法務・知財・特許の正社員の転職・求人情報(7ページ目)

法的文書(契約書、約款その他(和文・英文))の作成・審査、交渉支援等を担当していただきます。【具体的には】■依頼部門へのヒアリング■ドラフト作成、チェック■関連法令、判例の調査■新規事業、新サービス開発に係る法務支援■紛争・訴訟対応、その他法律相談への対応■従業員教育(契約に関する各種研修のコンテンツ作成、講師)■契約審査手続きに関する会社規程の整備　等

開発本部開発企画で下記業務の遂行を行っていただきます。【具体的な業務内容】・知的財産権に関する業務 ・技術法務に関する業務 ・新製品、新技術開発・導入に係る調査業務 ・技術資料の管理に関する業務 ・外部機関との共同研究開発の管理 ・その他、開発本部における開発支援業務

【期待する役割】ISMSをベースとした人的・組織的セキュリティ管理態勢構築・運用の中心メンバーとしてチームマネジメントとプロジェクト推進を担当いただきます。また、事業や業務をセキュリティの側面から支える組織作りとともに、様々なバックグラウンドを持つ多様なメンバーが一丸となれる会社全体のセキュリティ文化醸成への貢献も期待します。【業務内容】■ISMS認証の維持・管理とそれに付随する管理策の推進　ISMS運用の全体計画・進捗管理　リスクアセスメント・リスク対応計画の進捗確認　各種記録の作成と管理　内部監査計画・実施　審査機関との協議・調整 等■情報セキュリティ及び個人情報取扱いに関するルールの整備　規程類（ポリシー・基準・ガイドライン）の維持・更新（法令対応を含む）　マニュアル・ガイドブックの作成と維持■情報セキュリティ・個人情報取扱いに関わるプロセスの改善　リスクアセスメントプロセスの見直し・改善　個人情報の取扱いに係る手続きの整備・改善　（データマッピング、プライバシーポリシー改定） 等■情報セキュリティ・個人情報取扱いに関わる啓発・教育（企画～実施）　コミュニケーション計画の策定　研修・教育コンテンツの作成・研修の実施　啓発コンテンツの配信 等■セキュリティインシデント対応　情報セキュリティ・プライバシーに関する社内問い合わせ対応　インシデント対応支援【募集背景】当社は創業以来、全自動で世界水準の資産運用を行うロボアドバイザー『WealthNavi』の開発・運営を通じて成長を続けてきました。2024年から始まる新NISA制度を追い風に『WealthNavi』をさらに強化・改善していくと同時に、資産運用だけではなく、個人が利用するさまざまな金融サービスについて総合的なアドバイスを提供し、一人ひとりのお金の悩みを解決していく個人向け金融プラットフォーム/マルチプロダクト化を本格的に推進する第二創業期を迎えています。『WealthNavi』がより安全で、お客様が安心してお使いいただけるサービスとなれるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）ISO/IEC27001およびISO/IEC27017の認証取得を進めています。認証取得後のISMSの維持・改善活動のみならず、日々変わり続ける内外のリスクに対応するため、セキュリティガバナンスやプライバシーガバナンスも視野に入れた「将来のセキュリティ」を担当いただく「情報セキュリティマネージャー」を募集します。【期待する人物像】■本当に大切なことを見極め、一つの方法にこだわらず柔軟性を持って、多数の利害関係者と協力しながら物事を進められる方。■情報セキュリティを含むリスクや社内外の状況変化をとらえ、時にはより大きな目的・目標に向かうため、自らゴールを見直しながら前に進められる方。【ポジションの魅力】■お仕着せのセキュリティではなく、会社とともに成長するセキュリティを創っていくことができる。■企画段階の新規サービスや事業に参画し、情報セキュリティ・プライバシー領域で貢献できる。■社内全部門と関わりを持ちながら仕事ができる。

【業務内容】■内部監査計画の作成■内部監査業務の企画■内部監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成）■対象部門および経営層への監査結果報告■監査結果に対するフォローアップ■監査役、監査法人との連携【募集背景】ウェルスナビは全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。新しいNISA制度に象徴されるような家計の安定的な資産形成を支援する取り組みが国を挙げて推進される中で、20~30兆円規模と推計する潜在市場を開拓し、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」を解決するべく、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、大きな伸びしろを持つ『ウェルスナビ』のさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期でもあります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

