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【ミッション】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、海外事業強化・拡大という全社方針のもと海外の顧客に対しての防火設備の提案営業をお任せいたします。オフィスビル・レジデンスビル・モール等の商業系、日系工場等の工業系、トンネル/空港等のインフラ系など、数多くの顧客と信頼関係を構築しながらご活躍いただきます。将来的には海外拠点への駐在、日本国内での海外事業施策の立案などに携わることを期待しての募集となっております。＜担当製品＞自動火災報知設備・消火設備など＜主な顧客＞海外の工場施主、設計会社、建設会社、設備会社、代理店など【職務内容】・顧客に対する製品説明、物件情報の取得、見積提案・既設工場に対する防災設備強化提案、現場調査を経ての設備設計提案、火災検知・消火実験の提案、納入時の試験調整・海外代理店やグループ会社への営業支援、製品研修、施工指導・新規取引先の開拓、調達先との調整・顧客や市場の要求把握と、対応する新製品の開発起案・受注売上処理、予算作成、輸出など営業販売に関する一般業務　ほか【ポジションの魅力】■研修→OJT→同行営業で基本的な知識・経験を習得後は、指示される業務もありますが、各自の自律性・自発性が尊重される組織です。自身の考えで国内外への営業訪問、出張、案件を推進することができ、自由度が高いです。■当社の営業先は非常にすそ野が広く、海外事業部でも、オフィスビル・レジデンスビル・モール等の商業系、日系工場等の工業系、トンネル/空港等のインフラ系など、数多くの顧客と信頼関係を構築できます。■社内外関係者とコミュニケーションを取る機会が多く、人間関係の広さ・厚みが増す毎に成長を実感できます。【同社の魅力】■当社は事業として、防災設備・防災機器の開発→製造→販売→施工→メンテナンスまで一気通貫で行っています。売り上げに関しても、火災報知設備、消火設備、保守メンテナンスの事業でバランス良く売り上げを計上しています。■設置義務のある火災報知器だけでなく、工場やビルなどに導入される防災設備や重要文化財向けの防災設備などの開発製造なども行っています。様々な施設に導入できる幅広い製品も同社の強みです。また、営業利益率についても10%を越えています。■今後の事業拡大においては、人材力の向上と事業領域の拡大が必要だと考えます。人材力に関しては、基幹事業の研修を充実させること新規事業に対する人材の発掘と育成の2軸で進めています。また、事業領域の拡大については、基幹事業である法律上必要ではない製品の提案力強化を考えています。クラウド技術を使用した防災支援ソフトの活用やこれまでの知見とデータ・テクノロジーを活用した製品・サービスの提供を目指して参ります。【配属先の部署】海外開発営業部または海外営業部　※適性に応じて決定部長2名、リーダー2名、部員17名（両部合計）日本-外国籍比率、男女比率共に半々程度で、国籍・性別問わず活躍しています。（インド、ベトナム、中国、台湾、韓国）【働き方・出張】平均残業時間は月10時間～20時間です。現場対応が重なるなどの繁忙期は40時間になる場合がございます。出張は平均的には月1回程度、顧客都合等で現場・案件が集中する時は月に数回海外出張します。【当社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

【職務内容】東亜建設工業グループの脱炭素戦略・施策の立案・推進を通じて、事業部門やグループ会社を支援いただきます。企業の持続可能な成長と地球環境への貢献を両立させる、戦略的かつ実践的なポジションです。【具体的な業務】国内外の脱炭素・気候変動動向の調査・分析グループの温室効果ガス排出状況（Scope1/2/3）の収集、分析、開示環境関連情報の整理および外部イニシアティブへの対応グループ事業の課題抽出と、戦略・施策の企画・立案、合意形成施策の実行・進捗評価・改善提案現場レベルでのCO?排出削減施策の検討・実行サポート（省エネ施工、低炭素建設機械、再生可能エネルギー導入など）ZEB/ZEH建築物の推進、洋上風力発電やブルーカーボン関連プロジェクトへの参画バイオ燃料（FAME）の製造・販売計画の推進パートナー企業（石油小売大手）との協業他社動向の分析、バイオ燃料・カーボンニュートラル関連情報の収集業界団体への加盟、交流コンソーシアム運営および新規案件の企画・推進【担当プロジェクト事例】ZEB（ゼロエネルギービル）建築物の推進：省エネ設計やZEBプランナー登録による建築物の低炭素化洋上風力発電関連技術開発：自己昇降式作業台船の建造、浮体式洋上風力の研究開発ブルーカーボン創出プロジェクト：横浜港護岸を活用したCO?吸収技術と環境教育の推進現場CO?削減施策：電動建設機械・ハイブリッド機導入、代替燃料活用、再生可能エネルギー利用【組織構成】現在は2名体制の少人数チームで、戦略立案から現場施策まで幅広く担当事業部門やグループ会社との連携を密に行い、横断的に脱炭素施策を推進今後の組織拡大やプロジェクト増加に伴い、リーダーシップを発揮できるポジション【求める人物像】脱炭素・カーボンニュートラル戦略に関心があり、社会的インパクトの大きいプロジェクトに挑戦したい方データ分析や戦略立案、社内外との合意形成を通じて施策を推進できる方環境関連法規制やESG戦略への理解がある方歓迎【このポジションの魅力】■ESG経営の中核として活躍「TOA2030」の長期ビジョンのもと、環境・社会・ガバナンスを統合した経営戦略に携われます。■具体的・数値化された目標で成果が実感できるSBT認定取得済み。2030年までにScope1＋2およびScope3を25％削減、2050年にはScope1＋2実質ゼロを目指すロードマップに基づき、四半期ごとの進捗管理・評価を実施。■先進的な現場施策を企画・推進ZEB建築物、省エネ施工、電動建設機械導入、再生可能エネルギー活用、ブルーカーボン創出プロジェクトなど、脱炭素の最前線に携われます。■外部評価・社会的信用の高さCDPサプライヤーエンゲージメント評価で2年連続「リーダー」、気候変動スコア“A”獲得。■働きやすさと多様性東証プライム上場企業として安定性が高く、男性育休取得率93％など子育て支援制度も充実。国籍やキャリア背景の多様な社員が活躍する環境です。【企業について】　東亜建設工業は100年以上の歴史を誇る海洋土木のリーディングカンパニー。レインボーブリッジ、横浜港大さん橋国際客船ターミナル、新潟みなとトンネル、ラグーナ蒲郡などの大型インフラを手掛けています。

