契約関連実務の上場企業のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【業務内容】経費精算システム『楽楽精算』をはじめとする『楽楽シリーズ』の契約顧客に対するカスタマーサクセス活動の全体戦略を策定する組織、「カスタマーサクセス戦略部」のマネジメント職の採用となります。カスタマーサクセス戦略部は、「CS戦略企画」「カスタマーマーケティング」「インバウンド戦略企画」という３部体制で、ハイタッチで顧客対応を担当するカスタマーサクセス統括部と連携して、契約顧客への価値提供を行います。今回の募集ポジションでは、カスタマーサクセス戦略企画部内、CX戦略2課の組織マネジメントをお任せいたします。＜チーム（部）の役割＞■CX戦略企画2課　（担当事業（楽楽明細/楽楽販売）の戦略組織において、収益化・コスト最適化戦略の立案と実行による成果創出で事業に貢献します。）- 事業グロース戦略 (解約抑止・アップセル・クロスセル)策定と実行- データ分析基盤の運用- VoC分析、競合分析、CS要望開発- 教育・育成環境整備- オンボーディングサービス基盤構築と運用■カスタマーマーケティング部- オンライン接点におけるＣＸ改善。サイト運営やコンテンツマーケティング- アップセルやクロスセルリード獲得につながる1：ｎ型のマーケティング施策策定と実行【募集背景】これまでは「新規契約」による売上拡大が中心でしたが、今後は「既存顧客との関係強化（＝CS領域）」による継続的な収益成長（MRR増加）がより重要になります。このため、CS戦略統括部では「楽楽シリーズ」を横断して顧客対応を最適化し、ハイタッチからプロダクトベースの接点まで、デジタルと人的対応を組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。こうしたCSの進化に向けて、CS組織の成長と財務貢献を牽引できる管理職ポジションを新たに募集します。【配属組織】楽楽クラウド事業本部　カスタマーサクセス戦略統括部　カスタマーサクセス戦略企画２課※10名～15名程度のメンバーマネジメントを想定しております。※カスタマーサクセス戦略統括部は、全体で管理職含め70名程度で構成されております。【ポジションの魅力】■楽楽クラウド各事業横断のカスタマーサクセス戦略の策定及び、実行を通じた事業貢献が求められる組織です。製品改善やオンライン施策・CSサービス構築など、幅広い機能を統合的にマネジメントすることによりSaaS組織で求められるカスタマーサクセス知見を広く得ることが可能です。■ストック型のビジネスモデルで収益が安定しており、複数プロダクトでトップシェアを獲得しているからこそ、潤沢なリソース（予算、人員、顧客基盤）をふまえた大規模な戦略の立案・実行が可能な環境である他、異なる事業フェーズにある複数サービスを担当する経験を積むこともできるなど、管理職としての成長環境がございます。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【配属先ミッション】知的財産は有用な経営資源のひとつと心得、事業戦略に沿った知財活動を通じて事業利益の最大化とリスクの最小化を図る。【職務内容】三井金属の機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています新市場開拓やグローバル展開に直結する知財戦略に沿った知財の各実務を、自律的に遂行頂くポジションです。※本ポジションは、管理職として事業戦略に深く関与できる重要な役割です。　入社後は、先輩社員からの業務指導を受けながら、徐々に自律的な立場として、　管理職の一員として実務を遂行頂きます。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携したIPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門三井金属の事業ラインの中で、機能材料事業本部の西日本（中部・中国・九州地方）にあるいずれかの事業所の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（三池拠点を中心に）・レアマテリアル事業部・機能性粉体事業部（三池拠点を中心に）・セラミックス事業部（補足）　採用後の状況で担当事業部は変更となる可能性もあります。【業務の面白み/魅力】機能材料事業本部の価値ある製品群に関わる事業部門と知財部門が一体となり、企画・開発の初期段階から成熟事業に至るまで、様々な技術保護に向けて貢献できる知財専門職としての実感を味わっていただけます。【働き方】１.チーム構成全体：５名（女性0名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。　　　　４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。【部門の雰囲気】１.知的財産部全体の雰囲気知財スタッフはキャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。専門職業務なので、もくもくと仕事をする時間もありますが、事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。また、具体的な実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。2.知的財産部（三池在勤）の雰囲気30代～50代のスタッフで、社員全員がキャリア採用、温和な方が多いです。在勤事業所や担当事業所の方々との行事もあり、様々な形で交流の機会を持てます。【キャリアステップイメージ】入社当初は、複数の事業所の知財担当をとして、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて基盤を築いていただきます。その後、経験を積みながら、事業部や事業本部の知財活動を推進し、戦略立案やチームマネジメントを担うポジションへとキャリアアップしていただきます。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの「部署」として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：ブランディングGは、広告媒体やHPやSNSなどのオウンドメディアを介して様々コミュニケーション施策を展開し、企業イメージの向上、ATMの価値訴求をミッションとしています。・チームのミッション：主に提携先の利用促進を目的とした合同キャンペーンの実施や、ATMサービスのブランディングからプロモーション施策の展開をチームミッションとしています。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ8名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ9名（デジタル/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★インナーコミュニケーション担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】メインはインナーコミュニケーション担当として、もう一人の担当者とともに社内に向けた様々なコミュニケーションをご担当いただきます。ゆくゆくは、サステナビリティ・CSR活動・オウンドメディア運営などのサポートもお願いします。・ 社内報（スライド、動画）の取材・作成・動画編集・公開作業、web社内報の運営・管理・ 経営層タウンホールミーティングの運営統括・ パーパスアワードの企画・運営（年1回）・ オフィスオープンデーの企画・運営（年1回）・ その他、パーパス浸透やエンゲージメント向上、社員交流イベントの企画の運営・ 外部協賛案件の管理・ 統合報告書など制作物の発行業務・ 上記に付随する契約や稟議起案、予算管理業務、別担当業務のサポートなど入社後2か月程度はOJTがつき、現行業務の遂行を指導します。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。業務に慣れてきたら、主担当となる業務をメンバーと協力しながら遂行していただきます。 【使用ツール】Microsoft Word/Excel/Power point/Teams/Vimeo等【働き方】■在宅勤務目安：週２日程度■残業平均：平均20時間【業務上求められること】社内各部署のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、施策の実施を通して社員のエンゲージメント向上やパーパスの浸透に寄与すること。【業務上求められること】社内各部署のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、施策の実施を通して社員のエンゲージメント向上やパーパスの浸透に寄与すること。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの「部署」として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：ブランディングGは、広告媒体やHPやSNSなどのオウンドメディアを介して様々コミュニケーション施策を展開し、企業イメージの向上、ATMの価値訴求をミッションとしています。・チームのミッション：主に提携先の利用促進を目的とした合同キャンペーンの実施や、ATMサービスのブランディングからプロモーション施策の展開をチームミッションとしています。【チーム構成】当部は、コミュニケーショングループ8名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ9名（デジタル/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★ATM・サービスブランディング担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】メインはATM・サービスブランディング担当として、ATMブランディングからATMサービスの利用促進まで様々な業務をご担当いただきます。・ 提携先と合同で実施するプロモーションの企画立案から進行管理・ ATMブランディングに関する企画立案から進行管理・ ATMやその他サービスの利用促進策の企画立案から進行管理・ 上記に付随する契約や稟議起案、予算管理業務、別担当業務のサポートなど入社後2か月程度はOJTがつき、現行業務の遂行を指導します。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。業務に慣れてきたら、主担当となる業務をメンバーと協力しながら遂行していただきます。※効果検証等は別のチームが担当しています。【使用ツール】Microsoft Word/Excel/Power point/Teams/Vimeo等【働き方】■在宅勤務目安：週２日程度■残業平均：平均20時間【業務上求められること】社内の関連部署と密なコミュニケーションを取りながら、社外協力会社（広告代理店や制作プロダクション）と連携してプロモーションを企画から運用まで行うこと。

