電子部品・半導体メーカーの管理職・事務職の転職・求人情報(9ページ目)

【職務内容】●ライフルスコープ、双眼鏡の受注営業として主に海外顧客の営業を担当していただきます。・通常は諏訪本社にて、電話・Eメールでの調整業務がメインとなり、その他、年に数回海外出張があります。(1回あたり1週間程度)・輸出入手続き(インボイス作成、L/C、入金管理)や社内調整等も合せて担当していただきます。■※英語を活かすことができます。

■経理・入出金の管理や伝票処理を行い全社の経理関係全般の仕事です。■資材購買・製品に必要な材料・部品の調達を行います。■生産管理・受注をもとに生産計画の設定、実行を行います。※上記いずれかの部署でご入社頂きます。

★国内・海外工場全体のマネジメント、および工場の生産性向上の改善等をお任せいたします★■業務内容・各部門の部門長と連携をしながら、国内・海外工場全体のマネジメント、および工場の生産性向上の改善等をお任せいたします。・工場経営管理、収支管理・工場管理に関する業務全般■募集背景・各部門の部門長が連携して工場運営している体制となっていますが、より生産性向上・工場の業務改善のため、各部門の部門長と連携しながら業務を加速させていっていただける人材の募集となります。■組織体制・国内工場は24名規模、フィリピンにある海外工場は各180名、380名規模になります。■同社の特徴・プラスチック成形を扱っており、国内では東北の大手顧客向けにスマートフォンのカメラパーツを中心に製造、海外では主に日系企業向けに光学部品（レンズ）、自動車部品などを製造しています。■当社の成長性・日本国内では大手顧客向けにスマートフォンのカメラ周辺部品を中心に、日本国外では自動車部品、光学部品（レンズ）などを、主に日系企業向けで製造しています。従来は売上の8割をスマートフォン部品が占めていました。しかし、他製品の売上拡大に注力した結果、いま現在は他製品の売上が5割を占めるまで伸び、景気に左右されにくい体制を確立しています。・医療、セキュリティ、モビリティ等の分野でカメラ、センサーの需要が高まっており、今後は、当社事業もそれに比例して生産の拡大が見込まれます。■社風・実力主義の社風です。・責任者は立候補からの投票形式で決定いたします。・ご本人のご意向によっては色んなキャリアを実現頂ける環境です。【フィリピン駐在について】・2工場：バタンガス・セブ工場があります。・海外赴任については、本人に赴任の意思があり十分ご活躍頂けそうと判断した場合、原則2年単位での打診となります。・最短ご入社1年以内に駐在された方もいます。・駐在員：バタンガス3名/セブ2名　・駐在員は全員管理職としてご活躍頂きます。・各部署に現地採用の管理職人員がいます。【駐在時インセンティブ】・ご家族帯：可・住居：＞国内：単身用の社宅(水道光熱費+家賃5000円・敷地内)/家賃手当(企業からの距離に基づく)＞海外：社宅あり・メイドつき・ほぼ食費のみ負担となります・運転手付き・年３回帰国費用および特別休暇各５日間

同社グループの金属加工拠点にて、工場運営をお任せいたします。製造現場のQCD管理に加え、工数管理・原価管理・収益管理の観点から工場運営の改善を推進いただきます。また、本社およびグループ会社との連携を図りながら、経営視点を持った工場運営体制の構築を担っていただきます。※工場運営については研修をご準備しております。詳細は下記をご参照ください。【具体的な職務内容】■板金・溶接・塗装工程を中心とした工場全体のマネジメント■生産計画、品質、コスト、納期（QCD）の管理および改善活動の推進■工数管理、原価管理を通じた生産性向上および収益改善■製造部門の組織運営、人材育成および労務管理■本社およびグループ会社との連携による工場運営体制の強化■経営視点に立った工場運営および各種改善施策の推進【募集背景】前任者の退職による補充【期待されるミッション】グループ会社工場へ出向いただき、工場運営全般を担っていただきます。製造現場のマネジメントに加え、管理会計・原価管理の考え方を現場へ浸透させ、生産性向上および収益改善を推進いただくことを期待しています。現場と経営双方の視点を持ち、工場運営の高度化をリードいただくポジションです。

【募集背景】組織の体制強化と将来のリーダー・管理職候補を採用するため【ミッション】会社とともに成長し、当社の経営を支えるリーダーとして、チームを牽引しながらご活躍いただくことを期待しています。■業務内容　①年次決算・連結決算業務、会社法計算書類作成　②会計論点整理、新会計基準対応　③原価計算・分析、在庫評価　④法人税・消費税申告、移転価格対応　⑤監査法人対応　⑥会計システム運用（SAP、STRAVIS等）【業務の魅力】・ 経営に近いポジションで数値のプロフェッショナルとして活躍・ 経営に近いポジションで数値のプロフェッショナルとして活躍　 経理の立場から経営判断に関与し、会社の意思決定をサポートできます。・ キャリアパスの柔軟性 　経理だけでなく経営管理・資金管理など、専門性を深めるキャリアを選択可能です。・ スペシャリストとしての価値向上 　課題解決を通じて専門スキルを磨きながら、経営視点も身につけられる環境です。【配属先】経営統括本部経理部部員数：18名（男性：8名、女性：10名）【 配属部門の魅力】・「数値のプロフェッショナル集団」として経営判断に貢献・当社グループ全体の経営や戦略実行を支える中核部門・事業部や海外拠点（現地法人）と密に連携し、グローバルに活躍することができる・会社の成長を「自分事」として実感できる【 働く環境】・会社負担で社外教育を受講可能（スキルアップ支援制度充実）・決算期以外は残業少なめ、在宅勤務可能でワークライフバランス◎・月平均残業時間：10~15時間・外出頻度：月に1,2回程度・年間休日132日・有給取得率70.3％。＊1時間単位での休暇取得も可能（40時間/年）

【募集背景】組織の体制強化と将来のリーダー・管理職候補を採用するため【ミッション】会社とともに成長し、当社の経営を支えるリーダーとして、チームを牽引しながらご活躍いただくことを期待しています。■業務内容　①年次決算・連結決算業務、会社法計算書類作成　②会計論点整理、新会計基準対応　③原価計算・分析、在庫評価　④法人税・消費税申告、移転価格対応　⑤監査法人対応　⑥会計システム運用（SAP、STRAVIS等）【業務の魅力】・ 経営に近いポジションで数値のプロフェッショナルとして活躍・ 経営に近いポジションで数値のプロフェッショナルとして活躍　 経理の立場から経営判断に関与し、会社の意思決定をサポートできます。・ キャリアパスの柔軟性 　経理だけでなく経営管理・資金管理など、専門性を深めるキャリアを選択可能です。・ スペシャリストとしての価値向上 　課題解決を通じて専門スキルを磨きながら、経営視点も身につけられる環境です。【配属先】経営統括本部経理部部員数：18名（男性：8名、女性：10名）【 配属部門の魅力】・「数値のプロフェッショナル集団」として経営判断に貢献・当社グループ全体の経営や戦略実行を支える中核部門・事業部や海外拠点（現地法人）と密に連携し、グローバルに活躍することができる・会社の成長を「自分事」として実感できる【 働く環境】・会社負担で社外教育を受講可能（スキルアップ支援制度充実）・決算期以外は残業少なめ、在宅勤務可能でワークライフバランス◎・月平均残業時間：10~15時間・外出頻度：月に1,2回程度・年間休日132日・有給取得率70.3％。＊1時間単位での休暇取得も可能（40時間/年）

【入社後の業務の概要・求める役割】(1)法律関係の知識と経験を基に、紛争処理と紛争予防に積極的に関与。弁護士や社外アドバイザーの知見を活用しながら最も適切な形で問題解決を図る。(2)社内関係部署に対して、紛争予防のためのプロアクティブなアドバイスを積極的に行う。また、それを制度化していく。(3)問題解決のために弁護士その他の社外アドバイザーの知見を適切に活用する。但し、自らが主体的に解決に関与したり主導していく。【配属】■部署：法務部　■役職・ポジション：主事（課長格専門職）～主幹（部長格専門職）【人事異動】少なめ（採用された職種から異動する可能性は少ない）　【部署の人員構成】部全体:4人年齢構成：20代以下1名、30代0名、40代1名、50代以上2名 　　　男女比率：男性3名、女性1名

