契約関連実務のリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【ミッション・ポジション概要】アクセンチュアの成長およびクライアント支援に必要な購買・調達業務を、ソーシングから契約締結、サプライヤー管理、調達戦略の推進まで一気通貫で担っていただくポジションとなります。APACのプロキュアメントチーム直下の組織として、国内外のネットワークを活用しながら、日本ビジネスのニーズとグローバル方針の双方を踏まえた調達活動を推進するポジションです。【業務内容】主な調達領域は、アクセンチュアのクライアント向けサービスに必要となる外部委託先、SI、アウトソーシング、コンサルティング会社などに加え、社内組織の成長に必要な研修サービス、人材紹介・派遣、自社利用ITサービスなどです。特に外部要員調達は、提案活動やプロジェクト遂行に直接関わるため、単なる購買オペレーションではなく、事業インパクトを意識した調達判断が求められます。具体的には、・取引先との関係構築・品質管理、パフォーマンス管理・RFxの実施・価格交渉、価格低減・調達スキームの改善・新規構築・導入・調達戦略の立案・推進をご担当いただきます。また、事業部のアサイン責任者、プロジェクト責任者、人事などと連携し、短期・長期の外部要員希望状況の情報の収集、デマンド／サプライ調整、クライアント提案段階での調達支援も行います。本ポジションは、グローバル方針を日本に適用するための調整や交渉、下請法、派遣法、不正競争防止法、支払い遅延などに関するコンプライアンス管理・推進も重要な役割です。アソシエイトマネージャー職階では一定領域をリードし、メンバーを持ちながらAPACへの報告や調整を主導することが期待されています。スペシャリスト職階では、よりジュニアなメンバーを業務面で牽引し、チーム全体の調達品質と推進力を高める役割が想定されています。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続けるアップルワールド社出向にて、労務担当を募集します。今後の事業拡大に伴い労務総務の強化を図っており、管理部門において幅広くご活躍いただける人材を募集しています。【主な業務内容】【労務管理】（勤怠、給与計算、年末調整、社会保険手続きの最終確認）※給与・社保はアウトソースしているためアウトソース先との調整、最終確認がメインとなります。■入退社手続き（SmartHR使用）■休職、復職対応■就業規則・社内規定の整備・改定■従業員の働きやすい職場環境の企画・施策実行■労基署・社労士対応、行政対応、産業医連携■年間労務スケジュールの策定・運用■社内トラブル・労務リスク対応（労使問題・メンタルヘルス対応など）■衛生委員会の運営■電話・受付対応　など※配属は総務人事グループとなります。組織の状況に応じて、一部総務業務をサポートいただく可能性がございます。【総務業務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理【使用システム】■SmartHR■ジョブカン勤怠■サイボウズ■クラウドサイン■Google Workspace【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。M&Aを積極的に進めており、グループ会社のPMI（統合作業）に労務担当として携わるチャンスがあります。制度やルールが異なる環境を整理・標準化し、新たな仕組みを構築する経験は、労務人材として大きな成長につながります。さらに、労働法改正への対応や就業規則の改定、労務システムの入れ替えなど、変化に合わせて仕組みをアップデートしていく業務が豊富にあり、これらを通じて、労務の専門性を深めながら自己成長を実感できます。担当する領域は労務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。また、同社は東証プライム上場グループとしてのコンプライアンス基準に基づいた労務管理を徹底しており、上場企業水準の労務ノウハウを直接身につけられるのも大きな魅力です。日々の実務を超えて、制度設計や体制構築に関わることで、市場価値の高い労務人材へと成長していただけます。【キャリアパス】入社後は、労務のスペシャリストとして給与計算や勤怠管理などの実務を確実に遂行しつつ、法改正対応や就業規則改定、労務システムの刷新といったプロジェクトに携わりながら専門性を磨いていただけます。将来的には社会保険労務士資格の取得を目指すなど、プロフェッショナルとしてのキャリア形成も可能です。一方で、総務や法務といった領域にも挑戦できる環境があり、ゼネラリストとして管理部門全体を見渡せる力を養うこともできます。M&AによるPMIやグループ会社の統合プロジェクトに携わることで、他では得られないスケール感とダイナミズムを経験できます。最終的には、ご自身の志向に応じて、労務の専門家としてキャリアを深める道、幅広い管理部門をリードする道、あるいは経営に近い立場で組織運営に携わる道など、多彩なキャリアパスを描ける環境です。

【期待する役割】安全保障輸出管理および契約法務支援に関わる業務をお任せいたします。需要が急増し、増産を行っている航空・宇宙・防衛領域の製品を輸出する際の、輸出管理規制当局への申請・折衝や、それに向けた社内審査・教育等に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】入社後は当業務に精通する社員の下で業務を学んでいただき、その後は自身がスペシャリストとして、業務の推進や社員教育などにも携わっていただくことを想定しています。同社が得意とする固体ロケットモータは固体燃料を使用するロケットエンジンの総称であり、日本の基幹ロケットの大型ブースターや中・小型ロケット、ミサイルの主要な推進システムなどに広く用いられています。宇宙輸送ビジネスの拡大や、安全保障に資する迎撃ミサイルの米国との共同開発案件など需要が急増する上で、安全保障輸出管理に求められる規程も多岐に渡っています。外為法や諸外国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）や輸出管理に関わる助言・指導、および輸出管理規制当局（経済産業省等）への申請および折衝等の業務をお任せいたします。また、IHI法務部門と連携しながら、各部門で行われる契約に伴う支援として、基本契約の内容やNDAにおけるレビュー等をご担当いただきます。《参考》■同社の航空・宇宙・防衛ビジネスについて ・航空事業（航空機エンジン用複合材部品の開発・製造） ・宇宙開発事業（イプシロンロケット開発/打ち上げ輸送・基幹ロケットの固体ブースタ開発・国際宇宙ステーション用実験装置開発・人口衛星用推進系装置開発）・防衛装備品事業（各種ミサイル及びミサイルの固体ロケットモータの開発・生産）【同ポジションの魅力】■航空・宇宙・防衛の国内外との技術・製品のやり取りに携わり、自身が関わった製品が日本や世界の空・宇宙を飛んでいる実感を得られることができる■グローバルな活動における安全保障に貢献できる■未経験から、安全保障貿易管理や契約手続きのスキルを獲得できる【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有(コアタイムなし)■在宅勤務：有(週2.3回程度)※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる部品の海外調達をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉やサプライチェーン構築を通じて、品質・コスト・納期の最適化を推進していただきます。将来的には、調達戦略や新規サプライヤー開拓をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、グローバルサプライチェーンの混乱やQCD要求の高度化により、現行業務への機動的な対応に加え、中長期視点での調達戦略を主導できる体制強化が急務であり、ともに推進いただける仲間を増員募集をする運びとなりました。【担当業務】・海外サプライヤー（米国・アジア等）との価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・調達コスト・納期管理、物流管理および、改善活動（サプライヤーポータルサイトの構築等）・新製品向けサプライチェーン構築（国内外新規調達先調査・評価）・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成※海外サプライヤー・海外グループ会社との会議・メールなど英語で対応いただきます【対象顧客と調達部品】・米国:　民間航空機向け輸入部品【仕事のやりがい・魅力】■〇航空機や防衛装備品に搭載される重要部材の調達を通じて、グローバルビジネスに携わることが可能です。国内・海外サプライヤーと直接対話し、価格・納期・品質・契約条件といった難易度の高いテーマに向き合いながら、最適なサプライチェーンを構築いただけます。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。【働き方】残業：約30時間/月出張：3ヶ月に1回程度/年（海外出張含む）休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、海外調達業務を中心に、社内の生産・技術・営業部門と連携しながら、調達プロセスや製品理解を深めていただきます。その後は、特定の開発プログラムにおける調達リーダーとしてプロジェクト推進や、最適なサプライチェーン構築を主導する役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性を鑑みて、新規サプライヤー開拓を担うチームへのローテーションや、海外駐在、マネジメントへのステップアップなどの可能性があります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

