法務・知財・特許の正社員の転職・求人情報(10ページ目)

Hondaグループの事業拡大を背景に、企業法務の専門家として、実務をリードしていただくポジションです。事業部門・経営層と近い距離で連携しながら、契約・規程管理を中心に、事業成長とガバナンス強化を法務面から支えていただきます。具体的には〈企業法務〉■各種契約書のレビュー・作成・修正および法的助言■事業部門からの法務相談対応■規約・約款の整備、外部弁護士との連携訴訟・紛争対応、リスクマネジメント〈組織法務〉■株主総会・取締役会の運営支援■法務局対応、商業登記等の法務手続き※契約書に関する一定の決裁・判断を担い、　法務実務を自走してリードいただく役割を想定しています。

ユーザーイン経営の理念のもと、多事業展開により成長を続けるアイリスグループ全体の法務部として下記の業務をお任せいたします。■主な仕事内容・契約書の作成、審査、交渉支援　リーガルチェック・法令調査・社内相談窓口の対応・顧問弁護士との連携・社内のコンプライアンス教育など※海外展開も行っているため、英語が得意な方は　海外の案件に携わるチャンスもあります。【企業特徴】アイリスグループは「快適生活」をキーワードに、生活者の潜在的な不満を解消するソリューション型商品で、暮らしをより豊かで快適にするためのものづくりを行ってきました。不満解消型商品として代表的なのが、クリア収納ケースです。中身が見えない潜在的不満に注目し、世界初の透明の収納ケースを開発しました。日本で大ヒットした後、海外にもニーズがあると考え、アメリカとヨーロッパで販売。日本と同じく欧米で大ヒットし、世界中の収納ケースが透明に変わりました。こうして「しまう収納」から「探す収納」へとその概念を変えたことで、世界の収納文化を変えました。世の中は常に変化しており、想定外の出来事も起こります。移り行く時代の変化にスピーディに対応し、グループ力を最大限に活用すること。それが新しい需要と市場を創造することであり、使命だと考えます。アイリスグループはこれからも、企業理念にあるように「健全な成長を続けることにより社会貢献する」企業であり続けます。【採用時の雇用形態】■3パターンでの採用可能性がございます。①正社員いわゆる無期契約の採用です。ただし入社初年度のみ年俸制を採用しております。ご提案の想定年収が業績や残業時間の増減で変動することを極力防ぐことを目的にしています。ご経験や能力に応じた社内等級を想定し、一時金や各種手当を含めた年俸をご案内します。2年目より社内規定に沿って等級を付与し、年収を決定致します。②無期雇用年俸社員上記①とは異なり、2年目以降も能力・職務・業務量等に応じた年俸の見直し・提示を行います。③有機雇用年俸社員おおむね50歳以上の方を対象にしております。上記②と同様に毎年年俸の見直し・提示を行います。また、退職金は対象外となります。契約期間は1年ごとの更新です。※年棒社員でご入社いただいた後、正社員へ待遇変更を行う場合もあります。※いずれの雇用パターンでも初期契約期間（3-6ヶ月）を設ける場合があります。

【仕事の内容】東証プライム上場の当社にて法務本部の法務担当をご担当いただきます。将来的には法務部門等の柱になっていただける方を募集します。スキル的にはポテンシャル層・メンバークラス層の方の募集となります。【仕事の一例】1.取締役会の事務局業務 2.株主総会の事務局業務3.契約審査 4.訴訟対応 等一通りの業務に慣れてきたらM&A関連業務等、より幅広い業務もお任せしたいと思います。将来的には経営企画をはじめ、管理部門の幅広い業務へチャレンジすることも可能です。【アピールポイント】座学研修の他、メンターや顧問弁護士からの指導、豊富に揃えている関連書籍や育成ツール等、人材を育てる環境なら十分に整っています!