【募集背景】事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・コンプライアンス対応・紛争対応・知的財産業務　等【配属組織】経営管理本部 　　 法務部 　　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）【ポジションの魅力】・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。・業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

【募集背景】同社は法務分野でも電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、高い成長ポテンシャルを持つ市場で事業拡大の第二フェーズにあります。本ポジションが所属するリーガルソリューション本部は【COO直下事業】として位置づけられ、経営層との距離が近く、意思決定のスピードと裁量が大きい環境です。プロダクトの進化と市場拡大を両輪で推進するため、戦略立案から実行までをリードできるBizDev人材を迎え、体制強化を図っています。【ミッション】経営層直下のチームの一員として、市場や顧客課題を捉えながら「攻めの事業戦略」を構想・実行し、第二成長フェーズに向けた新たな事業機会（プロダクト・アライアンス・販売手法など）を創出していただきます。電子契約という高成長領域で、経営目線・市場目線・現場目線のすべてをかけ合わせた「事業開発」の醍醐味を実感いただけるポジションです。【業務内容】「クラウド契約」事業の成長を加速させるための企画・推進を一貫して担っていただきます。事業開発・営業の境界を越え、ユーザー価値と収益性の両立を目指すBizDev業務全般です。【具体的な業務内容】・新規事業領域のアライアンス探索～事業化推進・サービスのバリュープロポジション設計・検証・販売戦略、営業スキームの構築～実行リード・セールス、カスタマーサクセス部隊を巻き込んだ施策立案・経営層を含むステークホルダーへの戦略提案・進捗報告【ポジションの魅力】・市場成長余地が大きいリーガルテック領域で、【COO直下事業】の中核メンバーとして事業推進を担うことが可能です。・経営に近い立ち位置で、戦略立案と実行を一気通貫で担う裁量を持つことができます。・事業開発の枠にとらわれず、自身の志向に応じて戦略、組織、プロダクトなどさまざまな領域へ活躍の幅を広げていくことの出来る環境です。・経営やプロダクトと近い距離で仕事ができるため、ユーザー価値を追求し、届けることを実現しやすいです。

【期待する役割】同社は冷却ファンや無停電電源装置、サーボモーター等3つの技術テーマをベースに6つの領域で新技術・新製品を開発し製造、販売しております。そんな同社製品を作るための資材の調達業務をお任せ致します。【職務内容】■製品・部品・資材の調達および購買業務■仕入れ先（サプライヤー）との価格・納期交渉■海外および国内の取引先との折衝・契約締結■発注・納期管理および在庫管理 【魅力】★業界トップクラスの高品質・高付加価値な製品社内で一貫して、製造から販売を行い、自社で開発した誰もが高品質の製品を製造できるシステムを活用し、高品質・高付加価値な製品を提供しております。また全ての工程を画像に残し、エビデンスを確保、全数検査を必ず行うことで品質の担保に繋げています。★他社には携われないニッチな領域の製品を製造弊社では多種多様な製品のラインナップに加え、お客様から依頼頂いた内容をもとにオーダーメイドで製品をメインに作成しております。ロット生産を行うのではなく高品質な製品を扱うことで、他社にはない製品をお客様に提供しております。

【仕事内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。本ポジションでは以下のいずれか或いは複数の業務をご担当いただきます。次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューションに関する１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援※データセンター事業についてhttps://www.mhi.com/jp/products/infrastructure/data_center【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・DC業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【募集背景】生成AIの加速度的な普及/ CPU・GPUの高度化/ DCのギガキャンパス化といった市場トレンドに対し、同社は次世代技術(IT負荷・冷却など)の開発・投入のみならず冷熱・発電・脱炭素化・交通・防衛/宇宙といったMHIグループの先進技術を組み合わせたソリューションを提供中。　ハイパースケールDCからモジュラーAI DCまで、製品/事業開発プロセスに関与頂きながら国内・海外のDC事業者への提案/受注活動を含むグローバル事業開発でご一緒頂ける仲間を探しております。　【働き方】■組織編成：チーム統括長含む25名■キャリアイメージ・グローバル展開を視野に入れているため、国内に限らず海外での活躍も可能です（中長期的には、適性を見ながら海外拠点での業務もご担当いただく可能性があります）・適性を見ながら、マネージャとしてチームをリードし目標達成を目指す業務をご担当いただく可能性があります。・新組織での新事業立ち上げのため、ご志向に応じて事業企画などの職種にチャレンジすることも可能です。■働き方・リモート可（週1回の出社が規定）【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

本ポジションでは同社のグループ会社である楽天トータルソリューションズ株式会社に出向の上、以下の業務をお任せいたします。【楽天トータルソリューションズ株式会社について】■同社の役割・グループ全体のシェアードサービス：楽天グループ全体のバックオフィス業務（人事、経理、法務、総務、ITサポートなど）を効率化し、高品質なサービスを提供することで、グループ全体の生産性向上に貢献します。・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）：楽天グループで培ったノウハウや技術力を活かし、グループ外の企業向けにBPOサービスを提供することで、顧客企業の業務効率化やコスト削減を支援します。・新規事業開発：楽天グループの事業戦略に基づき、新たなビジネスモデルやサービスを開発し、グループ全体の成長に貢献します。■同社の強み・楽天グループのノウハウ：楽天グループという巨大な組織の中で培われた、高度な業務知識や技術力を活用できます。・多様なサービス：シェアードサービス、BPO、新規事業開発など、幅広いサービスを提供することで、顧客企業の多様なニーズに対応できます。・グローバルな展開：楽天グループのグローバルネットワークを活用し、海外展開を支援できます。・技術力：最新のテクノロジーを活用し、業務効率化や新たな価値創造を追求します。・人材：多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が集まっており、高度な専門知識やスキルを提供できます。【部署・サービスについて】出向先の楽天トータルソリューションズ株式会社（RTS）総務部は、RTSグループ全体の円滑な事業運営を支える重要な役割を担う部署です。従業員が快適かつ安全に業務に取り組める環境を整備し、組織全体の生産性向上に貢献します。■部署のミッション/魅力・幅広い業務範囲：オフィス環境、福利厚生、安全管理、契約管理など、総務に関する幅広い業務に携わることができます。・従業員との距離の近さ：従業員の声を直接聞き、改善活動に繋げることができるため、達成感を得やすいです。・組織貢献の実感：従業員の働く環境を改善し、組織全体の生産性向上に貢献できるため、やりがいを感じられます。・多様なスキル習得：幅広い総務業務に携わることで、多様なスキルを習得し、ゼネラリストとして成長できます。・変化への対応：常に新しい知識やスキルを習得し、変化する状況に柔軟に対応する必要があります。法令を遵守しながら、適切かつスピーディーなオフィス環境と社員サービスを提供し、企業の成長に貢献します。その中でもRTS総務管理グループは、契約・押印・電子署名といった重要文書の最終チェックを通じて、会社全体のリスクマネジメントを支える組織です。法務や事業部と密に連携し、制度と現場の橋渡しを行う点が特徴です。【募集背景】組織の持続的な成長を支えるため、新たなメンバーを募集します。【職務内容】本ポジションは、会社の事業活動を円滑に進める上で不可欠な、契約書や社内文書に対する押印・電子署名の適正性を担保する重要な役割を担います。単なる押印手続きにとどまらず、稟議決裁の妥当性判断、リスク管理、稟議システムの運用改善、印章・証明書の厳格な管理など、ガバナンス、業務効率、リスク管理のバランスを保ちながら、組織運営を支えることがミッションです。法務・総務・事業部門との連携を通じて、電子契約の普及やルール整備をリードし、各組織のハブとして、ルールと実務の橋渡し役として活躍していただきます。また、業務を通じて法律、社内規程、リスク管理に関する知識を深め、スキルアップできることも魅力です。その他、ご経験や適性に応じて、総務業務全般、または外部受託業務の営業事務などを担当いただく可能性があります。

