東京都の法務・知財・特許の転職・求人情報(16ページ目)

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして主体的に業務遂行していただきます。当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。この事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できており、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。部門は、総務庶務・秘書・法務を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【募集背景】欠員補充【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【期待する役割】管理本部法務部で下記業務を行っていただきます。【職務内容】・契約書の作成、審査・法律相談の対応・株主総会対応・その他法務関連業務など

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

アタラシイ商品・サービスを応援購入するプラットフォームです。「アタラシイ」を扱うサービスのため、プロジェクトが本当に実現できるのか、違法なところがないか、プロジェクトページが広告として適切な表記を行っているかなど、様々な観点でチェックを行う必要が出てきます。これらをプロジェクト法務が担当しており、同社プラットフォームに申請されるすべてのプロジェクトの実現性や表記のチェックを行っています。営業と一緒にタッグを組み、プロジェクト実現に向けてお客様の支援をしていきます。【業務内容について】◆表記審査業務プロジェクトページの広告審査例：景表法、薬機法をもとに各プロジェクトの広告表記の審査をします。◆審査フロー構築、審査全体のディレクションプロジェクトの審査について、審査フローの構築や、ディレクションなど全社の理解促進のための業務を行います。◆実機チェックプロジェクトの機能の事前チェックを実施し、使用感や不備がないか等を確認していただきます。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【職務内容】大塚グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社（国内／海外）施策の推進■情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底■セキュリティ管理状況の評価と改善支援■情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施■グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用■インシデント対応【募集背景】内部統制部は、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】12名（半数以上が中途入社の方となっております。）コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。

【職務内容】総務・経理・広報・企画・社内SEいずれかの知識やご経験を活かせるオープンポジション採用です。これまで太陽光パネルに接続して使用可能な定置用蓄電システムを販売するなど、様々な実績を積んできた当社。現在は、四輪・二輪をはじめとするモビリティにも使用可能な電池セルの共同開発を、自動車メーカーのスズキ（株）と取り組んでおります。そこで、組織力を強化すべく幅広いポジションでの採用を実施しております。■総務・秘密保持契約(NDA)、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等・社内への法務知識教育・新入社員向けビジネス法務研修実施・リスク管理、コンプライアンス関係業務・総務、庶務作業（秘書業務サポート/電話対応等）■広報・メディア対応業務（アプローチ、メディアリレーション対応等）・プレスリリース、ニュースレター、関連資料作成業務・SNS管理（X、インスタグラム、フェイスブック）・社内広報業務（社内報作成等）・自社関連情報収集（新聞、テレビ、雑誌等）・自社ホームページ対応業務（コンテンツ作成・管理）■経理・月次決算関連業務売上計上管理／原価計算／棚卸資産管理関連／固定資産管理　等・四半期／年度決算関連業務・業績報告資料作成業務・開示資料作成業務・監査法人／税理士法人対応■企画・予算取りまとめ・予算・実績差異分析・管理会計（損益分岐点分析）・株主向け報告資料作成、株主への報告業務・プロジェクト・新規事業のFS・事業企画・事業計画立案・IR・業務プロセス設計・更新■社内SE・ネットワーク・サーバー、マイクロソフト系管理ソフトの運用・Microsoft365およびActive Directory運用管理・Microsoft365を活用したサイバー攻撃対策の立案、実行、運用・RPAを用いた社内業務効率化検討、導入、運用サポート・PC、スマートデバイス（キッティング、操作サポート、トラブル対応、Intune管理等）・基幹システム（生産、販売、会計、ワークフロー、経費精算）の運用管理・基幹システム、Microsoft365の運用管理を軸に、社内システム、PC管理、情報セキュリティ管理にも幅広く携わって頂きます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【部署概要】営業拠点検査・代理店臨店検査・代理店自己点検などの営業活動に対する各種モニタリング、募集事故等の募集コンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料や研修資料の適切性の審査などの業務を担当しています。【具体的な職務内容】■代理店の検査を実施し、体制整備状況、募集管理実態を確認し、必要に応じて指導教育を行う。■検査の実効性を高めるために問題意識を持ち、業務での改善提案を行う。【組織構成】7名【当該業務の魅力】・代理店検査を通じて、法令等の内容を含めて適切な募集における重要項目についての知識を習得できます。・当部内の他業務（拠点検査、募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。・代理店制度を通じた生保ビジネスや代理店業務運営についての知識を深めることができます。