同社法務部にて、下記の業務をお任せいたします。【業務詳細】・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般※同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。【配属部署】■法務部　ー　法務グループ／リスク・コンプライアンスグループご経験を踏まえいずれかのグループの配属となります

法務関連の業務全般をお任せします。■対外業務・契約書チェック（当社に不利にならないように）・トラブル対応（係争案件含む）・弁護士との打ち合わせ、裁判関連対応■対内業務・各種規程類のチェック・各部署からの契約系の相談対応・新事業におけるアドバイス業務などがあります。■同社魅力：・同業他社と比較し、価格改定の対応スピードが早く、ユーザー満足度が高いシステムとなっております。リース契約では事前に保守メンテナンス料金なども入る為に、継続的収益が見込める安定したビジネスモデルです。また、災害復旧などにより、国の建設投資額が例年の1.2倍に増えており、今後も公共事業がなくならない限りは有り続けるビジネスで将来性と安定性を兼ね備えております。・中途入社が多く、実績に応じて評価されます。年齢や役職に関係なく、成果を出したら出した分、評価と年収に反映される環境です。・2012年第46回グットカンパニー大賞優秀企業賞を受賞。全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果を挙げている企業を選んで贈られる国内で最も歴史と実績のある中小企業のための賞を受賞しております。

【具体的職務】■広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務　⇒リスクアセスメント　⇒条件検討　⇒ドラフト作成└社内折衝 等■同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等■その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。【特徴】自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。【募集背景】案件増加に伴う部署の強化【求人の魅力】■ポテンシャル歓迎します！『法学部を卒業された方』や『企業管理部門経験があり法務のスペシャリストを目指したい方』等キャリアアップを支援します。【当社の魅力】・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。・育休産休制度も積極的に活用されております。・東京駅直結でアクセス抜群です。【当社の特徴】「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。

全国の営業部支店で扱う高額・複雑な取引を受け持ち、リスクと利益の最適なバランスをもって与信関連業務を行う中核部署にて、高度な専門性と分析力に基づき、営業部支店では判断が困難な稟議案件の決裁だけでなく、取引前の相談対応、審査基準の整備、営業担当者の与信教育まで一貫して実行しています。迅速かつ根拠ある判断で事業拡大を支えながら、自社の良質な資産の積上げ、収益の拡大に貢献いただきます。【具体的な業務】■個別案件の決裁対応 ■ 稟議申請に至る前段階の「事前相談」対応 ■ 担当部支店に対する臨店指導（与信教育） ■ 営業担当者を対象とした勉強会開催 ■ 個人信用情報の照会・分析と最終判定 ■ 新たな与信手段（生成AIによる与信サポートツール等）の構築支援 他 ※：審査課のメンバーそれぞれが営業部支店を担当しており、 審査業務全般の相談窓口としての機能も果たしています。 【組織構成】審査部（人員構成19名／20代～60代）：審査課は７名所属【求める人物像】■財務諸表を読み解き、定量情報と顧客の定性情報を組み合わせて与信判断できる方 ■ 自動車・モビリティ業界の変化に興味を持ち、新しい金融スキーム、与信ツールの構築にもチャレンジしたい方 ■ 自身の持つ知識や経験を組織全体で共有することに喜びを感じ、他の社員の育成やナレッジを組織に浸透させることに貢献できる方

同社法務部にて、下記の業務をお任せいたします。【業務詳細】・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般※同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。【配属部署】■法務部（大阪駐在）

【募集背景】株式会社ASA Accountingは、1999年の設立以来、投資ファンドに関する管理業務を中心に、財務・税務支援や海外進出支援など幅広いサービスを展開してきました。現在では都市銀行、信託銀行、証券会社、不動産ファンド、大手商社などを顧客に持ち、金融・不動産業界を支える専門企業として確固たる地位を築いています。近年は業務改善やデジタル化推進にも注力し、更なる事業拡大を進めています。今回、事業拡大およびガバナンス強化に伴い、社内法務を募集します。【ミッション】社内法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。【職務内容】・契約書（英文含む）の作成・審査・法務レビュー依頼の管理・文書管理・社内法務相談対応・コンプライアンス教育の実施・特定目的会社に関する各種届出業務・適格機関投資家等特例業務に関する届出・報告書作成・取締役会等の議事録作成・確認・情報セキュリティマネジメントシステムの運用・リスク管理・訴訟対応・事業継続計画の策定・運用・法務業務の標準化・効率化推進【魅力】① 金融・ファンド業界特有の法務経験を積める希少な環境一般的な企業法務に加え、資産流動化法や金融商品取引法など専門性の高い法務領域に携わることができます。契約審査やコンプライアンス対応だけでなく、ファンドに関連する特別目的会社の設立から解散・清算まで一連の法務業務を経験できるため、法務としての市場価値を大きく向上させることが可能です。② 経営や事業に近い立場で活躍できる社内法務相談窓口として各部署と連携しながら、契約・コンプライアンス・リスク管理・事業継続計画の策定など、会社運営全体に関わる業務を担当いただきます。単なるチェック機能ではなく、事業成長を支える戦略的な法務として活躍できるポジションです。③ 柔軟性の高い働き方を実現育児や介護とキャリアを両立している社員も多く、長期的に働きやすい環境が整っています。④ 専門職・管理職の双方を目指せるキャリアパスご経験や志向に応じて、法務スペシャリストマネージャー候補、管理職など、ご自身に合ったキャリア形成が可能です。専門性を極めたい方も、組織マネジメントに挑戦したい方も、長期的なキャリアを描ける環境があります。【働き方】・7：30～22：00の間でのフルフレックスタイム制です。（コアタイムなし）※時短勤務制度あり（要相談）※在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリット勤務です。社内からの相談も多いため、東京オフィスへの一定の出社は求めていますが、リモートでも業務ができる体制、カルチャーは整っております。育児、介護があるメンバーも柔軟に制度を使ってキャリアを継続しています。

