リース･レンタル業界の転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】当社グループのサイバーセキュリティ対策強化に向けた業務全般に携わって頂きます。当社は、従来型のオンプレミス中心のITインフラからAzureやAWSを主としたモダンなクラウドサービスへの移行を進めており、マルチクラウド基盤の企画・構築や利用促進（ガイドライン策定）や、社員がどこでも快適に働けるリモートワーク環境の提供（Windows365 DaaS導入、インターネットを活用したネットワークインフラの刷新）を推進しております。上記システムプラットフォームの維新を進めていく中で、社員が安心・安全にシステムを利用するために必要となるセキュリティ対策の強化（ゼロトラスト化、SOC運用）についてご担当頂きます。【業務詳細】・経営戦略に基づいた新たなシステムプラットフォーム（ハードウェア/ソフトウェア/クラウドサービス）の企画、技術方針の策定、情報の蓄積/還元・サイバーセキュリティー対策に関する方針策定、企画/導入/技術支援、情報収集/還元・CSIRT事務局の運営、窓口業務、有事対応、セキュリティ教育/訓練等の実施・上記案件に関わるマネジメント全般、ベンダーコントロール、ユーザサポート、グループ企業展開※担当業務はご経験に応じて決定致します。

■同社の航空事業部にて航空領域における新規事業分野／関連事業領域の調査・研究、および事業化の推進をご担当頂きます。【業務詳細】・航空領域における、新規分野 の調査・分析、進出検討・計画・国内外・社内外関係者との折衝、事業化模索・事業化、ビジネス展開・拡大・事業運営（必要に応じ組織化）、モニタリング・管理【ポジションの魅力】・全社中核事業の中長期的成長ドライバーの追加/確立をグローバルベースでリードいただきます。・幅広い経験/知見、専門性を活用しながら一層の研鑽が可能です。・幅広い社内外ネットワークを構築/獲得可能です。・国内大手のポジション・資金量・リスク許容度を活かしたチャレンジが可能です。【働き方の魅力】・リモートワークやフレックス制度（コアタイム無）活用により、私生活とのバランスの取れた働き方を推進しております。

【募集背景】 オリックス自動車は、国内トップクラスの自動車リース事業を中心に、レンタカー・カーシェアリング・モビリティサービスなど幅広い事業を展開しており、個人のお客様から数万社を超える法人企業と取引をしています。多様なお客様に安心して当社のサービスを提供できるよう、オリックスグループが定めるセキュリティ方針に加え、自社独自のセキュリティ基準を整備し、運用しています。事業の成長と信頼性を両立させるためにサイバー攻撃等の脅威や関連法令対応などの外部環境の変化にも対応し続けていくことが重要になってきます。本求人は、事業成長を支える情報セキュリティ体制の強化のための募集です。※1～2名の増員募集です。【職務内容】当社のセキュリティチームで、主に以下の領域における実務を担っていただきます。入社当初の担当領域は、ご経験・志向・組織状況を踏まえて決定します。■ガバナンス・体系整備・情報セキュリティ方針・規程・基準・ガイドラインの整備と維持・社内における情報セキュリティ体制の構築、およびグループ内各社との連携■戦略・経営連携・セキュリティに関する中長期戦略の策定と推進・当社のセキュリティマネジメント状況のレポーティング■リスク管理・改善推進・情報セキュリティリスクマネジメントの推進・情報システムのセキュリティリスク低減に向けた改善推進・サードパーティリスクマネジメント・セキュリティインシデント対応 ■社内支援・啓発・社内各部門に対するセキュリティ相談窓口としての助言・調整・セキュリティ教育の企画・実施【ミッション】・担当領域の業務をチームメンバーと協働しながら推進する・自ら課題を捉え、担当領域の方向性を定めて成果を創出する・ガバナンスを正しく理解し、チームミッションを適切に推進する【配属部署】オリックス自動車のIT部門は、デジタル企画推進部 および IT開発推進部 の2部門で構成されており、いずれも勤務地は本社、全体で約60名が在籍しています。セキュリティチームはデジタル企画推進部に所属しています。・デジタル企画推進部事業部門と密に連携しながら、IT・デジタル領域における戦略立案や企画検討を担う組織です。事業成長に直結するテーマに、上流から関わっていただきます。・IT開発推進部オリックス自動車に在籍したまま、グループ会社である オリックス・システム株式会社 へ兼務出向し、システム開発・改善をリードする組織です。【ポジションの魅力】・事業会社のセキュリティ推進を企画から実行まで担えます。・セキュリティチームは社員と業務委託で5名程度の少数精鋭組織です。そのため、企画業務も含めて裁量をもって様々な業務にチャレンジできます。・選択型研修、自己研鑽奨励制度、オンライン学習ツールなど、スキルアップを支援する制度・福利厚生が充実しています。・中途入社者が多数活躍しており、管理職として活躍する社員もいます。年齢や入社年次に関係なく、ご活躍いただける組織風土が形成されています。・現在のIT・DX部署は人数規模は60名ですが、今後は100名規模に増員を図っております。・選択型研修、自己研鑽奨励制度、オンライン学習ツールなど、スキルアップを支援する制度・福利厚生も充実。2025年度には、当部署から「AWS re:Invent」「Dreamforce」などの海外イベントへ複数名が参加。【キャリアパス】・入社後は、当社の情報セキュリティ推進の業務を推進していただきます。・将来的なキャリアパスは入社後の面談を通じて検討していきます。　（キャリアパスの一例）　- 情報セキュリティ推進のマネジメント　- 情報セキュリティ領域のスペシャリスト　- システム開発プロジェクトのPM/PLや上流工程の推進　- システムオーナーとして情報システムの運用管理　- オリックス自動車やオリックスグループのIT関連以外の他部署への異動

社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社およびグループ会社に対し内部監査を実施しています。内部監査では、会社の制度・組織・諸規程が適切に整備されているか、すべての業務が法令、同グループの企業行動規範、社内諸規程等に適合して行われているか、業務プロセスおよびリスクマネジメントが適切かつ合理的に機能しているか等を検証し、改善提案、助言を行っています。【魅力】■グループの事業が拡大する中で、リスクプロファイルも多様化・複雑化しており、毎年全ての部署におけるリスクコントロール状況を監査した上で、リスクベースのアプローチで有効な内部監査の実施を実現しております。■当社およびグループ会社の企業価値の向上を図る一翼になることができます。【配属想定部署】監査部 内部統制室

【期待する役割】同社グループにおけるセキュリティ統制部門の人材として、同社グループ各社に対するセキュリティガバナンスの実行や支援を通じ、各社の情報セキュリティレベルの維持・強化に寄与していただきます。本ポジションでは、セキュリティリスク対応ガバナンスの構築、規則の制定や展開、棚卸等のガバナンスプロセスの構築、浸透、運用、評価を行います。【職務内容】・同社グループ各社に対するサイバーセキュリティリスクの評価・モニタリング・レポーティングプロセス整備及び報告の実施・同社グループ各社に対するセキュリティ規程類の作成・管理および遵守状況モニタリング・情報セキュリティの年度および中期計画の立案・その他のサイバーセキュリティのガバナンス構築、運用対応・情報セキュリティおよびサイバーセキュリティに関するSOX監査および内部監査対応・CSIRTにおけるインシデントハンドリング以外の組織運営業務・国内外の法規制（例：個人情報保護法、GDPR等）への対応支援【歓迎要件】・ガバナンス構築PJのPMもしくはPLクラスの経験（2年以上）・システム開発・運用の実務経験（３年以上）・事業会社におけるセキュリティもしくはリスク統制部門での実務経験・規則、細則、要領等の作成経験（2年以上）・ITシステム開発におけるプロジェクトマネジメント経験・情報処理安全確保支援士/CISSP等のセキュリティ関連資格保有・ビジネス英会話能力（海外グループ会社とのコミュニケーション機会や英語でのガバナンス関連ドキュメント作成の機会があります）