【業務内容】経費精算システム『楽楽精算』をはじめとする『楽楽シリーズ』の契約顧客に対するカスタマーサクセス活動の全体戦略を策定する組織、「カスタマーサクセス戦略部」のマネジメント職の採用となります。カスタマーサクセス戦略部は、「CS戦略企画」「カスタマーマーケティング」「インバウンド戦略企画」という３部体制で、ハイタッチで顧客対応を担当するカスタマーサクセス統括部と連携して、契約顧客への価値提供を行います。下記いずれかのポジションをご担当頂きます。・カスタマーサクセス戦略企画部内、CX戦略2課の組織マネジメント・インバウンド戦略企画部内、インバウンド戦略企画課オペレーション組織のマネジメント＜CX戦略2課＞■担当事業（楽楽明細/楽楽販売）の戦略組織において、収益化・コスト最適化戦略の立案と実行による成果創出で事業に貢献します。- 事業グロース戦略 (解約抑止・アップセル・クロスセル)策定と実行- データ分析基盤の運用- VoC分析、競合分析、CS要望開発- 教育・育成環境整備- オンボーディングサービス基盤構築と運用■カスタマーマーケティング部- オンライン接点におけるＣＸ改善。サイト運営やコンテンツマーケティング- アップセルやクロスセルリード獲得につながる1：ｎ型のマーケティング施策策定と実行＜インバウンド戦略企画部＞■インバウンド戦略企画部グロース組織‐インバウンド接点におけるデータ取得と獲得データの分析-インバウンド顧客の傾向分析（楽楽クラウド全事業）を通じて、解約抑止/アップセル/クロスセルにつながる顧客を特定-対象顧客に対する能動的アウトバウンドによる収益化による事業貢献■インバウンド戦略企画部オペレーション組織-カスタマーサポート部門の合理化。生成AIなどを活用した業務最適化による高生産性の組織-業務リプレイスや業務合理化によるコスト削減など、業務改革を推進-楽楽クラウドの事務業務の統合管理による、CS領域における業務管理を実施【募集背景】これまでは「新規契約」による売上拡大が中心でしたが、今後は「既存顧客との関係強化（＝CS領域）」による継続的な収益成長（MRR増加）がより重要になります。このため、CS戦略統括部では「楽楽シリーズ」を横断して顧客対応を最適化し、ハイタッチからプロダクトベースの接点まで、デジタルと人的対応を組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。こうしたCSの進化に向けて、CS組織の成長と財務貢献を牽引できる管理職ポジションを新たに募集します。【ポジションの魅力】・楽楽クラウド各事業横断のカスタマーサクセス戦略の策定及び、実行を通じた事業貢献が求められる組織です。製品改善やオンライン施策・CSサービス構築など、幅広い機能を統合的にマネジメントすることによりSaaS組織で求められるカスタマーサクセス知見を広く得ることが可能です。・ストック型のビジネスモデルで収益が安定しており、複数プロダクトでトップシェアを獲得しているからこそ、潤沢なリソース（予算、人員、顧客基盤）をふまえた大規模な戦略の立案・実行が可能な環境である他、異なる事業フェーズにある複数サービスを担当する経験を積むこともできるなど、管理職としての成長環境がございます。

【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】当社国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】・契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援・契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援・ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ・本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携・契約文書管理、電子契約システムの導入・運用・契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案・外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【職務詳細】ゆくゆくはクラウドサイン事業に関する戦略全般に携わっていただくことを想定していますが、まずはこれまでのご経験に応じて以下のような業務へのアサインを想定しています。■中長期の事業戦略策定■事業計画の策定とKPI設計、モニタリング■事業環境の変化に応じて発生する戦略アジェンダの設定→検討→実行■戦略を実現するプライシングに関する企画立案および実行推進■業界/市場/ビジネストレンドなどのリサーチ～レポートまた、将来的にはご志向に応じて事業戦略に関するポジションのマネジメントもお任せしていきたいと考えています。【ポジションの魅力】■シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられるハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン??。いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。したがって、新たなチャレンジが歓迎される風土にあります。■事業責任者に近い位置で、重要な意思決定に携わることができる上長となる事業戦略部長はもちろんのこと、事業責任者とも日常的にコミュニケーションを行う必要があるポジションです。そのため、高い成果を求められる反面、事業責任者の意思決定をリアルに感じることができます。【サービス／事業部について】クラウドサイン??は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率【募集部門の紹介】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業戦略チームクラウドサインシリーズの事業戦略の立案および推進の中枢を担うチームです。事業全体の羅針盤となるFP&A機能を担当するメンバーや各種製品（電子契約、契約書レビュー、契約管理等）のGTM戦略を担い、実行するPMM機能を担うメンバーが所属しています。【参考資料】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤様https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420～求人関連記事～・クラウドサインでできること100https://www.cloudsign.jp/media/use-case100/・契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始～弁護士ドットコム株式会社、株式会社Hubbleと業務提携～https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044347.html

【募集背景】成長戦略を牽引するポジションとして、事業戦略の企画立案から実行までを担える方を募集しています。上長となる事業戦略部長の右腕として、スピード感と裁量を持って担っていただきたいと考えています。【業務内容】ゆくゆくはクラウドサイン事業に関する戦略全般に携わっていただくことを想定していますが、まずはこれまでのご経験に応じて以下のような業務へのアサインを想定しています。■中長期の事業戦略策定■事業計画の策定とKPI設計、モニタリング■事業環境の変化に応じて発生する戦略アジェンダの設定→検討→実行■戦略を実現するプライシングに関する企画立案および実行推進■業界/市場/ビジネストレンドなどのリサーチ～レポートまた、将来的にはご志向に応じて事業戦略に関するポジションのマネジメントもお任せしていきたいと考えています。【組織について】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業戦略チームクラウドサインシリーズの事業戦略の立案および推進の中枢を担うチームです。事業全体の羅針盤となるFP&A機能を担当するメンバーや各種製品（電子契約、契約書レビュー、契約管理等）のGTM戦略を担い、実行するPMM機能を担うメンバーが所属しています。【ポジションの魅力】■シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられるハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン??。いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。したがって、新たなチャレンジが歓迎される風土にあります。■事業責任者に近い位置で、重要な意思決定に携わることができる上長となる事業戦略部長はもちろんのこと、事業責任者とも日常的にコミュニケーションを行う必要があるポジションです。そのため、高い成果を求められる反面、事業責任者の意思決定をリアルに感じることができます。 ■取引の起点から、ビジネス全体を変革していける電子契約は取引のスタート地点。今後は見積・請求・受発注など、取引全体へ拡張予定。今回のポジションでは中長期の事業戦略に寄与するアウトプットが求められる反面、単なる立案にとどまらず実行の推進も事業責任者や部長、マネージャー陣と一体になって担っていただきます。そのため、事業成長に対する自身の寄与を実感いただきやすいです。【クラウドサインについて】クラウドサインは、取引プロセス全体をDX化する電子契約マネジメントプラットフォームの展開を目指しています。民間企業や人手不足が深刻化している地方自治体の業務効率化、働き方改革を促すことで、社会に貢献しています。【同社の目指す方向について】弁護士ドットコム、クラウドサインそれぞれのサービスが保有するDBの統合を目指し、シナジー創出をしていく。【参考資料】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤様https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420・クラウドサインでできること100https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044347.html