今回の募集部門であるビズリーチ事業部 成約対応支援室は、健全な事業成長を続けていく要として、転職プラットフォーム・サービスをお客様に正しく適正にご利用いただくための利用最適化の推進を担っております。本ポジションは、ビズリーチにおける成約プロセスの調査・精査、ヘッドハンター様・採用企業様（お客様）とのコミュニケーション実施、および案件の進捗管理をご担当いただきます。採用報告の不一致や運用上のイレギュラーが生じた際、正確な事実確認を行い、正しくサービスをご利用いただくためのアプローチを推進します。また、発生した課題をもとに利用規定の見直しやオペレーションの改善を検討・実行するなど、より健全で円滑なプラットフォーム運用の仕組みづくりをミッションとして担っていただきます。【職務内容】■成約情報の正確な調査/分析：　データベースや提出書類の照合、関連部署との連携による事実確認■お問い合わせ対応/課題解決支援：　お客様（ヘッドハンター様・採用企業様）からの確認事項に対する適切なコミュニケーションと円滑な解決支援■担当案件の進捗管理：　進行中案件のステータス管理と社内関係者へのタイムリーな情報共有■複雑事案の解決推進：　法務や営業など関係部署と連携した対応方針の検討および実行■オペレーション・仕組みの企画改善：　調査プロセスの効率化や利用規定改定など、誠実な事業運営に向けたフロー改善

【期待する役割】ニッチな分野でありながら世界中の半導体・電子部品メーカーに製品を提供する当社では、事業のグローバル化や事業領域の拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。法務部門は技術開発本部内にあり、研究開発型企業の要である技術を守る契約法務を中心に、ゆくゆくは法務機能の高度化や業務改革にも参画し、新たな価値創造に挑戦いただけることを期待しています。【具体的には】・契約書の作成・審査・交渉支援・英文契約書のレビュー・法令調査および法務相談対応・リーガルリスクマネジメント・弁護士との折衝・社内での法務体制の構築・調整・他部署からの相談対応※海外とのやり取りも多く、約80％が英文契約です。〈入社後の流れ〉　まずは先輩のサポート業務を通して、当社での仕事の流れを覚えていただきます。　少しずつ業務範囲を広げていって、半年～1年程度を目安に独り立ちを目指してください。　社内研修や資格取得支援制度、ネイティブ講師による語学研修など、手厚い教育・　研修体制が整っているため、積極的にご活用ください！〈配属部門〉　技術開発本部　知財/法務グループ　法務チーム（女性50代1名、男性40代1名、女性30代1名）【技術優位性】エレクトロニクス分野における絶縁材料と導電材料。それぞれが全く異なる技術が必要であるため、両方を手掛けるメーカーは日本では数少なく、世界でもまれな存在です。さらに、こうした電子部品材料は、用途や仕様が多岐に渡り、革新のスピードも速いため、大量生産では対応できないという難点もあります。ナミックスはそのニッチな分野に特化し、社員に占める技術者比率は30％以上、売上高に占める研究開発費は10％と、開発に注力。カスタムメイドで製品を提供しています。世界シェアでは、絶縁材料で約40％、導電材料も30％超を達成し、ナミックスブランドは、エレクトロケミカル材料における「標準品」として受けとめられています。