■日本の物流業界を支える「トラックファンド(R)」の運営を、バックオフィスからサポートするお仕事です。契約書管理や投資家向け資料の作成、資金管理などを通じて、ファンド運営がスムーズに進むよう社内外の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【具体的業務】■書類・データ管理・トラックファンド(R)関連契約書の確認、管理・ファンドに関する管理用データ、管理表の作成・更新・各種資料・情報の管理■資金管理・ファンドの入出金など資金管理・投資家への分配金管理・資金管理に関する社内手続き■会計・決算サポート・税理士法人が作成する決算書、試算表の確認・税理士法人との連携・申告、納税等の期日管理■期日管理・業務運営管理・ファンド運営に関する各種業務の期日管理・月次スケジュールに沿った業務進行管理・ファンド関連契約や支払いに関する社内承認手続き・ファンド事務業務のマニュアル改訂・ルール制定【働く環境】・チームで役割分担をしながら業務を進めており、周囲と協力しながら仕事を行えます。・業務マニュアルや過去資料を参考にしながら業務を進められるため、専門知識がなくてもキャッチアップが可能です。【リアライズコーポレーションとは】同社は、独自開発した「トラックファンド（R）」により、運送会社に「借りる経営」を推進しています。車両を運送会社へリースし、その車両を投資対象資産としてファンドを組成し、販売・運用までワンストップで行っています。「トラックファンド（R）」は、大型トラック等を投資対象とし、当社がアセットマネジメントを行い、運送会社からの車両リース料金を原資として投資家に配当を行います。運送会社についても、当社が車両をリースバックすることでキャッシュフローや財務内容を抜本的に改善できます。画期的で高付加価値・社会貢献性の高いビジネスモデルにより、全国の提携金融機関からも高い支持を受け、紹介による急成長を実現しております。市場のニーズは高まっているため、大きな伸びしろもあります。私たちの生活になくてはならない日本の物流網を支えることで、私たちの生活を守ることに寄与しています。

■日本の物流業界を支える「トラックファンド(R)」をご提案する法人投資家向けファンド営業をサポートするお仕事を担っていただきます。ファンド案件に関する各種業務の期日や進捗管理等を通じて営業や社内外の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【具体的業務】■トラックファンド(R)の契約書の確認・管理■営業データの入力・管理■ファンド案件に関する進捗管理■ファンド案件に関する各種業務の期日管理■ファンド案件に関する資金管理(IB管理)■提携先対応■電話・メール　　等【働く環境】■会社や事業についての入社時研修の他、OJT形式で実務を通じて業務を覚えていただきます。■チームで役割分担をしながら業務を進めており、周囲と協力しながら仕事を行えます。【リアライズコーポレーションとは】同社は、独自開発した「トラックファンド（R）」により、運送会社に「借りる経営」を推進しています。車両を運送会社へリースし、その車両を投資対象資産としてファンドを組成し、販売・運用までワンストップで行っています。「トラックファンド（R）」は、大型トラック等を投資対象とし、当社がアセットマネジメントを行い、運送会社からの車両リース料金を原資として投資家に配当を行います。運送会社についても、当社が車両をリースバックすることでキャッシュフローや財務内容を抜本的に改善できます。画期的で高付加価値・社会貢献性の高いビジネスモデルにより、全国の提携金融機関からも高い支持を受け、紹介による急成長を実現しております。市場のニーズは高まっているため、大きな伸びしろもあります。私たちの生活になくてはならない日本の物流網を支えることで、私たちの生活を守ることに寄与しています。

不動産を対象アセットとしたヴィークルでの資金調達に対し、ノンリコースローンもしくは匿名組合出資にて、金融機関／アセットマネジメント会社等からの案件ソーシング、与信判断、投融資実行までのエグゼキューションを一気通貫でご担当いただきます。なお、入社後はNCSアールイーキャピタル株式会社に出向となります。＜具体的には＞■金融機関／アセットマネジメント会社／証券会社等への営業活動を通じた案件情報収集およびソーシング活動■対象物件の投資適格性の確認（デューデリジェンス）、評価（バリュエーション）、投資分析（アンダーライティング）及びストラクチャーの確認によって、シナリオに基づいた期中運用、投融資回収の蓋然性を検証■投融資実行に向けた社内意思決定のための資料作成及びプレゼンテーション■ドキュメンテーション及びクロージング■期中管理、財務コベナンツを中心としたモニタリング＜部門について＞・アセットファイナンス第一部は、不動産ファイナンス（ノンリコースローン、匿名組合出資）を取り扱っている部門です。現在、300億円程度の資産残高を有しており、主な投資対象のアセットタイプは、レジ／オフィス／物流施設が中心となっています。・社内ではプロフィットセンターとして、社外に対してはメーカー系リース会社として一定のプレゼンスを発揮しながら、顧客ニーズに合わせ、柔軟に投融資の幅を広げることで、収益性の拡大を目指しています。・管理職を含め10名程度の小所帯ですが、部門内には経験豊富なプロパー社員に加えて、ディベロッパー出身者や金融機関出身者等が専門性を発揮して活躍しています。競争の激しい不動産マーケットで存在感を示すプレーヤーとなるべく、専門性の研鑽を通じて組織力を強化し、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。＜求人魅力＞・少数精鋭であるため、個人の裁量が大きく、ルールの下で自由度の高い働き方をすることができます。・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです。・中途入社の社員も多く（管理職を含む）、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受けいれる体制があります。＜求める人物像＞・不動産ディベロッパー／AM会社／リース会社／金融機関／仲介会社／REIT運用会社／不動産自己投資会社での不動産投融資に関連する業務経験をお持ちの方・社外（金融機関、アセットマネジメント会社）からのソーシングや交渉が必要となるため、リレーション構築を得意とする方・中長期的な視野を持ち、自身の成長と若手指導も含めた所属組織への貢献を意識して行動できる方・素直で実直な取組姿勢をお持ちの方・柔軟な姿勢をお持ちで、変化に対応できる方

同社グループ人事部に配属となり、以下業務に従事いただきます。【職務内容】・海外駐在に関する人事諸制度の企画立案・運用（処遇、各種支援制度など）・赴帰任者のマネジメント、オペレーションプロセスの改善、海外安全対策など・海外グループ会社のHRマネジメントの企画・運用、現地経営及び人事部門との連携【募集背景】今回募集を実施するグループ人事部は同社グループの人事機能を担っており、採用、研修、人事異動、人事制度、労務管理、報酬、人事情報開示等の業務を担当しております。この度同社グループにおけるグローバル人事制度を整備する必要があり、海外人事の領域で経験豊富な方に加わっていただき、体制を強化したいものとなります。【同社について】 ■豊富な人事制度：キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です。■女性が活躍できる環境が整っており、配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です。■実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・本体およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・本体御呼びグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・本体およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （同社グループ会社では連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【企業の魅力】■豊富な人事制度：キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です■豊富な研修体制：階層別研修、自己研鑽研修、選抜研修、女性活躍研修、企業理念研修など多くの学ぶ機会がございます■女性が活躍できる環境：配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です■働き方：残業月平均23.6時間、WLB◎

業務内容情報システム部において、基幹システムを中心に、社内SEとして社員が利用するシステムの保守開発をお任せします。大小含めた複数のシステム開発プロジェクトの牽引及びシステムの安定稼働に向けてご活躍いただける方を求めています。＜具体的には＞■次期基幹システム開発・今後リリース予定の次期基幹システム開発プロジェクトへの参画・リリース後の運用に向けたアプリケーション個別業務領域の担当■各種システム開発プロジェクト・2027年4月施行の新リース会計基準対応・サーバOSのサポート切れに向けた基盤更改対応■基幹及び稼働中システムのアプリケーション保守・ユーザー部門からの要求事項に応じた上流工程(要求事項の整理、要件定義)の実施　　※製造はシステム開発委託先にて実施・システム開発委託先製造物の検査及びユーザー部門の受け入れ評価支援・システム障害発生時の復旧対応やデータ修正作業等の定常/非定常業務・その他システム安定稼働を目的とした施策の検討と実行＜部門について＞情報システム部は、『デジタルを武器に、ビジネス成長の原動力となる！』というスローガンを掲げ、まさに今「ビジネスを支えるIT」から「ビジネスの武器となる」組織への変革にむけて、全社のデジタル・ITを取り巻く環境の再構築に取り組んでいます。その中で、アプリケーショングループはIT中計2025に掲げる「安全性・信頼性の高い安定的なIT基盤運用」の実現に必須となる次期基幹システム（A&F）開発や新リース会計基準施行に向けた取り組みを中心に、当社の金融事業を支える業務アプリケーションの開発保守を担っております。＜求人魅力＞・次期基幹システムの構築というスケールの大きな仕事に携わることが可能です・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力を発揮することが可能な組織です・中途採用社員の比率が高く、多様なバックグラウンドを受け入れる環境です・リモートワークの業務体制が確立されており、週2～3日程度在宅勤務が可能です　※リモートワークの頻度は業務習熟度に応じて個別相談とさせていただきます