【募集背景】現在提供している商品の拡充に加え将来的な事業のさらなる成長を見据え、より強固な事業基盤を構築するために体制強化を図ることとなり、この度人員の増強を行うことになりました。【業務内容】クラウドサイン事業本部における販売管理を中心とした業務プロセスマネジメント（BPM）全般をご担当いただきます。事業本部内の各部門（営業、プロダクトマネジメント、開発、カスタマーサクセス、マーケティング等）との連携に加え、全社のコーポレート部門との接点も担っていただきます。事業部と全社という2つの視点を両立させ、最適な業務プロセスを構築することが求められます。【具体的な業務内容】クラウドサイン事業本部における業務プロセス設計■新商品の提供開始に向けたスキーム構築■システム・AIを活用した既存業務プロセスの改善■各種数値・プロセスのモニタリングと必要な施策の実行推進【組織について】クラウドサイン事業本部　事業統括部　事業推進グループクラウドサイン事業本部における新商品の提供スキーム構築や販売管理に関する業務設計に加え、販売管理オペレーションの運用も担っています。商品設計に強みを有するメンバーやオペレーション実行組織の構築経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、クラウドサイン事業の規模拡大の仕組みを創り支えていく、事業が成長する上でなくてはらならないチームです。【ポジションの魅力】■シェアNo.1プロダクトの事業推進に関わることができます。■ARR100億円という大きな目標に向かって、事業は飛躍的な成長を続けており、組織や人材も共に成長しています。この未成熟ながらも圧倒的なスピード感を持つ環境で、自身の仕事が事業、会社、ひいては社会全体を変革していくダイナミズムを肌で感じることができます。■経営ボードメンバーや事業責任者といった意思決定者と密接な部門であるため、日々のコミュニケーションを通じてご自身の仕事が事業成長に直接的に貢献していることを実感できます。【クラウドサインについて】クラウドサインは、取引プロセス全体をDX化する電子契約マネジメントプラットフォームの展開を目指しています。民間企業や人手不足が深刻化している地方自治体の業務効率化、働き方改革を促すことで、社会に貢献しています。【同社の目指す方向について】弁護士ドットコム、クラウドサインそれぞれのサービスが保有するDBの統合を目指し、シナジー創出をしていく。

【募集背景】事業成長のさらなる加速と、より多角的な事業展開を図るため、M&A戦略を積極的に推進することを検討しています。また、変化の速いリーガルテック市場において、新たな技術やビジネスモデルを取り込むべく、有望なスタートアップへの投資も強化する予定です。これらの戦略を円滑かつ効率的に実行するため、M&Aおよびリーガルテック系のスタートアップへの投資活動を主導いただく、専任担当者を新たに募集いたします。【業務内容】■M&A戦略の立案、対象企業の選定■金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング（案件発掘）■ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス■対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉■PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行【ポジションの魅力】■将来的にM&Aのスペシャリスト、ゼネラリスト、経営企画部長、CFO候補など幅広いキャリアステップがございます。■同社の経営戦略の中核にあるプロジェクトに直接関与し、手触り感を持って未来を創る経験を得ることができます・■M&A戦略の立案からソーシング、デューデリジェンス、交渉、そしてPMIまで、一連のプロセスを一貫して担当できます。さらに、リーガルテックという専門性の高い分野におけるスタートアップ投資にも携わることで、M&Aの知識・経験に加え、多様な関係者との協働を通じて、業界特有の知見やネットワークを構築することが可能です。

【ミッション】クラウドサインが抱える100を超えるパートナーネットワークを活用したアライアンスや商品を企画し、クラウドサインの売上最大化につなげる。【業務概要】クラウドサイン事業の成長に寄与する新規ビジネスの創出および立ち上げに向けたプロジェクトの推進【業務内容】クラウドサイン事業の成功を基盤にしながら、ビジネスチャンスの発掘と新規ビジネスの立ち上げをお任せします。具体的には下記のようなことを想定していますが、新規事業の立ち上げに必要なあらゆることを主体的に推進していただきます。■既存事業のアセットを活用して新たに参入すべき市場の特定■当該市場で提供するプロダクトの具体化、アライアンス先との交渉■リリース初期段階でのGoToMarket戦略の策定■初期のセールス活動とセールスモデルの型化■PMF後後の投資加速に伴う事業拡大の推進社内外多くのステークホルダーとの調整を行いながら、幅広く業務をご担当いただきます。【クラウドサインについて】クラウドサインは、取引プロセス全体をDX化する電子契約マネジメントプラットフォームの展開を目指しています。民間企業や人手不足が深刻化している地方自治体の業務効率化、働き方改革を促すことで、社会に貢献しています。【募集背景】電子契約マネジメントプラットフォームの事業拡大の為、組織強化に伴う募集です。ご自身でクラウドサインのプラットフォーム拡大に貢献頂けます。【募集部門について】クラウドサイン事業本部　事業戦略部の配属。事業戦略の立案を担う部門。全体で20名弱の組織となります。【同社の目指す方向について】弁護士ドットコム、クラウドサインそれぞれのサービスが保有するDBの統合を目指し、シナジー創出をしていく。【参考資料】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長インタビュー・https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420【本ポジションの魅力】■クラウドサイン単体で売上60億の規模感があり、今後より拡大していくフェーズに携わる事が出来ます。■クラウドサインは業界NO.1のポジションを築いているプロダクトであり、協業について前向きなパートナーが多いため、企画・アイデアの実現性がかなり高いです■細かくサイクルを回しており、年間で複数の新規取り組み立ち上げに携わることが可能です■マーケティング／IS／FS／広報と、ほぼすべてのセリングプロセスとタッチポイントがあります

【期待する役割】同社は冷却ファンや無停電電源装置、サーボモーター等3つの技術テーマをベースに6つの領域で新技術・新製品を開発し製造、販売しております。そんな同社製品を作るための資材の調達業務をお任せ致します。【職務内容】■製品・部品・資材の調達および購買業務■仕入れ先（サプライヤー）との価格・納期交渉■海外および国内の取引先との折衝・契約締結■発注・納期管理および在庫管理 【魅力】★業界トップクラスの高品質・高付加価値な製品社内で一貫して、製造から販売を行い、自社で開発した誰もが高品質の製品を製造できるシステムを活用し、高品質・高付加価値な製品を提供しております。また全ての工程を画像に残し、エビデンスを確保、全数検査を必ず行うことで品質の担保に繋げています。★他社には携われないニッチな領域の製品を製造弊社では多種多様な製品のラインナップに加え、お客様から依頼頂いた内容をもとにオーダーメイドで製品をメインに作成しております。ロット生産を行うのではなく高品質な製品を扱うことで、他社にはない製品をお客様に提供しております。