■同社について同社は中古バイク販売業界の最大手として、全国300店舗以上の直営ネットワークを展開しています。本ポジションでは、同社のバイク保険代理店業務を統括する保険部長候補として、保険業務の品質向上と管理体制の整備を推進していただきます。■職務内容保険業務の品質推進責任者（保険部部長候補）として、バイク保険代理店における業務品質向上プロジェクトの企画・推進を担当いただきます。現在、保険業務は複数の部門に分散しており、他業務との兼務や財務部門での対応が中心となっています。今後はこれらの機能を集約し、保険業務を専門的に管理する体制を整備する方針です。■主な業務内容・総合的な損害保険代理店政策の企画・立案・保険代理店業務の品質向上プロジェクトの企画・推進・保険担当者に対する育成・教育・指導・現場の課題を踏まえた改善提案・顧客本位の保険募集を実現する管理体制の整備・分散している保険業務の整理および集約・保険部門の組織運営および人材育成■このポジションの魅力・全国300店舗以上の直営ネットワークに関わる保険業務の品質向上を推進できる・部長候補として、代理店政策の企画から現場への定着まで一貫して携われる・既存業務の管理にとどまらず、分散している保険機能の集約と体制整備を主導できる・保険会社や保険代理店で培った知見を、顧客本位の募集体制づくりに活かせる・保険担当者の育成を通じて、全社的な業務品質の向上に貢献できる■組織について現在、保険に関する業務は複数の部門に分散しており、他業務との兼務または財務部門において対応しています。今後は保険業務を集約し、7～10名程度の専門組織を整備する構想です。今回ご入社いただく方には、その責任者となる部長候補として、組織体制の構築、業務運営、保険担当者の育成をリードしていただくことが期待されています。

■ポジション概要：当社はランドクルーザー、アルファード、レクサスLMなど、世界中で高い評価を得る車両の開発・生産を担うトヨタグループの完成車メーカーです。今回は法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室において、組織強化に伴う増員採用を実施します。現在の組織は若手メンバーが多く在籍しており、今後の組織運営や人材育成を見据え、中堅層の法務・コンプライアンス経験者をお迎えしたいと考えています。将来的には法務・コンプライアンスの両面から組織を支える中核人材としての活躍を期待しています。■業務詳細法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室にて、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。＜コンプライアンス業務＞・コンプライアンス施策の企画、見直し、推進・社内規程・ルール整備および運用支援・トヨタ自動車からの各種調査対応・国内外グループ会社への法務・コンプライアンス支援・コンプライアンス教育、啓発活動の企画運営・不正・不祥事発生時の初動対応および再発防止策の検討＜法務業務＞・社内からの法律相談対応・各種契約書の作成・レビュー・新規案件、プロジェクトに関する法的検討・紛争・訴訟対応（顧問弁護士と連携）■配属部門法務リスクマネジメント部 コンプライアンス室は8名で構成されており、ベテラン層から若手層まで幅広く在籍しています。現状、若手社員比率が高く、中堅層の強化を進めている組織です。経験を活かして組織づくりにも関与いただける環境です。■本ポジションの魅力（1）トヨタグループのコンプライアンス推進を担うポジション法令遵守がますます重要となる中、コンプライアンス施策の企画・推進を通じて企業経営を支える役割を担います。制度の運用だけでなく、ルール整備や教育施策の企画、不祥事対応など、上流工程から関与できる環境です。（2）将来のリーダー候補として期待現在の組織は20代メンバーが多く在籍しており、中堅層の強化が課題となっています。実務担当に留まらず、将来的には後進育成や業務推進を担うリーダーとしての活躍を期待しています。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部5名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

国内外に展開する独自技術を守り、権利化する知財戦略を担います。年間約30件の特許申請を行う同社の知的財産管理部門にて発明の発掘～権利化、他社権利の侵害防止まで、知財全般の幅広いフェーズで中心的な役割をお任せします。＜具体的には＞■開発部門と連携した発明の発掘、ブラッシュアップ■先行技術や他社特許調査■特許事務所を活用した特許出願・権利化業務■商標・意匠等の産業財産権の調査/出願　■技術契約の取り交わし支援