機関法務および情報セキュリティマネジメント（ISMS）業務を担当していただきます。■機関法務・重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）の企画・運営・稟議プロセスの運用・改善・規程類の整備・改定■情報セキュリティマネジメント（ISMS）・ISMS認証制度の運用・推進以上の部門目標にコミットいただきながら、ご自身の成長とともに法務部門の強化に挑戦されたい方をお待ちしております。【具体的な業務内容】■機関法務の主担当として、会議体運営を取り仕切る役割を担っていただく※主に重要会議体（株主総会、取締役会、経営会議など）■ISMS認証制度の事務局メンバー【部署構成】正社員6名、派遣社員1名

事業のPL・KPI管理業務（計画策定・見通し管理、および差異分析）を行っているポジションです。経営者とコミュニケーションを取りつつ現場部門と連携し、計画・見通PLの策定、および実績の集計～課題の洗い出し、計画実現に向けてのサポートを行っていただきます。また、事業部門のKPI進捗やアクションアイテムのモニタリングをしつつ、打ち手の策定サポートまで行っていただく予定です。＜具体的な業務＞事業KPI管理全社PL策定（見通し・実績）全社計画策定（数値の組み上げ・進行管理）予実管理および分析を踏まえた打ち手の検討その他、各事業部との連携※経営層に近い立場で、会社全体の数値管理や計画立案を経験することが出来ます。

【募集背景】同社では、M&Aを進める中で法務リソースの強化を図りたいと考えています。現状では、ジェイズコミュニケーションの法務担当者が兼務で対応している状況であり、セグエグループには法務専任の方がおりません。そのため、法務専任のポジションを設けることで、リソースの充実を図りたいと考えております。【会社概要】東証プライム市場上場、ITセキュリティソリューションカンパニーとしてM&Aも進め更なる事業拡大中の当社。海外の最先端のセキュリティやネットワーク商材を取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした事業会社を束ねる純粋持株会社になります。【業務詳細】法務・リスク管理担当として、契約書レビュー、契約管理、弁護士対応、その他法務・リスク管理関連業務を担って頂きます。■リーガルチェック・取引先チェック（契約書レビュー・契約管理）■法改正情報収集と周知■各種約款作成■規程管理■弁護士対応■各種リスクの洗い出しと対策検討■その他法務・リスク管理業務※適性・希望次第では、内部統制/コーポレートガバナンス/M&A /取締役会・株主総会業務等も経験可能。【配属部署】■経営企画部【働き方】■週１リモ―ト勤務可■フレックス有/コアタイム11時～15時■残業平均20（月）【仕事魅力】■専門性を活かし、グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。■経営陣の近くで業務を遂行でき、高度なスキル・経験を身につけることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【社内雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【職務概要】Cogent Labsはのミッションは野心的です。「Power Productivity with Artificial Intelligence We Empower Knowledge Workers」（人工知能で知的労働者の生産性を向上する）。このミッションを実現する上で、法務・コンプライアンス部はリスク管理面で、現実的かつ非常に重要な役割を果たします。法務・コンプライアンス部のミッションは、業界でもベストな法務・コンプライアンスのプラクティスを確立し、Cogentの人財、資産、権利を守ること、さらにリスク管理の観点から戦略的な意思決定に貢献し、Cogentの成長を促進することです。【職務詳細】Legal & Compliance Staff には、リーガル＆コンプライアンス部をリードし、以下の業務の全部または一部を担っていただきます。・法務全般・コンプライアンス委員会の運営、およびコンプライアンスの推進。・経営陣、各部に対する積極的かつ戦略的な法務・コンプライアンスに関するアドバイス提供・個人情報管理の企画および実施・知的財産権の管理、知的財産権に関する調査業務・研修の企画、実施・行政、司法機関への対応、その他ステークホルダーとの適切なコミュニケーション【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　部長1名　※パソナ経由でご入社された方です。【募集背景】会社規模、業務拡大に伴い増員での募集です。現状の法務部長1名の体制から組織を強化すべく、採用活動をしております。

ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。法務知識・経験に加え、顧客及び社内の各部署と会話するコミュニケーション能力、やビジネスニーズをも理解するビジネス知識・経験及びバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】・知財契約の作成、レビュー、交渉・事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援・契約書や請求書などの部内事務処理・当社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・各種の法律相談・コンサルティング【ポジションの魅力】・法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。・顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。