【職務内容】本社の知的財産部にて、機能材料事業本部の業務に携わっていただきます。機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています。入社後は、サポートを受けながら、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて知財業務を実践的に学んでいただき、経験を積む中で、自ら考え、提案し、業務をリードできるポジションへステップアップしていただきます。将来的には、事業部や事業本部の知財活動を推進する役割や、専門性を活かした知財管理・調査のスペシャリストとしてのキャリアも選択可能です。「知財の力で事業を動かす」やりがいを、あなたの成長とともに実感してください。※将来的に管理職を目指す方も歓迎しており、専門性を磨くキャリアパスも用意しています。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携した調査活動・IPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門機能材料事業本部の本社部門や、西日本（中部・中国・九州地方）の各事業所の中の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（本社、福岡等）・機能性粉体事業部（岐阜、広島、山口等）※月に２～3日の国内出張や、特許事務所などへの外勤はあり※担当する事業部が変更となる可能性もあります。事業の枠を超えた企画プロジェクトに参画する機会もあります。事業部門を横断し、先輩社員と一緒にダイナミックな調査業務に携わって頂く可能性もあります。【働き方】１.チーム構成:５名（本社勤務1名、三池勤務4名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。本社にて、事業部を担当する知財メンバーは、事業所の技術者とは主にWEB会議で連携します。さらに、コミュニケーションを深めるため、月1~2回程度の出張で直接打合せを行う機会もあります。本社配属となることで、「複数拠点を統括する」視点で業務を遂行できるのが大きな魅力です。都内の国内代理人とのやり取りもスムーズになり、海外代理人の来訪時には、海外の専門家と直接会話する貴重なチャンスも得られます。本社はフリーアドレス制を採用しており、部署の垣根を越えて多様なメンバーと自然に交流できる環境です。知的財産部には、企画・調査、事務管理、事業担当など幅広い役割を担うスタッフが集結していますので、事業担当の先輩と共に業務を進めながら、本社スタッフとの連携や知財管理・調査業務にも関わっていただきます。【部門の雰囲気】◇部署全体の雰囲気キャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。◇配属チームの雰囲気本社と九州三池地区のメンバが集うグループで30代～50代のキャリア採用メンバーを中心に落ち着いた雰囲気と温和な人柄が特徴です。本社や担当事業所との行事を通じた自然な交流の場も豊富です。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

【職務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社の売上を牽引しているGTCC事業部の所管している海外グループ会社の管理業務をお任せいたします。具体的には以下の業務に携わります。・GTCC事業部の事業方針のグループ会社への展開・グループ会社の事業計画の策定サポート・定例会議を通じたグループ会社の経営情報・課題の把握とその解決・リスク管理および係争案件対応他■GTCCとはガスタービンコンバインドサイクル発電プラント(GTCC)の略。世界最高水準の64%以上の効率を達成し、CO2の排出を抑えながら電力の安定供給に貢献する重要な電源です。世界中の幅広いニーズに応えられるよう、発電事業用・産業用ガスタービンとして、3万kW級から57万kW級まで幅広い範囲のガスタービンを揃えています。これまで全世界で50か国以上、1,600台以上のガスタービンを納入しており、世界各地域で高効率かつクリーンなエネルギー供給に貢献しています。【高砂製作所について】世界NO1のシェアを誇るGTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）の本拠地でもあり､CO2を出さない水素やアンモニアを燃料としたガスタービンの開発や，製品の研究・開発から設計，製造，実証までを行える世界で唯一かつ最先端の工場でもあります。・高砂製作所についてhttps://www.mhi.com/jp/company/location/takasagow【本ポジションの魅力】カーボンニュートラル社会の実現に向けて、GTCC事業部では高効率ガスタービンの供給、水素を活用した発電技術の推進を進めています。これらの活動の推進にあたり、国内外のグループ会社と協力して対応しています。事業企画戦略部ではGTCC事業部の戦略立案を行っており、グローバル戦略グループでは事業部と国内外のグループ会社を繋ぐ役割を果たしています。グループ会社と協力しながらカーボンニュートラル社会の実現を目指すやりがいのある仕事です。グローバルに活躍できる人材に成長が出来ます。【募集背景】電力の安定供給に貢献する重要な電源として最新鋭ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電は中核となる事業です。そのGTCC事業は、国内外に多数のグループ会社を保有しグローバルに展開しています。今後特に、海外グループ会社が契約の主体者となり事業展開するケースも増加していることから、海外グループ会社との連携を強化するために人材を募集するものです。【キャリアパス】①OJTを通じて業務に取り組んで貰います。先ずはご自身の専門性を活用して頂きつつ、不足するスキルを獲得して頂きます。②担当されるグループ会社への出張を通じて、経営幹部やナショナルスタッフと、関係性を構築して頂きます。③将来的には適性を見ながら、海外拠点での駐在等のチャンスもあります。【配属組織】事業企画戦略部・比較的少人数であり、また流動性も高い（異動）ので、何でも意見を言い合える風通しの良い職場です。・外国籍、女性比率も高く、ダイバーシティ＆インクルージョンが進んでいる職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長しております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）■契約書（国際契約含む）の審査・作成)＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部部署人数：6名（部長1名含む）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

【業務役割】・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集【組織構成】財務経理課：2名3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス展開を行っていく予定です。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

◎デジタル戦略室/CX企画課にて下記業務をお任せ致します。※ご経験等により業務責任・範囲は調整させて頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ契約者向けポータルサイトのコンテンツ制作、ウェブサイトの運営■傘下事業会社（生命保険・損害保険・銀行）や、ソニーグループ各社と連携のもと、顧客向けロイヤリティプログラム（キャンペーン）施策を企画・立案、実施■データに基づくウェブ解析、データ分析（GA等）、そこからの追加対応・施策の検討、PDCAの運用■上記の実現に向けた社内外の調整、経営陣へのレポート【魅力】★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【配属組織】□デジタル戦略室　CX企画課□デジタル戦略室全体では14名□CX企画課は6名（課長1名、非管理職5名/ソニー生命・ソニー損保との兼務者を含む）【募集背景】中期経営計画の一環として、金融グループとしてのポータルサイト運営やロイヤリティ施策を実施する。そのための、組織強化を図るため。【魅力】□デジタル戦略室は2024-2026年度の同社グループ中期経営計画において掲げられた『”深化”と”探索”』を施策として推進する上で、中心的な役割を担う部署です。□金融持株会社として、生命保険・損害保険・銀行を含む金融領域だけでなくソニーグループとの連携も見据えながら、経営陣の近くで常にグループ横断的な視点を持って業務に取り組むことができます。□ロイヤリティ施策およびポータルはグループ横断の新たな施策として、注目されており、自分たちで新たに作り出すという観点から、非常にやりがいのある、夢広がる業務です！【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

【会社概要】AWSに特化したクラウドインテグレーターIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とグローバル展開の進展に伴い、当社の事業は飛躍的に拡大を続けています。これに伴い、契約件数や法務リスクの複雑性も増しており、より強固で戦略的な契約審査体制の構築が急務となっています。この成長期において、事業の「攻め」と「守り」の両輪を法務面から支え、当社の成長を法的に担保してくださる契約法務のスペシャリストを、新たな中核メンバーとしてお迎えしたいと考えています。グループとしても成長フェーズにある当社の企業法務を担っていただきながら、専門性を高め、一緒に成長していただける方を募集します！ 【仕事内容】事業拡大に伴い、契約審査体制の強化を目的として、契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただける方を募集いたします。契約書の作成・審査など、契約法務に関して多岐にわたる業務に携わっていただきます。将来的には、コンプライアンス業務やグループ子会社の法務業務などにも携わっていただき、法務部門の中核を担うメンバーとして、より高度な専門性を活かした業務にも従事していただくことを期待しております。また、ご自身の裁量で業務改善や効率化を推進する機会も豊富にあります。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査業務国内外の契約書の作成、審査、交渉支援英文契約書（全体の1割程度）の対応、および英文契約のレビューサポート契約締結プロセスにおける事業部門との連携・調整■法律相談対応社内からの法律相談への対応（部門横断的な課題解決への寄与）トラブルや紛争事案の初期対応および外部専門家との連携■グループ会社法務対応グループ会社における契約書作成・審査、および商事法務対応■コンプライアンス・組織整備社内研修（コンプライアンス、中途入社向けなど）業務法改正対応社内規程の整備・改訂業務■知的財産・その他知的財産権（特許、商標等）の管理業務法務業務の効率化・IT化に関する企画および実行 【同社の魅力・このポジションで得られるスキル】■クラウド/IT業界の最先端法務を経験AWSという革新的な技術を扱うIT企業の法務として、業界・業種特有の契約形態や、最新のITに関する法律知識を身につけられます。■事業成長を支える戦略法務への関与事業拡大フェーズにあるため、契約審査だけでなく、新規事業や海外展開における法的課題の解決など、事業戦略に直結する戦略法務の経験が積めます。■法務部門の仕組みづくりへの貢献部門の中核メンバーとして、業務フローの整備、法務知識の社内展開、ITツールを活用した業務効率化など、組織基盤の強化に主体的に関与できます。 【配属部署】部署名：経営管理部　法務課組織構成：部長兼課長1名、メンバー2名