【職務内容】ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。■取引法務幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査・訴訟等の紛争対応■法令対応オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応・主に商標権に関する知的財産管理■機関法務オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。・株主総会、取締役会等の機関運営・内部統制、コーポレートガバナンス・上場規制、開示対応【募集背景】オリックスグループは、他にはない独自のビジネスモデルを確立し、M＆A、不動産事業、環境エネルギー事業、船舶・航空機投資、銀行、生命保険等、幅広い事業領域で日々変化しながら国内外問わず事業を拡大しています。法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。【職場環境】プロパー社員のみならず、国内外のインハウスロイヤー、国内主要法律事務所からの出向弁護士、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、非常に変化に富んだ法務部門です。また、フラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。

【職務内容】ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。■取引法務幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査・訴訟等の紛争対応■法令対応オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応・主に商標権に関する知的財産管理■機関法務オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。・株主総会、取締役会等の機関運営・内部統制、コーポレートガバナンス・上場規制、開示対応【募集背景】オリックスグループは、他にはない独自のビジネスモデルを確立し、M＆A、不動産事業、環境エネルギー事業、船舶・航空機投資、銀行、生命保険等、幅広い事業領域で日々変化しながら国内外問わず事業を拡大しています。法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。【職場環境】プロパー社員のみならず、国内外のインハウスロイヤー、国内主要法律事務所からの出向弁護士、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、非常に変化に富んだ法務部門です。また、フラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。

【募集背景】当社の事業は国内外で急速に拡大しており、それに伴いIT環境も複雑化の一途を辿っています。この成長フェーズにおいて、サイバーセキュリティ脅威は日々増大し、その手口も巧妙化しています。また、外部委託先の増加や大規模ITプロジェクトの推進など、ITリスクは多岐にわたります。このような状況下で、事業の持続的成長を支えるためには、強固なITリスク管理体制の構築と運用が不可欠です。私たちは、単なる技術的な対応に留まらず、ITリスク管理の企画から運用までを一貫して担い、組織全体のITガバナンスとリスク耐性を向上させることを目指しています。そこで今回、事業拡大とグローバル展開を見据え、当社のITリスク管理体制をさらに強化するため、サイバーセキュリティ、外部委託管理、ITプロジェクトリスク管理の経験をお持ちのITリスクマネージャーを募集いたします。変化の激しい環境で、当社のITリスク管理をリードし、事業の安定的な成長に貢献いただける方を心よりお待ちしております。【役割と期待内容】事業拡大とグローバル展開を加速する当社において、組織全体のITリスク耐性向上に貢献いただく重要な役割です。増大するサイバーセキュリティ脅威に対応し、ITガバナンスを強化するため、サイバーセキュリティインシデント対応計画の策定・運用、外部委託先リスク管理、ITプロジェクトにおけるリスク特定・評価・対策立案を主導いただきます。単なる技術的対応に留まらず、ITリスク管理の企画・運用全体を統括し、国内外の関連部署と密に連携しながら、リスクを多角的に評価し、実効性のある対策を推進することが求められます。変化の激しい環境下で自律的に課題を発見・解決し、当社の持続的な成長をITリスクの側面から支え、将来的なITリスク管理部門の拡充にも貢献いただくことを期待しています。■事業拡大とグローバル展開を見据えたITリスク管理体制の企画・運用■サイバーセキュリティ脅威に対応するインシデント計画の策定と運用■外部委託先（サードパーティ）のITリスクを評価し管理体制を構築■新規ITプロジェクトにおけるリスクを特定し評価・対策を立案■ITガバナンス強化に向けたリスク管理施策の企画と推進■組織全体のITリスク耐性向上のための教育・啓発活動の実施■国内外の関連部署と連携しITリスク情報を集約・分析し報告

【募集背景】当社はサステナビリティ経営の強化を進めており、その体制拡充のため、将来中核を担っていただく人材を募集します。具体的には、ESG格付対応や非財務情報開示に関する実務を担いながら、将来的にはそれらに関する内部統制強化やDXなど、業務プロセスの改善・高度化までを推進できる人材として成長していただくことを期待するポジションです。【主な業務想定】オリックス㈱サステナビリティ部のサステナビリティチームに配属となり、上位メンバー（非財務情報開示・内部統制担当）と連携しながら実務を担っていただきます。【主に担当いただく業務】・ESG格付機関への回答業務の補助、およびスコア改善に向けた検討・非財務情報開示（SSBJ基準対応）業務の補助（開示内容検討PJへの参画、開示原稿の作成）【段階的に関与いただく業務】・ESG格付対応や非財務情報開示業務に関わる社内関連部門との連携・調整・人権尊重・サプライチェーン管理施策（検討・推進の補助）・社内研修の企画・実施・部内業務のDX化検討※ご希望や適性に応じて、幅広い事業を手掛ける当社グループにおいて、広報、ＩＲ、経営計画など、サステナビリティと関わりの深い業務へキャリアを広げていくことも可能です。

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・本体およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・本体御呼びグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・本体およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （同社グループ会社では連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【企業の魅力】■豊富な人事制度：キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です■豊富な研修体制：階層別研修、自己研鑽研修、選抜研修、女性活躍研修、企業理念研修など多くの学ぶ機会がございます■女性が活躍できる環境：配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です■働き方：残業月平均23.6時間、WLB◎

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

【職務内容】同社が提供する金融商品（オートローン・オートリースがメイン）を通じて、担当エリアにおける正規販売店の売上を最大化するための提案・支援を行っていただきます。訪問先は正規販売店のみとなりますので、飛び込み営業による新規開拓はなく、お客様である正規販売店と中長期的な関係構築ができる仕事です。正規販売店の経営効率化のための金融商品も提供していますので、販売に関する施策の企画から提案および実施まで、金融スペシャリストとして幅広くご活躍いただけます。※基本的には30～40のディーラーを担当※営業対象はディーラーの店長や営業部長　等■具体的には・・・・正規販売店に対する金融商品販売に関する施策の企画・提案及び実施・正規販売店に対する経営効率化の提案・担当エリア／販売店における自動車マーケットの調査・分析・正規販売店のセールス、店長向けトレーニングの実施・本社に対する新商品開発に関しての提案【募集背景】売上好調に伴い商品数や商品項目増加による増員募集（カーリース/ローン/クレジット/保険/延長保証等、ユーザーのニーズが多様化しているため）【組織構成】9名【補足】・東京本社（品川）にて約6週間の入社研修をしっかりと行います。・自宅をオフィスとし、営業車で担当エリアの正規販売店を訪問する営業スタイルです。 （在宅勤務・直行直帰型） ・月に1～2回、東京本社での営業会議にご参加いただき、情報共有と戦略の立案を行います。・月間スケジュール・日報の提出、定期的な会議などを通じたフォロー体制があります。・入社時数か月間の研修は本社の東京になりますが、研修終了後本人の経験と知識、またエリアの状況を考慮し、配属エリアを決定いたしますが、全国転勤可能な方を対象としております。転勤の頻度や期間は状況に応じて変わりますが必ず事前にご相談させていただきます。※転勤先例： 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡など※担当エリアに赴任するにあたり転居が必要となる場合は、転居費用等の諸経費も会社にて負担します。

【本ポジションのミッション】リスク管理プロセスとポリシーのコミュニケーション、ならびに金融機関としての各種リスクモデルの開発・維持を担い、リスク管理実務を継続的に改善する。組織の成功を脅かし得る潜在リスク領域を特定・分析し、適切な低減策を講じます。【具体的な役割】■リスク管理プロセスの実装・維持・更新■リスク顕在化時の財務影響分析■リスクアセスメントおよび評価の実施■リスク管理手法の導入に関する戦略的助言■関係者へのリスク報告の実施■重要リスクを優先管理し、日々のクリティカルリスクに先手で対応■従業員へのリスク意識向上の教育■既存ポリシー／手順の評価【リスク管理部の所掌領域】A) 与信リスク（ディーラー・業務委託先評価）B) 残価リスク（中古車価格の分析・予測）C) オペレーショナルリスク（プロセス・委託・人員等）D) リーガル（契約審査・当局窓口）E) コンプライアンスF) 事業継続管理（BCM）