【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートを中心に、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する法務サポート業務■M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート■契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携■法務領域のPMIに関する業務2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務■取締役会・株主総会の運営■SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理■株式関連事務■組織再編や会社設立に関する事務■商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務■社内規程等の整備・管理‐グループ企業管理　■その他内部統制システムの構築と運用のサポート【参考資料】・大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方https://www.businesslawyers.jp/articles/553【ポジションの魅力ポイント】■ARR150億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【採用の背景】同社楽天ペイメントは楽天グループの中核会社として2019年に設立され、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業が獲得金額を爆発的に増やしている中で、法務にも多くの対応が求められています。また、新機能や新機能が得られ、より魅力的なサービスを実現していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっており、当部のお力になってくださる方を募集しています。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野における法令や規則を遵守し、パートナー企業との契約を包括的にサポートすることで、企業に貢献します。【所属組織について】コーポレート本部　法務部当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの方法の実現性、キャンペーン施策の適法性など法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。務部のメンバーは、新卒者のみならず実務経験を持った中途参加者であり、個人的な知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築くことができます。【具体的な業務内容】●法務スペシャリスト法務スペシャリストとして、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（品位表示上の適性確認）■社内啓蒙活動●ポジション：法務リーダー候補法務スペシャリストとして依頼案件に携わるのではなく、法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。■グループメンバーの業務のディレクター、成果物の確認■グループメンバーの育成、スキルアップ活動

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト

ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、等の業務を担当頂きます。経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なおご経験によっては入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。※本ポジションは「リーダー～課長クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。【具体的には…】■法務1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート4．国内外の係争対応5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応6．許認可/規制法対応7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、弊社グループに必要な体制の構築支援）9．その他各種法律相談■広告物審査・管理体制の構築1．広告物の審査2．広告物に関する管理体制の構築・教育■知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）■個人情報管理■コーポレート運営・経営管理1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等3．取締役会の運営事務局4．社内規程の制定・見直し5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます■コンプライアンス関連業務1．社内コンプライアンス教育2．賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【募集背景】積極的な海外展開を始め事業領域の拡大、そして昨年の反省を踏まえ、よりしっかり法に基づいた事業運営体制を構築するため、法務課の業容が拡大しております。その為人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。【求める人物像】■コミュニケーション能力が高い方■法律に関して、興味をもち自ら考え、必要な知識を吸収し、自分自身の考えや解釈をアウトプット出来る方■改善策等を提案し実行できる方■チームプレーができる方■実績や結果にこだわって仕事ができる方

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、パートナーやスタッフをサポートし、協働していただきます。【具体的な業務】■PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特にコンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供■OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加■日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉■契約交渉完了後の捺印および実行手続きの関係者との調整■他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言■PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整■日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門との調整■OGCの円滑な運営に必要な各種内部プロジェクトの支援■法務部長またはOGCの他のメンバーからの依頼に応じて、その他の業務を担当

■業務概要：同社での法務関連業務全般をお任せ致します。今後、事業基盤をさらに強固なものにすべく、新たな仲間を迎え入れたいと考えております。■業務内容・書類の管理・郵送・作成・確認・請求書対応・契約書対応及び管理・申請・認証手続・相談案件の管理・知財管理・その他の管理部門業務【業務ミッション】経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献することがミッションです。法務部門としてのYES／NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されている部署です。

【期待する役割】■日揮グループの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務をお任せいたします。■現在、日揮グループでは新規事業や新たな発明発掘を行っており、それに伴う、知財特許戦略部門を強化しております。【具体的には】（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行　　　　　　　　　　　　（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動＜配属部署のミッション・役割＞JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【組織構成】16名【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。＜仕事のやりがい・魅力＞複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。＜知財と標準化についての他社解説事例＞https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/jsa0303/＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