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。【具体的には…】■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【ミッション】■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。【椿本チエインの製品】■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。【組織構成】■知財戦略課 知財技術係：6名【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割/ミッション】品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。【具体的には】■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）■ 社内法務説明、啓蒙■ 労務/労働問題対応【組織構成】・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。【ポジションの魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【募集背景】クラウドサイン事業本部では、電子契約サービス　クラウドサイン??のさらなる事業拡大に向け、営業企画チームを増員します。エンタープライズ市場強化、マルチプロダクト化、営業組織拡大という新フェーズにおいて営業企画室は事業成長と組織能力向上を推進する戦略的なエンジンとなることを組織ビジョンとして掲げています 。営業プロセス最適化、データ戦略策定、組織づくりを通じて全社成長を牽引 。戦略策定から成果創出に向けた実行までをリードできる方を求めています 。【業務内容】セールスの売上達成（KGI）を最終目標とし、営業活動に必要な施策の検討・実行をリードいただきます 。マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスといった主要部門と連携し、事業部長や経営陣の迅速かつ正確な意思決定を支援する重要なポジションです 。【具体的な業務内容】以下の業務において、戦略立案から実行・推進まで一貫してご担当いただきます 。■チームマネジメント：営業企画チームの統括、戦略実行推進、メンバー育成■営業戦略プランニング：市場/競合分析に基づく営業戦略立案、長期目標・方向性策定、新規市場開拓戦略■目標・KPI設定/運用：営業目標・KPI設計、実績データ収集・分析・モニタリング、データに基づく改善提案■プロセス改善：営業プロセスの分析・課題特定、効率的プロセス設計・標準化、改善プロジェクト推進■部門間連携：マーケ/IS/FS/CSなど関連部門連携強化、部門間情報共有促進、合同プロジェクト推進【配属組織について】・クラウドサイン事業本部　営業企画室クラウドサイン事業本部 営業企画室は、クラウドサイン事業の拡大フェーズにおいて、エンタープライズ市場強化、マルチプロダクト化、営業組織拡大を推進するため、2024年10月に立ち上がりました。【ポジションの魅力】■事業成長を支える仕組みづくりに貢献できる。急成長組織で、営業戦略立案から実行まで、事業の長期基盤構築を担う重要な役割です。短期・長期視点から施策を考案し、事業成長を直接支えるやりがいがあります。■経営層・各部門責任者と連携し、組織全体に影響を与えられます。経営ボードメンバーや各部門マネージャーと密接に連携し、現場課題解決を通じて組織全体に大きなインパクトを与えられます 。オープンな社風のもと、多部門の意思決定プロセスを間近で経験し、幅広い知見を得られます。■立ち上げフェーズの部署で裁量を持って活躍できます。設立間もない部署なので、既存の枠にとらわれず、業務の仕組みやルールをゼロから設計できます 。大きな裁量で自身のアイデアを形にし、組織が成長する過程を間近で体験できる、刺激的な環境です 。

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【人事本部 総務部】総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能を持つ他組織および全国の各拠点と連携あり

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【募集背景】海外ODAプロジェクトの規模拡大や複数拠点での事業展開により、国際事業部の業務は年々拡大・複雑化しています。なかでも契約・経理・人事といったバックオフィス業務は、担当者ごとにノウハウが分散し、属人的になる傾向があります。こうした非効率を解消し、業務を標準化・高度化するためには、デジタル化の推進が不可欠です。そこで今回、事業管理部に新たに「バックオフィスDX推進担当」を設け、組織横断的に業務の変革をリードしていただける方を募集します。【業務概要】国際事業部におけるバックオフィス業務のデジタル化を担い、業務全般の効率化・標準化を推進していただきます。契約・経理・人事といった管理領域を中心に、デジタル技術を活用した業務プロセスの改革を進めていただきます。【業務詳細】・契約管理・経理・人事業務に関するデジタル化の企画・推進・ワークフローの電子化や経費精算・勤怠管理のシステム化推進・本社管理本部や経営戦略本部とのデータ連携の構想策定・運用設計・外部ベンダーとのシステム導入・運用に関する調整・海外現場に適用できるDXツールの模索と提案【今後の展望】現状では数名の体制でバックオフィス業務を担っていますが、DX担当を中心にプロセス改善を進めることで、内勤業務の標準化と効率化を加速させます。今後は現場側の工程データとも統合し、国際事業部全体のDX基盤を構築。将来的には海外子会社やJVを含むグローバルな業務変革を行なっていただきます。【ポジションの魅力】・海外ODA案件に直結するDX推進経験数十億～数百億円規模の国際プロジェクトを支えるバックオフィス領域において、契約・経理・人事業務のデジタル化を推進し、事業運営の基盤を高度化する経験を積むことができます。・部門横断での業務改善・デジタル化スキル本社管理本部・経営戦略本部や海外現場・JVパートナーと連携しながら、部門を超えたプロセス改善をリードすることで、調整力・推進力を磨くことができます。・新設ポジションならではの裁量と影響力バックオフィスDXの専任担当として、自らの構想を業務プロセスやシステムに反映可能。組織横断的な変革を自らの手で推進する醍醐味を味わえます。・キャリアパスの広がり国際事業部での専門性強化に加え、本社企画部門や管理部門へのキャリア展開も可能。将来的には海外子会社やJVを含む国際事業全体のDX基盤構築を担える知見を得られます。

※同社管理部門について※管理部門組織だけで300名近くが在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【管理部門】への期待値が非常に高く、圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【配属組織】■人事本部 総務部総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能をもつ他組織および全国の各拠点と連携あり【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

【採用背景】現在、日鉄ソリューションズ社として力を入れており、今後も成長が期待される、AS（アプリケーションサービス）やAI等のDX関連アプリケーション事業領域において、複数案件の企画・提案～開発を担当し、事業成長に貢献いただきます。【具体的な業務経験】■BPM（BusinessProcessManagement）ソリューションの顧客導入コンサル兼プロジェクトリード　（ウォーターフォール型のPMまたはアジャイル型のプロダクトオーナー（補佐を含む）・スクラムマスタ）■電子契約サービス（自社開発ソリューション）の新規または派生ソリューションの企画／顧客導入コンサル兼PM■ドキュメント管理システムの導入コンサル・PM【ポジションの魅力・特徴（仕事のやりがい、案件の特徴）】NSSOL×Pegaでお客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献できるポジションです。Pegaソリューション詳細については、以下の当社HPをご参照ください。https://www.nssol.nipponsteel.com/ss/detail/pega.html/【同社の魅力】★技術のNssol社として10万人を超える日本製鉄グループの社員データ・製鉄所のアセットを用いたPoC/実証実験ができ、技術に尖った各部署（例：DXICデータ活用、アーキ、サービスデザイン、シス研）と融合したサービス提供できるのはNssol社ならではの強みになります。★業界トップクラスの給与形態と福利厚生同社の平均年収は844.9万円。かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」https://www.nssol.nipponsteel.com/recruit/careers/environment/welfare.html

デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、PMIまで、M&A全般のプロセスをリードしていただきます。freeeの経営層と密に連携しながら、企業価値向上に直結する意思決定に参画し、次なる成長エンジンを発掘・獲得していくポジションです【業務内容】・財務・法務・労務・システムデューデリジェンスの企画・実行管理・契約交渉、クロージングプロセスの推進・PMIにおけるPMO機能、100日計画の立案と実行支援・有望なM&A/アライアンス先の発掘と初期交渉（経験・志向に応じて）・ビジネスデューデリジェンスの実施（経験・志向に応じて）・投資委員会向け意思決定資料の作成とファシリテーション・買収後のシナジー創出に向けた社内事業部との協業推進【ベネフィット】--未来を創る喜びを実感できる環境あなたの手掛けるM&Aプロジェクトが、直接freeeの成長曲線を描き、日本のスモールビジネスの未来を変えていきます。経営層と近い距離で働きながら、意思決定に関与し、自らの手で企業の成長戦略を形にする喜びを日々実感できるポジションです。--プロフェッショナルとしての急成長M&Aの一連のプロセスを主体的に担うことで、財務・法務・PMI・事業戦略など幅広いスキルを高速で習得。多様な業界・企業との交渉経験を通じて、ビジネスパーソンとしての総合力を飛躍的に高められる環境です。freeeの急成長フェーズに参画することで、ご自身のキャリアも加速度的に成長させることができます。

【ミッション】人事企画・労務領域のリーダーとして、新たな人事制度の策定や改善案の提案、労務管理のプロセスの見直しや効率化を推進頂きます。【業務概要】給与計算や入退手続きなどの事務業務（実務は契約社員や派遣社員のメンバーがメインで担当しているため、そのマネジメントやフォローを中心にお任せします）から、人事制度の企画・改善、労務管理の効率化、労働トラブルの予防・解決まで幅広くお任せいたします。【具体的な業務内容】■人事制度の企画および改善案の提案■労働法や労務に関する情報収集・分析、最新の法改正への対応■就業規則や諸規定の運用■労働トラブルの予防・解決への対応■人事データベースの管理および分析■給与計算、勤怠管理、労働契約、社会保険手続きの監督及び効率化■労働安全衛生の推進と職場環境の改善※そのほか、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■中小企業→大企業への過渡期で、組織拡大の礎を築く過程に携わることができます。■人事制度の企画・改善から労務管理の効率化まで、多岐にわたる業務を担当することで、総合的な視点での業務遂行能力が身につきます。■経験やスキルに応じて、さまざまな業務をお任せします。新たな領域に挑戦しながら成長する機会を得ることができます。

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【業務概要】弁護士ドットコムが運営する「BUSINESS LAWYERS」や「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」等のメディアを活用した広告商品やBtoBマーケティング支援イベントの営業企画・サポート担当です。クライアントのマーケティング課題を解決するために、広告商材を提案・販売するチームをより効率よく活躍させることがミッションです。セールス組織の立ち上げフェーズとなるため、一緒に顧客リストの整備やセールスフローの構築などに取り組んでいただける方を募集しています。【具体的な業務内容】コンサルティングチームのメンバーがお客様に向き合い最適な提案活動を行えるよう、サポートします。■営業サポート業務　・インバウンド問い合わせ対応(電話、メール等)　・営業資料の作成サポート(Googleスライド)　・見積書の作成・顧客への送付　・成果報酬案件の売上チェック　・見込み顧客へのキャンペーン連絡(電話、メール等)■顧客リストの整備、更新　・顧客情報の管理および最新情報への更新　・顧客リストの精査　・見込み顧客リストの優先順位つけ■営業活動の分析とレポーティング補佐　・各営業担当の活動分析　・レポーティング補佐■営業戦略の立案・実行　・競合調査をもとにした広告市場のトレンド分析および営業戦略立案のサポート　・新規顧客の開拓および既存顧客のリテンション戦略立案の支援、実行■請求関連業務　・Salesforceでの商談作成　・請求書の発行・債権回収　・契約書対応＜主だった取り扱いサービス＞カンファレンス、イベントオンラインセミナー、タイアップ記事広告、調査広告、メールマガジン▼カンファレンス・イベント例https://cs.cloudsign.jp/rechangeJapan2023autumnhttps://www.businesslawyers.jp/seminars/215直近はAI/DX×バックオフィスをテーマとしたカンファレンス・イベントを多く開催しています。本ポジションでは、マーケティング課題解決のための提案営業をサポートする業務がメインとなります。【募集背景】事業拡大に伴う人員強化組織の立ち上げフェーズとなるため、セールス組織のサポートを行いながら、事業部のミッション達成のために共に取り組んでいただける方を募集しています。【魅力ポイント】■監査の成果次第で、会社の変革に大きく寄与することができる環境です。■社長を始めとした経営陣のリスク管理の意識が高く、仕事を円滑に進めることができる環境です。■事業会社側で手触り感をもって業務を進めることができます。

求人名：アライアンスパートナーとの日本・海外における協業プロジェクト事業企画【特色】自動車産業が100年に一度と言われる大変革期を迎える中で、志を同じくする仲間との協業は、その重要性を増しています。トヨタはグローバルでアライアンスパートナーと様々な協業プロジェクトを展開しており、それらプロジェクトの事業企画を共に推進・発展させていく仲間を募集しています。【概要】〈協業プロジェクト事業企画　実務推進者〉私たちの組織は、トヨタにとって重要性を増しているアライアンスパートナーとの協業プロジェクトを、その方向性をトップマネジメントとの密なコミュニケーションを通して確認しながら、社内関係部署・海外事業体と共に推進しています。企業文化の異なるパートナーとの協業は、時として大きな苦労を伴いますが、パートナーの考えを尊重しながら粘り強く丁寧なコミュニケーションを重ね、プロジェクトの実現に向け、トヨタ全社をまとめ、リードする役割を担っていただきます。【詳細】・インドを含むアジア・欧州地域におけるアライアンスパートナーとの協業プロジェクトを、トヨタ全社の事務局として推進します。・社内関係部署・海外事業体を巻き込みながら、お客様に求められる商品の企画、契約や商流などプロジェクトのフレームワークの構築、事業採算の検証などを行います。＜職場イメージ＞・トヨタの事業・販売を司る各部署の中で、特に戦略やプロジェクトの起点となる企画を策定する組織です。・世の中の動向に臨機応変に対応しつつ既存／新規問わずプロジェクトの企画・推進を担う組織らしく、多様なバックグラウンドやキャリアを有するメンバーが集まっており、各メンバーがモチベーション高く、自由闊達に活躍している活力溢れる職場です。・ロケーションは豊田市を起点としつつ、在宅勤務を活用して柔軟な働き方をしているメンバーが多数います。また、協業パートナーの拠点を訪問しての打ち合わせや、年数回の海外事業体へ出張もあります。＜ミッション＞・トヨタの強みである現地現物・地域経営を軸足に、トヨタ社内外をつなぐ意志あるパイプ役として、トップの意思決定をサポート・推進。＜やりがい・PR＞・自動車産業が大変革期を迎え、アライアンスパートナーとの協業はトヨタにとって重要性を増しており、自動車産業を取り巻く環境の変化を捉え、経営トップとも密にコミュニケーションを取りながら協業プロジェクトを企画・推進していく経験は非常にダイナミックであり、多くの成長をもたらせてくれるはずです。・企業文化の異なるパートーナーとの協業は、様々な困難の連続で、それを乗り越えるためにはチームワークと大きなエネルギーを必要とします。それだけに、プロジェクトが実現した時にチームで得られる達成感は、一度味わうと忘れられなくなります。・協業プロジェクトを企画する地域が多岐に渡るため、グローバルに出張の機会もあり、将来的には海外赴任の可能性もあります。【採用の背景】・協業プロジェクトの更なる拡大・推進のため、チーム体制の強化が急務です。・これまで培われてきた知見・スキルと、トヨタの強みを融合させながら、協業プロジェクトの実務担当として活躍いただくことを期待しています。〈歓迎要件〉・新たなチャレンジや困難な状況を楽しめる方・チームワークの重要さを理解し、前向きに取り組む姿勢・社内外の関係者に対し、真摯な姿勢で粘り強くコミュニケーションできる方・貪欲に新たな知識を吸収し、自組織の改善・改革に取り組める方・海外での勤務経験（ビジネス英語、異文化でのリーダーシップなど）・事業会社での事業企画・推進経験・経理財務・原価収益管理の基本的な知識・自動車業界以外での実務経験も歓迎

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【特色】マリン分野の事業継続・事業拡大に向けて、舟艇ならびにエンジン単体の販売・収益最大化に加え、未来に向けたＣＮ対応、新しいニーズに合致した舟艇、エンジンの開発・企画が必須です。協力会社も含めたマリン事業全体の事業管理、営業推進に向けた即戦力人材を求めています。?#yacht　#boat ＃ヨット ＃ボート #エンジン　#LEXUS　【概要】トヨタの想いを「海」というフィールドでも実現したいという願いから、マリン事業に1997年から取り組んでいます。自動車エンジンや自動車技術の応用、品質管理基準の導入など、？？？？？これまでクルマづくりで培ってきた技術を余すところなくボートに注ぎ込んでいます。企画から製造・販売まで一貫して取り組み、安全で快適、お客様にとって魅力あるボートづくりを進めています。その組織の中で舟艇ならびにパワートレイン販売・事業管理を担当して頂きます。【詳細】・舟艇、エンジン販売戦略（販売台数、販促、価格、販路拡大など）企画・舟艇、エンジン事業管理（収益、国内外の販売・開発パートナー会社との契約）・市場調査を踏まえた新艇・新エンジン開発企画・舟艇をかつようした新たなコト事業（利活用）企画・運営【職場イメージ】・トヨタ自動車のマリン事業の中で、舟艇本体、パワートレーンを販売、開発している組織になります。マリン事業の職場は本社（豊田市）とラグナマリーナ（蒲郡市）にあります。舟艇開発・営業組織はラグナマリーナ（蒲郡）、エンジン開発組織は本社（豊田市）が中心になり、連携のための往来も多いです。また、お客様・販売店との連携、ＰＲイベントでは関東、関西への出張もあります。・マリン事業室は、トヨタで自動車開発・営業・事業管理をしてきたメンバー、キャリア採用で様々なスキルを持ったメンバーが、オープンで活発な雰囲気で新しい製品開発、販売・収益拡大にチャレンジしている、そんな意欲あふれる職場です。・舟艇、パワートレーンの開発・ＰＲは、国内外のマリン関連会社ならびにトヨタグループ会社との委託で進めており、周囲を巻き込んでPJを牽引出来る実務リーダが求められます。【ミッション】「海」のモビリティを通じて、人と海と社会をつなぎ、笑顔と幸せを量産する。高性能・高品質な舟艇、エンジンを開発・提供することにより、お客様を安全・安心に導き、心までも動かす。そして、世界中の生活を、社会を、豊かにしていく。【やりがい】・企画、販路拡大、価格検討、事業収益管理等、営業系業務全てを担当できる数少ない部門で、責任もありますが、大いにやりがいを感じられる仕事です。また幅広い関係者(部内 開発、調達、生産担当者、トヨタの自動車担当，トヨタグループ各社，マリン関連会社）と業務を遂行することにより、常に最新の商品、技術情報に触れることができます。【PR】・自動車のみならずマリン業界においてもＣＮへの対応が求められる中、自動車の技術を取り入れた、新艇開発、エンジン開発を進めており、それらの国内外へのＰＲ、提供先拡大に向けた取り組みも進めてまいります。【採用の背景】・これからの時代、トヨタ単独、クルマ単体では生きていけません。強みを持ち寄り、ともに競争力を高め合いながら協調できる「仲間」が必要です。これまでのマリン事業は日本国内を中心に仲間づくりを進めてきましたが、これからは世界に目を向け、より多くの仲間と連携していきたいと考えています。・ＣＮやニーズの変化に対応した舟艇、パワートレーンの開発・世の中への普及が急務です。キャリア入社者には、トヨタの看板が通じない世界のマリン業界において、主体的かつ積極的に、仲間づくりを推進していただき、将来的には組織のリーダーとしてプロジェクトを牽引していただきたい。

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

■法務部門（課レベル）の運営、管理■部員の育成・評価・キャリア支援■法的紛争対応■各種法律相談（弁護士相談含む）上記業務に加え、知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループの管理職をお任せします。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務【期待する役割・ミッション】これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。【募集背景】事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。【ポジションの魅力】・同社の法務部は、契約審査だけでなく、コンプライアンス、ガバナンス等幅広く業務を管掌しています。このため、様々な業務経験を経て、キャリアアップを図ることが可能です。・同社は、アジア、ヨーロッパ、北米に10の製造会社を有しており、グローバルに事業を展開しています。日本本社法務部として、海外グループ会社の法務業務を支援し、グローバルに活躍することが可能です。

インターネット広告事業本部の労務担当として、社員が安心して働ける環境を創り出すための業務全般をお任せします。勤怠管理やコンプライアンス研修の企画・実施など、多岐にわたる業務を通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスが最大化されるような環境づくりをリードしていただきます。単なるバックオフィス業務に留まらず、社員の「攻め」の姿勢を「守り」の労務で支える、事業成長に不可欠なポジションです。【募集背景】同社は「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、常に時代の変化に対応しながら事業を拡大してきました。インターネット広告事業本部は当社の主力事業であり、今後もさらなる成長を見込んでいます。事業拡大に伴い、従業員数も増加傾向にあり、社員がより働きやすく、パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することが急務となっています。そこで、社員の働き方改革を推進し、組織の成長を労務の側面から支えてくださる方を増員募集します。【具体的な業務内容】労務では、個々人のパフォーマンスを最大化しつつ、法令や健やかさを損なわない働き方を両立させるための、PJTの企画設計から推進、実行まで一気通貫して担っていただきます。選考時の適性に応じて下記、いずれかのポジションに配属いたします。■勤怠・健やかな働き方を実現するためのプロジェクト企画設計、推進・インターネット広告事業本部内の勤怠管理・法定休日、振替休日に関する管理・給与の超過払いに関する確認・各部署における出社状況の確認■コンプライアンス（マナー/モラル系）・コンプライアンスに関わる研修企画・労働制度の確認・運用・契約更新確認・業務委託管理・常駐者・出向者に対する対応・経費管理・副業申請・更新対応【本ポジションの魅力】■組織の変革に貢献働き方改革を推進することで、社員の働きやすさや生産性の向上に直接貢献できます。また、自身のアイデアや戦略が実際に組織の文化や業務効率に影響を与えることができます。■多様なチームとの連携経営陣や他部署との緊密な協力を通じて、幅広い視点から人事戦略を構築する経験を得られます。組織全体のカルチャーを理解し、より効果的な人事施策を設計することが可能です。■最新の人事トレンドを活用働き方改革に関連する最新の人事トレンドやテクノロジーを活用し、組織の競争力を高めることができるため、業界の先端を行く人事プロフェッショナルとしてのスキルを磨くことができます。■働き方改革を通じて、社員の幸福度やワークライフバランスの向上に寄与できることは、大きなやりがいとなります。社員の声を直接聞き、彼らのニーズに応えることで、ポジティブな組織文化を育むことができます。