■業務内容総務部門にて法務関連業務をお任せします。・契約関連書類のリーガルチェック、締結および管理・コンプライアンスの推進（相談窓口、研修開催、マニュアル整備等）・法令改正対応・コーポレートガバナンス対応 など・株主総会運営・その他法務関連業務■配属先情報総務部■当社の主力製品：自動車用成形天井、ダッシュインシュレーター、サンシェード、ドアトリム、ルーフサイレンサー、フロアサイレンサー、パッケージトレイ、デッキサイドトリム　他■当社の強み：自動車内装部品の独立系サプライヤーとして、60年以上の歴史を持つ当社。国内のあらゆる完成車メーカーの多様なニーズに対し、高い技術力に的確に応えてきました。材料の開発から、設計、製造までトータルプロデュースできるのが当社の強みです。サンシェードや成形天井、ダッシュインシュレーターは、業界トップクラスのシェアを誇ります。その実績からここ10年では、一部品メーカーではなくシステムサプライヤーとしての地位も確立してきました。■当社の特徴：・システムサプライヤー…当社は国内の殆どのカーメーカーと取引のある独立系メーカーです。中でも日産自動車については内装全体を全責任をもって開発・生産するシステムサプライヤー認定企業です。・日本先駆け…当社は成形天井・ダッシュインシュレーターを日本でいち早く開発したメーカーです。■今後の展望：NV（防音部品）も手掛ける当社では、EV車に対応した、走行音を防止する事のできる部品など業界の動向に合わせて変化をしております。

【担当業務内容】現在、当行では、マネロン（マネー・ローンダリング）・テロ資金供与・拡散金融対策（AML/CFT）および金融犯罪対策の強化に取り組んでいます。その企画・運用担当として、各種対策を推進していただきます。■マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の企画・運用・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策にかかる金融庁ガイドライン等にもとづく行内態勢の整備・高度化の企画、管理、運用■金融犯罪対策の企画・運用・各種金融犯罪情報の収集、分析、対策の企画・運用・口座不正利用防止にかかる企画、運用【配属部署】■コンプライアンス統括部当行全体のコンプライアンス体制の整備・維持にかかる業務を担っているほか、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策および金融犯罪対策業務を通じて、お客さまが安心してお取引いただける環境の整備・維持にかかる業務を担っており、非常にやりがいを感じられる職場です。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

同社のブランドを守る、重要なミッションを担って頂きます。【特許部　特許課　業務内容】・ 自社発明の特許・実用新案・意匠権の国内外への出願と権利化・ 国内外の他社の特許・実用新案・意匠権の調査、検討および無効化・ 国内外の特許・実用新案・意匠権に関連する他社との交渉・契約・ 国内外の自社の特許・実用新案・意匠権の管理および活用など【お任せする業務】特許、意匠、商標、実新案の調査、出願から登録・管理まで一貫してお任せします。・特許出願するための明細書などを作成する出願準備、・競合他社の特許を侵害しないための出願前の技術調査など、特許事務所と協力し、特許出願業務を進めて頂きます。海外展開の際は、その国の特許調査も実施して頂きます。出願業務は現地特許事務所が担当するので、資料提出が主な仕事です。また追加で質問が求められたときは、直接現地に赴き説明を行なう場合もあります。マーケットのシェアを獲得していくためには、競合に先駆けて行動していくことが重要です。ただあるものを権利化していくのではなく、新たな権利を発掘していくことも大切です。新製品の開発段階から現場を訪れ、新しい製品や技術に関してヒアリングを行って頂きます。

【業務内容】■自動車部品に関するデータベースへの入力業務（グローバルスタンダード様式に基づき部品構成のツリー入力、データ入手、データ入力など）■知的財産調査、出願、登録（自動車部品における特許を調査し、内容精査、社内展開。また、出願に対しての特許事務所との打ち合わせ、登録までのフォローの精査など）■社内営繕活動（技術センター内の社内営繕の対応など）【募集背景】■組織強化による募集【所属組織】■開発部　技術管理課：5名（同業務体制3名程度）

【期待する役割】法務に関する業務全般をお任せいたします。【職務内容】■全社及び個別法務対応に関する業務■各種契約の審査、作成、助言、交渉（重要契約）■管轄する契約書原本の保管に関する業務■株主総会、取締役会、社長室会等の法的側面に関する事項■訴訟対応に関する業務■コンプライアンスに関する事項、コンプライアンス推進委員会（含、懲戒委員会）の事務局業務■親会社（センコーGHD）との法務機能連携■子会社（中央運輸）への法務支援■法務関連予算の策定・管理に関する業務■その他、法務に関連する特命事項【同社の魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発、製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっております。製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、お弁当、惣菜の専門店等に販売され、自身が関わった製品や価値を肌で感じることができます。また、グローバル展開としては中国市場に参入し、社会変化に合わせた食品包装容器の製造、販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の販売、環境保全などにも取り組んでいます。