引っ越しや増床を控える企業様へのご提案や、オフィス全体のコーディネートなど、様々な業種・規模の企業様へ自由度の高い提案を、営業と連携しながら進めていただきます。法人のお客様をメインに現在は9割オフィスの案件になりますが、今後は商業施設や店舗など案件の幅を広げていきたいため開拓に携わって頂くことも可能です！デザインチームの組織化・マネジメントまで、コアメンバーとして大きな裁量を持って携わっていただけるポジションです。【職務内容】■オフィス空間の設計/提案■お客様の好みやワークスタイルなどをヒアリング■プレゼン資料の作成■施工/納品の立ち合い■メンバーマネジメント【使用ソフト】Vectorworks、AutoCAD、PhotoShop、Illustrator+、SketchUpなど【ポジションの魅力】■1000ブランド12万種のアイテムからニーズに沿った提案が可能取り扱っている家具ブランドが1000以上ございますためご自身が思い描く空間を実現させることができ、デザインや設計の提案だけで終わりではなく顧客のその先のニーズにも長期的に寄り添うことができます。またデザインについても特定のブランドやテイストに縛られることはなくご自身の感性と、施主の想いを掛け合わせ、その都度「新しい色」を空間に落とし込んでいただくことができます。マネージャー候補として、メンバーがこの豊富なアセットを最大限活かせるようなクリエイティブの引き出しを増やし、チーム全体の提案力を底上げしていく面白さがあります。■チームで連携し進める体制他部署と連携しながら仕事を進めていくことも沢山あり、お互いの視点を持って仕事をすることで自分自身への刺激にもなりますし、その視点が次への提案につながっていくこともあるので、そこも当社で働く面白さの一つです。事業成長のための自発的な提案を歓迎、称賛する社風です。「決められた組織の管理職」ではなく、事業拡大に合わせて「デザイン組織をどう強くしていくか」という、組織デザインそのものに挑戦したい方に最適な環境です。【部署メンバー構成】メンバー4名年齢層：20代後半～30代

■日本の物流業界を支える「トラックファンド(R)」の運営を、バックオフィスからサポートするお仕事です。【具体的業務】■金融事務(ファンド営業事務)：契約内容の確認およびデータ入力、案件の進捗、期日管理　等■金融事務(ファンド事務)：ファンドに関する書類・データ管理、ファンドに関する資金管理　等■総務事務：契約書・申請書管理、経費及び投資費用等の予算管理　等■営業事務：契約書や申請書の作成・管理、営業データの入力・管理、電話・メール対応　等■コンサルティング事務：案件の進捗管理、債権管理、グループ会社の計数管理　等■損害保険事務：車両事故発生時の顧客対応、関係各所との連絡調整、損害保険金受け取りまでの一連の手続き対応　等■人事事務：新卒・中途採用の事務運営、労務関連業務　等)■経理事務：月次・年次決算業務、日次業務、会計事務所対応　等【リアライズコーポレーションとは】同社は、独自開発した「トラックファンド（R）」により、運送会社に「借りる経営」を推進しています。車両を運送会社へリースし、その車両を投資対象資産としてファンドを組成し、販売・運用までワンストップで行っています。「トラックファンド（R）」は、大型トラック等を投資対象とし、当社がアセットマネジメントを行い、運送会社からの車両リース料金を原資として投資家に配当を行います。運送会社についても、当社が車両をリースバックすることでキャッシュフローや財務内容を抜本的に改善できます。画期的で高付加価値・社会貢献性の高いビジネスモデルにより、全国の提携金融機関からも高い支持を受け、紹介による急成長を実現しております。市場のニーズは高まっているため、大きな伸びしろもあります。私たちの生活になくてはならない日本の物流網を支えることで、私たちの生活を守ることに寄与しています。

【業務内容】■営業事務全般、事務検印・期日管理■事務フロー・マニュアル等の整備、業務改善■投資家、取引先等からの各種問合せ対応■顧客情報管理・データベース構築■営業支援ツール・各種資料・データ・帳票等の作成【募集背景】社内ローテーションに伴い、募集を行っています。【構成】7名（男性：2名※1名は他部署と兼任　女性：5名）【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は8.5時間です。└ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■長期就業└役職定年は無く、年齢による減俸もございません。└定年は65歳で、定年後は契約社員として働き続けることが可能です(1年更新、再雇用定年無し)。実際に70歳を超えても役職者として働いている事例もございます。└離職率は9.6%で、長く働き続けることが可能です。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。└若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。└気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力しております。■社風└選考を進まれた方から「面接官や社内でお会いした方の雰囲気が良かった」と感想をいただく機会が多く、ほとんどの方が社風を魅力的に感じております。└実際にご入社された方からも「周囲の人が非常によい、働きやすい。すぐに上司に質問できる」とご意見いただいております。

現在、ソーシャルインテリアはIPO準備フェーズに突入し、これまでに実施した大型の資金調達を基に、さらなる事業拡大を進めています。その中でも、当社の主軸である法人向けオフィス構築支援事業をより強固にするため、事業戦略の立案から実行までを共に担っていただけるマネージャー候補を募集します。「業界に革命を起こす」――その想いのもと、日々挑戦を続ける私たちにとって、今はまさに自らの手で会社を成長させられるダイナミックなフェーズです。変化を楽しみながら、チームとともに事業の成長をリードしてくださる方をお待ちしています！【職務内容】急成長を遂げる当社の経営基盤を支えるマネージャー候補として、オフィス構築支援事業の最前線でご活躍いただきます。経営層と密に連携し、当社の成長を加速させるリードをしていただきます。■空間デザイン事業以外の新規事業にも関わることができる　→業界特化型のDX事業など新規事業に関わっていただくことができます■オフィス構築支援業務の推進　→オフィス移転・レイアウト変更に伴う空間提案■メンバーマネジメント■経営計画・予算策定のリード　→予算の策定、及び予実管理・KPIモニタリングの統括【ソーシャルインテリアについて】私たちソーシャルインテリアは、?「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに、?インテリアの可能性を最大限に引き出し、空間や人の関係性そのものを豊かに変えていくことを目指しています。オフィスや公共空間、住まいなどあらゆる場所を“心地よく、創造性を引き出す空間”へと変えていくことで、?人の感情やつながりにまで良い影響を与える――そんなインテリアの力を信じ、業界の変革に取り組んできました。2018年には、日本初の家具のサブスクリプションサービス「subsclife」を開始し、?「東洋経済すごいベンチャー100」選出や「日本サブスク大賞ブロンズ賞」なども受賞。?さらに2024年9月には住友商事との資本業務提携を実現し、事業基盤をより強固なものとしています。現在は以下の主要事業を通じて、インテリア業界のDXを推進しています：* SOCIAL INTERIOR：法人向けオフィス構築支援（空間提案・新品家具のサブスク）* INTERIOR BASE：設計・デザイナー向けの受発注プラットフォーム（業界特化型DX）* subsclife：個人向け家具・家電のサブスクリプションサービス* THE MUSEUM：約50ブランドが集う共創型ショールーム兼オフィスインテリアの常識を覆し、業界の「わかりにくさ」や「閉鎖性」を一つずつアップデートすることで、?よりオープンで自由なインテリアの未来を切り拓いていきます。

■ファンドへの投資ニーズを持つ未上場優良法人、資産管理会社等へのスキーム提案・販売■投資家をご紹介いただく地域金融機関、会計事務所等のパートナーとのリレーションシップマネジメント【業務の特徴】■全国各地の地域金融機関や税理士・会計事務所、さらにSBIグループの各社と連携し、効率的かつ質の高い販売体制を構築しています。■各地域を代表する有力法人や上場企業のオーナー一族など、富裕層・準富裕層に対する高度なコンサルティングに携わることができます。【配属部署】営業本部　福岡支店　【同社について】SBIマネープラザ社でオペレーティングリース(以下、オペリース)事業を開始した後、2017年にSBIリーシングサービス社として独立しました。同社設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

国内外のプロジェクトファイナンス、不動産・船舶向けファイナンス、海外非日系企業向けファイナンス、エクイティ投資など、幅広い投融資案件の審査をご担当いただきます。今後は銀行法の制約から離れ、よりリスクを取りながらアグレッシブな審査判断にも踏み込んでいく方針です。従来扱いづらかったスキームやリスクプロファイルにも挑戦していく段階にあり、攻めの審査・投融資判断に関わりたい方には最適な環境です！●業務詳細・高額案件の審査業務(法人向け)※現在は不動産が案件全体の中で大きな割合を占めています・ストラクチャードファイナンスの審査業務・全社の審査機能の構築・全社の審査スキルアップを目指した研修・効率化促進支援【配属先】ホールセール審査部：約15～20名（20代後半から40代後半まで幅広い年齢層の方が活躍されております）ジャンルごとにチーム分けを行い、各案件を担当しています【本ポジションの魅力】★新しいスキームやリスクプロファイルにも挑戦していく段階にあり、攻めの審査・投融資判断に携わりスキルアップしたい方におすすめです★フラットな評価制度があり、能力に応じて役職登用されています★平均残業時間は月20H程（所定労働時間7時間20分）・フルフレックス制度等も整っていて働きやすさ◎【同社の取り組み】業務DX、事業DX、営業DXに積極的に取り組んでおり、当社の平均残業時間を15時間を目標にしております