近年、急速な広がり、変化を見せるキャッシュレス業界において、マネーロンダリング対策は大きなテーマとなっています。お客様に安心して当社サービスをご利用いただけるよう、マネロン対策の強化に向け、当社の体制も強化・改善に取り組んでおります。これまでの経験を活かしながら、当社メンバーと共に、継続的顧客管理業務に取り組んでいただけるメンバーを募集します。【具体的な業務】◆継続的顧客管理の運用にかかる業務・顧客の顧客ランクの策定（有効性検証・見直し含む）・対象顧客アプローチ（メール・アプリ告知・郵送等）の実施・顧客の回答率等の係数管理・顧客の回答率等の改善施策検討・お客様から反響への対応・委託先の業務管理・調整【入社後ミッション】各業務の担当者のもとで業務に取り組んでいただきます。業務内容のキャッチアップ後は、本業務にかかる課題解決に向けた企画や社内外との連携・調整等についても順次携わっていただきます。現場の作業から、順次対外的な調整にもかかわっていただき、主体的に問題提起、改善提案などに取り組んでいただきたいと思います。将来的にはリスク管理部門での活躍など専門性の高い業務など、活躍のフィールドも広げていただき、管理職として所属部門の運営等も担える人財になることも期待しています。【当社の特徴】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力★20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★KDDIグループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業★KDDIグループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成？を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境★チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境★フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

当社で展開されているビジネスについて理解を深め、事業運営上の法的リスクを低減し、円滑な事業運営を行うことを通じて、当社の成長に貢献いただきます。新規事業、新サービス開発に注力する中で、法的ストラクチャーを検討する機会も増えていることから、経営陣から法務室への要望や期待が高まっておりますので、変化を楽しむことのできる人材にとっては、非常にやりがいのある仕事です。また、スキルマトリクスを活用した戦略的な取締役会の実現により、株主や投資家からの信頼を築き、企業価値の向上に繋げること。 企業の持続的な成長と社会的責任を実現するため、役員報酬制度の提案を行うことや、経営の安定性と継承性を確保するためのサクセッションプランの提案、権限見直しなども行っていきます。【職務内容】■事業戦略に関する法的支援・法務相談対応■契約書作成、レビュー■事業に関わる関係法令の制定、改定に伴う社内の体制整備・助言■社内規程の整備■株主総会対応■指名・報酬委員会事務局対応【ディップの企業理念】企業理念とビジョンディップ株式会社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、 労働市場における諸課題を解決し、 誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。統合報告書2024https://pdf.irpocket.com/C2379/Bv1s/vpPk/iI7G.pdf

募集背景当社は、音楽、映画、デジタルコンテンツなど幅広いエンターテイメント事業を展開し、多くのお客様に感動を提供しています。近年、当社の事業は急成長しており、それに伴い、法務部門の重要性もますます高まっています。新たなビジネスチャンスを法的側面からサポートし、コンプライアンスを徹底することで、持続的な成長を実現していくために、法務担当を募集いたします。役割と期待内容当社のエンターテイメントコンテンツに関わる様々な法的側面をサポートし、事業の成長と安定化に貢献していただきます。具体的には、契約審査、契約書作成、知的財産権管理、法律相談対応など、法務業務全般を担当していただきます。また、関係部署と連携し、法務的な視点からリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築にも携わっていただきます。ゲーム、アニメ、映像、音楽、出版、モバイル等の各種コンテンツビジネスにかかる契約書の作成および審査作物利用許諾契約（ライセンス）に関する業務新規事業、サービス、コンテンツに関する法的リスクの検討社内法務相談対応訴訟、紛争対応のサポート契約書管理（リーガルフォース、ファイリング）顧問弁護士への相談窓口IPO準備対応

