法務・知財・特許の正社員の転職・求人情報(7ページ目)

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

PwC Japanグループのコーポレート部門OGC(Office of the General Counsell/法務部) にて、ご活躍いただきます。【具体的な業務】■PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特にコンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供■OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加■日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉■契約交渉完了後の捺印および実行手続きの関係者との調整■他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言■PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整■日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門との調整■OGCの円滑な運営に必要な各種内部プロジェクトの支援■法務部長またはOGCの他のメンバーからの依頼に応じて、その他の業務を担当【OGCについて】インハウスロイヤー（日本法弁護士、外国法弁護士）で構成されるチームで、日本法と外国法のぞれぞれの法律や規制から解釈や検討が必要な事項がある場合に英語、日本語いずれも必要となる場面があります。

事業のPL・KPI管理業務（計画策定・見通し管理、および差異分析）を行っているポジションです。経営者とコミュニケーションを取りつつ現場部門と連携し、計画・見通PLの策定、および実績の集計～課題の洗い出し、計画実現に向けてのサポートを行っていただきます。また、事業部門のKPI進捗やアクションアイテムのモニタリングをしつつ、打ち手の策定サポートまで行っていただく予定です。＜具体的な業務＞事業KPI管理全社PL策定（見通し・実績）全社計画策定（数値の組み上げ・進行管理）予実管理および分析を踏まえた打ち手の検討その他、各事業部との連携※経営層に近い立場で、会社全体の数値管理や計画立案を経験することが出来ます。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でも法務部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、米国事業の推進をリードする役割も担いつつ、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】現在1名で対応しておりますが、他コーポレート業務も兼務しているため、増員の募集をしております。ご入社いただく方のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】法務業務全般をお任せいたします。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務適正に応じてその他の業務もお任せすることがあります。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

【期待する役割】■グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます■EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【職務内容】リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。■特定の法人付きで何かサービスをするというよりはEYのJapan全体のリスク管理をする、Japan全体への責務を負っていること。■マネージメント層とのやり取りもかなり多く、視座高く業務を行えること。■英語を使用する機会も非常に多く環境です。【組織構成】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【期待する役割】事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。【職務内容】ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）■法律相談対応■訴訟・トラブル対応■雛型契約書の設計・管理■弁護士との折衝■社外文書の作成・校正■電子契約処理、契約書保管管理■特許・商標など知的財産権管理■法改正リサーチと社内周知■株主総会事務局支援■リーガルテックを活用した業務改善■法務・コンプライアンス研修の実施■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援【魅力】・幅広い法務経験を積める：契約審査から訴訟、M&A、コンプライアンスまで、企業法務全般に携われます。ローテーションでスキルの幅も広がります。・プライム上場企業でキャリアアップ：上場企業ならではの法務実務に関わり、法務担当としての専門性を高められる環境です。・柔軟な働き方が可能：テレワークや時差出勤を導入。子育てや介護と両立しながら安心して働けます。

■同行の業務企画推進部海外推進グループ にて、以下資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査を担って頂きます。【詳細業務】■海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究■各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定■投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信■案件に応じた法令対応、規制のトレンド分析、および業界団体との情報連携【組織構成】■業務企画推進部 海外推進グループ ー部長1名、次長1名、課長1名、メンバー13名【募集背景】■グローバルな資産運用・管理ニーズの高度化に伴い、各国の証券市場制度や税制の変化に迅速かつ的確に対応する体制強化を進めています。■海外保管銀行（カストディアン）や外部専門家と連携し、正確かつ戦略的な情報発信を担う人材を募集します。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU（BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容：・各事業に対しての法的見地からの支援事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。・提携、組織再編などの法的サポート企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー（戦略法務業務を担当）に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成：全体人数：14名（マネージャー:2名、メンバー12名）男女比：男性5名／女性9名　※中途入社12名■ポジションの魅力：（１）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 （２）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。（３）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

機関法務および情報セキュリティマネジメント（ISMS）業務を担当していただきます。■機関法務（商事法務）・重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）の企画・運営・稟議プロセスの運用・改善・規程類の整備・改定・その他商事系法務の業務機関法務（商事法務）を主軸としながら、ご経験やご志向に応じて、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証制度の事務局業務など、法務部門内の他業務にも携わっていただきます。ご自身の成長とともに法務部門の強化に挑戦されたい方をお待ちしております。【部署構成】正社員7名、派遣社員1名【求める人物像】■過去の経験に拘らず、当社の運用を習得することに注力できること■仮に不備を見つけた場合は、当社の状況を鑑みつつ改善していく思考を持てるような方■ガバナンスと効率化をバランスよく考えることができる方

【具体的職務】＜株主総会・取締役会の運営＞・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)・取締役会等の会議体運営＜IR 関連業務＞・有価証券報告書、決算説明資料等の作成・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)＜コーポレート・ガバナンス対応＞・コーポレート、ガバナンス・コード対応・各種開示対応・内部統制、リスク管理の推進サポート＜契約書・文書管理＞・各種契約書の審査、管理、ファイリング・法務相談１次対応・顧問弁護士との連携＜社内広報・対外広報＞・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営・プレスリリースの作成・メディア対応※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)【当社の特徴】★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

【業務内容】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用【組織構成】知的財産部　情報解析課課長1名＋課員4名＋派遣スタッフ2名の体制【働き方】平均残業時間：20H/月在宅：1回程度/週【特徴・魅力】情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。【キャリアパス】〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

