東京都の法務・知財・特許の転職・求人情報(7ページ目)

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate

【期待する役割】◆EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）コンサルティング事業部・法律顧問に出向いただき、「品質管理部」において、主に業務受託時の契約書レビューおよび案件受注手続き支援（自社向け）をご担当いただきます。企業HP：HP:https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-strategy-and-consulting 【品質管理部について】◆事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。◆相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。◆品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。【業務内容（例）】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【EYについて】 《Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して。》 ◆EYは世界約40万人のメンバーを誇る「Big4」と呼ばれる4大コンサルティングファームです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通じて、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献しています。 ◆「税務」「アシュアランス」「コンサルティング」「ストラテジー・アンド・トランザクション」の4つのサービスラインを通じてクライアントの新しい機会を活用し、リスクを管理し、成長を支援します。また、規制遵守や投資家への情報提供を行い、さまざまな領域のプロフェッショナルが連携してサポートします。 ◆「より良い社会とはインクルーシブで持続可能な経済成長が実現されている社会である」という考えの下、EYメンバーおよびイノベーションへの投資を通じて、あらゆるサービスの品質を向上させるための努力を継続しています。【EY Japanについて】 ◆EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 企業HP：https://www.ey.com/ja_jp ◆外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理・間接部門の メンバーとしてグループ向け業務を行っていただきます。【募集背景】◆増員

【職務内容】総務部の一員として、下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。■社内規程、契約書等■コンプライアンス, 法務関連■株主総会、取締役会、経営会議の事務局■取締役会議案の社内調整、取締役会議案・議事録のドラフト、取締役会資料・経営会議資料等の準備■株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書の作成・更新等■上場会社における株式実務■証券代行への対応、株主対応事務■持株会に関する事務■オフィス管理■その他 総務庶務関連業務全般 【魅力】プライム上場の安定基盤！次世代リーダー候補人財として将来的なご活躍を期待しています。【募集背景】組織拡大に伴う増員です。【組織構成】９名（男性６名、女性３名）50代３名、40代４名、30代２名

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が５：５であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です！＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

■同行の法人リテールリスク統括部にて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）、リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。＜例＞新商品のリリース時：販売手法や業務フロー、申込書含めた書面内容の検討、お客様へのご案内時に誤認が生じないか等、リスク面での評価を行います。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人・個人・デジタル３チームに分かれています。（1チーム：5－8名程度）※配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化。【今後のキャリア展望】■業務所管部などでリスク管理や監査業務などのキャリアを想定しています。また、人事制度としてエキスパート職もあるためリスク管理面での専門性を身に着けることも可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

【募集背景】現職スタッフの退職に伴う人員補充のため【組織構成】監査役スタッフ：6名次長：50代・男性1名係長：40代・男性3名主任：30代前半～40代：男性2名【職務内容】■監査役に係る各種会議の事務局運営業務（スケジュール等管理、資料作成、運営補助、会議録作成等）■監査役による監査ならびに往査に係る準備・補助業務（スケジュール調整等管理、資料の収集・調整、往査同行、報告書作成補助、経費精算作業等）■内部通報受付業務（電話による受付等、調査担当スタッフの支援）■総務・庶務業務（監査役、同スタッフに係る各種申請、管理、情報収集、他部署からの依頼作業等）【中途社員から見た同社の魅力】■飯田グループホールディングスは、グループ全体に関わる経営戦略の検討を行っているため、常に経営層と近い立場で業務を遂行できることが魅力です。■東証プライム上場かつグループ会社の海外展開にも関わるため、同じ仕事ばかりではなく、一人ひとりの裁量権が大きく、チャレンジを受け入れる環境が整っています。【同社について】＜誰もが当たり前に家を買える、そんな社会を目指す分譲住宅メーカー＞■同社は、一建設株式会社、株式会社飯田産業、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、 株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社の6社が経営統合し、2013年11月に設立。■戸建分譲、マンション分譲及び請負工事業を中核事業とし、その他住宅関連事業の内製化を進めるための事業展開、新規事業の育成、海外市場への展開に取り組み、「より多くの人が幸せに暮らせる住環境」を創造するための事業を展開しています。【飯田グループホールディングスについて】飯田グループホールディングスは、グループ全体に関わる経営戦略の検討、グループシナジーの創出、グループ各社の経営支援を行っています。2013年に6社が経営統合してから10年、現在では全48社の企業グループへ拡大し、総勢約13,000名の社員が働いています。住宅の販売だけでなく、建設資材の製造や宅地開発、最新技術の研究開発、グローバル事業など、社員それぞれの役割は多種多様です。【実績】■同社は、1日に約120戸、1年間で約40,000戸以上の家をご提供。日本全国で分譲戸建住宅を購入された方々の約30%が当社グループから家を選んでいただいていております。（※1）■同社は、“より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する”という経営理念のもと、分譲住宅日本一 （※2）だからこそできる「好立地」「高品質」な家を「好価格」でお届けしています。※1　2021年3月期当社グループ戸建分譲事業販売件数を、住宅着工統計における戸建分譲住宅着工棟数で除して算出※2　分譲戸建住宅市場におけるシェア（2020年4月1日～2021年3月31日 住宅産業研究所調べ）