【同社グループの魅力】同社は、グループ企業全体で社員数約 8 万人が在席し、ベトナム最大級の ICT 企業【同社グループ】の日本法人です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニーの日本法人です。日本マーケットがFをリード(38%)しており、社員数も連結 4000 名を超え、2024 年度で見込み売上 720 億円以上を突破し、平均成長率 30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、IT に必要なすべての工程を 同社グループ内で一気通貫で行うことができる点が、他の IT 企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、ERP、クラウド、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富な IT エンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の 9 割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。【募集背景】同社は近年、事業のグローバル展開を加速させており、それに伴い法務リスクも増加、複雑化しています。コンプライアンス意識の高まりも受け、より専門性の高い法務体制を構築し、法務リスクの予防・低減を図ることが急務となっています。具体的には、海外子会社との契約書レビュー、国際取引に関する法的アドバイス、知的財産権の保護など、対応すべき業務は多岐に渡ります。そこで、これらの課題に対応し、同社の成長を法務面から支える法務担当を募集いたします。【役割と期待内容】企業法務全般を担当する、法務担当として、契約書の作成・審査、各種法令に関する調査、コンプライアンス体制の構築・運用など、幅広い業務をお任せします。当部署が「リーガル・リスクマネジメント・コンプライアンス部」と幅広く業務を扱う部署であるため、業務レベルに応じて、輸出管理や組織再編、内部監査、知財関連業務なども担当して頂く可能性があります。多岐にわたる業務に携わっていただき将来的には、海外子会社への法務サポートなど、グローバルな舞台で活躍するチャンスもあります。１．契約関連業務- レビュー、契約内容の交渉、ドラフト作成、- 契約フローの整備、文書管理等- 契約書作成・審査 (英文契約書を含む)２．コンプライアンス業務- 社内規程の整備・策定・運用等- 社内教育の計画及び実施- 法令調査- コンプライアンス体制の構築・運用支援３．輸出管理業務４．組織運営業務- 株主総会・取締役会の運営、書面管理- 定款変更、登記変更手続対応５．その他- 顧問弁護士等との協議、調整- 法律相談- 紛争解決- 知的財産権管理- M&A、訴訟等の法的問題対応- 社内向け法務研修の実施- 法務デューデリジェンス【求める人材像】責任感と誠実さを持ち、コンプライアンス意識の高い方を求めています。法律やコンプライアンスに関心を持ち、積極的に学び続ける姿勢が重要です。また、関係部署と円滑にコミュニケーションを図りながら、論理的思考力を活かして業務を進められる方を歓迎します。変化の激しい時代において、状況に合わせて柔軟に対応できる柔軟性も求められます。

【法務部のミッションについて】同社は、東証プライム市場上場の日本における経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を救い、元気にする」ことを使命とし、クライアントに真の価値を提供し続けています。そのなかで、法務部は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：純粋持株会社・事業会社双方におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応。コンプライアンス：コンプライアンス委員会等との連携を前提に純粋持株会社・事業会社双方におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景】業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。グループ経営方針である TCG Future Vision 2030 の実現に向け、新たな業務資本提携やアライアンス拡大等、積極的な事業戦略を推進しています。◆事例紹介◆・某社との資本業務提携・　某社A×某社B 連携施策・某社との連携開発パッケージ「ERP スタートパック」の提供開始事業拡大に伴い法務部の重要性も高まり、より複雑で高度な案件への対応を可能とする強い組織体制の構築を目指しています。これまでの実務経験や資格を活かしながら、主体的にミッションに取り組むことで会社の成長にも寄与できるポジションです。ぜひ積極的にご応募ください。【業務内容】はじめは契約書の作成・書類審査から経験していただき、ご自身の強みを活かしながら法務業務全般をお任せします。ゆくゆくはグループ会社との法務案件やM＆A、グローバル関連等のプロジェクト対応にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら法務としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】・契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。・法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事実認定及び法的評価に基づく事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。・プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。【こんなところが魅力です！】１．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。【配属先予定】同社　東京本社コーポレート戦略本部　法務部【求める人物像】（１）多様な業務経験・知見をもったプロフェッショナルメンバーと連携しながら、クライアント企業の発展に貢献したい方。（２）プロフェッショナルとして入社後も自身の専門性を高め続けられる方。（３）ポジティブ思考、柔軟な発想で創意工夫をもって業務に取り組める方。（４）社内外との調整力や円滑なコミュニケーション力をお持ちの方。（５）アドバイザーではなく主体的に業務を進めることができる方。

【募集背景】医療介護の事業所が法令基準等を遵守しながら適切に運営できるよう、力を発揮するのがコンプライアンス部です。年々急増する医心館の運営を支え、新規事業を支えるため、管理職としてコンプライアンス部で活躍いただける方を募集します。【職務内容】■新規指定・変更などの行政申請■新制度への対応事務【組織構成】総勢27名　部長1名、主任1名、一般25名、多くが女性、平均30代【やりがい】医療・介護業界において事業を行うには、新規開設し、サービスを提供し、報酬を請求する…というどの段階においても国や自治体の制度、ルールに従うことが必須です。そうした事業運営に欠かせない法令遵守をサポートするのがコンプライアンス部です。行政や制度が関わる事項全般を担当し、事業を中心になって支えるやりがいのある部署です。【働き方】■フレックス勤務可能：（コアタイム：10~15時）