サイバーセキュリティエンジニアとして、高度化・巧妙化するサイバー脅威から同社のシステムと情報を守る最前線を担っていただきます。具体的には、世の中の脅威動向と自社システム構成を深く理解し、リスクと費用対効果のバランスを考慮した最適なセキュリティ施策の立案から実装までを一貫して推進する責任を負います。また、万が一セキュリティインシデントが発生した際には、プロアクティブな調査・分析を行い、迅速かつ的確な対応、そして復旧アクションを主導することで、事業継続を強力に支援していただきます。この役割は、インフラ担当から専門的なセキュリティ体制へ移行する同社の変革期において、防御・監視・インシデント対応の専門性を確立し、情報セキュリティを経営課題として推進する上で不可欠な中核人材です。将来的には、セキュリティ戦略の策定にも深く関わり、同社のセキュリティ文化と体制をさらに強固なものへと発展させていくことを期待しています。■最新のサイバー脅威動向とシステム構成に応じたセキュリティ施策の立案■XDR/SASE/IDaaS等のセキュリティソリューションの導入・運用・改善■セキュリティインシデント発生時のプロアクティブな調査・分析・対応■インシデントからの復旧および再発防止策の策定・実施■システム脆弱性診断とセキュリティリスク評価の定期的な実施■セキュリティ監視体制の構築と運用、ログ分析による脅威検知

【募集背景】同社は、急速な事業成長とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景に、社内ITインフラの重要性がかつてなく高まっています。情報システム部は、全社の業務を支える基盤として、安定稼働と効率化を両立させる重要なミッションを担っています。現在、私たちは「クラウドファースト」戦略を掲げ、AzureやAWSといったパブリッククラウドへの移行と活用を加速させています。これにより、柔軟性と拡張性を高めつつ、運用コストの最適化を図っています。また、Microsoft 365やPower Platformを最大限に活用し、社員の生産性向上と業務プロセスの抜本的な効率化、ひいては全社のDX推進を強力に後押ししています。これらの戦略的な取り組みをさらに推進し、変化の速いビジネス環境に柔軟に対応できる盤石なIT基盤を構築するため、情報システム部の体制強化が喫緊の課題です。特に、クラウド基盤の構築・運用、そしてワークプレイス環境の整備は、今後の事業成長とイノベーション創出に不可欠です。【役割と期待内容】情報システム部のITインフラ担当として、同社のクラウド戦略を推進し、社内ITインフラの安定稼働と効率化に貢献していただきます。具体的には、同社の情報システム部/インフラチームにおいて、①クラウド基盤構築・移行・改善②クラウド基盤運用・維持保守③Microsoft 365やPower Platformを活用したワークプレイス環境整備これら三つの領域のいずれか、または複数をご担当いただける方を募集します。＜業務内容例＞- Azure/AWSを中心とした社内クラウドインフラの設計・構築・改善- クラウド環境の安定稼働に向けた運用・監視・維持保守業務- Microsoft 365/Power Platformを活用した業務環境整備とDX推進- 社内ITインフラ全体の安定稼働確保と効率化施策の推進- インフラの自動化推進やセキュリティ強化策の企画・実行- ITインフラに関する障害対応や技術課題の解決支援- 外部ベンダーとの連携調整および技術ドキュメント作成同社の未来をITインフラで支え、共に成長を加速させてくれる方からのご応募をお待ちしております。【勤務地】①：虎ノ門②③：海浜幕張【求める人材像】同社のクラウド戦略とDX推進を共に担い、社内ITインフラの安定稼働と効率化に貢献できる方を求めています。新しい技術やサービスへの強い学習意欲を持ち、AzureやAWS、Microsoft 365、Power Platformといった変化の速いIT環境に柔軟に対応し、積極的に知識を吸収し続けることができる方を歓迎します。与えられたタスクをこなすだけでなく、自律的に課題を発見し、その解決に向けて主体的に行動できる方を重視します。また、情報システム部門の一員として、社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを取り、協力しながらプロジェクトを推進できる協調性も不可欠です。常に前向きな姿勢で業務に取り組み、チーム全体の成果向上に貢献したいという意欲をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。

営業企画室は、営業部門全体の総合窓口としての営業支援及び全社に跨る施策・プロジェクト等の推進をミッションとしています。事業ポートフォリオ戦略の構築などの事業企画、またリース事業の法対応並びに全社共通課題の検討の営業企画など業務は幅広くご担当いただきます。【具体的には】■資本コストを意識した事業ポートフォリオ戦略の構築　-環境投融資ポートフォリオ管理員会運営への参画　-企業成長に必要な戦略分野の指定と資本の配分策の立案■ 環境投融資ポートフォリオ管理員会運営への参画まずは得意領域を中心に日々の運営・企画業務を行いつつ、中期的には複数業務を管理するチームリーダー的なポジションをお任せしていきたいと考えています。チーム（3~5名程度）の中で環境ポートフォリオ関連業務は主担当として取り組んでいただく想定です。また、比較的規模の大きいプロジェクトについてビジネス区のリーダーとして推進していただくことも期待しています。【配属先】営業企画室：全12名／男女比1:1※リース営業経験者、不動産・損保業界出身者等様々なバックグラウンドの方が活躍中です。【働き方】◆在宅勤務も推奨しており、現在週２程度で在宅勤務をするメンバーが多いです。◆残業：月10～20時間程度◆入社から半年程度は、チームリーダーをトレーナーとしOJTを実施いたします。◆フレックスタイム制あり（コアタイム無し）

営業企画室は、営業部門全体の総合窓口としての営業支援及び全社に跨る施策・プロジェクト等の推進をミッションとしています。事業ポートフォリオ戦略の構築などの事業企画、リース事業の法対応並びに全社共通課題の検討の営業企画など業務を幅広くご担当いただきます。【具体的には】■グループ会社全体にわたる法対応及び課題に対しての検討、リード■営業プロセスの改善企画（IT部門とのつなぎ役も含む）■新スキームの企画※主に環境ポートフォリオ関連業務を主担当としてお任せする想定です。【配属先】営業企画室：全12名／男女比1:1※リース営業経験者、不動産・損保業界出身者等様々なバックグラウンドの方が活躍中です。【働き方】◆在宅勤務も推奨しており、現在週２程度で在宅勤務をするメンバーが多いです。◆残業：月10～20時間程度◆入社から半年程度は、チームリーダーをトレーナーとしOJTを実施いたします。◆フレックスタイム制あり（コアタイム無し）

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。

リスクマネジメント部のメンバーとして、ご経験に応じて下記業務をご担当いただきます。【具体的な業務】■会社全般の諸リスクに係る統括業務└リスク委員会、リスクマネジメント会議事務局└ファンド事業に係るリスク／オペレーショナルリスク／資金流動性リスク等に関する統括└AML/CFT態勢の企画運営■オペレーティングリースファンドに係るリスク管理業務└業界動向（航空機・船舶）、規制、業界内企業業況把握、レッシ―の業況モニタリング、レッシ―に係るカントリーリスクや地政学リスクモニタリング└リース案件組成時の審査（レッシ―信用力、リース物件リスク、スキーム分析等）└リース案件の期中モニタリング└投資家報告書作成【配属部署】管理本部　リスクマネジメント部【同社について】SBIマネープラザ社でオペレーティングリース(以下、オペリース)事業を開始した後、2017年にSBIリーシングサービス社として独立しました。同社設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

■ファンドへの投資ニーズを持つ未上場優良法人、資産管理会社等へのスキーム提案・販売■投資家をご紹介いただく地域金融機関、会計事務所等のパートナーとのリレーションシップマネジメント【業務の特徴】■全国各地の地域金融機関や税理士・会計事務所、さらにSBIグループの各社と連携し、効率的かつ質の高い販売体制を構築しています。■各地域を代表する有力法人や上場企業のオーナー一族など、富裕層・準富裕層に対する高度なコンサルティングに携わることができます。【配属部署】営業本部　大阪支店　【同社について】SBIマネープラザ社でオペレーティングリース(以下、オペリース)事業を開始した後、2017年にSBIリーシングサービス社として独立しました。同社設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