■募集背景事業拡大および法務・コンプライアンス体制の強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を募集します。当グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を拡大しています。また、業界団体でのルール形成や会員向け実務対応、社内のコンプライアンス強化に関する業務も増加しています。今後も法務業務の品質を維持しながら事業成長を支えるため、法務リスクの特定から改善まで主体的に推進できる方を採用します。■ミッション経営陣、法務部、各部門と連携し、経営・事業活動における法務リスクやコンプライアンス上の課題を特定し、助言と改善を行います。契約書の確認や相談への回答だけでなく、事業の状況を踏まえて必要な対応を見極め、関係者に分かりやすく説明しながら改善を進めることが期待されます。■職務内容経験や習熟度に応じ、以下の業務を担当します。・役職員への法務アドバイス・経営上の法務リスク、コンプライアンス課題の洗い出しと助言・各種契約書の審査、検証・アドバイザリー契約、秘密保持契約、業務提携契約、業務委託契約などの審査・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務・M&A仲介業務に関する法務検証、相談対応・経営陣や各部門と連携した法務課題の改善・コンプライアンス研修、啓発活動・業界団体における会員向け実務対応、ルール形成入社後は、M&A関連契約、秘密保持契約、基本契約などのリーガルチェックや法務相談を中心に担当します。相談者の知識に合わせ、法的な論点と対応方法を分かりやすく説明する役割です。中長期的には、業界団体での実務対応、ルール整備、ゲストスピーカー、情報発信などへ担当領域を広げる可能性があります。■組織構成法務部への配属です。コーポレートアドバイザリー部を兼務する執行役員法務部長、弁護士、法律事務所出身者を含むアシスタントメンバーで構成されています。金融機関での勤務や企業法務の経験を持つ弁護士、大手事業会社で契約書レビューを担当していた弁護士が在籍しています。経営陣、法務部、M&Aコンサルタントなどと連携し、法務面から事業活動を支援します。■働き方・評価制度リーガルチェックは回答期限に一定のルールがあり、優先順位や一日の対応範囲を調整しながら進められます。既存入社者からは、業務量がある場合も調整しやすく、生活と両立しやすいという声があります。新しい提案を前向きに受け止め、挑戦を改善につなげる風土があり、法務・コンプライアンスの仕組みづくりにも取り組めます。期初に上司と目標を設定し、上期・下期に振り返りを実施します。目標達成度だけでなく、業務プロセスや推奨資格の取得なども含めて総合的に評価します。昇給は年1回、能力や昇格に応じて実施します。■キャリアパス入社後は契約審査、法務相談、内部規程の整備・改定、M&A仲介業務の法務検証を担当します。1年後には、主要な契約類型と事業構造を理解し、各部門からの相談に対して論点と対応方法を説明できる状態を目指します。中長期的には、上場企業のコンプライアンス対応、経営上のリスク管理、複数事業への法務支援、業界団体でのルール形成や啓発活動へ経験を広げられます。■この求人の魅力1. 経営に近い立場で法務課題を改善できる契約審査にとどまらず、経営上のリスクや課題を特定し、必要な仕組みや対応方法を提案できます。2. 企業法務とM&A関連法務を横断できる上場企業のコーポレート法務に加え、M&A仲介業務の法務検証や業界ルール形成にも関われます。3. 新しい仕組みづくりに挑戦できる提案を前向きに受け止める環境で、法務体制の改善や新たなルールづくりを推進できます。

【募集背景】総合商社「双日」およびグループ会社向けに、運用保守・DX推進・技術実装をプライムとして担っています。双日は「Hassojitz」を掲げ、各事業部でDX・AI活用構想が次々に生まれており、生成AI/LLM・ローコード・自動化まで含めた内製化・最適化のニーズが急拡大しています。この環境下で、事業部横断のステークホルダーを束ねつつ、AI活用を含むDXを技術で具現化できるPMを必要としています。運用保守チームと連携しながら、PoC→本番化→運用改善まで一気通貫でリードいただきます。【業務内容】PMとしての全体推進を主軸に、AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI 等）、アプリ／クラウド実装、および運用改善を横断して担っていただきます。＜主な業務＞プロジェクトマネジメント（最上流～本番運用）・DX／AI案件のヒアリング、要件定義、スコープ・スケジュール・品質・リスク管理・社内外ステークホルダー（双日側DX部門・事業部・ベンダー等）との合意形成　等AI活用／技術実装（設計～実装～展開）・生成AIの業務適用（Azure OpenAI／RAG／LangChain等）に関する構想具体化・推進・業務アプリの設計・開発（Azure／AWS中心）・データ活用前提の要件整理（入出力、評価・精度管理、利用ガイド整備）＜担当プロダクトまたはプロジェクト＞・双日グループの業務アプリ／DX案件（リスク管理、与信管理、人事系 等）・生成AI適用：　社内ナレッジ検索、契約レビュー支援、要約・翻訳・問い合わせ対応などのRAG構築・業界横断DX：　自動車／化学／一次産業（養殖・農業）／金属・リサイクル／航空／社会インフラ／リテール 等　※案件に応じて双日側に常駐し、DX推進部門での開発・AI活用支援を行います。【身につくスキル・経験】◆プロジェクトマネジメントスキル（統括・推進力）大規模案件の要件定義～計画策定～進行管理までを一貫して推進するため、複数ステークホルダーを束ねる合意形成力、QCD管理、リスク・課題管理など、プロジェクトマネージャとしての統括スキルが身につきます。◆AI活用スキル（生成AI・LLMの業務適用力）Azure OpenAI や RAG、LangChain を用いた業務AIのPoC～実装をリードすることで、データ要件整理、モデル評価、プロンプト設計など、AI活用の実践的なスキルが習得できます。◆技術実装力（アプリ開発・クラウド構築）Azure／AWS 上でのアプリ開発や非機能（性能・監視）設計、CI/CD や Git を活用したDevOps運用など、クラウド時代のエンジニアリング全般を幅広く経験できます。【キャリパス】「キャリアは自分でつくるもの」を軸に、毎年2～3年後のキャリアを上司と相談する、CDP（キャリアディベロップメントプログラム）がございます。大型導入案件PM、外販展開チーム、双日横断のDX案件などへ柔軟に展開可能です。【ポジションの魅力】■総合商社のDX・AI構想を“技術”で具現化できる希少性の高いポジション　双日が描く多様なDX／AI構想に、PM／アプリケーションエンジニアとして上流から関わり、技術的な視点で構想を形にしていく役割です。生成AI・クラウド・アプリ開発まで含め、業界横断のテーマに携わることで、他では得られない視野と経験が得られます。■AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI）を実案件で推進できる環境　最新の生成AI技術を、PoC～本番運用まで実務で扱うことができます。ユーザーの業務課題を踏まえたAI適用設計、データ要件整理、評価基準策定など、「AIを業務に落とし込むスキル」を現場で磨ける点は、非常に実践的です。■多様な業界のDX案件に触れ、オンリーワンの成長ができる　自動車、化学、農業、水産、金属、航空、リテールなど、総合商社ならではの幅広い業界の課題に触れることで、技術と業務の両面で希少価値の高いキャリアを構築できます。