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

【募集背景】事業拡大ならびに後任採用の両面から募集を開始いたします。同社では、第二種金融商品取引業の登録対応や、不動産信託受益権売買事業を新たに開始いたします。新事業を一緒に作り上げてくれる方を歓迎しております。【具体的な業務イメージ】コンプライアンス領域をご担当いただきます。金融商品取引業務における法令等順守指導実務者としての業務にあたっていただくイメージです。例：■各種運用整備■マニュアル作成■社内研修/教育・広告審査/契約書の説明■マネー・ローンダリング■犯罪収益のチェック■その他、ファイナンス事業部各部門の内部統制を含むリスク管理業務　等【組織構成（配属先情報）】ファイナンス事業部　ファイナンス企画部ガバナンス統括グループ部全体は30名弱、配属グループは部長含め6名が在籍中です。【ポジションの魅力】■これから本格稼働する事業なので、実務担当者としての裁量を持っていただき一から事業に携われます。■また、不動産信託受益権売買業務以外の同社ファイナンス事業にもコンプライアンス担当者として関わっていただきますので、今までい社内にない領域/新しいことへ挑戦に携われます。(事業部自体が常に新しい商品開発に取り組んでおります)【部門メッセージ】クレジットカード事業、ファイナンス事業、グローバル事業を主要3事業とする当社が、新たに挑戦する事業に事業開始から関わっていただくことができます。当社には本事業の経験者が不在のため、実務担当者として引っ張ってくれることを期待しています。是非、お力を貸していただけないでしょうか？【クレディセゾンについて】サービス先端企業を経営理念として掲げております。お客様の生活をサポートする様々なサービスの拡充を図るとともに、お客様の利便性をより高める為、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。【クレディセゾンの強み】キャッシュレス決済市場においてのNo.1カンパニーを目指しております。クレジットカード事業を主力とする各種決済サービスだけではなく、リース事業・各種ファイナンス事業・不動産関連事業・デジタル事業などを展開しております。また、アジア諸国の現地企業との合弁・提携により、ネットワークも広げています。★ご応募にあたっては以下の「採用応募書類の個人情報取扱いについて」を確認し、ご同意いただいた上で、ご応募ください。ご応募を以って、本件への同意とみなします。■採用応募書類の個人情報取扱いについて■https://www.saisoncard.co.jp/recruit/privacy-policy/

【ミッション】・契約審査業務を中心に、当社の法務業務を幅広くお任せ致します。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。【職務内容】・契約審査（起案・審査・交渉・締結　※和英割合6:4）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）【魅力】★当社は透析機器を中心に高い製品力を誇り、国内でもトップクラスのシェアを誇る業界のパイオニア企業です。世界70か国以上で使用されるなど、患者のQOL向上に大きく貢献しています。★契約審査からM&A業務、コンプラインス業務など幅広い業務経験が可能でございます。★リモートワークは週2~3回の使用実績があり、福利厚生も充実している当社は働き方が整っております。【募集背景】・社内異動に伴う欠員補充【組織構成】・法務担当：計５名管理職１名（５０代）　メンバー４名（40代２名　30代２名）※中途でご入社された方の実績もございます。【キャリアパス】・コーポレート部署への横異動や海外への駐在など、幅広くキャリアを広げることが可能です。【働き方】・平均残業時間：20時間前後・リモートワーク：週２～３回実施可能・定年：６５歳

【職務内容】・訴訟（代理人とならない） ・訴訟（代理人となる） ・対外交渉 ・内部統制 ・自社のＭ＆Ａ・企業防衛・債権回収 ・自社の法的問題の検討当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、幅広い分野の事業を展開するグローバル素材メーカーです。素材には世界を変える力があると信じ、今後も基幹素材・先端材料を中心として更にグローバル展開を進めていきます。ものづくりに関わることに喜びを感じる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

ゲーム・エンターテイメント事業部専任の法務部門において知財担当として知的財産権の管理・保護・活用、渉外対応、特許調査・出願、侵害対策などを担っていただきます。【業務内容】・発明の発掘、特許調査・評価、商標・著作権などの管理・調査・オリジナルIPなどの特許出願、権利化、維持管理、侵害対策・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・知財に関する社内教育、マニュアル作成、説明会の実施、弁理士との連携　等【ゲーム・エンターテイメント事業部（SGE）について】当社はメディア、広告、ゲーム事業を主軸としたインターネットサービスを展開中。（昨年度実績で　売上約8029億／従業員数約7850名／グループ会社数約119社）中でも、ゲーム事業部（以下：SGE）は、現在約1700名。計9社のグループ会社で構成され、スマホゲームを主軸に、グッズ企画・EC・グローバルマーケティング・NFT・DX・プログラミング教育事業等を展開中。各社・各組織で独自経営をしながら、各社間で強固かつ密に連携し合う文化が特徴です。【働き方】徹底した労働時間の管理、女性の長期活躍サポート制度、パパ社員の育休（実績複数）社内副業・社外副業制度　等々。多様なサポート制度が充実。■各社・各PJT・各部門　をまたいだ柔軟でタイムリーな組織連携各社間の垣根なく、年間で50本以上開催されるナレッジ共有会・勉強会や、組織活性イベントの開催等、シナジーを生み出すための多様な取組みが多数サービス企画、開発、マーケティング等、多様なシーンで各社ノウハウを学び得ることが可能。