ポジション概要【組織概要とミッション】サステナビリティ部は、グループの持続的成長と社会課題の解決を両立するため、全社のサステナビリティに関する方針や施策の企画、社内実装、経営層や会議体への報告、非財務情報開示を担います。配属予定のサステナビリティチームでは、ESG評価機関対応、非財務情報開示、事業部門の推進支援、サステナビリティサイトの企画・運営、人権・サプライチェーン管理等を担当しています。社内外の変化を捉え、新たなテーマを経営の論点に変え、実行可能な施策や社内ルールへ落とし込むことがミッションです。【本ポジションに期待する役割・ミッション】個別テーマの実務に加え、経営層やサステナビリティ委員会への報告を見据えた論点整理、プロジェクト設計、関係者調整、説明資料の作成までを一気通貫でリードいただきます。ゴールから逆算してタスクとマイルストーンを設計し、必要情報を収集・分析したうえで、資料の構成案・ドラフトを作成し、レビューを反映して意思決定につながるアウトプットへ仕上げる役割を期待します。【募集背景】サステナビリティ経営の強化に伴い、新規テーマに関する方針や規程策定、委員会への付議、既存業務の標準化・DXを含む効率化推進の必要性が拡大しています。各テーマを機動的に前進させるため、実務遂行力とプロジェクト推進力を備え、併せて経営層や会議体への報告に資する論点整理やプレゼンを担える方を募集します。業務内容サステナビリティ部において、各種テーマの企画・推進から社内調整、経営層・会議体向け資料の作成、対外開示まで幅広く担当いただきます。各種会議体への付議テーマに関する論点整理、資料構成の設計・作成担当テーマ推進のためのプロジェクトの企画、進捗・課題管理、経営層への提案・報告内容の作成ESG評価機関への回答、評価向上に向けた分析・施策の企画・推進事業部門の施策推進への支援人権尊重・サプライチェーン管理、社会貢献に関する取組方針や社内規程の策定、施策の企画・実施サステナビリティサイトの企画・運営【ポジションの魅力・訴求ポイント】経営の意思決定に近い仕事自ら整理した論点や提案を経営層・会議体へ付議し、グループの方針や施策が決まるプロセスに関与できます。企画から実装・発信まで一連で担える調査、方針策定、社内実装、経営報告、対外発信まで、担当テーマについて一貫して関与することができます。複雑なテーマを動かす力を磨ける多様な事業部門と協働し、前例の少ないテーマを実行に移す業務を通じて、企画力・交渉力・業務推進力を高められます。連携する部門も幅広いため、将来的なキャリア展開のイメージを持ちやすくなります。

【募集背景】これまで事業投資案件のリスク分析や推進業務は経営企画部が担っていましたが、近年の事業投資案件の増加を見据え、専門的な知見・ノウハウを蓄積する専任組織として本ポジションが新設されました。本組織は、事業投資案件を客観的な視点で分析し、経営陣が適切な意思決定を行うための判断材料を提供する役割を担っています。【業務内容】フロント部門・経営企画部・審査部などと連携しながら新規事業投資案件におけるリスク分析・評価業務を中心にご担当いただきます。■主な業務・新規事業投資案件のリスク分析・評価・分析結果の経営会議体への報告・事業投資案件の精査体制強化に向けた企画・推進・リスク管理委員会の運営（リスクマネジメント部、経営企画部、審査部と連携）■担当案件従来はリース案件が中心でしたが、近年は事業投資案件が増加しています。特にM&A案件が増加傾向にあり、業界や投資対象は限定せず幅広い案件を取り扱います。■案件数年間2～3件程度を想定しております。単純な投資判断ではなく、「みずほリースとして投資を行う意義があるか」という観点から多面的に精査を行います。【配属組織】リスクマネジメント統括部事業投資評価室部長：1名専任メンバー：2名兼任メンバー：3名※国内外の事業投資案件増加に伴い、事業投資に関するリスク分析の高度化を目的として新設された組織です。【働き方】個人の状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。リモートワーク：有フレックスタイム制度：有【ポジションの魅力】■事業投資が重要度を増しており、社内の関連機能も日々進化している状況にあり、候補者がお持ちのこれまでの知見を当社の事業投資機能強化に活かしやすいステージにあります。■個別の事業投資案件評価が、グループ全体のリスク管理の観点にもリンクしており、経営戦略の策定/推進に寄与することができます。■まだ立ち上げフェーズの組織だからこそ、自身の考えやアイデアを活かしながら、評価体制や制度づくりを推進できます。■様々な業界・事業・投資案件に触れながら、事業投資に関する専門知識やノウハウを体系的に習得できます。■多様な案件に関わりながらも、「事業投資」という軸を持って経験を積むことができるため、市場価値の高い専門性を形成できます。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

オリックスグループの監査・内部統制評価担当として、以下のような仕事に従事していただきます。【具体的業務】■多角的に事業を展開するオリックスグループの更なるガバナンス強化に向けた国内外の監査業務■事業部門やミドル・バック部門への監査業務■監査業務を通じた、内部統制評価やコンサル機能の提供■財務報告に係る内部統制評価（SOX評価）■グループ監査部の組織力および監査品質向上のための各種部内プロジェクトへの参加■監査委員会の事務局業務、監査情報の連携【オリックス社について】 ■業界最大手企業であり、日本国内の純利益ランキングはトップ50以内と安定性のある企業です。■リースを祖業としておりますが、多角的な事業展開を実施しており大手でありながらもチャレンジ精神にあふれた社風です。■豊富な人事制度を取り揃えており、キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です。■女性が活躍できる環境が整っており、配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です。【働き方】実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・本体およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・本体御呼びグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・本体およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （同社グループ会社では連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【企業の魅力】■豊富な人事制度：キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です■豊富な研修体制：階層別研修、自己研鑽研修、選抜研修、女性活躍研修、企業理念研修など多くの学ぶ機会がございます■女性が活躍できる環境：配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です■働き方：残業月平均23.6時間、WLB◎

【具体的な職務内容】ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます①グループ税務ガバナンス体制の企画・設計・運用・グループ税務ポリシーの策定と運用・各種税務プロジェクトの推進（改正電子帳簿保存法やBEPS2.0対応など）②国内グループ会社税務業務の支援　※ハンズオンでの申告業務は発生しません・連結納税申告・税務調査対応・各社からの税務相談対応③国内外M&Aプロジェクトにおける税務対応・買収ストラクチャリングの設計・税務・会計インパクトのシミュレーション【募集背景】グループ全体でグローバルレベルでの税務ガバナンス体制を強化するため税務スペシャリストを募集いたします。新たに立ち上げたグループ経理部税務チーム（税理士有資格者を中心に構成）にて、仕組みや方針を自ら企画し、ハンズオンで実行していただきます。※ご応募者様の適性によっては、M&A案件の窓口対応を行う事業経理部への配属となる可能性があります【求める人物像】業務範囲は自分で決めていくことになるため、与えられた仕事をただこなすのではなく、自ら課題を発見し、解決に向けた施策を能動的に実行できる方を求めています。事業部門やグループ会社との間で生じるコンフリクトマネジメントが必要となるため、円滑なコミュニケーション能力は必須です。未経験の業務であっても果敢にチャレンジし、その経験を通じて自らを成長させたいという、強い意欲のある方の応募をお待ちしています。

同社の財務部にて、経験や希望に応じ下記いずれかの業務に従事いただきます。【財務チーム】金融機関（銀行、生損保他）からの資金の調達・管理・リレーションシップマネージメント、等【資本市場チーム】国内外における社債・ABS・CP等の発行（マーケティング、ドキュメンテーション及び発行後の管理含む）、等【企画管理チーム】グループ財務戦略や資金計画（調達手段、金額、コスト等）の立案・管理、等【資金チーム】円貨・外貨の資金繰り管理、等将来的には、部内ローテーションや他部門への異動も想定しております。

オリックスグループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務をご担当頂きます。【法務関連】・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社（ホテル・旅館業・水族館等の運営事業）の管理・統括・係争案件に関する管理、モニタリング【コンプライアンス関連】・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件

１．BPRファイナンスを中心とした既存事業の業務改革、デジタル化をSalesforce等を活用して進めています。＜業務例＞■ファイナンス業務の要件定義　リース、割賦、貸付金を中心としたファイナンス業務の調査企画、要件定義を実施し、システム開発を協同で進めます。■Salesforceの運用保守　構築したSalesforceの成果物について運用保守を行います。■データ活用にて既存事業の再構築　既存事業の業務データ一元化を進めるのと並行して、データの利活用により既存事業の再構築を実施します。２．新規事業■既存事業の顧客基盤と知見をベースに、新規デジタルサービスの事業開発を実施しています。■オリックスならではの視点で社会課題を解決する新事業を現状2つ進めており、さらに新事業立ち上げを加速させる予定です。■ファイナンスの次を担うビジネスを当部署から立ち上げたいという強い想いで、若いメンバーを中心に新規事業の事業開発を進めています。※詳細事業内容や採用後ポジションは面接時にご説明いたします