【部署概要】リーガル・コンプライアンス部は、金融機関における3ラインズ・オブ・ディフェンスの2ndラインとしてのコンプライアンス面での牽制機能を担うとともに、企業が法的リスクを最小限に抑えてビジネスを展開することを、法的アドバイスやリーガルチェックを通じ法的に適切な取引を行うことをサポートしています。牽制的な見地を維持しつつ、ビジネス機会を拡大させるという観点から、どうすれば仕組みが実現化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えているという、クリエイティブな業務を遂行しています。【具体的な業務内容】部長を補佐し、以下の業務をプレイングマネージャーとして遂行いただきたいです。■コンプライアンス業務■保険募集コンプライアンス業務■リーガル業務楽天グループに属する損害保険会社として、既成概念にとらわれず、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドのある方のご応募をお待ちしています。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。■契約法務- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等■法務相談対応■法令調査■各種認証届出業務■弁護士対応窓口■サービス利用規約策定、改定■PMS運用に基づく個人情報管理■M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI■コンプライアンス推進【配属部署】以下、いずれかの部署への配属となります。◎同社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。◎某社 法務グループ（同社に入社後、在籍出向）現在の某社法務は正社員4名、非正規社員1名が在籍し、リーダー（係長相当）1名、一般社員4名の構成となっています。【魅力】■戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能。■事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことが可能。■自由度の高い働き方が可能。会社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

【部署概要】リーガル・コンプライアンス部は、金融機関における3ラインズ・オブ・ディフェンスの2ndラインとしてのコンプライアンス面での牽制機能を担うとともに、企業が法的リスクを最小限に抑えてビジネスを展開することを、法的アドバイスやリーガルチェックを通じ法的に適切な取引を行うことをサポートしています。牽制的な見地を維持しつつ、ビジネス機会を拡大させるという観点から、どうすれば仕組みが実現化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えているという、クリエイティブな業務を遂行しています。【具体的な業務内容】部長として、部下のマネジメントを行いながら、以下の業務を遂行いただきたいです。■コンプライアンス業務■保険募集コンプライアンス業務■リーガル業務楽天グループに属する損害保険会社として、既成概念にとらわれず、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドのある方のご応募をお待ちしています。《応募時のお願い事項》・TOEICの受検有無、もしくは英語力について※受験有の場合は点数も記載ください。※受験経験無の方の場合、最終面接前に企業負担でご受検いただきます。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、コンプライアンス、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【業務内容】■契約書の作成・査閲60％■個人情報管理15％■取締役会事務局10％■社内規程の制定・改定10%■商標管理5%【ミッション】会社を最終ラインで「守る」とともに、企業価値を最大化すべく「攻め」の役割も果たし、両面から経営基盤を支える【組織構成】■経営企画部/法務チーム（2名）・部長：1名・エキスパート：1名・経営企画部には30代から50代のメンバーが5名在籍しています。・法務チームは部長が経営企画部全体の統括と法務のメイン担当をしています。・エキスパートは個人情報・購買・シスエム導入/管理を担当しています。　※顧問弁護士：あり【魅力】経営層に近い/事業部門に近い/会社の変革期の真っ只中■2021年に初の生え抜き社長が代表に就任。■創業30年となる2031年をターゲットに長期目標「Next10」へのチャレンジを「第二創業期」と位置付けています。■事業拡大を力強く推進していくフェーズ。※まずは実務経験を積んでもらい、その後は自身の志向により管理職を目指すことも可能です。【入社後のフォロー体制】毎日MTGを実施し、業務をフォローします。週に一度1on1を実施することで、業務面だけでなくプライベートなことから今後のキャリアパスについても相談することが可能です。【同社について】20年間培ってきたポイントサイト、ライフメディア、アライアンスネットワーク、プラットフォームの運営実績を活かし、「Gポイント事業」「ポイントプラットフォーム事業」「メディア事業」「広告代理事業」の4つの事業を展開。お客様のマーケティング課題に対して最適なソリューションを提供しています。【同社の特徴・強み】■ポイントビジネスの草分け的な企業■某社と共同事業■大手通信会社グループ・某社グループ傘下企業

【職務内容】60兆市場と言われる医療・ヘルスケアマーケットで事業を展開する当社にて法務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■契約書関連業務: ドラフト作成、レビュー、管理■法務相談: 社内からの各種法務相談への対応、弁護士との連携■コンプライアンス: リスク管理施策の企画・実施、社内教育■M&A関連: デューデリジェンス対応、契約書確認、仲介業者との折衝■新規事業支援: 法的リスクの確認・対応、アドバイス提供【組織構成】管理部：15名（総務2名、人事・労務4名、経理5名、法務2名、広報2名の15名）【社風】チームワークを大切にする会社風土です。【オフィス環境】■フリーカフェ(コーヒー、お茶各種、お水飲み放題)　■社内BGM　■お昼寝OKなおこもり畳スペース　■ドラマ撮影やオフィス特集で取り上げられるデザイナーズオフィス■フリーアドレス制(カフェスペース、ソファ、畳ルーム等どこで仕事してもOK)

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして下記業務をお任せいたします。事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できております。その為、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。配属部門の総務部は、総務、総務庶務、秘書を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【会社概要】当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【職務内容】2020年4月に「TOKYO PRO Market」に上場し、総合人材サービス会社として成長を遂げてきた同社。「社会の困ったを解決する」というミッションのもと、個人のキャリア課題と企業のビジネス課題に向き合ってきました。時代と共に個人・企業が持つ課題は変化しており、同社では両者のニーズにお応えする時代に合ったサービスを提供しています。企業の規模拡大に伴い、法務業務の重要性がますます高まる中で、法務部門の体制強化を図るため、法務責任者を新たに募集することとなりました。法的リスクを適切に管理し、コンプライアンスを遵守した事業運営を支えるために、法務の専門家を迎え入れることが急務となっています。今回ご入社いただく方には、社内の法務業務全般を統括し、企業活動における法的リスクを最小限に抑えるとともに、同社の成長を支えるための法務戦略を牽引していただきたいと考えています。【具体的な業務例】・契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）・商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）・コンプライアンス関連業務（ガイドライン、内部通報関連の対応）・リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）・新サービスのリリースに伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）・社内法務説明、啓蒙【業務ツール】・kintone・freeeサイン【求める人物像】■経営者視点で動くことが出来る方■自ら考えて動くことが出来る方■責任感が強く、粘り強く物事を進められる方■マネジメント立場でのキャリア形成を考えている方■弊社のPMVVに共感いただける方■サービス、事業の成長を喜びとして感じられる方■時に対立する利害関係を有するステークホルダーを調整し、合意に導く推進力を持つ方■分野横断的な職務について、並行して複数の業務遂行を行うマネジメント能力を持つ方