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

新規事業（0→1フェーズ）の立ち上げにおいて、事業責任者やBizDevメンバーと伴走しながら、以下のオペレーション構築・改善を主導していただきます。■ゼロベースでのプロセス設計と仕組み化（手ざわり感のある0→1）・既存システム外のイレギュラー要件に対し、スプレッドシートやGAS等を駆使した暫定フローの設計・実行・実運用を通じてオペレーションの確実性を担保し、マニュアル化・型化による「非属人的な運用体制」の構築・泥臭い手作業から着手し、誰でも安定して回せる再現性の高いプロセスへの昇華■BizとDevのブリッジ（プロダクト連携）・手動運用の限界やリスクを構造的に抽出し、開発組織（PdM・エンジニア）へのシステム恒久対応に向けた要件定義の主導・事業成長と開発リソースのバランスを俯瞰し、実装優先度やスケジュールの高度な交渉・調整の遂行■バックオフィスとの合意形成・ガバナンス構築・新規事業特有の契約形態や請求フローなど、法務・経理等のバックオフィス部門との折衝・コンプライアンスと事業スピードを両立させる最適な落としどころを策定と社内合意の形成■スケールを見据えたツール導入・ベンダーマネジメント・拡大期のミス防止とリソース最適化のための外部ソリューションの選定・比較検討・ベンダーとの商談から導入ディレクションまでの一貫した推進と業務効率の最大化■データドリブンな事業改善・SQL等を用いたデータ抽出・分析による、各プロセスの歩留まりやボトルネックの可視化・事業のKGI/KPI最大化に向けた、データ根拠に基づく継続的な業務プロセス改善の実行【募集背景】タイミーは現在、スポットワーク事業で培った強固な顧客・ワーカー基盤というアセットを最大限に活用し、次なる収益の柱となる新規事業を多角的に創出する「第二創業期」とも言える重要なフェーズを迎えています。社内では非連続な成長に向けた事業構想が次々と生まれ、実際に複数の新規事業が立ち上がり始めています。これらの事業アイデアを着実に成功へ導き事業としてスケールさせるためには、オペレーションとして現場へと落とし込み、継続的な検証と改善を回す「実行力」と「Ops構築力」が必要不可欠です。「ゼロベースでの業務プロセス設計」から「システム化の要件定義やバックオフィスとの連携」までを主導し、事業立ち上げを力強く牽引していくために体制の強化が急務となっています。【魅力】■執行役員直下 × Ops立ち上げフェーズ執行役員直下で事業戦略の根幹に入り込みます。Ops自体が立ち上げフェーズ（1人目・2人目でのジョイン）のため、組織づくりから携われる圧倒的な裁量があります■巨大なアセット×0→1のダイナミズムすでに蓄積されているタイミーの膨大なアセットをフル活用し、次の屋台骨となる「新しい柱」を0→1で創り出すフェーズです。ゼロからの立ち上げでありながら、既存事業との強烈なシナジーを生み出せる、挑戦しがいのある環境です■事業の非連続な成長を「仕組み」で牽引できる単なるバックオフィス的な業務改善ではなく、事業の売上や歩留まりを変革する事業に直結するポジションです【組織】Business Development本部　Business Development室　室長1名（※兼務 執行役員） メンバー12名【働き方】・週2リモート勤務可能

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社・生産企画部にて、資材調達担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容一覧】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【入社後のキャリア】■入社初期 ：デクセリアルズの調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。■早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。■中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。■将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけるポジションです。【業務の魅力・やりがい】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【働き方】■出張頻度・出張先・国内　1~20回/年程度（国内他事業所、取引先等）・海外出張の可能性有■部署の平均残業時間　10~30時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による・フレックス制度：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■勤務地：本社・栃木事業所（下野市） or 鹿沼第2工場のいずれか（どちらかご希望があればお知らせください）＝【会社紹介】＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。＜具体的には＞・BPO＆業務委託案件における：　-情報セキュリティ　-個人情報保護　-業務プロセスのコンプライアンス管理・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。＜組織について＞少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。＜本ポジションの魅力＞＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲＊グローバル環境での活躍　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

金沢製作所の総務・人事として以下の業務をお任せ致します。■採用業務・特定職（地域限定社員）　　求人広告の作成、ハローワーク等の訪問　　応募書類の整理と選考の段取り　　選考対応（面接、合否連絡、労働条件通知面談）・派遣社員　　派遣会社との面談　　紹介スタッフの工場見学の段取り　　契約管理（継続や新規契約含む）　　新規派遣会社の開拓・教育研修業務　　集合研修やWeb研修の準備と実施　　→ハラスメント研修などの講師役　　→入社受入教育（安全衛生について）※その他の人事関連業務（高卒採用（学校訪問や説明会）、社会保険、勤怠、人材紹介会社や派遣会社からの請求書対応など）を状況を見ながら順次携わって頂く予定です■働き方・残業時間：10H程度/月・フレックス勤務：あり・在宅勤務：あり（週一程度）　※出社がメインとなります。・通勤：マイカー通勤

■募集背景組織強化のための増員募集です。現在、管理部は約10名体制で、人事・経理に分かれておりますが、経理領域においては経験豊富な人材が不足しており、体制面の強化が課題となっております。上場企業として求められる経理水準への引き上げを目的に、実務に携わりながら、経理チームの基盤づくり・育成を担っていただける方を募集いたします。■仕事内容経理業務を中心に、将来のリーダー候補の育成・支援をミッションとしたポジションです。＜具体的には＞・日常経理業務（仕訳、伝票処理、月次・年次決算など）・開示資料作成補助・監査対応、東証対応（ご経験に応じて）・経理業務フローの整備・改善・経理メンバーへの指導・育成※「プレイヤー」と「育成」の中間的な立ち位置でのご活躍を期待しています。■組織体制・管理部：約10名　└ 経理：4名体制　└ 経理事務担当1名＋その他メンバー※経理としての専門性を牽引できる人材が不足している状況です※契約社員（1年更新）としての採用となります。■魅力・グランフロント大阪勤務の好立地・フレックス制度／在宅勤務制度あり・落ち着いた組織風土（穏やかな方が多い環境）・定年まで長期的に就業できる環境を想定■やりがい・上場企業における経理基盤の構築に携われる・単なるルーティン業務ではなく、「仕組みづくり」「組織づくり」に関与できる・自身の経験を活かし、後進育成やチーム力向上に貢献できる・プレイヤーとしての実務と、育成・改善の両面に関われる希少ポジション■求める人物像・自身の経験を活かし、若手育成や組織支援にやりがいを感じられる方・「経理のあるべき姿」を示しながら現場に落とし込める方・プレイヤーとして手を動かしながら、周囲の相談役になれる方・穏やかなコミュニケーションで組織に馴染める方・腰を据えて長期就業を希望される方・経営層の意向を汲み取りつつ、現実的な落としどころを見つけられる方