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

【期待する役割】知財および法令対応に関する業務を一元的に管理する体制構築に向け、実務を担いながらノウハウの蓄積と業務効率化を推進いただきます。【職務内容】■国内外における特許・意匠・商標出願および権利化業務、維持管理■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査■外部弁理士・弁護士との折衝業務■製品に関連する各種法令（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等）の申請・届出および維持管理※当面は知財・法令担当に従事しつつ、将来的に適性に応じて業務範囲が変更となる可能性があります【本ポジションの魅力】■知財と法令対応を横断的に担当し、製品開発に関わる専門性を一体で高められます■専任ポジションとして、業務フローの整備や効率化に主体的に関われます■民生機器から業務用機器まで幅広い製品に関与でき、経験領域を広げられます■働き方：週1回のテレワークを導入しています（部署上長が業務により、実施対象を最終判断）■出向について：ご入社すぐに、エレコム株式会社への部分出向の可能性がございます。※勤務地は松本に変わりありません。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス

募集管理・法務・コンプライアンス室にて、将来の管理職候補として下記業務に従事いただきます。【具体的職務内容】■保険募集ルールの策定・運用業務■保険会社による保険代理店監査および自主監査対応業務■保険募集に関わる研修・教育の運営管理■その他、保険募集人資格取得、維持のための案内・サポート業務等【組織】募集管理・法務・コンプライアンス室

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

??アクセンチュアグループ??【会社概要】SI&Cは、『技術力』×『マネジメント』を強みとした独立系Sler企業で、顧客からの信頼と実績をベースに直近10年は年率10%以上の着実な成長を積み重ねています。従来の注力事業である顧客のニーズに応え続けること（従来のシステム・インテグレーション）はもちろん、顧客に新たなビジネスの可能性やイノベーションを提案・発信する、技術の視点から業務を創造する会社（当社の新しい姿「Benyond SI」）へ進化致します。そのために、直近では以下の施策に着手しており、これからも更なる成長企業へと飛躍を果たします。　・2023年：大手PEファンドのベインキャピタルとタッグを組んだMBOの実施　・2024年1月：元アビームコンサルティングCEOの岩澤が当社CEOに就任し、新たな事業戦略を策定　・2024年10月：0ベースから『人事制度を全面刷新』し、積極的な人材への投資(社員の昇給・昇格・賞与等)　　　　　　　　元デロイトの信國が率いるコンサルティングユニットが発足し、プライム案件の獲得の加速　・2025年8月：アクセンチュアグループにグループイン（https://www.siac.co.jp/news/2249）【募集背景】当社では、社外・社内の法的な衝突を未然に防ぎ、また発生した紛争へ適切に対処する法務体制の強化を重要課題と考えています。これまで契約書レビュー業務の一部を派遣スタッフに依頼してきましたが、今後は法務領域をより幅広く内製化し、継続的に対応できる組織づくりを進めていきたいと考えています。現在は専任担当者1名で実務を担っている状況であり、法務業務全般を遂行できるメンバーを増やすことで、チーム体制の強化と業務の安定化を図りたいと考えています。また、昨年アクセンチュアへグループインしたことで、会社の仕組みや体制も今後大きく変化していく見込みです。法務に加え、内部統制や社内規程整備など、広域的に携わる機会も増えていきます。ご経験に併せて、補助的な業務から段階的にお任せし、SI&Cにおける法務業務を一通り習得できるよう、チームで育成・支援していく体制を整えておりますので、即戦力として活躍いただける方はもちろん、法務分野で成長していきたいという強い意欲をお持ちの方も歓迎します。変化の中でも柔軟に対応しながら、法務部門の強化に向けて、一緒に推進していただける方を募集しています。【業務内容】契約書のリーガルチェックおよびリスク管理押印管理・契約書管理法的トラブル・紛争の予防および対応取締役会の運営サポート、経営陣・取締役会への法務アドバイス社内規程の整備※補足現在は専任担当者1名の体制です。ご入社後は、まずは 契約書のリーガルチェックおよびリスク管理、押印管理・契約書管理 などの業務からお任せします。その後、習熟度に応じて、担当いただく業務の範囲を広げていく予定です。【配属部署・体制】Corporate Management GroupLegal部　Legal Oparation室部長（Corporate Officer）＋室長（専任担当者）1名≪Legal Oparation室長　経歴≫大学卒業後、国内大手電機メーカーに入社。営業部門にて産業システム・情報システム提案営業を経験した後、2005年に社内公募制度により法務部門へ異動。以降、およそ 20 年にわたり、関連グループ会社において、法務業務全般とコンプライアンス体制の構築・運用を担う。2025年3月にSI&C入社。【働き方】リモートワーク可能、残業10~15時間程度