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社で、人事部長候補として、人事部門のマネジメントをご担当いただきます。労務・制度・教育領域を中心に、人事課題の解決や組織運営の高度化を推進し、全社的な組織力向上に貢献いただきます。【具体的な職務内容】■人事部門のマネジメントおよび組織運営■人事制度の企画、運用および改善■労務管理全般およびコンプライアンス対応■教育・研修施策の企画および推進■組織課題の分析および改善施策の立案・実行■経営層との連携による人事戦略の推進■採用部門と連携した人材確保および組織強化支援

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています ＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【ミッション】中途採用業務を担当いただきます。同社は2nm世代の最先端ロジック半導体の国内量産化（2025年パイロットライン稼働、2027年量産開始を目指す）を目指しており、現在千歳工場にて、キャリア採用を積極的に加速しています。特にエンジニアからプロジェクト管理、ITエンジニアやコーポレート等広い職種の採用に携わることができます。【具体的な業務内容】■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング【当社について】2022年8月に設立された半導体製造会社です。半導体には様々な種類がありますが、当社はロジックと呼ばれる半導体、その中でも最先端の2nm世代という超微細なロジック半導体の製造・販売を目指しています。産業のコメと呼ばれる半導体は、現在では国力の根幹にかかわる戦略物資と世界中で認識されるほど重要になっています。その中で最先端ロジック半導体を日本国内で作り、確保することが、日本の、そして世界の産業発展のために極めて重要です。そのような認識のもと、半導体専門家有志が集って設立したのが当社です。

【業務の概要】半導体製造ビジネスにおける安全保障輸出管理の統制業務【業務の詳細】・特別一般包括許可の維持管理・外為法および外国法に基づく輸出管理の実施 リスト規制および外国法に基づく該非判定の審査 技術提供および貨物輸出を伴う取引の審査・輸出管理体制の改善と維持　内部規程（ICP)の制定と改定　内部監査と社員教育および啓発活動の実施　法令・規制改正の情報把握、社内通知および対応の要請　など【求人背景】安全保障輸出管理体制の強化に伴う管理職採用今後の事業成長を見据え、輸出管理体制の強化、業務品質の向上および組織運営を担う管理職を募集します。【魅力】専門性とマネジメント経験を活かせる安全保障輸出管理に関する実務に加え、制度・運用の改善、社内教育、関係部門との調整、メンバー育成など、部門運営全般を担っていただきます。輸出管理の専門性を活かしながら、組織の中核として活躍できるポジションです。【求める人物像】・輸出管理業務の方針策定から実行・改善まで主体的に主導できる方・法令遵守と事業推進のバランスを考え、的確な判断・助言ができる方・関係部門や海外拠点と円滑に連携し、合意形成を進められる方・専門的な内容を相手に応じて分かりやすく説明し、周囲を動かせる方・メンバーの育成や業務の標準化を通じて、チームの成長を促進できる方・高いコンプライアンス意識を持ち、環境変化や法規制改正に対応して継続的な改善を推進できる方

【期待する役割】一関事業所（岩手県一関市／ポテンショメータ・エンコーダの開発・製造拠点）の管理部門責任者として、総務・人事労務を統括し、事業所長（工場長）と並走して事業所運営の基盤を担っていただきます。・一関事業所は1972年操業の工場で、2019年に日本電産コパル（現ニデックプレシジョン）からの事業譲受で同社に加わった経緯を持ちます。半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、ニデックコンポーネンツ本社・ニデックグループの制度・ガバナンスを接続し、新しい会社標準に揃えていきます。・地方拠点に共通する採用難・ベテラン層の高齢化・技能継承の遅れという構造課題に対し、人事・労務・要員計画の側から手を打っていただきます。・事業所長は製造・技術に軸足を置く。管理責任者は「総務・安全管理・人・コンプライアンス」の側から事業所を見る、もう一つの目となっていただきます。※「工場長」ではありません。製造・生産のラインマネジメントではなく、事業所の間接部門全体を束ねるポジションです。【具体的には】①事業所の管理機能全般の統括・総務：施設・設備の維持管理、安全衛生・防災、行政対応、地域対応・人事労務：勤怠・給与・社会保険の運用、就業規則の運用と改定、労使対応、ハラスメント・メンタルヘルス対応②本社・事業部との接続：・アクチュエータ事業部長および本社管理本部（総務人事・経理）への報告、全社制度・システムの事業所展開、内部統制・監査対応、グループ方針の現場への翻訳と実装。③人材確保と定着・継承の仕組みづくり：・地元採用（新卒・中途・有期）、定着施策、ベテラン層の退職を見据えた要員計画、技能継承を支える教育体系・評価運用の設計。④事業所運営の改善：・間接業務の標準化・効率化（DX）、間接コストのコントロール、リスク管理（安全・BCP・情報セキュリティ・コンプライアンス）。⑤地域・行政・外部との窓口：・一関市・ハローワーク・地元教育機関・地域企業・行政機関との関係構築。【配属先】一関事業所　管理部門　総務・人事・経理担当：2名【やりがい・面白さ】・約60名規模の事業所で、管理部門の全領域を一人の責任範囲として持てます。本社ではセクションごとに分かれている仕事が、ここでは一つの手に集まります。・事業所長と並んで事業所の運営判断に関わる、「事業所の経営」に最も近いポジションです。・2019年の事業譲受から日が浅く、制度・仕組みの統合はまだ途上です。「整える仕事」が具体的に残っており、着任後の打ち手がそのまま事業所の形になります。・東証プライム上場のニデックグループの制度・ガバナンスを地方拠点に実装する経験は、他の拠点・会社でも通用する再現性のあるスキルになります。【厳しさ・難しさ】・管理部門は少人数です。管理職として指示するだけでなく、自ら実務を回すプレイングマネージャーとしての動きが求められます。・半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、本社・グループの標準との間に立つ仕事です。本社の正論と現場の事情の板挟みになる場面があり、対話と粘り強い折衝が必要です。・地方拠点の採用・定着は構造的に厳しく、短期に解決する問題ではありません。長い時間軸で仕組みをつくる覚悟が要ります。・岩手県一関市への転居を伴います。【キャリアパス】・一関事業所 管理責任者 → 事業所運営の中核（事業所長の補佐、将来の事業所長候補を含む）→ 本社管理本部・他事業所の管理部門長、事業部の管理職・ニデックグループ内の他拠点・他社への横展開

【概要】パナソニック コネクトの人事総務本部 人事戦略室・コンプライアンス人事課にて、人事コンプライアンス領域の企画・推進を担うポジションです。人事リスクの予防・早期発見・再発防止を通じて従業員が安心して働ける環境づくりと健全な企業文化の醸成に貢献いただきます。内部通報対応やハラスメント・人権リスクへの対策推進など、全社的な人事コンプライアンス体制の強化を担う重要な役割です。※管理職等級での採用です。【業務内容】人事コンプライアンス領域の中核メンバーとして、全社の人事リスクマネジメントおよび内部通報対応業務を推進いただきます。〈具体的には〉・ハラスメント・人権に関する潜在リスクの把握、分析、評価および予防施策の企画・実行・人事コンプライアンスに関する教育・啓発施策の企画運営・報復禁止やハラスメント防止等の行動規範の職場浸透施策の推進・EARS（内部通報）案件の初期対応、調査設計、事実確認、是正措置および再発防止策の推進・調査手法や判断基準の標準化、人事担当者向け教育の企画・実施・法務部門や事業部門と連携した複雑案件への対応・経営層への報告資料作成および対応方針検討の支援制度運用に留まらず、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境の実現と誠実で透明性の高い企業文化づくりに直接貢献できるポジションです。【募集背景】事業のグローバル化や多様な働き方の浸透に伴い、人事領域で対応すべき法令・制度・リスクはますます複雑化しています。また、ハラスメント、人権、労務管理、個人情報保護などに関する社会的要請も高まっています。今後は従来の事案対応に加え、全社的な人事リスクの可視化・分析・予防対策の強化を進めていく方針です。その実現に向け、人事コンプライアンス領域の専門性を活かしながら主体的に組織をリードいただける方を募集しています。【配属組織について】配属部門：人事総務本部　人事戦略室　コンプライアンス人事課〈人事総務部とは〉人事総務本部は、パナソニック コネクトの事業成長と持続的な企業価値向上を支える人事・総務機能を担う組織です。「個人の成長が会社の成長につながる好循環の創出」を目指し、人材マネジメント改革、働きやすい環境整備、企業文化醸成などを推進しています。社員一人ひとりが仕事を通じて成長し続ける“Thriving”な状態を実現することが人事部門の重要な役割です。〈人事戦略室・コンプライアンス人事課とは〉人事領域における法令・社内規程・企業倫理の遵守を推進し公正で透明性の高い職場環境の実現を担う組織です。主なミッションは下記の通りです。・人事・労務運用におけるコンプライアンスリスクの予防・早期発見・是正・EARS（内部通報）案件への対応と再発防止・ハラスメント・人権リスクへの対応強化・全社的な人事コンプライアンス水準の向上【キャリアパス】2023年4月よりジョブ型人事制度を導入しており、社員一人ひとりが主体的にキャリアを描ける環境を整備しています。・パナソニックグループ全体を対象とした社内公募制度・LinkedIn Learningを活用した学習支援・MBA派遣プログラム・語学力向上プログラム・専門領域のスペシャリストおよびマネジメントへのキャリア形成人事コンプライアンスの専門性を深めるだけでなく、人事企画・労務・人材開発・グループ横断プロジェクトなど幅広いキャリアパスが描ける環境です。【職場の雰囲気】現在4名体制で運営しており、東京2名・大阪1名・福岡1名が在籍しています。勤務地が分散しているためリモートワークを活用しながら週2回の定例ミーティングを実施し、密なコミュニケーションを図っています。メンバーは豊富な社会人経験を持つベテラン人材で構成されており、一人ひとりの意見を尊重する風土があります。懲戒案件など公平性が求められるテーマを扱うため、メンバー全員で議論しながら意思決定を行っています。また、人事総務本部内の各部門に加え、法務部門との連携も多く、全社視点で課題解決に取り組める環境です。勤務形態は週3日出社を基本としており、週2日程度の在宅勤務が可能です。ただし、調査やヒアリング対応などの状況に応じて出社頻度が増える場合

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

事業拡大に伴い情報セキュリティの重要性が急速に高まっています。現在、運用や監査対応は一定レベルで整っているものの、中長期視点での全社セキュリティ戦略やリスクマネジメント設計は、これから強化すべきフェーズです。今後クラウド・データ・システム・組織を横断してセキュリティを設計し、全社の信頼を支える“守りの仕組み”を一緒に作っていただける方を募集します。【具体的には】■グループ全体の情報システム統制体制を上位設計し、内部統制基準を整備■J-SOX対応に必要なシステム統制、アクセス管理、IT資産管理の仕組みを構築■ITガバナンス方針、情報セキュリティポリシーの策定・運用■システム管理台帳・権限設計・バックアップ運用の標準化■ベンダー・外部監査法人との調整および改善提案■国内外のグループ会社との連携と標準化推進【募集部門】経営企画部　情報システム管理Gr【働き方】フルフレックス制度を導入しており、ご自身の予定に合わせた柔軟な働き方が可能です。【同社について】産業用光学レンズで世界トップシェアのグローバルメーカー。■産業用光学レンズ業界のグローバルメディア「2024Innovators Awards」プログラムの審査において、レンズ、照明、光学製品カテゴリー部門にて最優秀賞を受賞致しました。■国内産業用光学レンズ市場は2024年に約85億米ドル規模で、2033年には124億米ドルに達する見通し。2026年以降、年平均成長率は約5.5％と堅調に推移する予測です。■東南アジア・ヨーロッパ・北中米と幅広いエリアに海外拠点を展開し、マシンビジョンレンズの本数で世界シェアは10%強を占め、世界トップクラスです。■工場での外観検査に用いられ、電子部品や半導体のクラック検出、食品や医療品の異物混入検査、自動車部品の塗装ムラに最適です。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング※マネージャーポジションですが、プレイングの要素が強いです【働き方】在宅勤務：子育てや医療機関にかかる時などご事情に合わせて可能。現状では麹町勤務の社員の多くは2-3週間に1回の在宅・フレックスの利用となっています。想定残業時間：20～45時間程度/月【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景/ミッション】世界的に電動化・自動運転・コネクテッド技術分野での自動車用電子製品の需要が拡大する中、自社製品の多様化や、商流の複雑化・グローバル化、買収した海外企業を含むグループの統廃合に伴い、グローバル視点での倉庫・輸送品質管理の重要性が一層高まっています。ロジスティクス機能の強化に向け、具体的には、倉庫運営プロセス改善、フォワディングプロセス改善、顧客苦情・社内苦情対応、グローバルコミュニケーション、データ活用・システム導入等での体制を強化したいと考えています。【具体的には】ご入社後は、まず国内工場での外部苦情、内部苦情をベースに倉庫業務における予防保全の仕組みづくりをリードして頂き、将来的には、地域本社のメンバーとの意見交換や、グローバル会議への参加＆出張により幅広い知見とパワフルな活動によるグループ内の改善活動をグローバル本社のメンバーとして、進めて頂きたいと思います。他にはご意向しだいでは、ロジスティクスに係る業務の拡張、マネジメント、DX推進等、さまざまなキャリアパスを想定しています。ISO・IATFなどのQMSに関する専門知識は、入社後にオンライン研修を通じて体系的に学ぶことができます。品質管理の経験が浅い方でも、自ら知識を吸収する意欲があれば、着実にステップアップできる環境です。【組織のミッション】当部では、グローバル本社のロジスティクス部としてTDKグループ全体での物流網の整備(GCR規定類)、輸出入時の税関申告及び手配業務、物流保険業務、DX化、環境対応に至る幅広いマネジメントを行っています。当課としては、地域本社のメンバーと協力し、顧客及びTDKグループ内で発生する倉庫・輸送上での不具合改善、予防保全の仕組みづくりをミッションとしています。自動車業界やICT業界等に代表される、さまざまな顧客要求に対し、タイムリーで安全な納品を実現しておりますが、今後の法改正、気候変動、人手不足等のロジスティクスを取り巻く環境の変革期において、過剰過小のない未然防止の仕組みづくりを進めております。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：　あり・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】世界30以上の国・地域に250か所以上の拠点を持つTDKグループの物流品質を、グローバル本社の立場から変革しませんか？本ポジションの醍醐味は、欧州・米州・中国の地域本社と連携しながら、国境を越えた「業務のダイナミズム」を直接肌で感じられる点にあります。単なる改善に留まらず、仕組み化・標準化を通じて作業効率・コストダウン・CO2削減を実現し、その成果を明確な数値として証明できるのが特徴です。社内外の多様なステークホルダーを巻き込む力や、自ら課題を見つけ出す推進力を持つ方にとって、当部は非常に介在価値が高いフィールドです。「やればやるほど成果が出る」環境で、ぜひあなたのスキルを存分に発揮してください。また、フルフレックスやリモートワークを最大限活用し、高いパフォーマンスを出しながら自律的に働くことが可能です。

【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援*ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【組織のミッション】当室はTDKの輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。

【職務内容】・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応（既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等）・株主総会対応（スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等）【組織構成】法務　2名体制（課長50代、課員40代）【働き方】■フレックスタイム制度：あり■テレワーク：可能■月平均残業時間：10時間程度

【募集背景】パナソニック コネクトは、サプライチェーンから公共インフラまで、多様な「現場」の課題解決に挑むBtoBソリューションカンパニーです。現在、事業の拡大・高度化に伴い、経理財務部門も大きな変革期にあります。このフェーズにおいて我々が目指すのは、単なる数値管理に留まらない、「事業を動かすための経営管理」です。具体的には、① プロジェクトごとの緻密な収益管理② 迅速な経営判断を支える見通し精度③ 変化に強いガバナンス体制の構築これらを、ビジネス部門のパートナーとして主体的に推進することがミッションとなります。このようなダイナミックな環境において、多様な業界で培われた専門性と新しい視点は、今後の事業成長に不可欠です。本ポジションでは、経営の意思決定を支え、事業の未来を形作る重要な役割を担うことになります。そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできる方を募集します。【業務内容】※経理・財務オープンポジションです。★ご経験に合わせて経理・財務のポジションを検討します。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般：決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制など・パナソニック コネクトグループ各事業の経営管理（業績管理、経営分析）・近い将来、マネジメントとして活躍いただくことを想定しております。【経理・財務本部とは】パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。【現場ソリューション経理・財務総括部とは】お客様の経営課題を解決する現場ソリューション事業における経理・財務の統括（決算・会計統制・経営管理）を担い、事業の意思決定とガバナンスを管理会計と財務面から支えます。ミッション：①正確・迅速な財務報告（決算品質の担保）、②現場プロセスイノベーションを支える事業管理（計画・実績・見通し・収益性改善）、③自主責任経営を支える資金・リスク・統制の強化。事業会社制のもと、各事業会社が利益・資金に対する自主責任経営を行うというグループ方針を踏まえ、当部は現場領域の自律的経営を管理会計と財務で実装します。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・性別や年齢、新卒入社やキャリア入社に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。お互いの経験を尊重し合う風土があるため、入社後もスムーズにチームに溶け込める、風通しの良い環境です。・一人ひとりの「やってみたい」という意欲を大切にします。海外勤務を含め、積極的に挑戦の機会を提供。もちろん、挑戦を支える上司や同僚のサポート体制も整っています。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容/ミッション】将来的に当社の海外現地法人（香港・中国・台湾・韓国等）へ駐在いただくことを前提としているポジションです。入社後数年間は、国内拠点にて人事総務部門・財務経理部門等での幅広い業務を通じて、同社の事業運営のための基盤を固めていただきます。具体的な業務内容は下記の通りです。①共育を通じた組織文化の浸透：人材育成方針の立案および当社のバリューに沿った企業文化の醸成②財務体質の強化と基盤構築：健全な会社経営を支える財務基盤の構築・強化③経営管理・会社運営全般の統括：経理、人事・総務、法務、危機管理など会社運営に関わる全般の統括・管理　　　など【配属予定部門】タレントサクセスセンター【魅力】会社運営全般を統括し大きな裁量を持って企業価値向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】増員【働き方】・残業：15時間程度・リモートワーク/フレックスあり（試用期間終了後から）

■知的財産に関する戦略の立案及び運用■知的財産に関する社内規程・業務プロセスの整備、運用および改善■グローバル出願（特許・商標・意匠等）及び権利維持の手続総括および進捗管理■外部特許事務所、法律事務所および海外代理人との連携及び管理■知的財産管理システム・データ分析基盤の運用及び改善■知的財産関連予算の策定・執行管理および費用対効果の分析■知的財産関連の社内活動（教育・会議体・発信等）の企画及び運用【期待する役割】Rapidusの技術開発成果であるグローバル知的財産ポートフォリオ及び知財関連業務の企画・運営を担当いただきます。【配属部署】知的財産部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

以下の業務の中から、ご本人の経験・適性・ご希望を踏まえて担当いただきます。＜制度会計・決算＞? 月次・四半期・年次決算? 財務諸表・開示資料作成? 税務対応? 会計監査対応? NEDO等の国家プロジェクトに係る請求業務、実績報告、検査対応＜経理基盤構築＞? IFRS導入プロジェクトの推進? 連結決算体制の構築? SAPを中心とした会計システムの導入・改善? 原価計算および管理会計の基盤構築? AI活用を含む経理業務改革? データ分析・レポーティングの高度化? 販売プロセスに係る会計業務の構築? 会計方針・経理規程の整備? 内部統制の構築・運用? 上場準備に向けた経理体制構築＜経理領域における企画・推進＞? 経理領域における施策・プロジェクトの企画・推進・管理? 経理部門の中長期ビジョン策定および組織・業務改革の企画立案? 経営管理部門、IT部門、製造部門等、他部門との連携? 海外グループ会社との連携? 経理部門の運営および組織マネジメント【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】「一つのキャリアで何度も経験できない挑戦が、ここにはある。」Rapidusの経理部門では、日々の会計処理にとどまらず、会社の成長を支える仕組みそのものを創り上げる仕事に携わります。現在当社では、最先端半導体工場の量産立上げを進めると同時に、原価計算制度の構築、IFRS導入、内部統制の整備、上場準備など、通常であればそれぞれが企業の一大プロジェクトとなるテーマが並行して進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、会計制度、業務プロセス、システム基盤を設計し、形にしていく。それがRapidusの経理です。経理としての専門性を磨くだけでなく、経営、事業、製造現場、ITと連携しながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に関わることができます。経理の10年分の挑戦が、一度に訪れる。 そんな環境で、自らの可能性を大きく広げたい方をお待ちしています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

主に海外子会社（製造・販売機能）に対する以下1～4の業務を上席者と相談しながら企画・実行いただきます。海外出張は年間70日程度～/年を想定しています。１）J-SOX内部監査２）業務監査、不正対応監査、データ監査、特命監査・調査３）内部統制の整備・運用に関するコンサルティング４）グローバル内部監査体制づくり

■当社は京都大学発のスタートアップとして、中性原子方式の量子コンピュータを開発しています。2030年の誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）実現に向けた研究開発と並行して、研究機関・政府機関・企業への実機提供に向けた事業化を本格化させる段階に入りました。現在、営業・事業開発は海外・国内それぞれに担当者がいますが、両者を統括し、実機販売までの道筋をつける責任者が不在です。そこで、国内・海外の営業・事業開発を統括するCBO候補を募集します。【具体的な業務内容】■国内・海外の事業を統括し、当社の量子コンピュータ実機の最初の販売を実現していただきます。主な業務は以下のとおりです。・国内・海外事業の統括：国内・海外それぞれの事業方針を定め、国・地域ごとの優先順位と進め方を決める・各国政府・公的機関との折衝：日本および海外各国の政府・公的研究機関と折衝し、実機導入に向けた合意形成を進める・実機販売案件の推進：提案から契約締結までを主導し、仕様・価格・納期・契約条件を交渉する・導入に向けた社内調整：研究開発部門・管理部門と連携し、製品仕様、納入・保守体制、輸出管理、共同研究から販売案件への移行を具体化する・営業・事業開発チームの統括：海外・国内の担当者を率い、案件の優先順位付けと進捗管理を行う【ニュースリリース】・革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumoが7億円の資金調達およびNEDOの大型補助金事業に採択https://yaqumo.com/news/147/・Yaqumo、量子特化型グローバルVC「Quantonation」より資金調達を実施。日本企業として初の投資対象に選出https://yaqumo.com/news/282/・Yaqumo、NKT Photonicsおよび浜松ホトニクスが、量子コンピュータの産業化に向けた先端光学システムに関する覚書を締結https://yaqumo.com/news/330/・Yaqumo、米国大手ベンチャーキャピタル「Alumni Ventures」より資金調達を実施。Alumni Venturesにとって日本初の投資案件に選出https://yaqumo.com/news/343/【会社概要】■Yaqumoは、京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基盤に誕生した量子コンピュータ・スタートアップです。当社が取り組む「中性原子方式」は量子ビットを大規模化しやすい一方で、誤り訂正や計算速度に課題がありました。Yaqumoは両研究室の知見を融合し、これらの課題解決に挑んでいます。2025年には約7億円を調達し、さらにNEDOの大型補助金事業にも採択。現在はイッテルビウム原子を用いた量子ゲートや制御システム、誤り訂正技術の開発を進め、2027年度までに誤り耐性量子コンピュータのプロトタイプ機を完成させる計画です。将来的には、中性原子方式の量子コンピュータを社会実装し、従来のコンピュータでは解決できない社会課題に挑みます。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】デジタルソリューション統括本部長（執行役常務）直下にて中核として、事業戦略策定及び推進を担っていただきます。【具体的には】■事業戦略策定及び推進業務デジタルソリューション統括本部における事業戦略策定及び推進の中核を担い、データと現場をつなぎながら、意思決定を支える役割です。・市場、競合、技術要件等の各種調査、データ解析・中長期経営計画、経営会議資料等の資料作成、更新、社内周知・データドリブンな事業戦略策定及び推進（データ整備とツール活用方法の検討を含む）・ビジネスモデルの調査、検討、提案・商流の整理を含むガバナンス体制の最適化、業務見直しによる効率性と質の向上・成長戦略・成長投資戦略策定のためのデータ整備、M&A推進、及びPMI活動（統合後の体制構築・定着支援）■その他・統括本部長、各事業部長等の上席からの指示事項への対応・統括本部の全体イベントなど、本部室への協力・事業戦略策定・推進リーダー（調査・分析担当）として必要な実務全般【募集背景/配属先情報】●将来にわたる事業の安定運営を見据え、計画的な人材確保を目的として募集します。【部門情報】● グローバルな環境・海外拠点との連携もあり、多様な文化・価値観を持つグローバルなプロフェッショナルと協働する機会があります。● 協力的なチーム・多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、プロジェクトをリードする立場として、最適な解決策を導いていける環境です。● 柔軟な就労環境・ワークライフバランスを重視しており、在宅勤務や時間休暇、有給休暇も取得しやすい環境です（※経営会議や取締役会議等の会議資料提出日前後は繁忙となります）。【ポジションの魅力】● キャリアの成長デジタルソリューション統括本部の事業戦略策定及び推進業務の中核を担うことで、俯瞰的な思考力を高めることができます。● 影響力のある仕事短期的な課題対応から中長期の成長戦略まで、統括本部全体の事業戦略策定・推進を支える、やりがいの大きいポジションです。● 視野の広がり統括本部長や各事業部長と直接コミュニケーションを取りながら、経営者視点や意思決定プロセスを間近で身に着けることができます。【キャリアパス】●入社当初は部下を持たないリーダーとして専門性と実行力を発揮していただきます。将来的には管理職として、組織・人材マネジメントへのステップアップを期待しています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【概要】スミダグループの国内・海外拠点に対する内部監査および内部統制評価（J-SOX）を担当いただくポジションです。監査計画の実行から改善提言・フォローアップまで一連の監査業務を担い、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。海外売上比率の高いグローバル企業であるため、海外拠点との連携や海外出張を通じて、グローバルな視点で監査業務に携わることができます。将来的には監査組織の中核人材としての活躍を期待するポジションです。※管理職としての採用です。【業務内容】ご経験に合わせて買い業務のいずれかをお任せします。・国内外拠点に対する内部監査業務・監査計画に基づく事前準備、ヒアリング、監査実施・監査報告書作成および改善提言・監査結果に対するフォローアップ・内部統制評価（J-SOX）・全社統制・決算統制・業務プロセス統制・IT統制・グローバル拠点との連携および監査対応・監査業務を通じた業務改善・リスク低減施策の提案【募集背景】組織体制強化に伴う増員募集です。現在、内部統制（J-SOX）に関する知見は十分に蓄積されている一方、今後さらなるグローバル展開やガバナンス強化を見据え、国内外拠点に対する監査機能の強化が求められています。また、内部監査室長の退任も予定されており、監査組織の中核を担う人材の採用を進めています。今回は特に、海外拠点を含めたグローバル監査やガバナンス強化に携わりたい方、監査業務全般を主体的に推進できる方を募集しています。【配属部署について】Internal Audit Office（内部監査室）・日本拠点：4名（室長含む）・香港拠点：1名・年齢層：40代～50代中心※国内外のメンバーと連携しながら、スミダグループ全体の監査活動を推進しています。【魅力】・国内外のグループ会社を対象としたグローバル監査に携われる・欧米・中国・アジアなど海外拠点への出張機会あり・J-SOXだけではなく、内部監査全般の経験を積める・IT統制やシステム監査領域にも携われるため専門性を高められる・経営に近い立場で事業リスクやガバナンス強化に貢献できる・将来的には監査組織の中核人材、マネジメントポジションを目指せる【働き方】・週の半分以上は在宅勤務可能※必要に応じて出社する柔軟な勤務スタイル・残業時間は月平均20時間程度・年間休日128日・海外出張は年3回程度（欧米・中国・アジアなどを想定）・6パターンの勤務シフト制度があり柔軟な働き方が可能【社内の雰囲気】・売上のほとんどが海外売上のため、日系プライム上場のあたたかな雰囲気はありつつも意思決定の速さや海外拠点との連携の強さ等は外資系企業と近い部分があります。・実力主義の評価制度であるため、年功序列による昇格の妨げなどは基本的になく、全社員平等に昇格・昇給のチャンスがあります。【スミダ電機とは】同社は、コイル部品・モジュール製品を中心に事業を展開し、自動車、家電、太陽光発電、医療機器など多様な分野で採用されています。 (売上：約1,400億円、従業員数：約14,000名)2023年12月期に2期連続で最高益を更新するなど堅調に成長を続けています。一方で、地政学リスクの高まりやEV市場の動向など、不確実な外部環境も存在しますが、中長期的には脱炭素化の流れが継続すると考えており、グリーンエネルギー関連をはじめ次世代に向けた新製品開発にも積極的に挑戦しています。グローバル規模で事業を展開しながら、新たな価値創造に取り組む「技術志向のものづくり企業」です。

【募集背景/ミッション】RPAやAIなどのデジタル技術を活用し、ロジスティクス分野のDX強化を進め、業務の省力化により、TDKグループ内のトランスフォーメーションに、ロジスティクスの観点から貢献できる体制を構築していきます。「グローバルサプライチェーンの最適化に貢献できるロジスティクス機能の実現」に向けて活動します。材料の調達から工場間輸送、お客様への配送、保管に至るまで、グローバルのロジスティクスメンバーが一体となってTDKの事業を支えています。TDKグループのグローバルメンバーと連携して、世界の変化に柔軟に対応しながら、業務の効率化と高度化を進め、収益向上に貢献します。【職務内容】ロジスティクス部ではグローバルメンバーとの連携体制を構築しており、ベストプラクティスの共有を通じて、互いに協力して改善を進めていきます。①TDKグループ倉庫システムの統合TDKグループ内で複数の倉庫システムが存在しているものを統合していきます。物流の視点から倉庫システムのあるべき姿を追求し、IT部門と連携し統合し、合理化を進めます。②出荷ラベルの合理化得意先要求、地域別習慣の違いにより多種多少な出荷ラベルが存在しますが、フォーマットの統一やラベル作成ソフトの統合により、競争力を高めていきます。③RPAやAIの活用によるロジスティクス業務の省力化物流現場だけでなく事務作業においてもデジタル技術の活用により省力化を進めます。*ご入社後は、まず上記業務をチーム内で分担して取り組んでいただきます。将来的にはTDKグループ内の各プロジェクトへの参画など、マネジメント業務にチャレンジしていただきます。【働き方】・残業時間：月平均10H程度・在宅勤務頻度：有（週2～3日程度可）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度／1回あたり1週間程度／国内外の物流センター及びTDK各社、ルーティンではなくプロジェクト単位の進め方によって計画＜当部門の魅力＞・当部門では、海外メンバーとのコミュニケーション機会が多く、グローバルに活躍できる環境があります。日本で働いている外国人の方も数名おりますし、日本から海外へ出向しているメンバーもいます。新たなアイディアを積極的に取り入れる風土のもと、国内外のメンバー同士で協力しながら業務を進めています。多様性を尊重しつつ、グローバルの観点で成長していけます。＜仕事・ポジションの魅力＞・サプライチェーンにおける全体最適、経営戦略との連携、組織横断的な取り組み等から、より広い視野を身に着けることができます。また、グローバル対応、製造プロセスのDX化（自動化やシステム等）により、TDKグループ内各企業の連携強化に貢献、様々な挑戦をする機会があります。＜社風や職場メンバーの魅力＞・誰もが挑戦できる風土を大切にしています。年次や役職に関係なく、自らの意志で新しいプロジェクトや業務に積極的にチャレンジできる環境が整っています。一人に任せきりにせずチームで対応します。ロジスティクスの分野において、地政学リスク、事業環境の変化に対応すべく、常に最新の知識やスキルの習得に努める姿勢が、個人と組織の成長につながっています。配属先部署において直近では、RPAの導入やAIの活用など、日々勉強しながら知識を深めています。＜部門独自の制度や取り組み＞・入社後は、OJT、物流業務委託先の現場視察、週次、月次の課内会議等定期的なフィードバック、1on1、社内外の研修やセミナー、資格取得支援制度等を通じて、自己成長やスキルアップに積極的に取り組んでいただきたいと考えています。働き方に関しては、ワークライフバランスを重視しながら、ハイブリッドワークが可能です。

【募集背景】パナソニック コネクトでは、事業成長や働き方の変化に合わせて、国内主要拠点（大阪・福岡等）のオフィス・施設戦略の最適化・再構築を進めています。本ポジションでは、単なる施設管理ではなく、5年～20年先を見据えた拠点戦略の立案や老朽化建物の建て替え、大規模改修などのプロジェクト推進までを担っていただきます。大規模なプロジェクトを推進できる専門性の高い人材をお迎えし、安心・安全で効率的な建物・設備を提供するため体制の拡充を行います。【業務内容】主要拠点（大阪・福岡等）を対象に、老朽化建物の建替え・大規模改修・オフィス再編などのファシリティプロジェクトを、企画構想から完了まで一貫してリードしていただきます。事業成長や働き方変革を見据え、事業部門や経営層と議論しながら、5年～20年先を見据えた施設戦略・投資計画を策定し、安全かつ生産性の高い職場環境の実現を推進します。・大阪・福岡等の主要拠点における建替え・大規模改修・オフィス再編プロジェクトの企画・推進・事業計画や人員計画を踏まえた中長期施設戦略・投資計画の策定・要件定義、設計レビュー、工事監理・ベンダー選定、契約交渉、品質・コスト・納期管理・事業部門、IT部門、経営層など社内外ステークホルダーとの調整・合意形成・ファシリティマネジメントに関する標準化・業務改善【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります（大阪、福岡中心）

■全社予算の策定■予算と実績の管理（予実管理）■関係部門との調整・報告資料の作成■経営層へのレポーティングサポート【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　予算・経営計画Gr：４名■シニアマネージャー２名、マネージャー１名、担当者、１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【任せる業務内容】■統合報告書に代表されるような開示文書の製作■国内外アナリスト対応■グループメンバーのマネジメント【期待する役割】・アナリスト・投資家に対しＮＩＤＥＣグループの業績、将来性や経営戦略などの正確な情報を的確に提供し、市場関係者との良好な関係を構築、維持する。・適正な株価形成や長期安定株主の育成に貢献することを目的とする戦略的活動を行う。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】■NIDECグループを代表するスポークス・パーソンとして、国内外の資本市場関係者に対する直接的コミュニケーション活動を行える点が魅力です。トップマネジメントとの連携も日常茶飯事ですので、心地よい緊張感のもと、経営感性も身に付きます。【配属先の特徴・将来性/方向性】●部署の特徴：部門としては、本社・NY・欧州の3拠点体制です。本社のIRグループは計7名（内、管理職2名）の体制です。

【任せる業務内容】■ニデックおよびNidecグループ（国内外）の契約・法律相談・紛争・訴訟・M&Aを支援する【期待する役割】Nidecグループ全体のリーガルリスクをコントロールし、経営と一体となった戦略的法務を実現するために、複雑化・多様化する法務案件に対して、迅速かつ適切に対応し、事業の拡大に貢献する。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】・グローバルに成長している企業の法務コンプライアンス部門の基幹業務を担っていただきます。・法務部員として、しっかりとした事実分析に基づくプロとしての法的意見を求められる仕事です。・部内でM&Aや訴訟案件なども多く手掛けており、チャレンジングな案件に取り組むことができます。【配属先の特徴・将来性/方向性】法務コンプライアンス部は会社の運命を左右する重要な部署であり、今後規模の拡大を計画しております。また、グローバルに活動する当社グループのHead Quarterとしての法務コンプライアンス部機能も今後拡充を進めていきたいと思います。専門性を持つことと、変革者であることを両立させる法務コンプライアンス部でありたいと思います。

【任せる業務内容】・サプライチェーンポリシー＆規程の運用管理（２０％）・コンプライアンス＆リスク管理（２０％）・業務プロセス＆ＩＴ改革推進（２０％）・サプライチェーン事業計画＆パフォーマンス管理（１０％）・ＫＰＩのＰＤＣＡ管理（１０％）・調達購買領域におけるＣＳＲ／ＥＳＧ、サステナビリティ推進と管理（２０％）（30％）【期待する役割】ＥtoＥのサプライチェーンにおけるガバナンス統制とコプライアンス監視を、グローバルＨＱとして事業軸とリージョンＨＱを通し連携し全体管理を行い、リスクの事前抽出とリスクヘッジの対応推進を図る【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】●経営の根幹に関わる戦略的な役割グローバルＨＱとしてグループ全体の業務プロセス、体制の刷新をさせていくために各種企画の立案や、推進で経営の根幹に係る戦略的な業務内容となります。また、購買データの収集・管理や、各種法令（取引適正化推進法など）の遵守体制を構築する業務は、会社のコンプライアンスと経営効率を支える上で欠かせません。BCP（事業継続計画）対応など、企業の危機管理にも関わるため、経営に近い視点で物事を考え、会社全体に影響を与える戦略的な仕事に携わることができます。●グローバルな舞台で活躍できるニデックグループ全体のＳＣＭ機能を横断的に見る「横串」の役割、世界中の拠点と連携しながら仕事を進める機会が豊富にあります。多様な文化や価値観に触れながら、国際的なビジネススキルを磨くことができるのは、このポジションならではの魅力です。●企業のESGに貢献ESG（環境・社会・ガバナンス）、紛争鉱物調査といった業務は、ニデックグループが社会的に信頼され、持続的に成長していくための根幹を担う重要な業務です。自らの業務が、人権や環境問題の解決に繋がり、ブランドイメージ向上に直接貢献できる点は、大きなやりがいとなります。【配属先特徴】ＳＣＭに関わる事項を横串機能として各ビジネスユニット、グループ会社に統制をかける管理グループとなり、調達業務や購買（値交渉等のバイヤー）業務は直接実施しませんが、社会的要請や会社課題に直接係るやりがいのあるグループです。また、この先々はデータ管理や統制の仕組みのシステム化を進めるため、広範囲に活躍の場を提供できます。

【任せる業務内容】グループグローバルでのリスク管理をけん引する。1. リスクガバナンス推進：経営判断に資するリスク管理の仕組みをグローバルで整備する。（40％）1) 経営陣が、ニデックグループの年度重点リスクを選定するプロセスを構築する。2) 選定された重点リスク、並びにその他優先対応重要リスクに対しリスク主管部署を特定し、当該部署の対応アクション策定、実施を支援する。3) GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ツールとして選定したNavexのIRM内の今年度優先対応モジュールについて、社内外関係者と要件設定の上、実装を図る。2.BCPの実効性改善：危機発生時には的確に対応し各職制が損失を最小限にとどめるべくBCPを推進する。（30％）1) 地域軸のリスク管理体制を整備する（地政学リスク対応強化)。2) 事業本部をハブとしたBCM体制の強化を継続し、見て動ける手順書（チェックリスト）作成を支援する。3) 国内は大規模地震、海外はサイバーセキュリティを優先対応シナリオとして、パイロット拠点での机上訓練実施に向けて当該L2（グループ会社・事業本部） BCP事務局を支援する。3.インシデント管理（30％）インシデント報告ルールを見直し、適時に関係者に情報共有される仕組みを整備し、グループ内に周知する。【期待する役割】新中期計画 Conversion 2027に謳われた3つの「転換」、すなわち高収益構造への「転換」、成長を支える'事業5本柱'への「転換」、真のグローバル体制への「変換」、という目標達成をリスク管理面から支援するため、以下を推進する。リスクガバナンス推進：経営判断に資するリスク管理の仕組みをグローバルで整備する。BCPの実効性改善：危機発生時には的確に対応し各職制が損失を最小限にとどめるべくBCPを推進する。インシデント管理【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】リスクガバナンスをはじめ、グローバルに広がるニデックグループをリスク管理面でけん引する役割を担っていただく。

【任せる業務内容】以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。・内部通報案件の調査・解決に向けた対応・国内グループ会社および海外コンプライアンス担当との連絡会事務局・各種コンプライアンスセミナーの企画実施（セミナー講師として各拠点へ出張対応）・メンバーマネジメント（1人～3人程度※状況による）【期待する役割】NIDECグループ全体のリーガルリスクをコントロールし、経営と一体となった戦略的法務を実現するために、複雑化・多様化する法務案件に対して、迅速かつ適切に対応し、事業の拡大に貢献していただきます。具体的には、当社の「王道経営」実現のため、内部通報案件の対応を中心にコンプライアンスの徹底を図っていただきます。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】・成長を続けるNidecを「コンプライアンス」の立場から、会社のリスクを軽減することにより、収益や成長に直接貢献することができます。・国内外のグループ会社が多く、グローバルな仕事を経験できます。・法務部員として、しっかりとした事実分析に基づくプロとしての法的意見を求められる仕事です。・グローバル企業ならではのスピード感や判断力が鍛えられます。【組織構成】法務コンプライアンス部約15名程度の組織

【任せる業務内容】ニデックグループ各社が日本及び米国等の貿易に係る法令を遵守して貿易を遂行すべく、取引推進の可否判断、経営への上申、問題対応、相談対応、監査、教育を行う。また所轄省庁への必要な登録や申請窓口となる。社内の各種貿易委員会の主催者として執り行う。【期待する役割】貿易コンプライアンス室の室長を補佐し、ニデックグループ各社が行う貿易取引において各国の関連法令を遵守せしめ、取引推進の妥当性を判断して、会社の方針に沿った取引への指導と経営への報告を適切に行う事。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】貿易に係る社員の相談対応と指導、関連する問題解決は当室に課せられた現場の期待であり、経営陣に最新情報を報告、上申する事は極めてやりがいある業務です。【配属先の特徴】コンプライアンス部に属し、室長の指揮下に入ります。現在弊社では、コンプライアンス体制を強化しているとこであり、特に、全世界を対象としたグローバルな情報収集、連携、研修等も充実させているところです。【身につくスキル・経験・キャリアパス】ニデックの各事業部（ビジネスユニット）、およびニデックグループ会社に配置した貿易管理責任者や担当者とも連携し、また貿易を行う担当者から直接相談対応も担うため、貿易に関連する情報（主要国の通商政策）の収集力、最新の国際政治経済や法令に触れる機会、ニデックグループの貿易取引のリスク回避と問題解決を行う職務ダイナミックさを感じて頂けます。

【任せる業務内容】■給与・社会保険・福利厚生業務の統括と高度化 (40%)　- 社員の給与計算、賞与、退職金に関する業務プロセスの管理・改善　- 健康保険、厚生年金保険等の社会保険手続きに関する統括　- 財形貯蓄や慶弔関連など、福利厚生に関する諸計画の立案及び実施■グループ共通の人事BPO/シェアードサービス体制の構築・推進 (30%)　- 給与関連オペレーションの国内グループ会社統一に向けた企画・実行　- 人事DXの推進　- 地域軸での最適化・効率化（シェアード化）の実現■労務管理・制度運用の最適化 (20%)　- 36協定の遵守に関する業務の統括　- 社員の異動、休職、退職に関する手続きの管理　- 労働安全衛生に関する諸行事の立案及び実施■チームマネジメント (10%)　- チームメンバー（5名前後）の業務管理、指導、育成【期待する役割】Nidecグループ全体の成長を支える「真のOne Nidecの実現」 に向けて、組織変革をリードする重要なポジションです 。人事戦略の中核として、国内グループ会社における給与・労務関連業務における属人化を脱し、シェアードサービス化を推進し、筋肉質な組織体制への転換を人事面から実現することを期待します 。【仕事のやりがい・面白さ/仕事の厳しさ・難しさ】■仕事のやりがい・面白さ：・「今まで50年できなかったことを始めている」 と経営が語るほどの、全社的な大変革期の中心で活躍できます 。・単なるオペレーションの管理に留まらず、「グローバルHQ機能の構築」 という大きな目標に向け、国内グループ会社を巻き込みながらシェアードサービス体制をゼロベースで構築する、挑戦的でやりがいのある仕事です 。■仕事の厳しさ・難しさ：・グループ全体の最適化を目指すため、各社の個別事情を乗り越え、標準化を推進する粘り強さと高度な調整力が求められます。・「知的ハードワーキングを実践する職場環境」 の下、高い生産性とスピード感で業務を遂行する必要があります 。【身につくスキル・経験・キャリアパス】・人事シェアードサービス構築の専門性・大規模な組織におけるチェンジマネジメントスキル・将来的には、国内人事オペレーションの責任者や、グローバル人事の企画・戦略を担うポジションへのキャリアパスが拓けます。【配属先の特徴・将来性】人事部全体としては「10兆円企業へ向け、より強い会社（勝てる会社・人材）づくり」をミッションに、事業の戦略パートナーへと転換を図っています。その中で私たち人事労務グループは、「グループ全体の持続的成長を支える人事労務基盤を構築する」ことを目指しています。具体的には、（１）法令遵守やリスク管理で「事業と従業員を護る」（２）エンゲージメント向上や働きがいのある環境づくりで「成長を支える」そして今回の募集ポジションの主目的である（３）シェアードサービス化や生産性向上を通じて「事業変革を下支えする」という3つの価値提供を軸に活動しています。会社の歴史的な変革期において、守りと攻めの両面から貢献できる、非常にダイナミックで重要な役割を担うチームです。

【職務内容】■当社の経理・税務の実務及びグループ各社の決算データのとりまとめをお任せ致します。・会計伝票作成とシステムへの入力・月次・年次決算業務・税務申告（法人税、消費税など）・経理・原価計算マニュアルの整備・業務効率化（業務・運用フロー見直し、アウトソース活用、システム導入など）・子会社決算支援・監査（国内・海外）【配属部門】グループ経営推進部　約30～40名程度【月平均残業】20h程度【募集背景】売上げ好調による増員◎入社後イメージ◎ ■入社後、グループ経営推進部内でジョブローテーションをしながら経理業務において幅広くご経験頂くことを想定しています。また、グループ経営推進部内に経営企画室もあるため、ご本人様のご希望・ご経験に応じて将来的に経営企画業務にチャレンジ頂ける可能性もございます。【会社魅力】■京都に本社を持つ、日本を代表する計量機メーカーです。イシダといえば「計りのイシダ」と言われるほどの老舗企業であり、日本だけでなく、海外展開でも成功を納めております。特に、アメリカやEU等の先進国で高い伸びを見せています。計量包装業界において、国内では圧倒的にNo.1のシェア、世界ではNo.2に位置しており、特に主力製品となる組み合わせ計量機は世界シェア約75％を占めています。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できるイシダ製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。

【募集概要】タイへの駐在を前提として、海外管理部門担当（海外アドミ）を募集しています。ゆくゆくは海外工場の管理部門責任者をお任せいたします。（※海外アドミ：アドミ機能には人事、総務、経理、経営企画など管理機能が包括されております）【募集背景】2024年、同社はタイ工場を新設したため全体的な業務も増加傾向にあり、拠点管理機能の強化を目的とした採用です。本ポジションでは、タイ工場における管理部門であるアドミ機能（経理・総務・人事等）の運営に携わっていただきます。特に、「人事領域」に軸足を置きながら、経理業務についてもご担当いただくことを想定しております。尚、特に人事領域を強化する背景としては、事業拡大に伴う人事制度・人事評価等の整備が追い付いていないことに加え、現地には人事総務の経験が豊富な方がいらっしゃらないため、海外赴任×人事としてご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】・タイ工場の人事総務業務の管理運営全般・人事制度・評価整備・日本本社への報告及び、日本本社からの指示・依頼事項への対応・経理、事業管理、損益管理など、現地工場の係数管理対応を行いながら、管理側面より現地経営のサポート・本社／現地双方間の経営方針・経営状況等の適時・適切なフィードバック・その他現地会社のトップと協力し、経営管理、アドミ業務を行う【タイ工場について】現在のタイ工場は2025年7月末時点で約1800人程度が現地社員として在籍しております。他、日本人出向者は約30名となります。【将来キャリア】将来的には現地管理部門を管掌範囲とし、人事総務の責任者（日本シイエムケイの本社側の等級としては、部長クラスが該当）を想定します。尚、その際のマネジメントの人数規模は現在も規模拡大中のため時期により変動はありますが、20～30名程度が想定されております。【赴任までの流れ】?入社3ヶ月から半年程度・日本シイエムケイ株式会社にて研修を実施（新宿及び川越オフィス）、所属は人事部となります。・会社の状況の把握、社内での人脈形成など、同社への理解を深めていただいた後に海外工場へと赴任となります。?研修終了後・タイ工場へ赴任。　CMK CORPORATION (THAILAND) CO.,LTD.への在籍出向となります。※赴任期間：家族帯同の場合は5年程度、単身の場合は3年程度。本人の希望により延長あり。【当社の強み】・業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質です。　コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です。・自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱っています。また、宇宙分野では2023年JAXAより部品認定を受けました。

コネクタやインターフェイス機器を中心としてグローバルに展開する同社にて、資材調達におけるリスク管理およびサステナブル調達の推進を中心に以下の業務を担当いただきます。調達業務の経験を活かし、法令遵守とサステナビリティの両立に貢献できるポジションです。【職務内容】・下請法・独占禁止法の遵守体制の整備・運用・サステナブル調達に関する社内外調査の事務局対応・社内ルールや体制のアップデート（法改正対応）・関連資料の作成、社内説明・調整業務※使用ツールExcel、Access、PowerPoint※業務割合：運用業務：80％／会議・調整業務：20％【所属組織】■生産・環境推進部 資材グループ各事業部や国内グループ会社の購買部門と連携しながら業務を進めています。■人員構成：計11名（グループ長1名、マネージャー1名、主任1名、担当5名、派遣社員3名）年齢層は幅広く、50代以上のメンバーが中心ですが、20代の若手も在籍しています。業務に対して前向きに取り組む姿勢が浸透しており、協力体制のもとで業務を進めています。【キャリアパス】まずは、下請法改正に伴う社内ルールの見直しや体制整備に携わっていただきます。その後は、サステナブル調達の企画・運用・調査対応など、より戦略的な業務を担っていただくことを期待しています。【働き方】■リモート：週1～2回程度可能（業務状況に応じて調整）■残業：通常はほぼなし。繁忙期でも月10h以内■出張：年数回、国内グループ会社（青森・山形・信州・山梨・福井）やその取引先への短期出張あり【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。

【期待する役割】標準化・定型化されていない職務において、組織の中核として担当職務に関する専門知識・スキルを発揮し、中心的役割として成果を創出することを期待いたします。【具体的には】下記の業務のうち一部を担い、順次拡大していくことを想定しています。・拠点・関連会社に関するガバナンス情報の運用・改善・整備・更新（役員情報、組織情報 等）・ガバナンス状況の可視化（情報整合性・未整備領域の把握）・ガバナンスKPIのモニタリング・グループ全体への内部統制の運用支援・意思決定の管理プロセスの標準化サポート・拠点、関係会社（グローバル）の経営管理担当者への内部統制とガバナンスなどの業務支援・担当領域における課題抽出および改善提案・実行、および業務マネジメント【ポジションの魅力とキャリアパス】・経営管理の基盤となるガバナンス業務を、実務レベルから深く経験できる・拠点管理・人財・意思決定といったコーポレート機能を横断的に理解できる・課題抽出から改善まで主体的に関与し、業務設計力を高められる・将来的に全社横断のガバナンス設計に関わるキャリアへのステップとなる【募集背景/部門情報】■募集背景経営管理室では、「経営意思決定とグループガバナンスを機能させる中核部門」として、単なる運用業務にとどまらず、事業や経営に実際に価値をもたらすガバナンスの実現を本気で目指しています。難易度は高いものの、その分、経営基盤の強化に直接貢献できる挑戦的なポジションです。当社を取り巻く事業環境は、DXやAIの進展、グローバル展開の加速により大きな変革期にあり、組織・意思決定プロセス・人財マネジメントを横断した高度なガバナンスが求められています。それに伴い、拠点・関連会社の統制強化、意思決定プロセスの高度化、HC/LCやサクセッションを含む人財ガバナンスなど、経営管理室に求められる役割は拡大・高度化しています。こうした環境の中で、ガバナンス推進課には、個別業務の最適化にとどまらず、全社横断での仕組み設計・改善をリードできる人材が求められています。人財・組織・意思決定の各要素をつなぎ、経営基盤としてのガバナンスを進化させていくことが期待されています。また同社は売上の多くをグローバルで創出しており、国内拠点のみならず、海外拠点や関連会社と連携したガバナンス推進が不可欠です。多様な組織・文化の中で調整・推進を行いながら、グローバルな視点で経営基盤を強化できる環境があります。■部門情報経営管理室は全社の意思決定とガバナンスを支えるコーポレート中枢機能として、会議体運営や役員支援、拠点・関連会社の統制を統合的に推進しています。人財・組織情報および意思決定プロセスの整備を通じて、経営の透明性と迅速性の向上に貢献するとともに、複数部門・拠点をつなぐハブとして全社最適の観点から推進しております。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

マシンビジョンレンズとよばれる産業用の光学レンズや照明、画像処理システムの製造・販売を行うグローバル企業において、連結決算および海外子会社管理を担当する経理職を募集しております。主な業務は以下になります。【具体的には】■月次/四半期/年次連結決算業務■海外子会社管理（会計/税務領域）■移転価格税制への対応■資金繰り表の作成、銀行対応■入出金管理、振込処理■開示/上場申請書類作成■監査法人対応【組織構成】経理財務部　財務グループ：3名(40代～60代)※経理財務部は経理グループ及び財務グループから構成されております。経理グループは単体決算業務を中心に担っており、財務グループは連結決算、国際税務、ファイナンス領域を守備範囲としています。【魅力】■同社は上場を控えており、上場に向けた実務経験に加え、上場企業と同水準の経理業務に携わることができます。■監査法人や証券会社などの外部専門家との折衝を通じて、専門性の高い知識や、他では得難い貴重な経験を積むことができます。■ご経験に応じて海外子会社の管理業務にも携わっていただきますので、英語力を活かしたい方には非常にフィットするポジションです。【働き方】■フレックスタイム制■残業時間：月約30時間■海外子会社管理業務に伴い、海外出張の可能性がございます。【同社について】産業用光学レンズで世界トップシェアのグローバルメーカー。■産業用光学レンズ業界のグローバルメディア「2024Innovators Awards」プログラムの審査において、レンズ、照明、光学製品カテゴリー部門にて最優秀賞を受賞致しました。■国内産業用光学レンズ市場は2024年に約85億米ドル規模で、2033年には124億米ドルに達する見通し。2026年以降、年平均成長率は約5.5％と堅調に推移する予測です。■東南アジア・ヨーロッパ・北中米と幅広いエリアに海外拠点を展開し、マシンビジョンレンズの本数で世界シェアは10%強を占め、世界トップクラスです。■工場での外観検査に用いられ、電子部品や半導体のクラック検出、食品や医療品の異物混入検査、自動車部品の塗装ムラに最適です。

【業務概要】画像処理エンジニアとして自社開発のAI画像検査アプリケーション「Phoenix」のシステム設計・開発・ソフトウェアテストを担当頂きます。PhoenixはAIとルールベース検査を組み合わせたハイブリッドな検査が可能なプロダクトであり、今回はルールベース検査機能の開発を担うポジションです。ご自身のスキルを活かし、業界の最前線で活躍できる環境です。FA業界の知見をお持ちの方からのご応募お待ちしております。■導入事例? 大手自動車メーカー向け外観検査システム■具体的な職務内容? 画像処理アルゴリズムの設計、実装、テスト? 要件整理・計画、管理・レビュー、設計実装に関わる業務（設計実装が中心）【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。