■職場紹介FA事業推進部は、デンソーにおける非車載事業部門として、特に新規事業開発色が色濃い部門であり、FA業務に精通しているモノづくりのプロはもちろんのこと、社内各方面より、新規事業立地に向けモチベーションが高い精鋭が多く在籍しています。今回募集しているメンバーは事業戦略室配属となり、中長期の成長戦略構築とその実行がミッションとなります。■仕事内容M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等■募集背景日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。

当社の非線形な成長を牽引する中心メンバーとして、M&Aや戦略的提携、および経営層直轄の重要プロジェクトを推進していただきます。 会社の形態を大きく変えるようなインパクトのある案件の構想から実行までを主導いただくことを期待しています。M&A等の案件がない時期においても、社長・役員から降りてくる「特命案件」のリーダーとして、組織の課題解決や新規事業の種まきに能動的に取り組んでいただける方を求めています。【具体的な業務】■M&A・事業提携の推進: 戦略立案、ターゲット選定、バリュエーション、デューデリジェンスの実行リード、および契約交渉のサポート。■社長・役員特命案件の実行: 経営層の意思決定に基づいた特定案件（組織改編、新規プロジェクトの立ち上げ等）のプロジェクトマネジメント。■戦略的リサーチと分析: 財務的な知見に基づいた競合・市場分析、および非線形成長に向けた投資スキームの検討。■PMI（統合プロセス）の主導: 案件成約後の体制構築や、シナジー創出に向けた各部門との調整・指導。■経営課題の解決: 既存の枠組みに捉われない、経営企画視点での各種重要施策の立案と実行。【ポジションの魅力】・経営の意思決定に直結: 社長や役員と密に連携し、会社の未来を左右するダイナミックなアクションに関わることができます。・多様なキャリアパス: M&Aに留まらず、経営企画としての幅広い経験を積むことで、将来の経営人材・事業責任者としての素養を磨けます。・高い裁量権: 決まった正解がない中で、自律的に案件を構築・推進していく手応えを感じられる環境です。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】マネックスグループでは現在、業務提携やM&A、新規サービス導入など、事業成長に伴うリーガル領域の業務が増加しています。加えて、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進めるうえで、グループ横断的に対応すべき法務・コンプライアンス関連の課題も増えてきました。また、海外M&Aや海外子会社との連携も加速しており、英語での実務対応が可能な法務人材のニーズが高まっています。こうした背景を受け、法務部門全体の体制強化を目的とした増員募集を行うこととなりました。事業の最前線で経営に近い立場からリーガルをリードし、ダイナミックな環境でご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。＜詳細業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード【配属部署】マネックスグループ株式会社 法務部人数：8名（役員、兼務社員を含む）※30～50代で構成※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。【ポジションの魅力】■グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。■法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。■経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。■成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。【働き方】・フレックスタイム制度：あり・在宅勤務：あり（週3日程度の出社を想定)・服装自由【キャリアパス】ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

当社は、楽器および音響製品の製造において、木材の安定調達とコスト競争力の強化を重要テーマとして位置づけています。また、環境と社会に配慮した木材調達を通じて、木材という資源を最大限に生かすことを目指しています。近年、原材料価格の変動や木材資源の枯渇、サプライチェーンリスクの増大が進む中、これらの課題に対応するには、サプライヤー開拓を進め、QCD＋SE（品質・コスト・納期・社会的責任・環境）の維持・向上を目指しています。今回の募集は、環境と社会に配慮した木材調達を実現し、楽器用木材の安定調達を担う木材バイヤー職となります。将来的には、ヤマハの木材調達を中核から支える人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】・木材調達戦略の立案・実行およびサプライヤー開拓・評価・契約交渉、コスト低減施策の推進・木材の品質管理（現地での品質基準共有、検品、歩留まり向上の取り組み）・環境と社会に配慮した木材調達の仕組みづくりとデューデリジェンスの実施（伐採地・加工工場の確認など）【役割】・木材調達業務の中心メンバーとして、業務全体を取りまとめ、社内外と連携しながら計画的に推進する。・木材の特性や用途に関する知識を活かして、安定的に良質な木材を調達する活動・蓄積した知識・経験をメンバーへ共有し、チームのスキル向上と業務レベルの底上げに寄与する役割。【求人部門からのメッセージ】今回募集する木材バイヤーは、木材に関する専門性を活かし、QCD＋SEをより確かなものへと高めていく役割を担っていただきます。安定した供給体制の構築、コスト競争力の向上、そして環境と社会に配慮した木材調達を通じて、事業の発展に寄与していただくことを期待しています。私たちとともに、グローバルな視点で調達業務を推進し、未来のモノづくりを支えるサプライチェーンの構築に取り組んでいただければと考えています。これまでに培われたご経験と知識を、当社の事業で活かしていただけることを期待しています。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

※本ポジションはGMOイプシロン社への出向ポジションです【GMOイプシロン社について】GMOイプシロン株式会社は、GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム市場上場）グループの戦略的中核企業として、オンライン決済および関連金融サービスを提供しています。?GMOイプシロン(株)の公式サイトはこちら　https://www.epsilon.jp/fincodeは、同社が開発した次世代決済プラットフォームです。その中でも本ポジションでは、fincodeのエコシステムを拡大するためのアライアンス戦略の企画・実行を担っていただきます。直近ではみずほ銀行との業務提携を発表しており、今後も金融機関・SaaS事業者・業界プラットフォーマーとの共創を通じて、新しい決済・金融体験を社会に届けていきます。?リンクURL：https://www.fincode.jp/【業務内容】■アライアンス戦略の立案・実行■金融機関を中心とした大手企業・成長中のSaaS企業等との業務提携・協業スキームの企画・推進■提携候補企業の開拓および関係構築（提携交渉、契約・リリースプロセス含む）■新サービス・共同プロダクトの企画■提携効果のモニタリングおよびレポーティング（経営層向け資料作成・報告を含む）【募集背景】2022年のサービスローンチ以降、fincodeは順調に成長を続けています。2024年にはみずほ銀行との業務提携を発表し、法人向け決済の共同展開を開始しました。今後はこの成功モデルをもとに、複数の金融機関や大手SaaS事業者との新たなパートナーシップを拡大するフェーズに入っています。その中核を担うアライアンス企画担当として、共に次世代の決済インフラを創っていける仲間を募集します。【組織について】GMOイプシロン社のマーケティンググループに配属となります。現在課長2名、メンバー6名で運営しています。【特徴・強み】■自社開発の決済プラットフォームを軸に、銀行・SaaS・FinTech企業との協業を推進できる環境■GMOペイメントゲートウェイグループの信頼性とリソースを活かし、新しい決済エコシステムの構築に挑戦可能■少数精鋭のチームで、意思決定が早く、自らの企画をスピーディに形にできる■金融×テクノロジーの交差点で、事業企画・プロダクト企画・アライアンス推進を横断的に経験できる【環境面について】・GMOイプシロンは約50名規模の組織で、経営層とも近い距離で事業推進が可能・企画・営業・開発が一体となった横断型チームで、オープンな議論が行われる環境・平均年齢30代前半、裁量が大きくスピード感のある風土・グループ全体で金融・技術・AI領域の知見を吸収できる【経験できるキャリア・習得できるスキル】・金融機関や大手SaaS企業との業務提携・事業共創の実務経験・FinTech事業におけるプロダクト企画・事業開発スキル・提携スキームの構築・契約交渉・リリースまでの一連のマネジメント力・決済領域におけるマーケット知識・エコシステム構築スキル・将来的には事業開発リーダー／プロダクトマネージャーへのキャリアステップが可能