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集背景】現在同社では、農分野の海外進出を進めており、特に、米国や欧州における事業が活発化する見込みである。その際、スタートアップ等の技術評価、及び協業等行う上で、知的財産の取扱いが重要である。同分野における専門人材を採用し事業推進していくため。【職務内容】アグリテック分野における知的財産関連業務※「アグリテック」=農業分野におけるテクノロジ－を指すが、ここでは広く、情報処理、IoT、AI、機械、栽培技術、育種技術といった領域を想定■海外契約、交渉:主に米国、欧州の企業との知的財産に関わる契約レビュー、契約ドラフティング、並びに契約締結に向けた交渉を行う。■特許調査、出願権利化　等：知的財産の一般的な業務である、特許調査や、発生した発明等に関する出願権利化業務を行う。■戦略立案：必要に応じて、主要なテーマに関しては、事業部門、研究開発部門とやり取りを行い、知財戦略の立案を行う。※現在の業務割合としては、海外6：国内４ですが、ご入社後はご経験スキルにより現メンバーと役割分担を進める予定です。【組織構成】コーポレート企画本部 法務部 知的財産グループ：課長ーメンバー4名※各事業ごとに役割分担をしており、本ポジションでは、アグリ領域を他メンバー１名とともにご担当いただく予定です。《本ポジションの魅力》◎アグリテック分野は、世界的に見て発展中の分野であり、知的財産も重要な位置付けにあります。当該分野に関して、社内関連部門、社外の企業との連携の中で、事業に影響を与え、成功に導くことができる点にやりがいがあります。◎同社では、各事業ごとに知財業務を担当しているため、縦割りの業務ではなく、調査・権利化・戦略など幅広い業務に携わることが可能です。◎知財の能力を活かし、社内部門、社外企業と連携して上記業務を行って頂くことを期待しています。キャリアは、ご本人の希望と適性に基づき、知財プロフェッショナルや、知財基点での事業部門及び経営部門との関与等が想定されます。

当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度です。ご経験に合わせてアサインします。当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、法務として会社のビジネス拡大にプロアクティブに関わることができ、感謝される機会も多いです。■課題感　増員背景現在、新規ビジネスの創出など業態変革を行っております。既存の法務業務の対応で手がいっぱいになってしまっている状況です。新規事業系のビジネスが加わっており、難易度も高まっている中で、法務部門として新規事業系のビジネスにも対応できるように時間を確保していきたく、増員をして体制を強化したい状況です。法務部の体制強化のための採用。脱炭素・低炭素を含むインフラ分野における課題解決に向けた新規事業への取り組みが増えているとともに、コンプライアンス強化も重要視されており、法務部に期待される役割がより一層増していることから、法務部の中核メンバーとして活躍頂ける方にご入社頂きたいと考えています。■配属部署・組織構成：20代2名、30代1名、40代3名の6名で構成されています。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。リモートも週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※リモートワークは業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※※2024年にオフィスリノベーション済：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしています。

【期待する役割】コンプライアンスおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】※ご経験に応じてまずはリスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスのいずれかの業務を担っていただきます。・取締役会、株主総会の事務局・取締役および執行役員の指名、報酬制度の設計、運用・IPO、上場申請準備・コーポレートガバナンス・コード対応・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用・定款その他社内規程の整備、運用・稟議その他社内決裁制度の整備、運用・株式および新株予約権の発行、管理・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施・反社会的勢力排除体制の整備、運用・各種法規制への対応【仕事の魅力】再上場も見すえ、上場会社に準じた水準でのコーポレートガバナンスの構築に務めているほか、自社単体は勿論、業界全体としてコンプライアンス強化の視点が急激に高まっております。コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務につき領域を問わず様々な課題に触れることができ、実務を通じて生きた知見を磨くことができます。立場を超えた変革やそれに向けた積極的な提案が歓迎される風土の中で、ハイレベルな視点での業務に関与することができます。【得られる専門性】・様々な全社レベルの経営課題に法務担当者として関与することで、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の領域において、幅広い経験を積むことができます。・他部署との協働・支援を通じて、人事・監査・子会社管理その他周辺の経営管理領域についても一定の知見を得ることができます。【配属部署のビジョン・ミッション】社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」という同社パーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。【採用背景】変革期の同社グループを、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の側面から支えるべく、組織基盤を固め、さらに拡充していくため、本ポジションを募集しております。【当該部署の在宅方針・状況】ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

【職務内容】人事総務部・総務法務グループのマネージャー（管理職）として、以下の業務をご担当していただきます。＜業務詳細＞■法務全般・契約書書類のチェック（業務委託契約、守秘義務契約他）・各種法務相談・顧問弁護士窓口・電子契約対応（事務手続、機能改善含む）・株式事務・株主総会事務（補助）・契約書管理、関連規程の改定・法改正対応（年次の法改正の調査、規程変更対応有無の確認等）※主な関連法規（会社法、金商法、個人情報保護法、司法書士法、宅建業法等）■許認可管理・貸金業、宅建業、プライバシーマーク更新等・知的財産（商標、特許等）管理■諸会議運営・取締役会、経営委員会、コンプライアンス関連会議等運営支援（会議準備、会議資料作成・チェック、議事録作成等）■その他（本ポジションのメイン業務ではありませんが、以下のサポートもいただく可能性があります。）・庶務業務全般の支援・慶弔、諸団体等に関する業務の支援【組織構成】管理本部　人事総務部　総務法務グループ人事総務部長（40代男性）-グループリーダー（40代女性）-担当マネージャー（※募集ポジション）-一般職（30代女性）-派遣社員