【地下トンネル掘削工法（NOMST工法）の提案営業、またそれに使用するCFRP部材の技術営業を担っていただきます】NOMST工法とは…　トンネル掘削における、新素材コンクリートを用いた新しいシールド工法です。トンネル掘削を計画するゼネコンや施工主、土木コンサルに対して、当社CFRP部材を用いたNOMST工法を採用していただくための、工法も含めた提案営業を行っていただくポジションになります。【詳細】工事に係わる強度設計(炭素繊維を埋めて地盤沈下を防げるかの計算)や積算、図面作成を行い、お客様へのコンサルティングを行いながら、提案型の営業を行います。・土木設計業務、積算、CADによる図面作成業務：6割程度・受発注対応および出荷対応：2割程度・ゼネコン、コンサル様等への営業：2割程度【募集背景】人手不足による社員の負担解消の為の募集。【配属部署】コンポジット事業部　社会資本材料部　土木営業グループ幅広い年齢層が集まっていますが、日々コミュニケーションをよく取り、チームで仕事を行う職場です。＜雰囲気＞幅広い年齢層が集まっていますが、日々コミュニケーションをよく取り、チームで仕事を行う職場です。【組織構成】土木営業Grは、社会資本材料部に属する。Gr員の構成：グループリーダー1名（50代）、シニアマネージャー1名（60代）、マネージャー1名（30代）、担当者2名（30代と20代）、サポート1名の計6名。※社会資本材料部（補強材料設計グループ/補強材料グループ/土木営業グループから成る）【働き方】・残業時間：繁忙期：20～40時間/月程度。年間平均：20時間未満/月。・出張：月に2～３回程度（顧客訪問等）。　外出を含めれば、週1～2回程度・研修：1週間程度の導入研修を本社、工場で実施予定。【キャリア】まずは、腰を落ち着けて業務を習得していただきます。グループリーダーや管理職を目指していただきたいです。【魅力】NOMST工法は、従来のシールド工法に比べ、安全性・効率性が各段に向上し、1992年以降、全国各地200件以上で採用されている革新的なトンネル掘削工法になります。その中でも、本工法において当社は安全な施工方法を提案しており、社会の安全に大きく貢献してきました。土木建築に関する専門知識・スキルを活かしながら、炭素繊維やコンクリート、樹脂の材料への理解も深めていただき、社会インフラ業界の最先端に大きく貢献、活躍することができるポジションです。また、残業時間は平均して20時間未満であり、働きやすい環境です。

【職務内容】同社の武豊工場 研究開発部（化薬事業部）にて以下の業務等をお任せします。産業用火薬に用いられる電気雷管の開発をお任せします。【配属部署・組織構成】GL他35名（経営職+総合職）、平均年齢約33歳、女性比率10％※火薬類の開発(化学系)の方々も含む。【商材の特徴・魅力】防衛関連製品や産業用爆薬製品の国内トップメーカーであり、また宇宙関連製品においては、国内唯一となる宇宙ロケット用固体推進薬の製造メーカーです。【化薬事業について】化薬事業は、国内1箇所の営業拠点、3箇所の工場拠点および1箇所の研究拠点において、国内のグループ会社7社とともに事業を展開しています。1919年の火薬事業創業以来、卓越した研究開発力と製造技術による高機能製品群と安全性を最優先とした応用技術を創出し、社会に提供してきました。現在では、世界でも稀有な総合火薬メーカーとして確固たる事業基盤を築いており、産業用爆薬事業、防衛・宇宙開発事業および民生品事業を展開しています。産業用爆薬事業では、含水爆薬、電気雷管および遠隔制御発破装置等により、トンネル掘削をはじめとする国土開発に寄与しています。防衛・宇宙開発事業では、発射薬、銃砲弾、ロケット用推進薬、火工品等、最先端技術を活かした高性能製品によって、国の防衛と宇宙開発に貢献しています。【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに同社の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。同社の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、同社は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る同社（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日