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

■業務内容【概要】経済安全保障・地政学リスクに関連する情報収集、影響の分析、リスクに応じて必要な社内対応の企画・推進に従事。【詳細】・経済安全保障・地政学リスクに関連する国内外の外部情報・内部情報の収集（官庁や有識者との意見交換等を含む）・収集した情報に基づき当社影響の分析と社内への展開・リスクに応じた必要な対応の企画・推進～お勧めポイント～・国内2位、世界6位のグローバル自動車部品メーカーの成長戦略を実現していく上で、あらゆるリスクを分析し、対応していく経験を積むことができます。・国際情勢の変化、輸出管理を含めた各国の規制などにアンテナを張り、企業へのリスクや必要な対応を検討・提案していく価値ある実務に関われます。・同ポジションで培ったスキルは、グローバル企業やグローバルファームでも通用する資産として自身のキャリアの発展にも繋げられます。■ミッション【部のミッション】あらゆる会社基盤を整えることにより価値向上を図る。行動指針：将来、どういう企業を目指すか、その為に何をすべきかを具現化し、社内外に働きかけ・巻き込み、ソリューションに繋げていく。【室のミッション】変化の激しい国際情勢に対応し、タイムリーな情報の収集・分析し、経営・関係部署・関係会社へ展開・対応支援を実施することにより、中長期的な事業継続とアイシンの権益を確保する。■募集背景◎近年、地政学・経済安全保障を巡るリスク環境は一段と厳しさを増しており、プライチェーンや事業戦略に大きな影響を及ぼしています。このような環境において、国内外の地政学・経済安全保障に関する情報を的確に収集・分析し、当社事業や経営への影響を見える化し、リスク低減策を企画・推進することは、安定的な事業運営と中長期的な競争力確保の観点から重要性を増しています。◎当社では、経済安全保障への対応を経営・事業戦略に結び付け、持続的な成長を支える基盤として強化していくため、本業務を担う人材を募集します。■業務のやりがい◎地政学・経済安全保障リスクに関わる国内外の情報を収集し、経営・事業に与える影響を分析し、リスクをできるだけ軽減する活動を社内の関係部署と進める、やりがいのある業務です。社内のみでなく、官庁や有識者等社外の方ともコミュニケーションも必要となる仕事です。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに、米国においても医療分野における人材の適切なマッチング・採用プロセスの合理化を支援していくために、2022年より米国事業「Jobley」（米国の医療機関および医療従事者に向けた求人サイト）を公開し、海外進出を開始しています。今後ますますグローバル展開を加速していくにあたり、海外拠点の労務管理体制強化と国際的な人事制度の運用改善を推進するため、現在拠点を置く米国・フィリピンにおけるペイロール業務や赴任者対応などを担うGlobal HR（海外人事）を募集します。ゆくゆくは業務を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能なポジションです。グローバル業務に挑戦してみたい方・正解がない中で裁量高く挑戦してみたい方のご応募をお待ちしています。【職務内容】海外拠点（US、フィリピン）のメンバーとともに当社の海外人事をリードする「Global推進グループ」への配属となります。Global HRとして、US拠点の人事オペレーションの安定運用・改善やフィリピン拠点のHR支援・ガバナンス強化、さらに海外赴任者向けモビリティパッケージの運用など多様な業務をお任せします。オペレーショナルな業務に留まらず、従業員/組織コンディションの把握と改善サポートや、制度改定提案などといった企画業務も担っていただく想定です。国内外/社内外の関係者と連携し、安定的な運用と従業員体験の向上を両立させることを通して、注力領域であるグローバル事業の成長に寄与することがミッションです。【業務内容】・US拠点の人事オペレーション運用・改善・ペイロール業務を中心とした各種人事オペレーションを外部ベンダーと協働しながら安定的に運用・各州の法改正リサーチおよびEmployee Handbookの改訂提案・フィリピン拠点のHR支援・現地HRメンバーとの連携を通じて組織課題や従業員コンディションを把握し、適切なサポートを提供・現地制度・運用改善に向けた情報提供と国内コーポレート部門との連携・海外赴任者・モビリティ対応・赴任者サポート全般（契約・手続き・生活面サポート）・データ・制度企画業務・US・フィリピン拠点の人事制度改善に向けたデータ収集と提案・基幹人事システムやリサーチ結果を活用した課題解決など【ポジションの魅力】・グローバルスケールの人事業務L日本本社を拠点に、US・フィリピンの人事オペレーションを幅広く担当し、海外HRの現場感と戦略の両方に関われるL法務・制度設計・オペレーションの横断経験L労働法改正対応から制度改定、現地オペレーションまで、幅広い人事領域の知見を身につけられる・海外拠点とのダイレクトな連携L現地HRメンバーとの協働や海外赴任者支援を通じて、異文化コミュニケーションスキルや国際的な人事感覚を磨ける・組織の成長を支える影響力L各拠点の制度・運用改善をリードすることで、従業員の働きやすさや組織パフォーマンス向上に直接貢献できる・柔軟なミッション/キャリアL縦割りでなく、挑戦することが歓迎される環境。徐々に業務幅を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能