【募集する背景】事業の急成長・急拡大と適切なリスク管理を両立させるべく、法務の専門知識を活かしつつ、各部門と協力して事業の成長を支援し、同時にリスク管理体制を構築できる人材を求めています。法的課題を先見的に捉え、法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、ビジネスパートナーとして会社全体の成長に貢献していただける方を歓迎します。【お任せしたいこと】■法務関連業務・契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理・法律相談への対応および予防法務施策の立案・外部専門家（弁護士事務所等）との連携・内部統制・ガバナンス関連・コンプライアンス体制の構築・整備■コーポレートガバナンスに関する業務・社内規程類の整備■商事法務・主総会や取締役会の運営・新株発行手続きや管理・証券会社や監査法人との折衝・投資家とのコミュニケーション【同社の魅力】 オンラインでの見積もり比較・受発注サービスを手掛ける「ミツモア」およびフィールドサービス事業者向けSaaSプロダクト「プロワン (旧MeetsOne)」を開発・運営しています。2017年に創業して以来急成長をしており、日本全国にサービスを届ける為に2022年6月より全国でテレビCMを開始し、さらなる事業成長を目指しています。同社の目指すゴールは、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」を達成することです。 同社のサービスを利用した会社の労働生産性が高まり、それにより日本全体のGDPが向上するような世界の実現を目指しています。【働き方の魅力】昨年末にフレックス制度を導入され、家庭の事情等に合わせた働き方が可能となりました。また、年齢構成においても半数程度が30代～40代となっており、落ち着いた大人ベンチャーな環境でご活躍いただけるのも魅力です。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

知的財産に関する業務全般、及びマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】ご自身の保有する専門分野に応じて以下の業務の中から特定の業務を担当していただくとともに、その他の業務にも関与し、管理職のサポートを中心とした組織・業務マネジメントにも携わっていただきます。■特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務■著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンスに関する業務■知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務■外為法順守のための技術輸出管理に関する業務■上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

高い耐熱性や耐摩耗性を備えたオイルシールを始めとした、駆動系部品メーカーの特許技術管理課にて下記業務をお任せ致します。F1やWRC、WEC、モトGPなどの世界のレースシーンへも挑戦しております。【仕事の内容】■技術管理（図面・技術文書・知的財産等の管理）■主に知的財産（特許等）の管理■社内からの特許の掘り起こし■海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信■その他、技術管理に付随する業務全般【組織構成】特許技術管理課　4名在籍【残業時間】部門として残業ゼロで在籍している社員は非常にワークライフバランスを取りながら勤務しております。【会社の特徴】同社は創業74年を迎える老舗の自動車部品メーカーです。各種密閉装置及びその関連商品並びにゴム、樹脂及び金属製品の設計・製造・組立を行っており、業界上位の企業規模です。1987年に米国現地法人を設立。それ以降、積極的な海外展開を行い、現在では東南アジアを中心に世界の様々な地域に同社のブランドは浸透しています。業界のリーディングカンパニーとして着実に発展してきた同社。国内と海外の垣根を取り払い、より大きく羽ばたこうとしている成長企業です。

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

【募集背景】組織体制の強化及び組織の若返りのべく募集いたします。【業務内容】エレクトロニクス製品に関する技術商社の機能と、各種システム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能とを核とする同社にて、コンプライアンスや内部統制の業務をお任せいたします。具体的に：■法令遵守（コンプライアンス）体制の維持・運用　■リスク管理■内部監査・検査業務の企画・実施【配属先について】・配属部署は非常にアットホームです。ベテラン社員が多く、安心してキャッチアップいただけます・視座を上げ、視野を広げていくことを部署として目指しており、社内にはない新しい視点や仕組みを取り込んでいきたいと考えています。【キャリアパス】ご入社後は同社について学んでいただきつつ、その後はリーダーとしてのご活躍を期待しています。【働き方】・年間休日123日・在宅勤務推奨(月の60%程度)・フレックス制・残業10-15H程度・有給消化率76.4%・福利厚生充実と働きやすい環境を整備！ 【同社の特徴】安定経営と3つの機能の融合：設立70年のスタンダード市場上場企業です。エレクトロニクスの技術が進歩する中で、技術商社、メーカー、そしてシステムインテグレーターという異なる3つの機能を融合させながら、幅広い商材を取り扱うことで事業バランスが良いことが特徴です。【魅力】■社内は非常にアットホームです。定着率が非常に良いため長期就業を望まれている方には魅力的な環境です。■在宅勤務率50％を掲げており、また、フレックス制度も導入しているため働きやすい職場です。残業は多くなく公私バランスを保ちながら就業可能です。■あまりご経験が豊富でない方であっても、現場にて上司から丁寧に指導いただけるため、安心してご就業いただけます。