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務内容】管理部総務グループ法務担当の中核メンバーとして企業法務全般を幅広く担っていただきます。【お任せする業務】契約書作成、契約書審査、法令調査、コンプライアンスに関する規定策定や社内研修実施、内部統制に関する事項、安全保障輸出管理、内部通報制度の維持、株主総会、取締役会の開催、社内決裁に関する業務、社内規程の管理、訴訟(紛争)対応、顧問弁護士との連携など【配属先】管理部総務グループ：2名【魅力】・安定した事業基盤のもと、幅広い法務業務に携わりながら、専門性を高めていけるポジションです。事業部門と連携しながら、法務面から事業を支えます。・残業は少なく、休日数も充実しており、ワークライフバランスの取れた働き方ができます。

■検査装置や基板実装、監視、予知システム等を提供する同社にて、法務を中心とした業務をお任せします。同社では現在海外取引や大型取引の増加とともに、法務業務の重要性が増しており、契約、取引法務や紛争対応法務を中心とした業務を担当いただきます。【具体的には】・契約書審査・法務相談対応（契約書ひな形作成、法務リサーチ　等）・訴訟，損害賠償等争訟事案の処理・重要法令の動向調査・その他一般事務管理業務【同社の強み】★四国電力グループの安定基盤★グループ内でも特徴のある電力計測・制御装置メーカー兼エンジニアリング企業★年休123日・完全週休二日制・充実の福利厚生で働きやすい環境を整備しています【教育制度・資格補助補足】■通信教育、資格取得祝金、e-learning　■新入社員、フォローアップ、中堅社員研修　■技術・実務能力向上、リーダー育成、能力開発■電子機器、電気機器組立基本技能における社内技能認定講習会

国内外の特許や意匠、実用新案について、調査、出願から権利化、維持管理まで幅広くサポートするお仕事です。 【業務内容】・技術系の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取り扱う ・自社発明の検討と出願業務、および国内外での権利化業務 ・新商品、仕様変更に関係する国内外の侵害調査 ・懸念他社特許に関する弁理士への相談、および解決策の検討 ・自社の技術系知的財産権の管理および活用

〇自動車部品に関する知的財産権の整理業務を担当いただきます。〇設計開発部門と連携しながら、技術内容の整理・特許出願支援・競合調査まで、技術×知財の両面から開発を支えるポジションです。ご入社後に担当いただく想定配属先の業務は、自動車部品（EPS：電動パワーステアリング）に関する知的財産業務です。技術理解をベースに知財戦略へ関わることで、製品競争力を支える重要な役割を担っていただきます。【業務内容】■特許出願支援業務・設計開発部門と連携した発明内容のヒアリングおよび技術的整理・特許出願に向けた技術内容の精査および権利化検討・発明の新規性・進歩性の観点からの技術評価・出願戦略の検討および社内調整■明細書作成・出願フォロー・特許明細書の作成（構成要素、作用効果の整理）・弁理士との連携および内容レビュー・出願手続きのフォローおよびスケジュール管理・中間処理（拒絶理由対応など）に関する技術サポート■技術調査・競合分析・他社の類似技術や出願動向の調査・分析・特許データベースを用いた先行技術調査・競合製品の技術動向把握およびリスク分析・調査結果のレポート作成および社内共有■関連業務・知財観点での設計開発部門へのフィードバック・開発テーマに対する特許リスクの洗い出し・社内会議への参加および技術・知財観点での意見出し・各種資料作成およびドキュメント管理★この仕事のポイント・技術と知財の両面から開発に関われる専門性の高いポジション・設計者と近い距離で開発の上流から関与できる・特許戦略を通じて企業の競争力強化に貢献できる・機械／電気分野の知識を活かしつつキャリアの幅を広げられる

【具体的な主業務】事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ■既存事業に関する法的相談への対応 ■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ■知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 【配属部署】事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。 現在のメンバーは1名です。※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。【募集背景】建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。 また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。