【採用背景】総務部門は「戦略総務」として、受け身ではなく攻めの姿勢で組織をリードしていく役割が求められています。人的資本経営の観点から、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境をソフト・ハード両面から創造し、会社の持続的成長を支える基盤づくりを推進しくための募集になります。【ミッション】日野自動車グループの持続可能な発展と価値提供を支えるため、総務部門において幅広い業務に携わっていただきます。受け身の対応ではなく「戦略総務」として自ら企画・提案し、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、より良い職場環境や仕組みづくりをリードしていただくポジションです。【具体的には】配属先のグループにより担当業務は異なりますが、以下のような業務を想定しています。　ずれの業務においても、単なる事務処理ではなく、社内のニーズを汲み取り、企画立案からプレゼンテーション、実行まで一貫して担当していただきます。＜総務室＞■総務グループ・各種オフィスツールの維持、管理、手配等の仕組みづくり（名刺・事務用品・電話・コピー複合機等）、・役員用車両・業務用車両の購入、管理・職場環境、サービスの維持、管理（清掃・除草手配、社内郵便物集配管理等）■社会貢献グループ・各種社会貢献活動の企画、運営（地域イベント等の企画・参加、　地域共創・社会課題に対する企画、ボランティア活動等）・社内の「つながり」づくりの企画、運営（文化クラブ・体育クラブの統括管理、社内イベントの企画・運営等）・ものづくりの伝承、ブランド発信（「オートプラザ：歴史や先端技術体験、　実車展示などの博物館」の企画・運営、卓球部(強化部)支援等）■危機管理グループ・全社及びグループリスクマネジメント、防災対応（訓練の企画運営等）、　BCM(事業継続マネジメント)・機密管理/個人情報保護・プライバシーガバナンスの統括、推進・海外出向者/出張者等の安全対策推進、企業防衛施策・防火活動方針/ルールの策定と活動及び啓蒙、消防法に基づく法令点検実施等　＜管財室＞　■不動産グループ・自社の不動産売買、賃借、契約、管理・関係会社（国内/海外）の不動産取引支援・不動産登記、境界確定等の実務■施設管理グループ・構内施設（事務所等）の維持管理・建物、設備、インフラ（電気、配管等）の更新計画の策定・社内外の関係者との工事段取り調整・上記施策に関わる建設や大規模修繕等の費用、投資予算の策定/管理■企画グループ・事業拠点等の再編/再開発等の企画、計画、遂行・執務環境（オフィス等）のリニューアル企画、整備（ABW推進、執務空間や什器更新の企画・実行等）【配属先】・上記記載の総務室または管財室のグループへの配属となります。・総務室、管財室ともに約30名、合計約60名の組織です。・年齢構成は、20代~60代まで幅広く在籍しています。・比較的女性比率も高く育児短時間勤務者も在籍。男性も育児休暇を取得するなど、家庭と仕事を両立した多様な働き方を実現しています。【キャリアパス・教育】入社後はまず担当者として業務の習熟を図っていただきますが、能力や適性、経験内容、実績などによって入社後3年程度でタスクリーダーやグループマネジメントに関わる方もいます。また、組織マネジメント以外で、高度専門職として活躍いただく方もいます。将来的にはローテーションなどで他機能・他部署への異動や、組織横断的なプロジェクトへの参画など、ご自身の力を幅広く発揮していただける可能性もあり、多くのキャリアパスが用意されています。【働き方】残業時間：20~30h/月リモート：週2回程度フレックス：あり【日野自動車について】■長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■業務内容（概要）・関与する製品：サンルーフ、空力製品、BEV骨格、スライド・スイング・バックドアシステム※担当製品はご経験を踏まえ検討させて頂きます・担当する役割：グローバルでの購入部材の仕入先開拓、仕入先監査、コスト低減活動、SE検討、リスク調査、仕入先選定、プロジェクト管理■業務内容（詳細）・担当製品ごとの購入部品の原価目標を定め、節目ごとの活動計画を立案し、達成に向けたプロジェクトの進捗を管理。・ グローバルでの部品バイヤー・資材バイヤー、関連部門と連携したベンチマーキング調査および原価低減つくり込み活動。・ 各国の原価比較・分析・低減案の集約と横展活動に基づくグローバル調達戦略の策定。■業務のやりがい・北米、中国、欧州、インド、アセアンなど海外サプライヤーや調達ローカルメンバーと連携した活動をリードすることで、グローバルで活躍するやりがいを感じることができます。・多様な車体製品を担当し、金属・樹脂・電子部品など幅広い部品・原材料に関わることで部材知識と専門性を伸ばせます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。■募集背景近年の激動する世界の環境変化(関税、輸出入規制、紛争）の中でも、お客様に満足を頂ける車体製品の創出のため、グローバル目線で自ら挑戦的に動くことで、競争力強化を推進頂ける即戦力人材を必要としています。■組織のミッショングローバル全地域での車体製品の競争力向上、確保、生き残りと持続的な安定供給を支えるグローバルサプライチェーンの構築■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【職務内容】◆契約書類等の検討◆法的手続き業務◆トラブル対応業務◆社内規定の整備(法務関連分野)◆法務・コンプライアンス研修【配属部署/人員構成】法務部、部長以下３名（ベテラン2名、中堅1名）【採用背景】法務部門の体制強化に伴う増員採用となります。現在は部長を含め計4名の体制ですが、増員により法務機能の拡大と高度化を目指すものです。【当社の特徴】収益性が高いビジネスで安定した財務基盤が特徴です。付加価値を重視し成長戦略に繋げています。新卒入社、中途入社などを問わず能力と資質がある方を抜擢しチームをリードしていっていただく実力主義の社風です。中途社員の新たな視点やノウハウが刺激となりより成長することを期待しています。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【組織のミッション】　 海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　　　 　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場の雰囲気】知的財産部全体は60名規模。うち、仙台開発センター(古川)には30名弱。新棟（仙台開発センター3号棟）で、開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。【使用ツールなど】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか

【募集背景】京都フィナンシャルグループである株式会社Cotoyoliは、EC事業や販売代行事業といった非金融領域の事業拡大に取り組んでいます。EC事業および販売代行事業の拡大に伴い、仕入から販路拡大、ブランド価値形成までを一気通貫で推進できる体制を強化するための募集です。新しい流通の形を創り出し、商品の持つ魅力を最大化できる方のご応募をお待ちしております。※京都フィナンシャルグループの地域商社であるCotoyoliへ出向いただきます。【業務内容】自社およびクライアント企業の商品を対象に、「発掘・提案・販売拡大」を担うポジションです。EC、Webカタログ、販売代行などのデジタル商流を軸に、ブランディングチームや取引先バイヤーと連携しながら、市場価値の高い商品の開発と拡販を推進していただきます。- 新規商品の発掘・仕入れ・商品提案（国内外のメーカー・ブランド対象）- 既存商品の販売戦略立案および効果検証- EC・Webカタログ・販売代行事業における商品選定、価格設計- ブランディングチームとの協業による商品開発・パッケージ改善の提案- バイヤー・小売業者への営業代行を通じた販路拡大- 中間流通事業者としての契約・納期・在庫・収益管理- トレンド・市場動向の調査分析および新規ビジネス企画提案【配属先】株式会社Cotoyoli　へ出向いただきます。【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）