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【期待する役割】人事企画業務全般、メンバーマネジメントをお任せいたします。ご経験に合わせて他のコーポレート業務についてもお任せいたします。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）【職務内容】・社員の評価制度策定・報酬制度関連（親会社との連携）・社員のエンゲージメント向上に向けた企画実行・メンバーマネジメントご経験に合わせてHR業務全般のサポートもいただきます。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）※株式会社メディカルシステムネットワークにご入社後、株式会社ファーマシフトへ出向いただきます。【出向先】　■株式会社ファーマシフト　（　URL：https://psft.co.jp/　）　（株式会社メディカルシステムネットワーク100％出資会社）　所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階 　■事業内容：かかりつけ薬局化支援事業　「つながる薬局」　LINE公式アカウントを活用して患者と薬局のコミュニケーションをサポートすることにより、ストレスのない「かかりつけ」の関係を構築することを支援。　複数の薬局の登録が可能で処方箋の送信、問診票、お薬履歴、健康・お薬相談ができ、待ち時間なくお薬の受け取りができたり、　お薬手帳の役割も果たす他、薬剤師にも気軽に相談ができるなど、導入いただいている調剤薬局・ご利用者の双方からもご好評頂いております。　今後、新機能も追加し、更に多くの方に広めていく計画です。【魅力】・経営基盤安定◎のスタートアップ企業株式会社メディカルシステムネットワーク（親会社は東証スタンダード上場）の100％出資の子会社。「デジタル時代における患者中心の新たな医薬プラットフォームを創造する」をビジョンに掲げ、「患者起点」で仕組みを作りに取り組むスタートアップ企業です。・会社作りに貢献！小規模チームなため、全体を俯瞰しながら、自らも手を動かし環境を創り上げていきます。現状の把握からどうすれば社員の満足度を上げられるかなど、急成長中の同社で組織の拡大を牽引しませんか？【募集背景】増員（現在は親会社の人事制度に則って運営しているが、同社独自の適切な制度を策定するため）【組織構成】人事部　3名

【1、知財管理業務全般】■知的財産に対する意識改善の啓蒙活動■事業部と連携した技術的な発明の掘り起こし■出願内容の精査■弁理士と発明者の仲介■産業財産権の管理(維持・放棄の確認、出願・拒絶、維持年金等支払処理) 【2、輸出管理業務】(※1、※2)【3、VE活動支援】(※1、※2) 【4、法務フォロー(建設業関連業務)】(※2) ※1.事務局として各委員会の運営に携わっていただきます。　　　※2.2～4の業務は入社後に覚えていただきます。【配属先情報】本社〈組織構成〉 管理職1名(部長兼課長)、メンバーが4名の計5名体制となっています。

■業務内容：銀行法務関連業務を担当します。各種契約書作成や審査、訴訟対応、コンプライアンス対応を行います。■配属先：今回は法務やリスク管理を行うリスク統括部に配属されます。全体では20～30名程度の組織で今回はその中でも各種リーガルチェックを行っていただきたいと考えています。■同行が求める人物像：岩手銀行の財産は「信用」の担い手である「人」であり、「人」の成長が同行の成長、地域社会の発展につながっていくと考えています。金融業界が目まぐるしく変化し続ける今こそ、環境の変化に力強く立ち向かい、既成の価値観にとらわれない斬新な発想力や行動力を持った「人」を求めています。同行には、ふるさと岩手のために貢献したいという熱い「想い」を「形」にできるフィールドがたくさんあります。岩手の未来を切り拓いていくという使命感のある方を歓迎します。■事業所：108ヶ所（本支店107、出張所1）

・経営陣および各事業責任者と密接に連携し、車の走行データを含む個人情報保護・情報管理・情報セキュリティに関する実務運営と方針策定をリード・契約書、約款、プライバシーポリシーなどの作成・改定を実務レベルで担当・取締役会・株主総会運営、登記などの商事法務の実務・社内の情報管理体制やコンプライアンス強化に向けた業務フロー整備・規程策定を主導・M&A・事業提携時の法務支援（情報管理・セキュリティ面を中心に）・社内法務相談への迅速な対応とレビューの実行・法務リテラシー向上のための社内教育企画・実施・執行役員候補として経営視点を持ち、リスク管理と意思決定を支援する体制構築を推進

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」

グロース上場のエンタメ企業で、既存事業だけでなく、新規事業の創出など様々な場面で法務の視点から関与していただけます。経営に近いポジションで、幅広い施策の提案・実行をリードできるポジションです。当社は女性向けエンタメ市場を中心に事業領域を拡大している企業です。代表姉妹である中島杏奈・瑞木のもと、2014年創業、2021年当時のマザーズ市場に上場。IPホルダーとしてスマートフォンゲーム・グッズ販売・イベント企画等、多方面の展開を行い、総合エンターテインメント企業としての新たな価値創出を目指しています。今後は、女性向け市場での更なるヒット創出、そして海外市場進出も視野に、更なる事業拡大を目指しております。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【具体的には】・外部専門機関（弁護士等）との折衝・社内法務、契約の相談対応・コンプライアンス推進業務・社内規程作成、改訂・株主総会・取締役会の事務局運営業務・契約書ひな形作成、改訂・契約書審査・知財関連の審査・出願【求める人物像】・目標達成のために主体的に行動し、最後まで諦めずに実行できる方・変化に合わせて建設的に物事に取り組むことができる方・能動的に動いて周囲にポジティブに働きかけることができる方・責任感と熱量を持って業務に取り組める方

～日本ガイシグループの安定基盤／セラミックパッケージにて世界シェアトップクラス／年間休日124日・就労環境良好／同社製品は5G基地局や電気自動車にて使用の高需要製品～■業務概要：事務系総合職として、以下いずれかの業務をお任せいたします。人事、総務を中心として検討しますが、これまでのご経験、適性を見て配属を検討いたします。１） 人事（採用、給与計算、教育研修、安全衛生、福利厚生管理など）２） 総務（株主総会事務局、契約書などの文書管理、施設備品管理、広報関連、地域貢献活動）３） 資材（取引先への発注業務、価格・納期交渉、取引先への品質管理、年間購買計画の策定）４） 生産管理（生産計画の作成、在庫管理（製品、資材）、費用管理（コスト管理）、資材購入管理）５） 経理（原価管理、会計業務、資産管理、月次決算･中間決算決算、財務諸表の作成、年次予算作成）また、入社後社内ニーズがある場合は、適性を判断し上記職種のローテーションの可能性も有りますので、幅広くスキルを身につけることもできるポジションです。■配属先人員構成について：人事グループ 計7名（男性3名、女性4名／年齢層：20代～60代）■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。職種についても希望があれば積極的に転換を行っていますので、自身のキャリア形成についてもしっかり考えられる制度になっています。■会社説明スマホ、PC、光通信などに使用されているセラミック電子部品を製造。デリケートな部品である半導体や水晶を、日常生活の中で安心して使えるように、衝撃・熱などから保護しているセラミックパーッケージは世界シェア７割を占めています。

■業務概要：同社事業全般に対する知的財産活動を推進する業務をお任せします。入社後はまず現状の業務を引継ぎつつ覚えていただき、ゆくゆくは知財部門のリーダーも担っていただけるよう、教育体制も整えております。山口県の企業でありながらも、グローバルかつ最先端な技術に携われます！【入社後にお任せする業務想定】・発明発掘・権利化業務・他社特許対応・知財契約書類の作成【その他発生する業務内容】・事業方針/研究開発方針に沿った知財戦略の策定・推進・国内･外国の特許出願、権利活用・他社知財対応（調査・クリアランス）・知財関連契約の審査・事務（報奨金支給等）■配属部署：知的財産GはGM１名、基幹職１名の計２名（50代）の組織です。数年後を目途にリーダーになっていただくことを想定しております。■業務における社内外の折衝相手：日本ガイシ知的財産部／法務部、特許事務所∟日本ガイシの基本的な施策や方針をベースに独自の活動を推進します。開発部門と一緒に定期的に発明発掘や他社特許の対応について協議もします。■身につくスキル：知的財産法制度（国内、外国）、発明発掘～権利化（国内、外国）、他社特許の無害化（国内、外国）、特許調査、知財関係契約■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。＼山口県の魅力point／【とっても住みやすい温暖な気候！】風水害や大きな地震などといった自然災害による被害が比較的少ない地域です。【意外と便利？！良好なアクセス事情】高速道路、主要国道、新幹線や飛行機などの交通アクセスGOOD、また日本一道路が綺麗な都道府県です。【絶景スポットの宝庫！】白い砂浜とコバルトブルーの海が広がり、自然に恵まれた環境が魅力的です！