同社法務審査部にて戦略法務担当者を募集致します。【具体的な職務内容】法務に関する相談・支援、訴訟・紛争に関する法務業務及び与信審査・債権管理に関する業務をお任せします。関係部署とコミュニケーションをとり、主体性をもって行動できる方を歓迎します◎【詳細】1.社内で発生した法務相談に対する支援 2.社内外で発生する契約文案の審査 3.営業部門等の各種契約書（当社フォーム）の制定・改廃 4.訴訟・紛争処理の遂行に関する管理及び支援 5.取引先に対する与信審査 6.特定契約書及び特定担保物件の保管・管理 7.営業部門等の債権保全・債権管理に対する支援 8.電子契約に関する業務【募集背景】脱炭素社会に向けた事業構造の変革や将来の柱となる新規事業の創造等、会社全体として新たな分野・取組を強化すべく、法務面からも事業創出に早期フェーズから関与し、積極的な貢献を果たしていく為の「攻めの法務（戦略法務）」の人員を募集しております。【働き方】■転勤：総合職のため可能性はございますが、当面はありません。■フレックス：あり（6：00～22：00内　コアタイムなし min2ｈ勤務から）■残業時間15時間／月程度■リモートワーク：週２回まで可※法務審査部はフレックスや在宅勤務の使用度が高い部門です。【同社について】■太陽石油は、石油の輸入から石油製品及び石油化学製品の製造・販売にいたる一貫操業体制を確立して、持続可能な経営を実現する企業を目指しております。（国内市場占有率は上位を占めております）■愛媛を基盤とし、主に西日本を中心にガソリンスタンドSOLATO事業を展開しております。法務・審査部：７名

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

グッドマンジャパンの全てのチーム、特に土地取得、コンストラクションマネジメント、リーシング、およびファンドマネジメントチームに対して、ビジネスにフォーカスした幅広い法的アドバイスを提供していきます。具体的には弁護士とのやり取り内容を理解し、営業に分かりやすく伝達することでスムーズな契約締結に向けたサポートをおこなっていただきます。＜メイン業務＞・秘密保持契約、合弁事業契約、売買契約、サービス契約、リース契約、覚書を含む事業契約の交渉および作成＜サブ業務＞・社外法律事務所への指示および取引の監督・内部監査機能の主管理・労働安全衛生問題、特にポートフォリオおよび顧客の安全点検の管理・法務およびコンプライアンス問題に関するシドニー本社との連絡および報告【組織構成】部門長（50代）・メンバー（40代）※部門長はオーストラリア出身、COOはアメリカ出身など社内で英語の使用頻度は高く、語学を活かして活躍できる環境がございます。【募集背景】チームメンバーの退職に伴う欠員補充として募集をおこなっています。【今後のキャリアパス】現部長のもとで国内外の建築法についての学びを深めていただき、将来的な部長候補としてマネジメントも担いながら法務業務をけん引いただく予定です。

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【同社の特徴】 2021年度売上高は2兆8,306億円、規模・生産量共に世界最大級と言われる西日本製鉄所の広さは2,510万平米で、東京ドーム550個分、そして1日に生産する鉄鋼は約6万トン。圧倒的なスケールでビジネスを展開しており、国内鉄鋼業界では2位、世界で13位（2021年度実績）。国内生産基盤を強化し粗鋼生産量を伸ばす一方で、同時にエネルギー消費量の削減や環境対応にも力を入れています。粗鋼を生産するのに排出するCO2の量（CO2原単位）も、技術開発や設備投資による省エネ努力により大幅に改善しています。

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

同社の法務担当のリーダー～マネージャークラスでご活躍を頂ける方を募集しています。【職務内容】◎不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務◎不動産取引に関する法律相談業務、法的検証◎法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行◎会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）◎紛争対応（訴訟、クレームなど）◎コンプライアンス関連業務◎弁護士などの専門家との折衝◎その他、企業法務業務全般◎親会社の法務部との定期情報交換　等※法律的な見解だけでなく「現場を理解した法務」であることを目標に、　時には、営業担当者に同行・同席して個別交渉に入っていただきます。※特に、ML契約では状況により出店者（テナント）の法務担当が窓口となる　ケースもあるため、こちらの窓口としてサポートいただくこともあります。　以前募集した経理同様に、

契約法務業務をお任せします。【職務内容】同社及び同グループ会社の契約書レビュー(一人当たり月間50～100件)、新規作成、法務問合せ、新規事業の相談、商標管理等■契約書の内容：80％：人材サービス契約(派遣・紹介)、業務委託(受託・再委託)・システム開発、建物賃貸借、サービス利用約款、ＮＤＡ20％：建築請負契約(発注側)、土地売買契約、キャラクター使用許諾契約、顧客紹介・業務提携、グループ間の各種取引契約※人材系メイン、淡路系メインにてある程度担当を分けています。※取締役会、株主総会、M＆Aは経営企画部が主導しています。※英文契約の発生可能性もあり【募集背景】増員【組織構成】法務・契約コンサルティング室：室長、正社員5名(50代1名、40代2名、30代前半2名)※兼務1名(淡路勤務)【働き方】残業時間：月15時間～繁忙期40時間強(3月～5月上旬)リモート勤務可能(週1日　※曜日固定)

【職務内容】各部門の事業開発担当者がソーシングした国内外の投資案件について、プロジェクトマネジメント及び、社内関連部門・外部の弁護士らと連携してリーガル的な観点での専門サービスを社内向けに提供する業務となります。▼具体的な業務・プロジェクト管理・エグゼキューション支援業務・法務デューデリジェンス業務・トランザクション支援業務・スキーム設計業務（契約書作成及び契約交渉のサポート）・投資先モニタリング・ポートフォリオ管理業務▼業務の流れ入社後、OJTにてプロジェクトチームのサポートを通じて投資案件の基本的な進め方やM&A法務の基礎知識を習得していただきます。段階的に案件に関する検討開始から契約締結、最終的なエグゼキューションに至るまで、事務局として社内関連部門及び外部専門家との連携・調整を行いながら、主にリーガル面の一連のタスクを担当いただく予定です。案件ごとにプロセスやタスクは異なるため、それらの洗い出し、整理やスケジュール管理等も含めてご対応いただきます。★業務上「英語（ビジネスレベル）」が必須です。★投資経験は無くとも、事業会社での法務部で実務経験のある方、　投資業務へのキャリアチェンジを希望する方歓迎します【この仕事の魅力】社内M&A専門チームのメンバーとして、多種多様な領域・国籍の企業との資本提携やM&Aに従事することにより、高度に専門的な領域でのキャリア形成が可能です。ワールドワイドな事業拡大の実現・加速に貢献しているという手応えがある他、一つとして同じ案件がないことから、常に新しい学びがあり、プロジェクトごとに異なる充足感や達成感があります。【この仕事の厳しさ】社内外からの多様なリクエストに臨機応変に応えつつ、リスク評価やヘッジを担保しながら案件を進めていく必要があるため、調整や交渉におけるバランス感覚やストレス耐性、問題解決能力が求められます。【キャリアパス】投資プロセス全体に関与することにより、リーガル面に限らず、財務やビジネス面の業務知識も併せて身に着けていただくことができます。まずはメンバーとしてスタートしつつ、将来的にはプロジェクトマネジャーとして、単独で投資案件を担当していただくことを想定しています。将来的には当本部の中枢を担っていただく方の採用となります。【教育体制】基本的に実務を通じて（OJTベースで）ナレッジの吸収やスキルアップを図りながら、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、国内外グループ会社や外部関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。【募集背景】グローバル化の事業拡大に伴う増員です。ゆくゆく組織の中枢を担っていただける次世代メンバーを募集します。【配属部署について】投資管理本部／部長以下7名の組織です。経営陣の参謀役として、会社の方向性・ビジョンの下に、M&Aを推進していく、機動的な組織を目指していきます。【求める人物】・待ちの姿勢ではなく、自らキャッチアップする意欲や姿勢をお持ちの方・コミュニケーション能力が高く、真面目に業務に取り組む姿勢をお持ちの方・状況の変化に対して、スピーディーかつ臨機応変な対応力・プロジェクトコントロールなど、調整力・推進力に長けた方

中国大手検索エンジンの日本支社にて、日本語キーボードアプリの提供や、中国ではトップクラスシェアの検索エンジンを運営する同社にて、法務担当を募集いたします！■同社及び子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応■ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス■人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス■知的財産権の出願／登録手続き、処理等■労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理■各種行政手続・行政機関との折衝　等☆法務担当のレポートラインは中国本社になります。上長との遠隔でのコミュニケーションが必要であり、且つ各グループ会社、各部門との連携、サポートがメインになります。上記の環境で、自ら積極的にコミュニケーションを取ること、チームワークを大事にし、サポート精神があることがもっとも重要となります！

【職務内容】■安全保障貿易管理に関する業務全般及びシステム導入拡大に向けた業務体制の構築■社内関係部門と協力関係を築きながらゆくゆくは輸出管理の責任者として活躍していただくことを期待しています。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】同社 全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、お客様や同社のビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。【業務内容】・市場取引やコミュニケーションに係るモニタリング業務・市場規制に関するコンプライアンス観点での監督業務【配属部署】同社　コンプライアンス統括部市場コンプライアンス室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、海外部署、システム部署、MUFG関連会社、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクにおいて、グローバルな市場取引やビジネスにおけるモニタリングと市場規制監督を通じて、市場コンプライアンスの幅広い経験とスキルを身に付けることができます。それらを通じて金融市場全般の理解が深まると共に、様々な場面での関係部署との協働でチームワークも養えます。またDXやAIの活用スキルの習得も期待できます。【想定キャリアパス】同社における市場コンプライアンスのモニタリング若しくは市場規制において、基本業務から始めて頂き、専担者として取り組んで頂きます。また、将来の業務遂行力によっては、様々な市場コンプライアンスの分野に取り組んで頂き、マーケットバリューの高い同分野のプロフェッショナルとしての活躍も展望できます。【人物面】・コンプライアンス業務のモチベーションと同分野で将来のキャリアイメージを有する方・チームワークとコミュニケーション力が高く、それらを基とする成果実例のある方・事象の指摘だけではなく具体策も提案する姿勢のある方・周囲への受信や共感度合いに気遣いのできる方

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

・和文/英文契約の起案・審査業務・契約交渉に係る助言・提案・契約および関連法令に関する問合せに対する助言・社内規程類の総括管理・法令情報の社内周知や社内法教育に関する業務・各種紛争解決に関する業務※法務に関する専門知識を生かしていただく職務になります。※社内各部署とのコミュニケーションを取りながら、上記職務を遂行していただきます。※勤務地は応募者の生活環境等を加味して決定いたします。【募集背景】専門知識を有する若手・中堅人材の補充