■業務内容（概要）- 製造物責任法（PL法）を考慮した表示・警告内容の妥当性確認- 景品表示法に抵触しない表現（性能表現・比較表現等）の確認- 海外製品の日本市場向け表示チェック（英語資料の確認含む）- 表示ルール・警告文言の標準化、社内基準の整備- 市場クレーム・不具合発生時のPL観点での是正検討■業務内容（詳細）・アイシンとして提供/販売する商品や企画に対しての情報品質取り締まり業務＝「適正化審査」・アイシンブランドにふさわしい品質・品揃えを実現するための適正化重要性に関する社内啓蒙活動■業務のやりがい・アイシン内製部品以外にも非常に幅広い自動車部品の経験を得られる。・新規商品や事業に関わり、自らの審査業務を通じて安心・安全の商品を世の中に提供できる。・業務ローテーションによりアフターマーケット事業における幅広い知識・経験が蓄積できる。（同グループ内でも品質保証業務、仕入先開拓業務など、幅広い可能性あり）・自分の業務へ取り組み、努力が、成果（売上・利益）として組織内で目に見える。■募集背景アイシンは純正部品サプライヤーとして各自動車メーカーと取引をする一方で、世界中のカーユーザーに安全・安心・快適にクルマに乗って頂く為のアフターマーケットビジネスを展開しています。現在、更なる事業拡大の施策として、事業領域と品揃えの拡大、販売体制の強化に取り組んでいます。品揃え拡大に対しては各国各地域の法令に基づいた商品の適正表示（取説・パッケージ・WEB広告など）の社会的要請の高まり、景品表示法を含む「表示・説明責任」の厳格化、海外製品の流通拡大を背景に、取扱説明書・パッケージ・警告表示の適正性を専門的に担う人材の重要性が高まっています。そのため、本ポジションの増強を行います。■組織のミッション自動車アフターマーケット関連商材の法規対応・適正化業務（PL法・表示適正化）■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【期待する役割】当部門の大型船舶用過給機（ターボチャージャ）は世界トップシェアであり、全世界で30,000台を超える既納入製品に対するサービス事業に注力し、今後更なる事業拡大を目論んでいます。グローバルなサービス体制構築のため、当部門は世界33か国に65社の代理店（ARA：Authorized Repair Agent）を配置、顧客への部品販売、サービス提供を行っています。これら代理店の管理・支援がサステイナブルなグローバルサービスネットワークには今後益々重要になってくるため、人員強化を図っていきます。【仕事内容】世界33か国に配置した代理店の管理・支援として以下の業務を担当いただきます。・代理店ネットワークを活用してのサービス事業伸長に向けた企画立案、体制強化・代理店契約の管理、更新、年次表彰・日常業務における代理店活動の支援（営業、技術両面）・代理店向けポータルサイトのシステム改修、維持上記業務を進めるにあたり、事業理解を深める導入として代理店向け営業業務を担当していただくこともあります。【仕事の魅力・やりがい】過給機は大型船舶の推進エンジンを稼働させる上で不可欠な機器であり、国際貿易の90%を占める海上輸送を支えている製品です。特にアフターサービスの対応が船舶の安全運航に貢献していること、世界中の顧客を相手にするグローバルでダイナミックなビジネス展開という点でも非常にやりがいを感じて頂ける仕事です。【働き方】代理店管理以外に国内外の営業業務、部品手配業務を所掌する総勢40名程度の組織で、様々な年齢層や経歴のメンバーがそれぞれの業務でサービス事業拡大という一つの目標に向かって前向きに取り組んでいます。計画的な在宅勤務の実施等、職場全体として働きやすい環境づくりも図っています。【配属組織について】三菱重工マリンマシナリ株式会社三菱重工業に入社後、三菱重工マリンマシナリ株式会社に在籍出向という雇用形態になります。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系は三菱重工業の社員と同一です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】軽金属部が主に取り扱うアルミ・マグネシウムといった軽金属は新興国の経済成長に加えて、再生可能エネルギーの普及や EV シフトによる脱炭素社会の実現のため、また、脱プラスチックによる環境負荷低減のために必要不可欠な金属であり、今後も需要の増大が見込まれています。当部は、全世界 100 社以上の優良顧客にアルミニウム原料・製品を供給しており、顧客が直面する社会課題にソリューションを提供すべく日々取り組んでいます。本ポジションはアルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みと脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。【職務内容】アルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みや脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。・各プロジェクトの決議事項の精査（予決算、設備投資・資金計画等）、・JVパートナーとの協議・交渉、資産価値向上に向けた戦略策定、・アルミ関連産業及び電力市場における脱炭素化の動向分析、・サプライチェーンにおけるサーキュラービジネスの検討・構築等【本ポジションの魅力】 ■グローバル規模の事業展開丸紅は世界中に展開する総合商社として、ライフスタイルからエネルギー、金融、製造業まで多岐にわたる事業を行っており、その規模感と影響力は非常に大きいです。海外支店や現地法人も多数あり、グローバルな視点でキャリアを築けるチャンスがあります。■多岐にわたる事業領域の経験丸紅は多角的に事業を展開しているため一つの業界に限定されることなく、様々な分野での経験を積むことができます。特に今回の求人ではアルミ製錬事業という特殊な分野でのキャリアを広げることができ、多様なスキルを身につけることができます。■キャリアの成長機会入社後は本社での運営管理業務からスタートし、海外現地法人への駐在も含めた多様なキャリアパスが用意されています。海外での事業運営や新規ビジネスの創出を通じて、グローバルに活躍する機会が得られます。【キャリアプランについて】入社後は本社にてアルミ製錬事業及び海外事業会社の運営管理に携わって頂きます。その後は定期人事異動により、海外事業会社への駐在を通じて現地での製錬事業運営や、東京本社、海外店、国内事業会社でのトレード業務や新規ビジネスの創出に携わりキャリアを深めて頂くことを想定しています。【組織構成】軽金属部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【期待する役割】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。単なるモノ買いではなく、品質、納期、コストに優れたサプライチェーンを国内外で構築、維持することが主な業務となる非常にやりがいのある仕事です。【具体的には】①工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、および外注契約業務②発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）③新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）④最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）⑤データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献⑥調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）⑦その他、サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会多数【ポジションの魅力/やりがい】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界トップを争う発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。・調達部員は、それぞれの調達品について単なる窓口ではなく、サプライヤーをリードしていく立場にあるため、責任感を持って仕事にあたって頂いています。サプライヤーを含めた社内関係者とのチームで契約、発注、納入を進めて行くことに皆さん楽しさを感じています。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にありますが、事業の更なる拡大に向けて高砂製作所、日立工場の供給力の拡大が急務となっています。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動と、EPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【配属部署の役割】今回の募集の調達担当者(バイヤー)は、調達先(パートナー)や社内の設計・製造・品証部門等と連携・協調しながら、調達業務を主導し、サプライチェーンの維持・強化に努める役割があります。【職場の雰囲気】・部長、課長、チーム統括といったリーダーの下、賑やかな雰囲気の中、一丸となって仕事に取り組んでいます。・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていただける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えていただけます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。・土日祝日は完全休業ですので、無理なく働ける環境ですし、平日はフレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員もたくさんいますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。・部でBBQ大会を開催したり、会社野球部の応援に行ったり、地元の駅伝大会に参加するなど、皆さんオンとオフを切り替えて仕事をしています。