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】◇法務・知的財産領域の知見を活かしつつ、同社の経営・事業に精通した立場から判断を行うことを目指していただきます。◇リスク管理・ガバナンス強化などの経営基盤強化 ＋ 社外交渉を通じて社益を確保することで企業価値を高める＜具体的には＞■客先（取引先、仕入先、提携先etc.）との各種契約のリーガルチェック・助言・交渉■契約トラブル・紛争時の解決に向けた対応（法律事務所、特許事務所と連携あり）■知財管理関係：共同開発案件のNDA＋その他締結契約内容のチェック・助言■コンプライアンスやガバナンスに関連する諸規則・仕組みなどの整備・見直し、社員へのリテラシー教育など■危機管理、BCP/BCMの推進活動（危機管理委員会など）※その他、法務とは直結しない管理部門業務も依頼する可能性があります※中長期的には法務・知的財産領域におけるスペシャリストを目指していただきます【配属組織】経営企画室

【職務内容】総務・法務業務（スタッフ職）をご担当いただきます。＜具体的には・・＞■会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、営業車・借上社宅等の契約管理、保険契約の管理・更新■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

■募集背景現在4名体制　業務過多のため増員■職務内容・知財の出願、権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等）、他社権利対策、調査・分析業務をお任せします。※ご経験に応じて業務をお任せいたしますのでご安心ください。※同社は新商品を毎年7月に必ずリリースするため、年に5～6回特許を出願しており、出願中のものを含め1,900以上の特許を有しております。※機械設計部門・品質管理部門と連携し、製品の設計フェーズから企画に関わることができます。技術に関わる分野の為、エンジニアスキルを活かすことも可能です。

創業70余年以上のエレクトロニクス専門商社にて、法務業務（契約審査、訴訟対応等）を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■法務業務（メイン業務）・取引先（仕入先・得意先等）との契約締結審査・海外現地法人に対する支援（社内規程、申請フロー等の整備支援、契約締結、その他法務相談に対する助言）・債権保全や債権回収に関する法的手段の検討・実施など・コンプライアンス対応(規程整備、法令改正対応)・訴訟対応等■社内教育活動・上記各項目に関する社内への周知徹底や教育活動※その他にも、ガバナンス強化・リスクマネジメントの仕組み作り、投融資案件、その他全社的プロジェクト等にも幅広く携わって頂きます。本人の適性やご希望に基づき、担当業務の範囲やウェイトを調整する可能性があります。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー26階/最寄駅：三田駅）■配属予定部署：事業支援部 法務室※「法務」と「与信管理」を行っている部門であり、事業支援部内で担当が分かれております。今回、ご採用の方は「法務」をメインで担当頂きます。■人数構成：11名【働き方】■転勤：当面無（今後は国内外問わず可能性あります。）■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

■業務内容：当社の営業職がお客様に対し、適切に商談・お取引ができているかをコンプライアンスの観点からサポートする営業管理職の業務をお任せいたします。地場の証券会社として、お客様と長期的な関係性を構築していくため、より一層のコンプライアンス強化を図っています。（1）高齢者の方とのお取引における営業担当の同行（2）営業担当の日誌を確認し、現状を把握。コンプライアンスの観点から提案内容に問題ないかチェック。不備があれば指摘（3）承認作業…支店長と同等の承認権限を付与しています。■就業環境：配属となる管理部門は、全国平均と比べて離職率が低く、多くの社員が腰を据えて長く働いています。 また、お客様をはじめ、家族や社員との関係構築を大事にする社風です。社員同士の会話も活発でチームワークを大切にしています。■当社のこだわり：1944年の創立以来、一貫して「地元」そして「対面営業」にこだわっています。これは、居住地域によって享受できる金融サービスに差があってはならない、元本が保証されていない商品を提供する以上「人との繋がり」が何より大切である、という強い信念がベースになっていることに他なりません。当社の使命は、顧客に対して、情報、商品、そして人財、これらすべてにおいて最高品質のサービスを提供することだと考えています。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、上場企業の資金調達の支援や株式上場支援、資産管理サービスの充実、アジア向けサービスなど、我々の証券ビジネスのフィールドも拡大します。■当社で働く魅力：金融業界では珍しく、プレミアムフライデーを実施。隔月交代で16時半に退社しています。また、クリスマスやバレンタインなどのイベント早帰りDayも設け、家族との時間を大切にする姿勢を大切にしており、プライベート充実可能な就業環境です。