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

【職務内容】大学等における知的財産マネジメント強化に向けた下記の業務①大学等による国際特許出願に係る発明者ヒアリング、先行技術調査（特許調査及び文献調査）及び特許性・有用性の評価②外国特許出願の費用等支援可否を審査するJST知的財産審査委員会におけるプレゼンテーション、報告書の作成③大学等における知的財産マネジメント強化に向けた、特許相談対応や出願特許の活用・権利強化のための助言・共通して、化学（特に、有機化学、高分子化学、触媒、金属材料、電池・電池材料等）の幅広い分野・上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務【必須要件】※続き３．専門的な技術内容について、（近縁分野の専門家に対して）平易な言葉で説明ができること。４．公的な立場で研究成果の実用化に携わるという意味で、公共心を持って職務を遂行できること。【キャリア】契約更新が4回に達し、試験などの条件をクリアした場合、定年制専門職員(限定正職員)に登用される可能性があります。【より望ましい要件】・ 十分な研究開発マネジメント（管理監督）経験を有すること。・ 自らの専門分野において、研究開発経験が20年以上あり、海外及び国内の産業界の動向に明るいこと。・ 特許/非特許文献の先行技術文献調査に専従した経験等、特許調査に関する十分な実務経験があること。・ 特許出願書類の作成、チェック等の企業等における知的財産実務において十分な経験があること。・ 部門内、組織内のマネジメントに従事した経験があり、組織外との交渉等の経験があること。・ 社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。・ 大学等の研究成果の民間企業への技術導出や産学連携体制での研究開発に係る経験があること。・ 大学等の研究成果を社会還元するという業務に大きな意義を感じること。【勤務時間】・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（６）から選択可（１）７：３０～１６：００（２）８：００～１６：３０（３）８：３０～１７：００（４）９：００～１７：３０（５）９：３０～１８：００（６）１０：００～１８：３０【部署構成】部署全体：約90名任期制職員：約50名（60歳前後が中心）正職員：約15名・20～30代：約10名・中間管理職（40代）：約5名・50代：約2名■募集背景任期制職員の入れ替わりによる常時採用

【職務内容】大学等における知的財産マネジメント強化に向けた下記の業務①大学等による国際特許出願に係る発明者ヒアリング、先行技術調査（特許調査及び文献調査）及び特許性・有用性の評価②外国特許出願の費用等支援可否を審査するJST知的財産審査委員会におけるプレゼンテーション、報告書の作成③大学等における知的財産マネジメント強化に向けた、特許相談対応や出願特許の活用・権利強化のための助言共通して、バイオ（特に、医薬品、医療機器、検査・分析、試薬、農林水産、等）の幅広い分野上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務【必須要件】※続き３．専門的な技術内容について、（近縁分野の専門家に対して）平易な言葉で説明ができること。４．公的な立場で研究成果の実用化に携わるという意味で、公共心を持って職務を遂行できること。【より望ましい要件】・ 十分な研究開発マネジメント（管理監督）経験を有すること。・ 自らの専門分野において、研究開発経験が20年以上あり、海外及び国内の産業界の動向に明るいこと。・ 特許/非特許文献の先行技術文献調査に専従した経験等、特許調査に関する十分な実務経験があること。・ 特許出願書類の作成、チェック等の企業等における知的財産実務において十分な経験があること。・ 部門内、組織内のマネジメントに従事した経験があり、組織外との交渉等の経験があること。・ 社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。・ 大学等の研究成果の民間企業への技術導出や産学連携体制での研究開発に係る経験があること。・ 大学等の研究成果を社会還元するという業務に大きな意義を感じること。【勤務時間】・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（６）から選択可（１）７：３０～１６：００（２）８：００～１６：３０（３）８：３０～１７：００（４）９：００～１７：３０（５）９：３０～１８：００（６）１０：００～１８：３０【キャリア】契約更新が4回に達し、試験などの条件をクリアした場合、定年制専門職員(限定正職員)に登用される可能性があります。【部署構成】部署全体：約90名任期制職員：約50名（60歳前後が中心）正職員：約15名・20～30代：約10名・中間管理職（40代）：約5名・50代：約2名■募集背景任期制職員の入れ替わりによる常時採用

【やしま事務代行合同会社について】《すべてはクライアントの価値創造とコストや労力節減のために》事業環境が変化し、求められるコーポレート・ガバナンスが多様化する中で、中小企業の抱える管理上の課題は深刻化しており、コア業務以外の負担は拡大の一途をたどっています。当社は深刻化するノンコア業務を抱える企業に対して、バックオフィスを一括サポートしています。【本ポジションについて】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社あるグループ会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せいたします。【期待する役割】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）将来的には法務のスペシャリストを目指していただきますが、マネジメントへの挑戦もできます。【職務内容】・契約書の作成、リーガルチェック・法律相談、他・特許、知的財産全般管理にかかる弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【当社の特徴】・当社は複数のグループ企業のコーポレート業務（経理財務、人事、法務総務、情報システム）を１箇所に集約しサービスを提供しているシェアードサービス企業です。・複数のグループ企業からの合同出資をもとに2019年に設立され、業務効率化、標準化された業務知識の蓄積、人的コストの削減、生産性重視を目的としています。・上場企業であるフィスコ、ネクスグループを含む、20社を超えるグループ企業のアウトソーシングを行っており、製造、アパレル、出版、情報サービス業等々、様々な業種についての管理業務に精通しています。《我々の強み》【間接業務の効率化】-管理業務の見直しによる業務改善と分業体制-税負担の軽減【ヒューマンエラーに関するリスク低減】-機密情報の漏えいリスクの回避-客観的な視点による質の高い内部監査【人材管理ソリューション】-組織や業務フローの簡素化による人的ミスの軽減

【職務内容】当社総務部の法務担当として下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■契約関連業務（契約書チェック、契約書作成）■各種法的相談（営業等）■社外弁護士との折衝■自社リスクチェック■法改正に伴う社内規程の整備および運用※メインは契約書関連業務となります。【組織構成】総務部リスク管理グループ：3名（60代1名、50代2名）【将来的には】5年後をめどに、一定上記の業務を1人でもご担当いただけるような状態を目指しています。ゆくゆくは、後任の育成やマネジメントも機会を考えています。

同社が運営する自動車アフターマーケット※でのITソリューションに関する知財戦略の実現、および知的財産の適切な保護、活用を行います。高価値の知的財産に関する権利取得とともに、優良な提携パートナーとの関係構築のための知財情報の調査および解析を行い、経営層等に提供することで新たな事業分野への進出等に関して提言やリスク回避を行います。※ 車を購入してからの、給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検整備、部品交換、車の売却、廃棄処理なと？の市場領域を指します。【募集背景】当社の知財戦略強化のための増員です。現在、室長以外の正社員がいない状況のため、正社員の方を採用することで、組織強化を予定しています。【職務内容】■自社製品に関する知的財産（技術・ブランド等）の適切な保護、活用■企業経営上の重要な知財情報を収集、管理、提供すること【組織構成】知財部門（室長1名、派遣社員1名）【詳細】■特許、実案、意匠、商標（四法）における各種手続方針の決定∟出願手続、中間手続（審査、審判等）など■著作権に関する各種の手続方針の決定■特許、商標に関する先行技術文献調査、IDS■各種権利の維持に関する手続（年金手続、訴訟対応等）■知財ナレッジ（各種問い合わせ内容、事件対応、各種プロジェクト等）の整理、部内共有、社内共有■問い合わせ対応（知財（四法、著作権）に関する問合せ対応、各種必要情報（調査結果、他社情報を含む）の提供等）※知財部門は社長室直下の部署となります。※室長はコミュニケーション力があり、質問に対しても丁寧に教えてくれるタイプです。また、知財グループは全員中途入社のため、ご入社後馴染みやすい環境です。【キャリア】室長の右腕として知財組織を大きくしていただきます。その後のキャリアパスとしては、スペシャリストのみでなく、マネジメントへの道もございます。（現室長は肩書を気にするタイプではなく、現室長の上に立っていただくことも可能です。）【働き方】原則出社※ご家庭の事情などでやむ負えない場合はリモート相談可【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用制度65歳まで■役職定年なし【期待すること】■業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。■将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【ミッション】■同社が保有する自動車アフターマーケットにおけるビックデータ等の情報資産や技術などをもとに、新たな事業分野へ進出することを計画しています。■既存の知財保護、管理の在り方に捕らわれず、積極的な提案や取組みを推進するなど、会社の成長に合わせた変化が求められている一方、将来的な事業を支援する役割を担っていきたいと考えています。【魅力】■社内の最重要組織としてスピード感をもって業務可能社長室に知財領域が集約された理由としても会社として知財戦略に力を入れております。そういった面から自社の知的財産を「守る」ではなく、今後事業として必要な知的財産をとっていく「攻め」の知財戦略に携わることができます。※社長も過去特許出願の経験があり、知財に対する知見もございます。■業界トップシェアの安定基盤同社は圧倒的業界トップシェアで、安定した経営基盤で長期的なキャリア形成が可能です。現在、組織の変革期であり、裁量権が高く業務に臨むことが可能です。コロナ渦の影響も少なく、積極的な投資を行っています■ビッグデータを活用したビジネス等、先端的な技術領域に携わることが可能大手企業の安定基盤と、ベンチャー企業のスピード感、組織立ち上げに携わっていただくことが可能です。■働きやすい環境中途社員も多く活躍する風土で上長にあたる部長兼課長職の方も中途で入社なさっており、風通しの良い職場環境となっております。

■仕事内容法務総務課では現在、課長以下3名の体制でヌーラボの法務、総務、IR領域を担当し、企業運営を支える幅広い業務を担っています。今回募集する法務担当ポジションでは、以下の業務をお任せする予定です。〔 具体的な業務内容 〕・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）・利用規約の改定・社内で発生する契約に関する法務・社内規程の新設・改廃・社内のコンプライアンスチェック・サービス開発部門からの法務相談対応・各国の法制度調査〔 ヌーラボで実現できること 〕・これまでの上場企業でのご経験や知識を活かしながら、裁量ある環境で主体性やチームワークを発揮し、バックオフィスの要として活躍いただけます。・働き方に、リモートワークやフルフレックスなど、柔軟な働き方を取り入れることができます。〔 業務ツール 〕・当社では、全社員が自社プロダクト（Backlog / Cacoo / Nulab Pass）を利用しています。・その他に、Google Workspace（Gmail / Google Drive / Google Docs / Google Meet等）やSlackを利用しています。■一緒に働くメンバー・法務総務課長　∟ 2024年8月入社 / 東京オフィス所属　∟ 経歴：前職（不動産）、前々職（食品）と業種は違いますが総務を中心に15年以上管理間接部門で過ごしてきました。直近は商事法務がメインですが、他にも設備や動産の営繕管理や庶務、カスタマーサポート（クレーム対応）、人事、秘書、法務、IRなど思えば色々経験してきました。管理職としてのキャリアも10年超になりました。　∟ 入社の決め手：居住している東京での転職を検討していた中、エージェントから福岡の会社を紹介されたインパクトが強かったのと、成長フェーズの会社に魅力を感じたこと、面接を通じて感じた良い意味で力の抜けた印象が決め手でした。担当業務：課長として課全体のマネジメント、プレイヤーとして契約法務、商事法務関係を担当しています。　∟ 仕事上で大切にしている考え方：誠実に楽しんで取り組むこと、本質（何が重要なポイントか）を考えることです。　∟ 私の気分転換：お風呂で何も考えずにぼーっとしながら動画を見ることです。普段は在宅勤務メインですが、2～3ケ月毎に福岡出張があり、良い気分転換になっています。・法務総務スタッフ　∟ 2021年3月入社 / 福岡オフィス所属　∟ ヌーラボに入社した決め手・動機：圧倒的な情報発信量の違いに魅力を感じ、入社前に社内の様子を具体的にイメージすることができました（イメージ通りでした）　∟ プライベートの過ごし方：Netflix一気見、Podcasts流しっぱなし。オススメのドラマを教えてください。　∟ 新入社員へのメッセージ：ヌーラボでは自分らしい働き方が見つけられます！・法務総務スタッフ　∟ 2024年9月入社 / 福岡オフィス所属　∟ 経歴：ヌーラボ入社前は、保育施設や介護施設を運営する企業の総務部として働いていました。会社の何でも屋ポジションで、株主総会や主要会議の事務局から社内外イベントの企画運営まで色々な業務を担当していました。　∟ 入社の決め手：コーポレートサイトからもアクセスできるヌーラボブログや公式noteを読み、企業の中身がエントリー前から見えたこと、企業文化や採用の考え方に魅力を感じたことが大きなポイントでした。　∟ 仕事上で大切にしている考え方：ヌーラボの行動規範の一つでもあるLove Differencesの精神を大切にしたいと思っています。同じくTry First、Goal Orientedも心がけてヌーラバーの良きサポーターでありたいです。　∟ プライベートの過ごし方：週末のどちらか1日は映画やドラマを観て家で過ごし、もう1日は外出するスタイルです。パン屋の開拓が好きで、Googleマップに行ったお店と食べたメニュー、そのうち行きたいお店をメモしています。