知的財産部門(栃木)■プライム上場企業の知財担当として新技術の発明発掘～明細書の作成(外部担当とのやりとり)をメインにお任せします。※学んだ内容を活かして専門スキルを身に付けることが可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

知的財産部門(熊本)■プライム上場企業の知的財産担当として、企業知財業務をトータルにお任せいたします。※ご経験に応じて無理のない範囲からご担当いただきます。成長著しい企業にてスキルを伸ばして活躍が可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

◎法務部門において法務業務および知的財産業務をお任せいたします。具体的には以下の業務です。■売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査業務■法律、契約に関する相談対応■社内教育の企画、実施　※全国38ヵ所の拠点への出張、Teams講義■知的財産業務（特許発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）※英文の契約書を作成、審査いただく場合もありますが、入社時の英語力は不問です。【魅力】◎管理部門内は業務が細分化されており、総務、人事業務との兼務はありません。法務業務に専念して専門性を高めることができます。また、子会社のメーカーを支援している関係上、商社とメーカーという2つの事業の法務業務を経験することができます。◎創業90年以上の歴史を持つ老舗企業です。国内最大手、世界第3位の計測、制御機器メーカーである横河電機株式会社の販売代理店として安定した業績をあげています。子会社の製品は国内販売だけでなく海外に輸出するほか、海外メーカーの製品を輸入、販売しています。【組織構成】法務室は現状は室長とメンバーの計2名です。募集ポジションと合計した4名定員の組織です。

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要】　株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む内部監査の実施・コンサルティング、ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価、各部門のリスクマネジメント、コンプライアンス関連業務をご担当頂きます。【同社について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。■業務監査、内部統制の部門として3名の部門となっております。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

総務担当として、主に総会運営・ガバナンス整備・契約書を主にご担当いただきます。【業務詳細】総務担当者として、下記業務をご担当いただきます。・広報　株主総会の準備・法務（全社のチェック業務）・社内規程の整備業務・同社の施設管理業務　等※ご入社後はこれまでのご経験に応じ決定致します

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

◆同社にて下記法務業務を幅広くお任せいたします。【具体的には】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】増員：法務人員の増強のため【組織構成】総務部　法務グループ　5名部長（50歳代、男性、法務経験あり）、法務グループ長1名（40歳代、男性）、グループメンバー3名（女性2名、男性1名）の構成であり、グループメンバーは30歳前後の若手で構成されています。※総務部に紐づいた組織として法務・広報・CSRが1つのグループでしたが、2023年4月に法務グループが他の広報・CSRから独立した組織として新設されました。【本ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、特に法的な判断についてはこれまでの業務遂行でその信頼を戴いている職務において、適宜、海外を含む現場の方々とも密にコミュニケーションを取りながら、同社グループの企業価値向上に、法務として貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、知識・経験の幅を広げることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。培った知見をもとに提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）。

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【業務内容】（１）発明発掘、その後の特許事務所への出願依頼 / 明細書作成などの特許出願権利化手続（２）特許の権利維持要否検討（３）クリアランス確保 / 対応方針検討 / 交渉等の他社対応（４）知的財産関連の契約検討 / カタログ審査（５）特許発明者への知的財産研修実施【ポジション・やりがい】研究開発部門や事業部門と連携しながら、知的財産の保護・活用を戦略的に推進していきます。技術の本質を理解し、事業に直結する知財戦略を立案・実行することで、企業の競争力強化に直接貢献できるポジションです。出願権利化に始まり、契約・交渉、IPランドスケープ、さらには海外拠点との協働など、幅広い業務に挑戦して頂きます。技術・法律・ビジネスの知識を統合的に活用しながら、専門性を深めつつ視野を広げられる環境が整っており、知財プロフェッショナルとしてのキャリアをさらに発展させたい方にとって、大きなやりがいを感じていただけるはずです。【キャリアパスプラン】当面は本ポジションにてご活躍いただき、その後は当社グループの事業理解の幅を広げ、より難易度の高い知財の判断業務を経験いただきます。ご本人の適正・希望によっては、将来的（2年～5年後）には、海外統括会社への出向にて海外駐在も経験いただくことも視野に支援いたします。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】SLE（Starlight Engine）社(https://sle.energy/)におけるコーポレート部門の知財担当を募集します。世界を変える核融合スタートアップ企業において、高付加価値の源泉となる知財の創生・権利確立・秘匿・管理などの知財全般にわたり戦略を策定し、推進していくポジションになります。核融合の分野では、1980年代にG7での合意でスタートしたITER プロジェクトにおいて、各国が特許を解放したことにより、権利の特許化がおろそかになってきた歴史があります。現代はそれとは離れ、中国との競争、西側諸国内で競争と協調が始まっており、その中で当社は地に足のついた技術戦略と商品戦略でグローバルでのリーダーの一つと目されるようになってきました。今後の飛躍のための、特許戦略とその実行に責任をもっていただける方を募集したいと思います。【業務内容】■知財戦略の策定と海外子会社を含めたその戦略の導入■知財・秘密情報の管理インフラの導入■知財・秘密情報の保守・管理■知財のコスト管理ならびに費用対効果のモニタリング■海外を含め顧客・パートナー企業との知財保護の契約の交渉■知財に関する係争の指揮■共同研究開発契約の交渉■技術ライセンス契約の交渉■秘密保持契約のレビュー