◆SaaSプロダクトの開発を担当していただきます。スタートアップ等でAWS基盤での法人向けアプリ開発経験やAPI開発経験をお持ちの方を募集します。※システム設計、運用の実務は、グループのシステム会社と外部ベンダーが担当しています◆ビジネス視点を前提に関係部署を巻き込み、事業および業務推進を行います。◆色々なバックグラウンドを持った中途入社の社員も多く、自由闊達でフラットな組織です。＜業務例＞■既存事業の顧客基盤と知見をベースに、新規デジタルサービスの事業開発を実施しています。■社会課題を解決する新事業を現状2つ進めており、さらに新事業立ち上げを加速させる予定です。■SaaSの開発・運用保守の内製化を推進します。PJ管理ツールはNotion、Redmine、Slack、Teams、BOXとなります。■ファイナンスの次を担うビジネスを当部署から立ち上げたいという強い想いで、若いメンバーを中心に新規事業の事業開発を進めています。

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・本体およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・本体御呼びグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・本体およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （同社グループ会社では連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【企業の魅力】■豊富な人事制度：キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です■豊富な研修体制：階層別研修、自己研鑽研修、選抜研修、女性活躍研修、企業理念研修など多くの学ぶ機会がございます■女性が活躍できる環境：配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です■働き方：残業月平均23.6時間、WLB◎

自社が保有・運営する再生可能エネルギー発電所（主に太陽光発電）に関するアセットマネジメント業務をお任せします。発電所の運営最適化、O&M管理、リパワリング検討、新規案件の技術評価など、発電所の安定稼働および価値向上に幅広く携わっていただきます。【具体的な業務】■保有発電所の運営管理最適化（メンテナンス計画の立案、実行、修繕費の予実管理など）■O&M（保守運用）委託先の業務品質管理、施工管理、トラブル対応■リパワリングやモジュール入替など、発電所価値向上施策の企画・実行■電力会社・行政機関との折衝、各種届出の対応■新規発電案件の技術的評価　∟ 設計・エンジニアリングの妥当性、業界基準・ベストプラクティスへの準拠状況の確認　∟ 発電所全体の性能や価値への影響を技術面から検証【働き方イメージ】・全国40か所の保有発電所のうち、エリア分担制で6～7件を担当・月1回程度、現地発電所への出張あり（緊急時対応はO&M業者が対応）・リモートワーク／フレックスタイム制度（ライフスタイルに応じて自由に使えます）※スキル・経験に応じて、特定案件を持たず全発電所の技術支援を担当いただく場合もあります【このポジションの期待役割】・現在、技術面に強い人材が少なく、外部専門家へ依存している状況　∟ 内製化を進めるため、技術的な見極めや判断ができる人材を求めています・稼働中の発電所のさらなる性能向上に向け、現地調査・改善提案を期待しています・最新モジュールや技術への知見を活かし、リパワリングや設備更新による価値向上の主導も期待しています【組織構成】（再生可能エネルギー本部／19名）・エネルギーファイナンス部・需要家開拓チーム（コーポレートPPA）・アセットマネジメントチーム（★本ポジション）年齢構成：20代：7名、30代：6名、40代：3名、50代：2名、60代：2名中途比率：約50%以上出身業界：エネルギー商社、再エネデベロッパー、大手再エネ事業者、不動産ファンドなど【部門概要と事業戦略】当社では以下3つの柱で再生可能エネルギー事業を展開しています：・自社発電所の開発・取得・運営・再エネSPCへのエクイティ投資・再エネSPCへのプロジェクトファイナンスこのうち、自社発電所の運営に最も注力しており、2024年3月時点で34サイト・DC47MWを運営中。2026年3月末までに100MW、2030年には200MWへの拡大を目指しています。■ポジションの魅力・やりがい・裁量が大きく、主体的に取り組める環境・外資系ファンドや大手再エネ事業者との協業で、大型・先進的な案件にも携われる・フレックスタイムやテレワークの活用で、生産性を重視した働き方が可能・経営陣との距離が近く、提案がしやすい風通しの良い社風・保守管理を軸としながら、金融・投資（プロジェクトファイナンス等）の知識も習得可能・将来的には事業開発・技術責任者へのキャリアパスも視野に入れられるポジション＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：71.9％（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：100％（2024年3月期）有給20日付与＋ファミリーフレンドリー休暇5日

＜概要＞当部署では、オンプレミス、パブリッククラウド、プライベートクラウド上の IT システム基盤を築く IT インフラエンジニアリングサービスを提供しています。お客様の要件に基づき、設計からシステム基盤構築、運用保守までシステム導入全般に携わっています。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)のプラチナパートナーとして、サーバーやストレージ、ネットワークに関する最新の製品知識や技術を習得できます。＜業務内容＞・お客様システムのインフラ設計・構築（仮想化環境、バックアップ、監視など）・大規模・長期プロジェクトでのプロジェクト管理当社のプロジェクトは規模も期間も様々です。プロジェクトにより PM や PL、または構築メンバーとして担当いただきます。※三鷹本社、またはテレワークでのご勤務となります。【組織】エンジニアリング部部長含め 52 名（内、派遣社員等 25 名） 平均年齢 39 歳【同社の事業について】同社は、レンタル事業とシステム事業を柱にビジネス展開をしています。レンタル事業では、「所有から利用へ」をコンセプトに IT 機器から計測器を中心に最新鋭機器をレンタルで提供し、 研究・開発から生産・保守メンテナンスまでお客さまの事業活動を幅広くサポートしています。システム事業では、お客さまの IT インフラの運用コスト削減、堅牢性と柔軟性の向上を目指した提案をしています。＜求める人物像＞当社では「自律性」のある方を評価します。もちろんチームでも業務は進めるものの、課題点等は自発的に発信、改善していく姿勢が求められます。【研修制度】階層別研修や、社員自ら手上げ制の選択型研修、e ラーニング、大学院（MBA 取得）支援など、自ら勉強をしたいという意欲のある方は会社全体としてバックアップしていく制度、風土があります。

「与信取引」に係る審査にあたり、各企業が有する信用リスク（財務・収支・キャッシュフロー等）を専門的知見から多面的に分析・検証し、妥当性を審査判断する業務に従事いただきます。国内案件のみ審査いただきます。【求める人物像】個別案件や営業部店を差配できる指導力・決断力、協調性のある方を求めております。【配属想定部署】審査第一部もしくは審査第二部

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・本体およびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・本体御呼びグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・本体およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （同社グループ会社では連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【企業の魅力】■豊富な人事制度：キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です■豊富な研修体制：階層別研修、自己研鑽研修、選抜研修、女性活躍研修、企業理念研修など多くの学ぶ機会がございます■女性が活躍できる環境：配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です■働き方：残業月平均23.6時間、WLB◎

■同社の不動産本部にて不動産自己投資を担当いただきます。【詳細業務】■フロント業務・案件ソーシング、分析・検討、条件交渉、社内折衝、実行実務等■期中業務・リーシング、工事管理、キャッシュフロー管理、テナントマネジメント、売却等※当面は担当者として、一人で案件対応ができるようになっていただき、将来的には管理職を担っていただく可能性もあります。※フロント業務と期中業務のいずれをご担当いただくかは、ご本人の適性とご希望を考慮のうえ決定いたします。【組織構成】不動産本部（86名）・みずほリース　不動産本部長(1名)、不動産業務部(16名)、不動産営業第一部(8名)、不動産営業第二部(13名)・エムエル・エステート　役員(3名)、営業第一部(6名)、営業第二部(15名)、期中管理部(16名)、業務管理部(8名)【不動産本部基本情報】■不動産本部は、不動産ファイナンス事業（ローン、出資、ブリッジ、CRE等）に加え、不動産の自己投資や海外不動産投資などにも注力しており、同社の成長のけん引役として急成長を続けている事業部門です。同社100％子会社であるエムエル・エステート㈱と一体的に運営し、多角的に挑戦を続けています。キャリア採用者の比率は約4割、男女比は概ね2:1、平均年齢約40歳で、20代から60代までまんべんなく在籍しています。■不動産を通じて社会に貢献することをミッションとしています。お客様の事業や社会への貢献を実現するために、チャレンジが認められる環境、社内外の活発なコミュニケーション、ワークライフバランスが保たれた職場を重視しています。【募集背景】 不動産事業は、みずほリースグループのコア事業として継続的な成長が期待されており、引き続き強化して行く事業領域です。不動産ファイナンス業務も、独自のパイプライン強化に加え、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループとの連携も進展し、業容が拡大しており、海外不動産事業にも注力していく方針です。成長を促進するためには人員の強化が最重要課題であり、即戦力となる方またはポテンシャルのある方を募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 ・テレワーク：週1～2回程度・フレックスタイム制（コアタイムあり※コアタイム：11：00～15：00）【魅力ポイント】■同社は現在、リース事業、不動産事業、再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。■急速に変化する外部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。■不動産本部内での部署異動も活発に行い、様々な立場で活躍するフィールドが用意されています。