■業務概要：・株主総会の運営：招集通知の作成、運営改善等・取締役会の事務局：社外取締役との連絡調整、取締役会議案の社内調整、取締役会実効性向上に向けた改善等・ガバナンス対応：コーポレートガバナンスコードへの対応、ガバナンス関連の開示、指名・報酬委員会事務局・株式関連：取引先持株会における関連業務の統括・取締役会規定等、一部規定の管理

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

家庭用ゲーム機向けのゲームソフトなどのPC向けオンラインゲームサービスなど様々なコンテンツを開発提供し、欧米市場やアジア市場でも展開する同社にて、下記の業務をお任せ致します。【業務内容】海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをお任せします。【具体的な業務内容】■事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討■各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言■海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携■事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言■様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備■社内啓蒙活動■ジュニアメンバーの育成【事業に関して】■ゲーム事業部門・家庭用ゲーム機、PC、およびスマートデバイスに向けたゲーム・デジタルサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。・高いIP力を持つシリーズを展開■アミューズメント事業部門★時代を象徴する製品開発で当社ならではの”遊び”を提供【同社の今後の事業展開】今後は日本国内だけにとどまらず、欧米/東南アジアへの事業展開をより拡大していき、強いIPを創出して世界各地にそれらを届けるリーディングカンパニーを目指しております。【同社の海外展開に関して】現在、フルゲーム、F2Pも向上に推移しており、各分野で新作タイトルの投入が進んでおります。中でもフルゲームの欧米割合は80％程度となっており更に欧米、東南アジアでの売上拡大を目指しております。

【採用背景】コンプライアンス職種ニーズの高まりによる組織拡大。【ミッション】■本ポジションは、当社のコンプライアンスチーム協力して製造・サプライチェーン部門（CMSO）のコンプライアンス管理体制を構築・改善し、指針提供やサポートを行う役割です。リーダーシップチームや外部専門家とも連携し、全社的に高いコンプライアンス基準を維持します。【職務内容】■コンプライアンス部門のリーダーと連携して、コンプライアンス管理システムの改善を行い、法律や規制違反リスクを低減する。■コンプライアンスチームに指導を行い、リスク評価や軽減施策の展開をサポートする。■ビジネス目標達成のため、創造的かつ遵守したソリューションを設定し、リソースを活用する。■政府や規制当局基準を満たすための措置を講じ、リーダーシップ会議に参加する。■コンプライアンス意識向上のための教育やツール開発に貢献し、最新の法律や規制の知識を保持する。【魅力】★部門やCMSOのリーダーと密接に連携し、製造・サプライチェーン全体のコンプライアンス体制を主導的に構築・運用できます。★経営層や上級管理職との協力を通じて高いレイヤーでの仕事が可能です。★法務やリスク管理分野での専門性をさらに高めることができます。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【概要】知的財産部のマネージャーとして、同社グループの知財戦略の推進とチームマネジメントを担当していただきます。【具体的な業務内容】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・部門内の人材の採用、育成、評価、配置・社外活動（JAFBIC、JIPA）【配属先】知的財産部　特許グループ8名　※商標は法務部が管轄

【募集背景】2023年4月にホールディングス制に移行したことに伴い、法務・コンプライアンス機能の強化を図っております。事業に関わる法務業務以外にも、コンプライアンスやガバナンスに関する業務について、グループ単位の施策を企画するフェーズから携わっていただくことを想定しております【業務内容】ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談・法改正等の情報収集及び対応策の実行・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成・訴訟対応その他弁護士等との折衝・知的財産（商標等）の出願及び管理・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用・上記各業務に付随又は関連する業務【配属先】総務・法務チームへの配属となります。◎メンバー構成現在は、10名体制です。（内、法務担当者名に3名になります。）【ミッション・ビジョン・バリュー】【ミッション】同社は、”Change People, Change Business, Change Japan”をミッションに掲げ、人や組織の「変革（Change）」を通じて、日本が抱えているさまざまな社会課題を解決することを目的としています。【バリュー】1.「新」常識を作る直接お客様に価値提供する製品・サービスだけでなく、日々のオペレーションにおいて「新」常識を作りたい。同じことを続けることも一つの価値だが、小さなことでも革新を起こすための工夫・挑戦を日常化したい。 2.「そこまでやるか」をやるお客様に届けるあらゆる価値のうち、特に『スピード』に注力して「そこまでやるか？」をやる。お客様や競合が驚く速さを通して事業を成長につなげたい。 3.「失敗の次」が本当の勝負失敗を責めるのではなく、受け止めて解決策にフォーカスするコミュニケーションを全員で実践する。どんどん挑戦する機会を創り出す。安全を見て勝負しない/逃げるのではなく、挑戦して失敗し成長したい。