡大を予定しております。より多岐に渡る人事施策の支援を組織や事業フェーズに合わせて展開することにより、事業に対する貢献性を高める為、HRBPの採用を強化していく運びとなりました。【ミッション】同社はスモールチームでスピーディな事業展開を図ることを重視しているため、各事業部を独立した一法人のように扱っており、MFBS内にも複数事業（法人）が存在する形となっています。HRBP担当の方には、ミッション・ビジョン実現のために経営視点を持って、セグメント全体にとって生産性の高い組織作りを牽引していただくことをミッションとして期待しています。組織機能も拡大を続ける中で、様々なバックボーンを持ったメンバーがジョインしております。ご経験を鑑みながら適したアサインメントを検討することが可能です。【業務内容】HRBP室は、今期は大きく3つのテーマを持ち、その実現を目指しています。担当する事業本部のパートナーとして臨機応変に機能して頂きます。●各本部へのHR支援領域の拡大●適時適量・厳選採用に適した方法論の確立●本部横断の事業・組織課題への対応【具体的には】■事業部毎の人員計画・実績・予測の管理■採用プロジェクト戦略策定と推進■新規入社者のオンボーディングプランの企画・実施■組織/人員コンディション管理及び型化■各種指標の数値化、会議運営■サクセッサー候補のコンディション管理（タレントマネジメント）■ロール毎の要件定義、マネジメントの型化■本部横断での生産性指標の整備■現場マネージャーへのハンズオン支援など【ポジションの魅力】■急成長を支える多様な事業環境同社は、YoY130%の成長率を誇るコンパウンドSaaS企業であり、10を超える事業本部が存在します。2025年は経営フェーズの転換期であり、変化期の組織成長を主導することで、あなたのキャリアに大きなインパクトを与えることができます。■HR戦略の最前線での活躍同社のHRBPは、採用戦略から人材・組織開発まで幅広いHRイシューに対応します。各事業本部からの信頼も厚く、HR戦略を先導することで、他社にはない成長環境を提供します。■専門性の広さと深さを追求一般的なHRBPとは異なり、同社では採用を起点に事業全体を包括的に捉えます。これにより、専門性の広さと深さを同時に追求し、事業に貢献することが可能です。■多様なキャリアパスの可能性HRの枠を超えたキャリアを築くことができ、事業部への異動や事業運営の企画など、他職種へのチャレンジも積極的にサポートします。事業解像度の高さを活かし、幅広いキャリアパスを描けます。グループ会社への支援やPMIの伴走などもフォーカスになります。