事業成長に伴い、当組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また今後、IPOを目指して事業成長を支援する同社の法務専任として活躍いただける方を募集します。【職務内容】■各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）■契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応■社内各部署からの法律相談応対業務■IPO準備の対応〇今後期待する業務内容　■戦略法務の実務対応■紛争案件の管理■法改正対応■行政からの調査回答■個人情報に関する取扱いの法務的助言■社内研修・社内教育【配属組織】事業開発部　法務知財チーム【ポジションの魅力】■0→１の立ち上げ経験ができる同社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。■IPO準備に取り掛かれる同社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

当社の人事総務グループの総務・法務チームにて下記業務を担当していただきます。■社用車、オフィスの管理 ■社用車の保険対応 ■制服管理全般■請求書の処理 ■庶務業務 ■郵便電話対応 ■購買管理全般（備品、消耗品購入■設備回りの社外応対■各拠点との連携業務 等ご本人の適性を考慮しながら、法務業務（契約書の取り交わし、社内規定、契約管理業務）にも挑戦可能です。■契約書の取り交わし ■海外メーカーやお客様との契約内容の確認■許認可申請などに必要な条件を契約書に反映■当社の契約管理のルール作りなど■社内規程の変更　■訴訟時の対応、弁護士対応など将来的にはご経験に基づき、少しずつ業務の幅を広げていただきます。【やりがい】酪農機械の輸入・販売・メンテナンスを行う当社は、日本の一次産業に強く貢献している企業です。実際に現場で酪農機械の導入やサポートを行うポジションではありませんが、会社の総務・法務にまつわる重要なポジションです。【組織情報】人事総務部は現在人事グループ4名、総務・法務グループ3名

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し、毎年高い成長を続ける当社の社内教育担当として、育成に関わる業務を裁量持って幅広くお任せします。【職務内容】■社内研修の企画立案～運用 ■研修実施に向けた社内の各種調整、当日の進行 ■社員育成や評価体制の運用、改善 ■研修会場の手配や折衝、設営 ■研修の広報 ■事前事後アンケート実施、集計 ■関連資料、マニュアル作成 など ※全国出張あり※店舗展開中の関東/中部/関西を対象に、2,3日～1週間程度の出張が月1～2回程度発生します。【魅力】急成長企業の今後を支える、重要且つ裁量大きいポジションです！【募集背景】店舗拡大および人員増員に伴い、社員教育体制を強化します。【組織構成】組織管理本部 採用教育チーム(20代～50代と幅広い層が在籍) 【入社後】約1～3か月は当社の理解を深めていただき、徐々に業務をお任せ予定です。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------■募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。■希望するバックグラウンド家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。・契約書作成・審査 チェック等 （秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・ 機関法務 （取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクトにおける法務面での対応・ 内部通報事案の対応 （調査など）・コンプライアンス教育・訴訟・紛争解決支援■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

【業務内容】■担当業務：リスク管理部にて、下記業務をご担当頂きます。入社後はまず①②③を担当いただき、職務の範囲を拡げていっていただきます。（リスク管理部業務）①コンプライアンス、リスク管理に関する社内的共通事項の推進②法務に関する事項の運用・推進（法令順守、契約審査等）③取引に関するリスク管理（審査、与信管理等）④法令・ルール遵守状況のモニタリング⑤内部統制に関する事項の推進⑥上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施・当部の各メンバーはそれぞれ担当業務と事案を持ち、その遂行状況は定期的にチームの　中で共有され、チームリーダーがその達成に向けてマネジメントしていきます。各メンバーは　営業が起草した契約書類や起案を読み解き、そこで発見された当部所管事項を専門知識と　部内外関係者間のコミュニケーションにより解決していきます。・法務などの専門分野の知識を、営業活動に寄り添う形で実務に応用し、営業とともに　取引を作っていきます。また、このために必要な専門性を深めていっていただきます。【魅力】★コーポレート部門平均残業時間は20時間/月。時期により残業時間は多少前後しますが、メリハリをつけて働ける社風です。★フレックス制で柔軟に働くことができます。休みも取得しやすい環境です。★充実した福利厚生がございます。年1回宿泊補助も利用可能です(1万1千円)。【募集背景】業務拡大と、当社で将来的に管理職ポジションを目指していただきたく、増員です。【組織構成】本部長・チームリーダー・総合職にて、メインは現在４名体制となっております。※その他数名他部署との兼務者もいます。【変更の範囲】会社の定める業務