■インオーガニック戦略(外部資源の活用によって不動産本部の成長や事業領域の拡大を実現する)を遂行するための、企業買収、事業投資を遂行、又は資本連携、業務提携を推進していただきます。【具体的な業務例】・丸紅、日鉄興和不動産グループ等との連携強化推進・バリューチェーン強化、「不動産」?「デジタル推進」での社内効率化及び社外へのサービスプロダクトの創出企図【組織構成】不動産本部（86名）・みずほリース　不動産本部長(1名)、不動産業務部(16名)、不動産営業第一部(8名)、不動産営業第二部(13名)・エムエル・エステート　役員(3名)、営業第一部(6名)、営業第二部(15名)、期中管理部(16名)、業務管理部(8名)【不動産本部基本情報】■不動産本部は、不動産ファイナンス事業（ローン、出資、ブリッジ、CRE等）に加え、不動産の自己投資や海外不動産投資などにも注力しており、同社の成長のけん引役として急成長を続けている事業部門です。同社100％子会社であるエムエル・エステート㈱と一体的に運営し、多角的に挑戦を続けています。キャリア採用者の比率は約4割、男女比は概ね2:1、平均年齢約40歳で、20代から60代までまんべんなく在籍しています。■不動産を通じて社会に貢献することをミッションとしています。お客様の事業や社会への貢献を実現するために、チャレンジが認められる環境、社内外の活発なコミュニケーション、ワークライフバランスが保たれた職場を重視しています。【募集背景】 不動産事業は、みずほリースグループのコア事業として継続的な成長が期待されており、引き続き強化して行く事業領域です。不動産ファイナンス業務も、独自のパイプライン強化に加え、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループとの連携も進展し、業容が拡大しており、海外不動産事業にも注力していく方針です。成長を促進するためには人員の強化が最重要課題であり、即戦力となる方またはポテンシャルのある方を募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 ・テレワーク：週1～2回程度・フレックスタイム制（コアタイムあり※コアタイム：11：00～15：00）【魅力ポイント】■同社は現在、リース事業、不動産事業、再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。■急速に変化する外部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。■不動産本部内での部署異動も活発に行い、様々な立場で活躍するフィールドが用意されています。

再生可能エネルギーにおけるファイナンス（Debt,Equity）・発電事業買収・発電所開発業務の推進し、様々な取引先に対し、同社ソリューションを生かし案件の組成に携わっていただきます。入社後はNCSアールイーキャピタル株式会社への出向となります。・シニア/メザニンを提供するプロジェクトやファンド投資・他社が保有する運転開始済みの発電所買収・土地の仕入れから発電所の開発業務これらの業務に関して情報収集から案件組成、クロージングまでのアクイジション業務を一貫してお願いする予定です。＜具体的な業務内容＞・ソーシング活動：リレーション構築、案件情報収集。主な営業先は、再エネ事業者・金融機関・電力需要家・総合商社など。・案件検討：マーケット分析・デューデリジェンス・事業性評価・バリュエーション・リスク分析・ドキュメンテーション・資金実行＜部門について＞再生可能エネルギー本部のビジネスは大きく３つに分けられます。再エネビジネスを行う会社は数多くありますが、3つのビジネスを同時に経験できるのはリース会社だけではないでしょうか。【プロジェクトファイナンス】他社が発電事業を行うSPC（特別目的会社）に対して長期のノンリコース融資を提供します【事業投資】事業投資は、他社が発電事業を行うSPCに対してエクイティ投資を行います。事業会社に出資して経営に関与することもあります【自社事業】自社事業は、当社が発電所を保有運営して電力会社へ売電したり、PPA事業者となって需要家へ売電するビジネスを手掛けています＜求人魅力＞・「従来のやり方」に拘らず、自分で考え、自分で行動することで結果が生み出せる環境があります。・多種多様な人材が在籍しています（リース会社なのにリースの実務経験者が少ない）。・当本部では任される裁量が大きく、自由度が高く主体的に仕事を進めることができ、多くの成長機会があります

■事業会社の某社（アセット有効活用）を対象とした不動産投資案件のソーシング、アクイジション、ディスポジション業務全般をご担当いただきます。■セール＆リースバック、共同開発等の手法により財務指標の改善、手元流動性の確保等のソリューションを提供する営業活動に従事頂きます。【業務詳細】・アクイジション：事業会社の某社を対象とした企画提案、営業・対外折衝、社内承認取得等のソーシング業務（CF作成・分析、マーケット調査、デューデリジェンス、ドキュメンテーション、クロージング業務）・ディスポジション：売却案件の戦略策定、クロージング業務【募集背景】不動産投資部門の強化に伴う増員【配属先情報】同社（東京オフィス）ー某社営業部8名【この仕事の魅力】・ 某社グループの信用力と資金力を背景に不動産投資を強化しております。・ 再開発案件や大型案件など顧客企業が保有するアセットに応じた多種多様な投資案件に取り組める環境です。・ 某社グループ内にエクイティ投資、レンダー、AM、ディベロッパーなど多様な機能を有し、且つ主要5アセット（オフィス、レジデンス、商業、ホテル、物流施設）の開発・運営に携わるチャンスもあり、グループ内で幅広いキャリア形成が可能です。・入社経路にかかわらずキャリア採用者の社内キャリアアップが可能です。（中途入社された社員で管理職への登用実績も多数ございます）

主に企業の経営層や経理部・財務部を初めとする各部門に対して、顧客のゲートキーパーとして様々な設備リースの他、みずほリースグループの各種プロダクトを提案営業します。【配属先】コーポレート営業部※新卒、キャリア、銀行出向者の在籍構成ですが、出自の垣根はなく一丸となって取り組む風土です。キャリア入社の方、銀行からの出向者も多く在籍しております。【組織構成】営業部門には合計で250名程度在籍しています。コーポレート営業部：担当セクターごとに4部に分かれており、各10名程度在籍首都圏営業部：5部に分かれており、各10名程度在籍【担当顧客】主にみずほ銀行からの紹介顧客や既存顧客を1人あたり60社から100社程担当します。・コーポレート営業部：食品・電力・鉄鋼など各業界を代表する上場企業およびグループ会社を担当。・首都圏営業部：様々な業界の中堅・中小企業を担当。【入社後のキャリア】将来的に、地方拠点（主に大阪・福岡・名古屋）や専門ファイナンス（不動産や航空機など）、管理部門に異動になる可能性がございます。実際に本ポジションで数年経験したのちに専門ファイナンスに異動している方も多数いらっしゃいます。【就業環境】残業時間：月法定外30時間程度リモートワーク：有※20時退社がルールとなっており、毎週水曜日は定時退社のため、働きやすい環境を整備しています。また、各地で提携しているサテライトオフィスも利用可能です。【本ポジションの魅力】■みずほ銀行との連携みずほ銀行の国内最大級の顧客基盤を活用し様々な案件を組成しております。■成長スピード同社の規模（営業資産・利益等）は、著しく成長しています。各事業部門の成長に伴い、昨年度からは本部、グループ制を導入しており、勢いのあるポジションです。【同社の特徴】■日本興業銀行が設立母体であるため、製造業向けの設備機器リースを中心に発展。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型リース、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）等、その時々の先端分野を他に先駆けて手掛けており、リース機能を活用したファイナンス・スキームの組成にも強みを有しています。■各事業部門の成長に伴い、昨年度からは本部制を導入しており、営業本部、不動産本部、CSP本部、トランスポーテーション本部、インベストメント本部、グローバル本部の6本部制を導入しております。営業本部にはコーポレート営業部門、首都圏営業部門、機種営業部門、各支店が所属しており、顧客のゲートキーパーとして各本部やグループ会社と連携しながら、顧客ニーズに最適なソリューションの提供を行っております。■各分野において既存ビジネス領域を拡大すると共に、新たなビジネス領域創出に向けた取り組みを推進しており、従来のアセットのリースやファイナンスに留まらず、事業投資や共同投資なども積極的に行っております。【中期経営計画2025】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/mid_term/main/0/teaserItems1/010/tableContents/0/multiFileUpload2_0/link/Medium-Term%20Management%20Plan%202025.pdf