【ミッション】世界トップシェアを誇る同社にて、契約法務を中心に対応をいただきます。まずは法務のエキスパートとして経験を積んでいただきます。また、法務部署の設立からまだ1年未満のため、組織の立ち上げから携わっていただきます。【募集背景】1949年の会社設立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在、世界では脱炭酸社会の実現に向け、EV(電気自動車)化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも変化が起きております。今後は、これらの外部環境の変化により、特に海外自動車メーカーとの取引の拡大が予想されます。上記の背景により、弊社はより一層法務機能を強化し、また、より堅固な法務基盤を創る意欲のある人材を募集いたします。【職務詳細】■契約の審査、作成に際する助言・交渉支援■各部門やグループ会社からの法務相談への対応（社外弁護士との協議含む）■法務関連規程の整備、法務関連研修の企画・実施＊英文契約の対応が全体の２割程度ございます。入社後まずは、契約書審査からスタートし、部署の機能拡大と共に、業務範囲を広げて頂きます。【働く環境】①法務部は現在３名が所属しております。年齢層は４０代から５０代後半となっており、内１名は事務担当となっております。②平均残業時間は10時程度で、ワークライフバランスが整った職場環境です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■法務部設立から1年未満と部署立ち上げから間もない部署です。そのため同社法務部の基盤づくりから関与していただけます。■同社はグローバル企業のため、国内業務にとどまらず海外に関する法務業務を対応いただきます。■法務業務の経験を積んでいただいた後、ゆくゆくは管理職としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【仕事内容】知財管理の専任担当として、知財管理業務を一通りできるようになっていただきます。未経験であってもOJT等で丁寧にサポートしますので、ご安心ください。【具体的な業務内容】・知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等）・経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等）・月次報告書作成（件数、経費等）・コアテクノロジーの管理（集計、発信）・現状管理業務の改善【キャリアパス】組織における横断的なスキルアップの観点で、部内ローテーションも積極的に行って行く予定です。そのうえで、一番適正のある役割で末永く活躍してもらうことを期待しています。【ポジションの魅力】訴訟や模倣品対策を活発に行うアクティブな知財部として、知財業界では一定の知名度を得ている同社知財部。その活動の根幹には知的財産管理Gの存在が不可欠です。決して目立つことはありませんが、知財管理業務の効率性が、そのまま同社知財部のパフォーマンス全体に影響します。今後グローバル展開も本格化していくことが想定される成長企業の知財部において、ダイナミックな変化を楽しみ、一緒に成長したい方におススメです。

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】【募集部門】グループ内部統制局　知的財産部　侵害対策課【ポジション概要】知的財産部侵害対策課は当社作品に対する海賊版対策や違法アップロードに関する取組を検討し実施していく部署です。国内外の海賊版や模倣品の対策、違法アップロードの削除対応、各種業界団体との関係構築や意見交換、ロビー活動などをお任せします。【ミッション】当社作品に関する権利侵害対応の取組みを通じて、当社および作品に関わるクリエイターの権利と利益を守ること。【具体的には】■海賊版、違法アップロード削除対応。■当社知的財産の侵害者の特定や逮捕等に必要な情報収集、警察との連携業務。■海賊版や模倣品を掲載するWebサイトやSNS等への削除依頼、侵害者への警告文の発送等の対応。■海賊版サイトやリーチサイトへの対抗措置（他出版社や弁護士との連携、係争・訴訟対応等）。■海賊版対策に関する業界団体や会議への出席、関係構築。■海賊版対策に関するロビー活動等。■上記の他、海賊版対策に限らず、幅広く権利侵害対応に関する相談の対応をお願いする可能性もあります。【お仕事の魅力・部署の雰囲気】知財面から会社の財産・利益を守るというやりがいのある仕事です。これまでの経験や専門家のアドバイスをもとに日々効果的な取り組みを模索しながら実施しています。これまでの知見の共有や対応は細かい点まで指導、フォローいたします。中途入社社員が多く、先輩後輩の垣根もないので、積極的に提案し、アクションできる部署です。【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当部門においては基本的にテレワークで就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます【同社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発

【職務内容】・グループ企業における取引先との契約書類のリーガルチェック対応・グループ企業に係る法律関連の社内相談窓口・グループ知財管理【魅力】同社はアミューズメント施設運営の他、カラオケ、キャラクターMD、フード&ビバレッジ、映画配給などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開しているため、様々な業態・企業の契約・法務に関して経験を積むことができるのが魅力の一つです。また、他の管理部門、グループ企業との距離が近く、法務視点に絞られない幅広い視野を育成することが可能です。現在の部長、マネージャーは弁護士の有資格者であり、ご自身のビジネススキルだけでなく、専門性を深めることもできる環境です。【募集背景】同社では既存事業の成長に加え、「連続的な非連続な成長」を実現するためのM&A戦略を重要な経営戦略として位置付けております。M&Aにより続々と参画するグループ企業のリーガルサポート及び知財管理関連業務の強化のため、増員を進めております。【組織構成】同社　法務1部　スタッフ（現在：部長1名、マネージャー1名、スタッフ3名）

従前より全社的にガバナンス体制の向上のための取り組みを行ってきたことにより、事業部と密に連携をとることが実現できており、法務が事業推進のための重要な機能となっております。【課題】・事業部からの相談を待つのではなく、プロジェクトの初期段階から関わり、コーポレート視点で助言し、迅速かつ適切にサポートすること ・法務相談に対して、事業や組織を深く理解したうえで、新たな視点や課題を提案すること法務としての知識や経験を、事業側のストッパーや監視役になるのではなく、成長に向けたソリューションの検討やスピード感のある業務推進に役立てたい、というご志向の方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・事業部からの法務相談に対する一次対応 ・プロジェクト初期段階からの関与によるコーポレート観点でのリスク分析、提案 ・リーガルチェックおよびその進捗管理 ・新規契約書の起案 ・各種取引関係稟議の承認・労務チームと協力した労務問題対応および業務プロセス改善入社後は、1年を目処に法務領域の主体的な業務遂行、2年目以降はグループ全体の法務機能をリードと、チームマネジメントも期待しています。また、法務領域だけでなく、労務や総務など他領域のプロジェクトにもアサイン予定です。将来的には、法律知識を基盤に、コーポレート領域の管掌を通じて事業成長に寄与いただくキャリアパスをイメージしています。【魅力】・弁護士資格を持つ部長と直接協働しながら上場企業の高い基準での法務業務を経験することで、事業会社の法務部員としてのスキルを高められる・グループの法務機能が当社法務に集約されているため、複数の事業領域の法務イシューの全てに一貫して関与することができる・守りだけでなく、攻めの法務として事業推進に貢献する役割を担える・法務の枠を超え、労務や総務などコーポレート全体の課題解決を推進することで、管理部門長のキャリアを目指すことができる・他部署（労務、人事、総務、経理、IRなど）と連携し、幅広い知識と経験を獲得できる・役員との距離が近く、経営視点で法務を実践する機会が多い・エンジニアチームと連携し、テクノロジーを活用したオペレーションデザインを経験できる【組織構成】部長：弁護士資格を保有し、M&A案件、事業への法務助言を担当 メンバー1：役員サポートを軸に会社法関連業務、知財管理を担当 メンバー2：リーガルチェック、法務相談を担当【募集背景】昨年10月より、部長が法務に加えて人事、労務、総務、広報を統括する経営管理本部長を兼務することとなり、法務実務に費やす時間が減っている状況です。日常業務は安定していますが、「攻めの法務」の実現に向けて組織力をより強化したいと考えています。

【mission】『Entertainment in Real Life:』エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて以下業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】知的財産グループにて特許の出願、調査、渉外対応などをご担当いただきます。ゲームのみならずAI、Web3、ブロックチェーンやNFTなどの新しいテクノロジーにご興味をお持ちの方もお待ちしております。戦略的な特許出願を行うことで未来の事業づくりに貢献できます。■業務内容詳細・発明者との打合せにおける発明の発掘・特許出願および中間処理における特許事務所との連携業務・特許調査、分析業務・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・その他、知的財産に関わる業務【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

【期待する役割】法務業務に従事いただきます。【職務内容】・社内法務相談、事案対応・契約書の作成、チェック（国内外　月平均20～30件）※ゆくゆくは法務全般を担当していただきます。将来的には管理職候補として働いていただきます【働く環境】・法務リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの成長をサポートする重要な役割です。・顧問契約している法律事務所もあるため、最終的な判断も相談しやすい環境です。【配属】法務部【働き方】・平均残業時間：20時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

・グループ含めた全社での統括管理全般と社内情報発信を行います。・輸出入に関するグループ内社内監査の計画、立案、実行を担います。・輸出審査委員会の事務局として、委員会実施や提言、法令改正への対応、法令解釈、監督官庁との交渉、該非判定、顧客審査、取引審査等を実施します。・新たなビジネスに対応するため、法令遵守を原則に新たな対応策定、ルール構築等を行います。・リスク増加に伴う、運用変更（強化、濃淡管理等）の立案、実施、維持管理を行います。・社内啓発活動（講習会開催等教育全般）の継続実施に加え、質の充実を図ります。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや輸出管理のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先：経営管理本部/コンプライアンス部/貿易管理室組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、輸出入管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。●貿易管理室のミッション・輸出入コンプライアンス遵守業務を担当します。・グループにおける輸出入管理の新たな最適化構築とその運用管理を担います。・新ビジネスや海外における規制強化への対応を中心に、当社リスクを見極め、必要なアクションを業務に落としこみながら適切な対応を構築、実施します。・海外においては、海外法令遵守を原則とした、現地法人の体制最適化を目指しながら、グループ全体のグローバルガバナンス体制構築に貢献します。■職場/チーム●職場の雰囲気・役職や年齢に関係なく、自由に意見を言える職場です。室内の人数が少ないこともあり、コミュニケーションは活発です。●就業環境・スーパーフレックス、在宅勤務あり。有給休暇消化は平均15日／年ほど。休暇は取りやすい部署です。・社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●職場の人数・コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。貿易管理室はそのうち７名です。■キャリアパス・貿易取引に関するスペシャリストとして、キャリアアップを目指す事が出来ます。・本人のやる気と実力に応じて、マネジメント層を目指していただくポジションでもあります。■メッセージ・輸出入管理のスペシャリストを募集します。ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供していますが、その売上の８割強を海外で占めています。そのため、輸出管理の重要性はひと際高く、経済安全保障課題が多発している現状においては、まずますその重要度が増している状況です。皆さんがこれまで培ってこられた輸出管理の経験や知見を、ニコングループをより強化していくために活かしてみませんか。もしご自身の経験が少ないと感じておられる方でも、当社でスペシャリストを目指すことが可能です。

日本を代表するスポーツメーカーである同社にて、法律問題全般への対応、コンプライアンス（法令遵守）の推進などにより、法的リスクの管理とコンプライアンスの確保に向けて、法務全般の対応や企業法務に関連する戦略の策定を行っていただきます。【具体的な業務内容】（1）コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育（2）訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括（3）契約文書その他法律文書の確認に関する事項(和文、英文含む)（4）関係会社を含む法律問題全般に係る統括（5）リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施（6）知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施（7）その他法務に関わる業務【組織構成】法務室 法務課：計2名 (法務室全体で5名の社員が在籍)◆同社の魅力★スタンダード上場／従業員数2,403名（2022年3月期 連結）のグローバルスポーツメーカーです。自己資本比率も直近5年で約70％と、非常に高い水準を維持しており、安定した経営を実現しております。★中国・台湾・アメリカ・ドイツほか8ヵ所に海外現地法人の拠点があり、グローバル展開を進めております。バドミントン・テニス・ゴルフを３本柱に世界的な地位を確立しています。★女性管理職や外国籍の社員も多数おり、ダイバーシティの推進を推し進めているため、風通しが良く、多種多様な人財と気持ちよく働くことができる環境です。★平均勤続年数15.1年（2023年3月現在）、全社平均の月所定外労働時間13.3時間（2022年度）、週に1回程度リモートワーク可能、家族手当・住宅手当有（※支給要件あり）と、離職率も低く、腰を据えて働きやすい環境が整っております。

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

【業務内容】■株式法務コンサルティング（株主総会運営、監査等委員会設置会社への移行サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、独立社外役員選任サポート、組織再編その他株式実務　等）■セミナーの実施

法務部または各部門付の弁護士として下記のような法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【主な職務内容】■契約書レビュー■海外訴訟・海外当局からの命令等への対応　■AML規制■贈収賄規制・個人情報保護規制等の重要域外適用法令対応■海外へのビジネス進出ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務　など【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】残業時間10～40H程、有給消化率は40～80％程と非常に働きやすい環境です。

受託財産部門におけるコンプライアンスに関連する業務をお任せします。■受託財産業務における法令改正対応■受託審査■法令違反事案への対応■反社・AML対応　※海外対応もあり■AMLへの意識醸成企画■国際金融規制への対応■コンプライアンス意識醸成企画ならび実行【募集背景】業務拡大に伴い増員

【業務内容】法務担当をお任せします。【仕事内容】事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。具体的には、・国内外向け契約書作成、審査・契約折衝対応・顧問弁護士・訴訟対応・コンプライアンス関連（輸出管理規定など）、知的財産関連　等

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

◎コンプライアンス統括部/情報管理課にて下記業務をお任せ致します。コンプライアンスに関する全社的な統括、および法令・規程に関する啓発、指導、態勢整備、その他内部管理全般を行って頂きます。■情報セキュリティ、個人情報保護に関する企画・推進業務■個人情報漏えい等の対応業務（事実確認、注意指導、再発防止等）■営業拠点、本社各部署等への点検業務■ISMS事務局関連業務■電子メール等の定期的なモニタリング業務　など

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

【概要】東京本社のコンプライアンス担当、及びグローバルコンプライアンス事務局としてグローバルコンプライアンス業務を行っていただく想定です。【具体的な業務内容】・MODECグループのコンプライアンス関連ポリシー・手続等の東京本社全員への伝達・社内コンプライアンスニュースレターの作成・配布・トレーニング/eラーニング等のニーズアセスメント・企画・実施・フォローアップ・新規ベンダーのレビュー・スクリーニング・Ethics Hotline等の効果測定指標算出、改善に向けた施策立案・実行、通報案件の処理・接待・交際費の授受状況レビュー　など【働き方】出張：コロナにより現在はオンライン会議がメイン※コロナ前は海外出張が年数回/2～3週間程度残業：月10～20時間程度転勤：当面なし（国内は本社のみとなるため、稀に海外勤務となる可能性あり）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）副業：可（届け申請必須）

法務管理職としてご活躍頂きます。■契約審査のマネジメント業務■ガバナンス関連業務

同社法務担当として、下記業務をお任せします。【職務詳細】■各種契約書締結に係る業務全般■法務関連の社内相談対応、社員研修の実施■調停・訴訟があった場合の弁護士対応※英文契約書のご対応もございます。【配属部署】審査法務部…10名（男性8名、女性2名）【募集背景】法務担当の増員採用となります。【残業時間】月平均20時間程度/テレワーク勤務、フレックス制度あり

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

知的法務を中心とした業務をお任せします。商標・意匠・特許などの知的財産に関する業務（クリアランス、権利化、維持管理、対外的な折衝等）模倣品・保有商標についてのモニタリング・侵害対応ブランディング・著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）社内啓蒙活動　その他各種企業法務対応などHR統括部　法務グループ　組織構成：グループマネジャー1名、メンバー3名

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

◎業務調査部にて下記業務をお任せ致します。■保険事故発生防止に向けた業務態勢の構築・情報収集・調査■事故発生時の調査・解明・対応策の指導■事故再発防止・未然防止に向けた改善指導・命令　等【仕事の流れ】保険事故や疑義案件がお客様相談室経由などで調査部へ入ります。□準備：社内の保全システムなどで契約状況を確認。お客様や報告者の話との整合性を確認。□調査：取扱者、お客様、関係者などにヒアリング。ヒアリング内容をもとに自己か否かの判断。□事後処理：報告書の作成、処分案の作成、懲罰委員会に付議、金融庁や財務局への届け出等。【その他】◎出張あり(主に日帰り出張)◎転勤なし(大手町本社勤務)◎1案件2ヵ月が平均ですが、1年程度の長期案件もございます。◎通常は5～7件を同時並行で進めていきます。

【概要】知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。【職務内容】知財開発部にて下記業務をお任せいたします。■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部【募集背景】事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。【期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。【同社の魅力】同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。

【募集背景】従来、フロント部署がソーシングした信託案件の受託審査や受託体制整備等を受ける業務体制であったが、今後は蓄積したノウハウを活用してフロント部署に対して信託活用のアイデア提供を行うような前向きな取組を行っていく方針をとなりました。【部門及びGのミッション】ミドル業務のミッションは、一義的には法令やコンプライアンスを遵守して安定的な受託を行うための審査や体制整備を行うことです。一方、守り一辺倒ではなく、信託案件の取組を拡大していくための前向きな発想も必要であり、フロント部署への新たな信託機能の活用案の提案等の動きも必要です。【ポジションの魅力】「信託」の専門部署で働くことにより、金融業界で生きていく上で「信託」という一つの武器を身に着けることができます。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】《エリア》当社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）《分　野》国際法務《内　容》海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】■グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【歓迎要件】■法学■ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい■法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験■海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）■英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと■高いコミュニケーション能力

■業務内容同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。・著作権及び版権等の契約書の作成や審査・社内及び外部弁護士との契約内容確認■求める人物像 アニメが好きな方（プリキュアやワンピース等の子供向けアニメが好きな方）