【職務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】残業30時間前後／テレワーク週２～３日程度＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【募集背景】現在、スポットワーク市場においてトップクラスのシェアを誇る同社ですが、ミッションの実現にはさらなる事業拡大が不可欠です。全労働市場には未利用のマーケットが多数存在しており、日本全体の人的な課題を真剣に解決するためには、同社の優位性をさらに強化する必要があります。これを達成するためには、戦略的なアライアンスや買収候補先の開拓がミッションとなります。事業成長を加速させるため、ユーザーやクライアントが抱える人事課題に真摯に向き合い、M&Aや業務提携の機能を拡張できる新たな仲間を募集しています。【ミッション】＜役割＞同社のインオーガニック戦略立案および実行、また経営課題の解決に携わって頂き、企業価値の向上に貢献頂きたいと考えております。■非連続成長を実現するためのM&A・アライアンス業務全般・プレディール：戦略策定、市場調査・企業分析、投資選定・M&Aディール：案件ソーシング、企業価値評価、デューデリジェンス、契約書締結、資金決済・アライアンス締結：Timee全社の新規事業開発 / 事業成長を実現すため パートナー企業様とのアイアンス提携業務・ポストディール（PMI）：企業文化や社風の統合、従業員への説明、事業計画作成、予算策定、人材採用・研修、システム・業務統合など＜DAY1からのフォロー＞■事業状況の把握：まずは事業の現状を理解していただきます。■戦略のインストール：各事業の特徴、課題、成長可能性を分析し、同社の全社戦略およびM&A戦略・戦術を立案します。■買収候補リスト作成：特定業界の買収候補リストを作成し、対象を絞り込み、買収スキームやPMIプランを策定します。■M&Aプロセスの実行：社内外の関係者や協力会社と協働しながらM&Aプロセスを進行します。＜その他想定業務＞■全社の短期・中長期の戦略策定サポート■市場や顧客、競合の定量・定性的分析■M&Aプロジェクトにおける各部門横断的マネジメント■経営陣や社内外のステークホルダーとのコミュニケーションおよび交渉【具体的な仕事内容】■M&A/アライアンス業務全般(括弧内は想定の業務量ですが、案件の状況に応じて適宜変動します。)・プレディール(10~20%)：戦略策定、市場調査・企業分析、投資選定・オリジネーション(10~30%)：案件ソーシング、FA/仲介とのコミュニケーション、経営者とのネットワーク構築・エグゼキューション(30~40%)：企業価値評価、デューデリジェンス、契約書締結、資金決済・ポストディール/PMI(10~40%)：企業文化や社風の統合、従業員への説明、事業計画作成、予算策定、人材採用・研修、システム・業務統合など・アライアンス締結(10~20%)：Timee全社の状況から 協力なパートナー企業様とのアライアンス提携業務【ポジションの魅力】■立ち上がったばかりの部署で、大きな決裁権と責任感を持って働けます。■急成長&急拡大中の事業・組織において、事業戦略設計から現場への落とし込みまで一貫して裁量を持って取り組むことができます。■多様な課題に対して、施策を投入し改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です。これにより、トラックレコードを作りやすい環境が実現可能です。■M&A組織の構築：ゼロベースでM&A組織を構築し、日本有数のスタートアップの非連続成長を直接体感できます。

プロフェッショナルサービス事業（PLAID ALPHA）にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・ALPHA事業の中長期の事業成長を見据えた新しいサービスラインの企画立案と全体設計、推進チームとの連携・事業計画策定のリードと各種部門との連携・ALPHA事業の短期視点と中期視点を見据えたマーケティング方針の検討と推進部門との連携・AIを活用した高生産性な業務オペレーションの設計・構築・推進・事業運営に関する企画･運営（採用･育成･評価･要員管理･契約･財務等）【本ポジションの魅力】・事業立ち上げフェーズならではの広範囲の事業課題に対して、大きな裁量で取り組める。・事業責任者の直下で、事業視点・経営視点でのマネジメントスキルが身に付くプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業のビジネスモデルを学べる。

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

【期待する役割】世界的に旺盛な電力需要に対応するべく、発電プラント向け製品（水素製造装置・アンモニア混焼等のカーボンニュートラル・脱炭素技術を含む）の工場での生産及び発電プラント建設／改修にあたって必要な製品やサービスの調達業務全般となります。【職務内容】発電プラント向け製品、発電プラント建設／改修に関わる製品やサービスの調達をお任せ致します。①工場で製作する発電プラント向け製品の素材・部品の調達、および外注契約業務②発電プラントを構成する付帯機器の調達業務③発電プラント建設／改修に関する工事・輸送の調達業務④最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持（国内・海外問わず）⑤データ分析・管理によるコスト改善の取り組み⑥調達プロセス改善活動を通じた競争力強化【働き方について】基本的には出社をベースにしておりますが、完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用など、社外との接点が多いという業務の特性を踏まえた取り組みも積極的に取り入れています。【本ポジションの魅力】調達業務はサプライヤーとの価格交渉だけでなく、新規パートナー発掘や各種改善活動などのソーシング業務、そしてプロジェクト完遂までの調達品の工程管理、コスト管理、ロジスティック業務等あらゆる分野の経験や知識を活かして活躍できるフィールドがあります。上司もしくは関係部門との話し合いで作成した調達戦略に沿って国内や海外のサプライヤーや自社のプロジェクトメンバーと協力してソリューションを創り出す仕事は大変やりがいがあり、達成感と喜びを与えてくれます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月末の決算発表で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【募集背景】自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。【業務内容】ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築【職場情報】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【組織ミッションと今後の方向性】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。

■下記業務を担当いただきます。・法律相談業務　・訴訟、ＡＤＲ等対応業務・契約書内容審査業務・新商品新サービス審査業務・リーガルリスク管理業務【横浜銀行について】神奈川県・東京都を地盤とする地域密着型の地方銀行です。多様化・高度化するお客様のニーズに応えるため、“地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー”という長期ビジョンをかかげ、「リレーションシップバンキング」を軸に信頼関係をより強固なものへと深化させていきます。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】防衛向け航空機事業(無人機、戦闘機、ヘリコプター等)の契約管理・プロジェクト管理（事業遂行管理）のポジションです。製品本体に加え、周辺設備・装置の新規契約獲得や定期的な点検や検査、修理部品の手配等の既存契約更新などの担当者を募集します。主に以下の①～③の業務を一貫して担当し、契約全体の管理に従事いただきます。①顧客提案・契約締結・顧客のニーズに沿った契約提案・見積りを作成・価格・条件交渉を行い、受注に向けた社内外調整を実施・国内外の顧客やパートナー企業との折衝を通じて、事業機会を拡大②契約履行管理・契約内容や法令要項の履行を確実に進めるための管理業務・製品納入に伴う官公庁への手続きや調整・契約履行に必要な各種書類の作成・提出③採算/入出金管理・契約後の予算/実績管理なお、事業の性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容の詳しい情報については選考を通じてご説明いたします。【募集背景】防衛力強化の政府方針に伴い、契約業務が増大する見通しのため、顧客折衝や事業管理の実務経験を持つ即戦力の人財を募集しております。「社会の安全・安心を守る」という大変やりがいのある仕事であり、実務を通じて経営管理知識や交渉力を身に付けることができます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる