管理職・事務職の完全週休2日制の転職・求人情報(35ページ目)

【募集背景】グループ全体の長期ビジョンに基づき、採用強化の方針のもと広報部門においても広く当社の魅力を社内外にPRし、メディアリレーションの役割を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】主にプレスリリースの作成、メディアリレーション、取材対応。危機管理・リスク管理対応を担っていただける方を募集しています。不動産業界の活況を受け、当社のPR発信も増えてきており、メディアとの関係を構築しながら、効果的な発信を適切に行い、チーム一丸となり企業価値向上に一緒に取り組んでいただける方を期待しています。【業務内容】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、下記業務をお任せします。・プレスリリースの作成　・メディアリレーション・取材対応・社内外コミュニケーション戦略の立案・コンテンツ・PR施策の設計・危機管理（対応）、リスク管理（対応）　　　【配属先】総務部　広報グループ┗課長3名（3名とも阪急阪神HD・社内他部署とのいずれか兼務）,課長補佐1名,担当4名（うち1名総務G兼務）,派遣スタッフ2名※広報の組織体制総務部内に【総務グループ】【法務グループ】【秘書グループ】【広報グループ】があります。広報グループでは、主に対外的広報・メディア対応、社内広報、企業広告、コーポレートサイト管理、サステナビリティ推進、危機管理などを担当しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均20時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。【当社について】■合成樹脂関連汎用樹脂、複合樹脂、合成ゴム、樹脂添加剤など樹脂原料や成形品を販売する部門です。お客様のニーズに合わせ、成型技術、装置や加工プロセスの提案や自社開発品の販売も行っています。■化学品関連塗料、粘接着剤、医薬品、農薬、電子材料などの化学品原料を販売する部門です。国内グループ会社で合成・精製されたファインケミカルや中国やインドなどから調達した輸入化学品を販売しています。　■電子材料関連半導体、ディスプレイや電子部品などの電子材料を販売する部門です。急速に進化するエレクトロニクス産業で、グローバルネットワークを活用し最先端の素材や製品、装置を扱っています。■包装材料関連デザート容器やペットボトル、日用品の詰め替えパウチなどの包装材料(パッケージ)を販売する部門です。商社として培ったノウハウを活かし、パッケージの材料選定、デザインから製造販売まで一貫して行っています。■コーティングサービス関連お客様の製品（電子部品や医療器具など）に防水、絶縁などの機能を付与するためのコーティングサービスを提供する部門です。お客様の要望にスピーディーに応えるべく、海外にもコーティング拠点を展開しています。【中途：新卒比率】6:4【年収モデル】30前半　600万前後35歳半ば　700万前後40代　800万前後課長クラス　1000万前後※ご参考まで。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【職務内容】同社の軽井沢工場の知的財産部門にて、知財戦略立案、発明発掘・特許出願業務、他社特許調査・分析業務等をご担当いただきます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】機械加工品事業部関連向け資材調達業務をご担当いただきます。・原材料、部品等の資材発注業務および海外工場への発送業務・取引先との面談、eメール・電話を使用した価格および納期交渉・購買実績データの分析、商流および価格管理・新規サプライヤー開拓・将来的に海外駐在の可能性あり【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

これまで同グループは、創業十数年で2,000名を超える規模へ成長してまいりました。今後も複数の事業がそれぞれの成長を目指していく中で、事業の成長に合わせてどのような組織体制をつくっていくかが、より重要なテーマとなっています。今回募集する人事企画/要員計画担当のポジションでは、各事業・部門の計画をもとに、今後必要となる人員数や人員構成を整理し、要員計画として形にしていく役割を担っていただきます。事業計画、採用計画、人員変動、人件費への影響をつなげながら、経営・事業・人事が同じ前提で意思決定できる状態をつくることがミッションです。【職務内容】具体的には、以下の業務があります。まずは要員計画の作成・集計・レポーティングを中心にお任せし、将来的にはご志向や適性を踏まえて、人員データ分析や人件費見通し、人的資本経営に関わる指標整備などにも携わっていただきます。■各事業・部門における要員計画の作成、集計、更新■事業計画や採用計画を踏まえた人員数・人員構成の整理■ヘッドカウント、人件費、採用・退職・異動等の人員変動に関するモニタリング■経営、事業責任者、人事部門向けのレポーティング資料作成■ファイナンス部門や各事業・部門と連携した人件費見通しの作成・差異分析■要員計画に関するデータ定義、集計ルール、運用プロセスの整備・改善要員計画は、事業成長を人・組織の観点から支えるうえで、基本的かつ重要な活動です。各事業・部門が目指す成長に対して、いつ、どの組織に、どのような人員体制が必要になるのかを整理し、採用計画や人件費見通しと接続していくことで、より精度の高い意思決定を支援します。また、組織が拡大し、事業や部門が多様化するほど、要員計画には単なる数値集計にとどまらない役割が求められます。事業側の計画、人事側の施策、人件費の見通しをつなぎ、それぞれが同じ前提で議論できる状態をつくることで、事業成長を支える計画づくりに取り組んでいただきます。【ポジションの魅力】■HRTech企業だからできる、日本で最も「本質的かつ先鋭的」な人事のチャレンジに携われます■「経営直結」で、事業多角化（マルチプロダクト化）を支える人事戦略の役割■2,000人規模の「メガベンチャー転換期」を動かす、仕組みづくりのフェーズ

■概要事業部全体の予算策定から月次の業績管理、予実差異分析、原価分析など、管理会計全般を担っていただきます。■担当業務割当イメージこれまでの経験・スキルを踏まえて担当領域を決定します。主担当・副担当の体制を取り、段階的にスキルアップしながら、管理会計全般の知識・経験を幅広く習得できる環境です。■具体的な業務内容（入社当面）・月次の数値取りまとめ補助・会議資料作成、データ整備・業績管理に関わる基礎分析業務（ゆくゆくは）・事業部予算・中期計画の策定・月次業績管理…予算達成に向けたコスト管理、差異分析・原価分析…製造原価の構造分析、収益改善施策の立案・振り返り・BU企画交流会への参加、他部門との調整業務（最終的には）・FP&Aとして事業部の意思決定を支える数値分析・戦略提案・企画部門として全体最適視点での改善提案の推進■働き方・月平均残業：10時間未満・繁忙期（予算策定時期）：30時間程度■期待する役割/ミッション・事業部の予算達成に向けたコスト管理・差異分析の高度化・収益見込みの精度向上に向け、関連部門との連携を強化・分析力を磨きつつ、将来的にはFP&Aとして戦略提案を行う役割を期待■募集背景FP&A機能を強化し、事業部の意思決定をより高度化するための増員です。担当者の退職に伴う欠員も発生し、実務経験を持ち即戦力として活躍いただける方を1名採用しましたが、更に体制強化を行うため管理者候補者を募集します。■配属部署の組織構成/人員体制リードフレーム事業本部　スタンピング事業部　業績管理グループ今回配属予定の業績管理部は9名体制です幅広い年代のメンバーが在籍しており、落ち着いた雰囲気の中で業務を進めていますご担当頂くのは『会計チーム』で、事業部内の経理処理・数字管理が主な業務となります

【仕事内容】同社の内部監査担当として、下記業務をお任せします。・監査計画の作成・監査実施・往査上記のような内容について、組織・業務上の問題点、未対処の重大リスク、内部統制上の不備等に焦点を当てた内部監査を行い、事業の目標達成に貢献いただきます。上場後の基盤強化やM&Aなどの事業拡大を目指す当社において、重要な役割を担うポジションのため、攻めも守りも含めた対応が求められるやりがいのあるポジションです【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【募集背景】売り上げの増加に伴い、契約審査業務も増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部（約10名）－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【同社の魅力】■同社は、商品そのものをつくるメーカーではなく、商品の香りや風味をつくるメーカーです。■香料は大きく分けて、飲料や菓子などの加工食品に使われる「フレーバー」と香水や化粧品、日用品などに使われる「フレグランス」の2種類があり、それぞれ専門のスペシャリストが調香し作り上げています。■業界の立ち位置や財務体質、市場の成長性などから会社としての安定性は抜群です◎＜香りとのコラボレーションで未来へのイノベーションを！＞■同社が提供する香りは、すべてがオリジナルです。同じリンゴの香りであったとしても、その時、お客様の求める最適な香りを創りあげています。■日本のものづくり精神や繊細な調香技術を海外で応用しており、香料をとりまく世界各地の法律や規制、特有の文化背景や嗜好など、グローバルな知見を用いて、現地に根ざした香りづくりを展開しています！

【本ポジションの魅力】将来展望：愛三工業株式会社はトヨタ系自動車部品の製造業です。特に燃料ポンプ分野では高いシェアを持ち、世界各国に生産/販売拠点を有しています。当社経理部は少数精鋭組織のため、経営に近い距離間で業務経験を積むことが可能です。また、将来的には海外現地法人にて、経理に留まらず、経営企画・人事など幅広く実務に携わる機会があり、コーポレート部門全域のスペシャリストを目指すことも可能です。【業務概要】トヨタ自動車筆頭株主で主に自動車向け燃料ポンプモジュールを手掛けるサプライヤーである当社にて連結決算、有価証券報告書、決算短信作成など財務業務を担当します。【業務詳細】入社直後は、連結決算(連結財務諸表作成、子会社窓口)および開示業務(有価証券報告書、決算短信などの作成)をご担当いただきます。将来的には、経理部内の業務ローテーション、他部門への職場ローテーション、海外駐在の可能性があります。【業務の変更の範囲】当社業務全般 【現在の組織構成】本社経理部25名体制。連結決算担当3名、有報短信担当1名。海外駐在担当5名。グローバル全体では約40名体制。※キャリア入社の方も何名かいらっしゃり、なじみやすい風土です

★柔軟な働き方×積極採用フェーズ★★リーダークラスでの採用です★※本ポジションの入社日は＜27年1月以降＞となります。大企業の基盤がありながら成長フェーズで急成長している同社において、非常に価値介在を実感いただけるポジションです！【職務内容】毎年2桁に近い成長が続く同社では、事業の成長を支えるために採用を強化しています。採用においても、年々目標数が増えており、多くの中途採用を行っております。本ポジションでは採用部・キャリア採用課にて、技術系職種および管理系職種、営業系職種の採用をお任せします。■技術系職種…ソフトウェア開発エンジニア、ハードウェア開発エンジニア、検証技術サービスエンジニア■管理系職種…人事・総務、採用、人材開発などの専門特化人財■営業系職種…営業企画、営業推進などの事業推進人財【職務詳細】■採用チャネル開拓■エージェントマネジメント■採用媒体選定／運用■求職者対応（会社説明、カジュアル面談、面接、オファー面談など）■採用進捗確認／レポート作成■採用マーケティングの推進（各種PRの企画、検証） など【募集背景】事業成長に伴う採用数の増加により、キャリア採用組織を強化するため増員採用■配属先となる「採用部・キャリア採用課」には課長以下4名が所属しています。（内1名はBP社員）　20～40代で構成されており、中途入社比率が高い組織のため馴染みやすい雰囲気です。　メンバーそれぞれが前職での知見を活かし、意見を出し合いながら業務に取り組んでいます。■一人一人の求職者に向き合い、キャリアの実現（転職理由の解決）に寄り添う採用スタイルを大事にしています。■毎年2桁近い伸長が続いており、採用の立場から会社の成長を感じることができます。【働き方】在宅ワーク（週2回目安）やフレックスを柔軟に活用して皆様働かれております。家庭との両立をされている社員様もおり、中抜けや在宅に切り替えての面接対応なども可能です。【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

福岡エリアを中心とした新卒・中途採用業務をお任せいたします。【職務内容詳細】・採用計画の立案・実施、進捗管理・求人票作成、管理・広告媒体の管理 ・エージェント管理 ・採用面接のセッテイング及び実施・書類選考、面接の案内、日程調整・入社予定者へのフォロー・契約書、請求書対応・スカウト対応・内定式、入社式などの式典対応・インターンシップ、内定者イベント等の対応 まずは採用実務を中心にお任せしていきます。グループに関する理解を深めながら採用業務全体の流れを掴み、徐々に業務範囲を広げていただきたいと思います。※総務業務の一環として、社内イベント・式典などの企画・運営、災害時対応、社内調整業務などもご担当いただきます。【組織構成】総務部男性5名（部長代理1名、課長1名、課長代理1名、主査1名、主任1名）女性5名（課長代理1名、主任2名、社員2名）今回は、当グループの更なる成長を支える採用チームの強化のため、主任クラスをお任せできるを募集いたします。福岡エリアの求人を中心に、新卒・中途採用活動の実務をお任せし、将来的に採用チームのマネジメントや、採用全般の戦略立案から実行までを担っていただきます。今後もグループの成長速度にあわせて様々な部署/チームで新たな人材を迎え入れたいと考えており、新卒/中途合計で年間150名規模の人材採用をおこなっていく方針ですので、新卒・中途、営業系職種から技術系職種まで、スタッフから幹部クラスまで、さまざまな採用に携わっていただきます。個々が実力を最大限に発揮できる環境づくりやより効率的な業務フローの構築など、様々な面でこれまでの経験を活かしていただきたいと思います。【出向先】■株式会社シノケンオフィスサービス ※シノケングループで雇用、シノケンオフィスサービスに在籍出向となります。

【募集背景】決算業務周りの高齢化に伴い、後継者を見据えた募集です。【業務内容】当行にて日常の経理業務に加えて、監査法人対応・税務に関する業務等、幅広い経理業務をご担当いただきます。・日常経理業務・月次・年次決算対応・財務諸表の作成・決算開示資料作成・監査法人対応・税務に関する業務【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

【職務内容】資材調達及び海外関連工場への出荷業務をご担当いただきます。・原材料、部品等の資材発注業務および海外工場への発送業務・取引先との面談、eメール・電話を使用した価格および納期交渉・購買実績データの分析、商流および価格管理・新規サプライヤー開拓・将来的に海外駐在の可能性あり【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】日本板硝子㈱の社員として　日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱に出向して頂き、建築ガラス事業の調達業務に関し、当社で生産していない素板（もといた）ガラスや原材料の国内、海外からの調達、在庫管理、原価管理に関する業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】・在庫の管理ならびに購入計画の立案、通関書類の作成・運送便の手配・L/C買取・輸入通関手配や商品の納入管理・関税納付・消費税納付・SAPへの入力業務・仕入検収業務・加工ガラスの外注管理業務【組織構成】建築ガラス事業部門　サプライチェーン部（日本板硝子ビルディングプロダクツ（株）サプライチェーン部門　調達部への出向）【キャリアプラン】当面は素板ガラスや原材料の発注業務を通じて、調達業務に関する理解を深めていただき、調達部の中で色々な業務を経験いただきます。その後のキャリアにつきましては、本人の希望や適性を考慮して決めていくことになります。【本ポジションの魅力】調達活動は、仕入先も含めたサプライチェーン全体の最適化を考える上で重要な機能であるため、社内・社外との調整業務が多くなりますが、活躍できる範囲が広く、自分が担当したガラスが実際の建物の「窓」として形に残ります。

【期待する役割】経理業務全般を経験やスキルに応じてお任せします。法人税申告書の作成・申告対応をはじめ、税務業務、月次・四半期・年次決算・連結決算・関係会社管理など幅広い経理業務に携わっていただきます。【業務内容】■法人税申告書の作成および申告対応■決算に伴う税務処理、税務関連資料の作成■月次、四半期、年次決算、連結決算、関係会社管理など■仕訳入力、伝票処理、経費精算を含む日常経理業務■その他、経理部門における各種業務【配属部署】経理部　経理課・部長（50代）・課長（40代）・その他6名（20代～40代）

■業務内容：ロボットなどの産業用機械・自動車などはじめとする、あらゆる産業で欠かせない機械要素部品（当社ブランドIKO製品であるニードルベアリング・メカトロ製品）に強みがある同社にて、株主総会の担当業務から、広報まで幅広い業務をご担当いただきます。■業務詳細：・株式・株主総会に関する業務・官公署への各種届出・会社案内・ホームページ等の総括業務・企業広告、宣伝の立案および総括業務・社内報の編集、発行・郵便物、社内便等の受発信および配付・新聞、図書、定期刊行物の購入および管理・来客の受付および応対■組織構成：人事総務部・総務課の計6名の組織に配属となります。平均年齢が40歳となっており、幅広い年齢の方がご活躍できる環境です。■働き方：・月平均残業時間10時間・年間休日124日・平均勤続年数16年／同社にて長く活躍している方が多い環境です。■主力製品：下記URLより当社の主力製品について一度ご確認いただき、参考にしていただけますと幸いです。https://www.ikont.co.jp/product/needle/index.html■企業の魅力：当社は、70年以上の歴史を持ち、東証プライム上場する技術開発型企業です。長年お客様に高品質の価値を提供し続け、当社の製品は、世界70ヶ国以上の国に輸出され、あらゆる産業の支えとなっていると同時に世界最高峰のレースを走るオートバイエンジンやNASA火星探査機に採用されるなど、非常に信頼性の高い製品を作り出しています。また、国内ではじめてニードルベアリングを自社技術により開発し、その高い技術力を礎として直動案内機器の分野へと進出し、豊富な製品群で多様化するニーズにお応えしています。

【募集背景】当社では、経営方針や企業としての考え方を社内外にわかりやすく伝え、組織全体の一体感を高める取り組みを強化しており、 その一環として、会社案内などの広報基盤づくりや、パーパス・フィロソフィの社内浸透を推進する体制を拡充します。また、経営層が参加する主要会議の運営においても、単なる事務局業務にとどまらず、会議の目的設計や構成づくり、本番運営までを担う役割が重要になっています。経営と現場をつなぎ、会社のメッセージを形にしていく若手～中堅スタッフを募集します。【部・チームのミッション・業務概要】本ポジションは、企業ブランディングと主要会議運営を通じて、会社の方向性や価値観を社内外に伝える役割を担います。 会社案内の作成や広報素材の整備を通じて、社外に向けた企業理解の基盤をつくることがミッションです。あわせて、パーパスやフィロソフィなど経営層の考えを、社員一人ひとりに伝わる形へ翻訳し、社内浸透を進めます。経営層、管理系部門、企画系部門、外部アドバイザーと連携しながら、会社の「伝える力」を高める仕事です。主な業務は、「企業ブランディング推進」と、「会社の主要会議運営」です。いずれも関係者と調整しながら、企画・準備・実行まで一貫して関わります。単なる資料作成や会議準備ではなく、会社として何を伝えるべきかを考え、関係者を巻き込みながら形にしていく役割です。・会社案内や広報関連資料の作成・更新・パーパス、フィロソフィなどの社内浸透施策の企画・推進・経営層が参加する主要会議の構成検討、資料準備、進行支援・会議当日の運営対応、音響機器などの機材操作・管理系部門・企画系部門・外部ブランディングアドバイザーとの調整【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】経営層の考えや会社の方向性に近い立場で関わり、それを社内外に伝わる形にしていける点が大きな魅力です。会社案内や社内浸透施策は、企業イメージや社員の理解促進に直結するため、事業基盤づくりへの貢献を実感できます。また、主要会議運営では、会議の設計から本番対応まで幅広く担当するため、企画力・調整力・実行力を総合的に高められます。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、よりよい伝え方や運営方法を提案できる裁量があります。【部・チームの人数や雰囲気】少人数で幅広いテーマに対応するチームのため、一人ひとりが担当領域を持ちながらも、必要に応じて協力し合う風土があります。管理系・企画系の部門や経営層との接点が多く、社内のさまざまな動きを把握しながら業務を進められる環境です。決められた範囲だけを担当するというよりも、状況に応じて柔軟に役割を広げていく働き方が求められます。周囲からの依頼や相談に前向きに応えながら、信頼関係を築いていくことを大切にしています。◆その他要望健全な好奇心を持ち、知らないことにも前向きに取り組める方相手の意図をくみ取り、期待に対して誠実に応えられる方裏方の業務にも価値を見出し、会議や施策の成功に向けて主体的に動ける方細かな準備と全体設計の両方を大切にできる方

【募集背景】業務の高度化、また経理業務のDX化を推進し基幹システムの再構築を背景とした、関連子会社の経理業務の集約化などによる工数増加が見込まれる中、若手を登用して経理業務を習得を促し、将来は企画などをおこなえるリーダーを育成していく必要がある。【部・チームの業務概要】矢崎グループの親会社の財務室経理部で専門的な経理、財務の知識と幅広い経験を求められる部署。一方で専門的な勉強や業務をおこなってきた人ばかりではなく、一から経理の仕事を学ぶ人も多い。　-出納業務、請求書処理、仕訳　-売掛金、買掛金管理　-固定資産、棚卸資産管理　-予算・管理会計　　　　等【今回の求人の具体的な仕事内容】各管理部から経理業務の集約をおこなうことで人員を要望している。また新規システム構築をおこなっていく為、必要工数の増加が見込まれる。まずは経理実務を経験してもらって、将来は企画や連結決算などの業務に携わり、リーダーとなるような人材にしていく。【部・チームの人数や雰囲気】経理部は約40名程度、財務室としては正社員が110名程度の規模で現状男性のほうが女性より少し比率は高い。各工場や営業を含み、自部署を越えた他部門とのコミュニケーションが必要なので担当業務によって大きく雰囲気は変わるが、緊張感が常に漂っているような雰囲気ではない。◆歓迎する出身業界金融、IT◆その他要望コミュニケーションスキル

【具体的な業務内容】■単体決算補佐(会社法決算資料の作成、経費・営業外損益に関するとりまとめ等)■連結開示業務補佐■監査対応業務■経費関連業務（予算・予想・実績の取りまとめ、分析）【募集背景】課内の業務ローテーション・課外への担当者異動により、経理課の体制を強化する必要が生じたためです。【配属先】経理部　経理課■部人数　25名（経理部長、経理部長付1名、経理課14名、財務課10名）※経理課の体制は以下のとおりです。経理課長（40代男性）連結決算チーム4名、税務チーム2名、固定資産管理1名、単体決算・原価計算チーム7名（男性10名、女性4名）※チーム制を採用しておりますが、チーム横断で協力し、進捗を密に共有しながら業務に取り組んでいます。【魅力】■東証プライム上場企業の親会社経理部門にて経理スキルを全般的に身につけられます。・経理業務全般・監査法人対応全般・経費管理全般（予算・予想・実績）・経理業務へのAI組み込みスキル■積極的に業務ローテーションを行っています。入社後は仕事内容欄に記載の業務に参画いただきますが、将来的には原価計算、システム改善、税務・連結など、本人の適正と希望をふまえて、役割の幅を広げていただきたいと考えております。■部門内に留まらず、他部門・役員層ともコミュニケーションを取りやすいフラットな企業風土です。■経理システム全体像、各事業の商流の全体像、単体決算・連結決算の流れなどについて、入社後丁寧に説明します。■当社は、経理業務におけるAI活用にも力を入れていますので、ご本人の適正・意向によっては、AIを経理業務に組み込む力も習得いただけます。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能　※部門として出社率7割以上を目安とし、個人単位では週に2日以上の出社を必須としています。■定年 60歳　役職定年 65歳

ストラクチャードファイナンス部門におけるバックオフィス全般をご担当いただきます。国内外の大手航空・海運会社や金融機関等との直接のやりとりを含む国際的な仕事も多く、英語力を活かしてご活躍・スキルアップいただけます。【具体的な業務】・ストラクチャードファイナンス案件（航空機・船舶等）組成のサポート・ストラクチャードファイナンス案件の期中管理（リース料管理、海外送金、投資家宛現金分配等）・案件関係者との対応（英語での主にメールでのコミュニケーションを含）・各種管理資料作成、数値管理・その他バックオフィス業務全般【部門人数】プロダクト管理部：計9名（男性2名、女性7名）※中途入社の方や、20代の方も複数名おり馴染みやすい環境です【同社のリースファンド事業・魅力】 同社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【働き方／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ※本部署はメンバークラスの方は特に、残業は基本的に発生しておりません。・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んでおり、産休・育休からの復職率も100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=6zEhBMr1894

【期待する役割】法務広報課は、弊社グループにおけるコンプライアンス及びガバナンス推進活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、他部署や社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは法務の担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【業務詳細】■契約書作成、審査■社内法律相談対応■新規事業・M&A等支援■訴訟・紛争対応（委任弁護士との折衝を含む）■コンプライアンス関連業務（社内教育、法改正対応等）【組織構成】法務広報部 法務広報課：7名　※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【出張の有無・頻度】年３～４回程度（国内）

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■以下の業務において、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます・契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援・コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）・M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援・訴訟・紛争対応・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携・法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

【期待する役割】自動車業界環境の変化に応じ、日次・月次・年次決算から財務諸表作成、原価・予算管理、資金繰り等、財務会計全般および経営サポート業務をご経験の領域に応じて順次お任せします。■日次・月次・年次決算業務および財務諸表の作成・分析■仕訳・帳簿管理、監査対応、税務申告サポート■予算・原価管理、実績分析、経営レポート作成■資金繰り管理および銀行折衝サポート■内部統制・会計プロセスの改善提案【配属先情報】財務部 財務課（部長・マネージャー・メンバー4名）【採用背景】自動車業界の激変期において、内部統制強化や経営サポート体制拡充を図る増員募集となっております。【働き方について】年間休日121日、フレックスタイム制（コアタイムなし）や週2回までの在宅勤務制度を活用でき、柔軟な働き方が可能です。【同社の強み】経営層に近いポジションで財務レポート作成やプロセス改善を提案でき、将来的に管理職等のキャリアを目指せます。

■募集背景テクノプログループは、既存の受託開発センターを分離・独立させ、「ソリューション提供型カンパニー」を新設しました。この戦略変革に伴い、以下のリソース戦略を同時並行で推進する体制が必要です。・外部専門人材（エンジニア・技術リード・マネージャー）の採用 / 次世代を担う若手 / 受託開発センター・派遣事業からの内部人材の最適配置・リスキリング・社内育成プログラムとの連携推進 / Employerブランディングおよびリファラルやアルムナイ採用の仕組み構築・採用活動のスコープと戦略的重要度が飛躍的に拡大するため、人材開発部の中核を担うリクルーターを新たに募集します。■業務内容・チーム構成エンジニアを中心とした中途採用において、採用戦略の設計から入社までを一貫して担っていただくポジションです。人材紹介会社・エージェントとの関係構築・運用、LinkedInやWantedly等を活用したダイレクトリクルーティングに加え、リファラルやアルムナイネットワークを活用した採用施策の企画・推進を担当いただきます。選考プロセスでは、書類選考、面接設計・調整、候補者フォロー、ATS運用、オファー設計・条件調整など、採用オペレーション全般をリード。事業部マネージャーや技術リードと密に連携し、採用要件の言語化、ターゲット設計、評価基準の整備から採用戦略への落とし込みまでを主導していただきます。配属先は、2026年3月に新設されたコンサルティング・パートナーズ社のキャリア採用課です。現在は6名体制で、年内に9名体制への拡張を予定。既存メンバーは若手・メンバークラスのエンジニア採用に強みを持つ一方、PM、テックリード、アーキテクト、AI人材、ラインマネージャー等のハイクラス人材の採用力強化が課題です。本ポジションでは、上位レイヤーのエンジニア採用に特化し、主体的に採用を推進していただきます。■ビジョン・戦略・ミッションミッションは、業務とシステム双方の深い理解に基づき、潜在課題の抽出から変革の定着までを現場と同じ目線で支援すること。ビジョンは、テクノプロの「現場力」と「技術力」、そして約3万人規模のエンジニア基盤を活かし、AI時代のデジタル投資を確実な成果に変える組織になることです。採用組織としては「採用で事業を推進する」を掲げ、事業拡大に必要なキーパーソン採用を通じて成長を牽引します。【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。【キーワード】製造/製造業/製造DX/製造業DX/PLM/BOM/EBOM/MBOM/BOP/CAD/CAM/CAE/MES/ERP/SAP/SCM/IoT/IIoT/スマートファクトリー/デジタルツイン/FA/自動化/ロボティクス/PLC/SCADA/DCS/制御システム/組込み/C言語/C++/エッジコンピューティング/エッジAI/AI/機械学習/生成AI/データ分析/IoTデータ/生産管理/工程管理/品質管理/設備保全/予知保全/在庫管理/調達/サプライチェーン/設計DX/生産技術/製造技術/工場DX/現場DX/業務DX/OT/IT/OTセキュリティ/MBSE/MBD/MATLAB/Simulink/

【採用背景】NTT東日本グループの財務業務は、正確性・迅速性に加え、経営高度化への貢献が一層求められており、社会やお客さまへの価値提供を継続的に高めるには、事業を支える財務機能も進化し続けなければならない状況があります。財務現場には標準化、ナレッジ化、データ活用、AI/DX活用を前提とした業務変革により、さらに高度化できる余地があることから、2026年7月に財務担当内にもAI/DX推進担当設け、業務の変革に取り組んでいます。この中で、過去にとらわれず、新たな視点を持ち、財務実務を起点に業務を分解し、進歩した技術革新も視野に入れつつ、どこを標準化・高度化・デジタル化すべきかを見極めて推進していくためにも、企業における財務業務そのものやDXを活用されてきたご経験のある即戦力となる方をお迎えしたいと考え、募集に至りました【具体的な職務内容】≪当面担っていただく業務≫次世代財務モデル構築プロジェクト■決算、税務、資金、管理会計、予実管理等の財務業務を対象に、現状業務、データ、システム、判断基準、例外対応を可視化┗月次・四半期決算における確認、集計、差異分析、報告資料作成プロセスの見直し┗税務、資金、管理会計領域における各組織からの問合せ対応、判断基準といったナレッジの整理・体系化■標準化する業務、人が判断する業務、AI/DXで支援・自動化する業務を切り分け、あるべき業務プロセスを設計┗財務データの収集、加工、レビュー、レポーティング業務の標準化とデジタル活用余地の検討┗Copilot等のAI、BI、RPA、ワークフロー等を活用した業務支援・自動化ユースケースの企画、検証、展開≪中長期的に担っていただきたい業務≫変革を財務からグループ全体へ広げる■財務業務で得た業務再設計の知見を、他部門・他業務にも展開可能なナレッジとして蓄積し、NTT東日本グループ全体の業務変革・AI/DX推進に波及するモデルづくりに貢献┗NTT東日本グループ全体のAI/DXを推進する組織（デジタル革新本部）と適宜連携し、財務業務で検証したAI/DX活用・業務再設計の効果、課題、標準パターンを整理（業務要件、ツール活用方針、運用ルール、定着プロセスを具体化）┗グループ会社や事業部門と連携した業務フローの再設計、説明資料作成、合意形成、教育・定着支援【配属部署】財務部　税務・資金部門　AI/DX推進担当担当部長1名、課長1名、担当者2名　／　30代2名、40代1名、50代1名【働き方】平均残業：30h/月出張：有、頻度：半年に1回程度、行き先：仙台、札幌（主に緊密に業務連携をしているグループ会社の組織との打合せ）リモート：70％　週1~2回出社【ポジションの魅力】単なるAI/DXの専門家でなく、企業実務として財務・経理業務を理解し、業務を分解し、関係者と対話しながら、一方で過去に縛られることなく、そして時代を背景としたAI/DX活用をいとわない次の財務業務モデルを設計できる組織です。「この業務は、もっと良くできる」。その違和感や問題意識を、財務業務の変革閉じず、グループ全体のAI/DXへ繋げらることをミッションとしています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

百十四銀行の経営基盤を支えるコーポレート部門にて、同行株式・株主総会に関する業務を中心にBCP（業務継続計画）、内規管理、関係機関との連絡・調整など、銀行運営における重要な業務を幅広くお任せします。ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■株式・株主総会関連業務同行の株式管理および株主総会の円滑な運営に関する業務を担当します。・同行株式に関する管理・事務・株主総会の企画・運営・株主総会招集通知等の作成・株主総会における想定問答の作成・株主総会運営に付随する各種事務・関係部署との調整・連携銀行の重要な意思決定・ガバナンスに関わる株主総会を支える、責任と専門性の高い業務です。■BCP（業務継続計画）関連業務災害・事故・システム障害等の有事においても、銀行として必要な業務を継続できる体制づくりを担います。・業務継続計画（BCP）の整備・見直し・BCP体制の強化・防災訓練等の企画・実施・訓練結果を踏まえた課題整理・改善・関係部署との連携・調整単に計画を作成するだけではなく、実効性のある業務継続体制を構築していくことがミッションです。■内規管理業務銀行内の各種ルール・規程を適切に管理し、組織運営の基盤を支えます。・同行内規の制定・改廃・社内規程・ルールに関する管理業務・関係部署との調整・制度・環境変化等を踏まえた規程の見直し■関係機関との連絡・調整銀行を取り巻く外部機関との窓口として、各種連絡・折衝・調整を行います。・金融庁・日本銀行・銀行協会・警察・その他関係団体・機関社内だけで完結する業務ではなく、金融行政・業界団体・関係機関等との接点を持ちながら、銀行運営を支える役割です。【魅力】◎これまでの総務・法務・コンプライアンス経験を活かせます。金融機関に限らず、一般企業での総務、法務、コンプライアンス等の経験を活かしていただけます。特に、株主総会、株式事務、BCP、社内規程管理などの経験をお持ちの方は、これまで培ってきた専門性を活かしながら、金融機関ならではの高度なコーポレート業務へキャリアを広げられる環境です。◎即戦力として裁量を持って活躍できます。体制強化を目的とした即戦力人材の募集となります。これまでのご経験を活かし、既存業務を担うだけでなく、BCP体制の強化や業務改善などにも主体的に関わっていただくことを期待しています。

シニア・ペイロール・アナリストとして、日本における給与業務の運用およびサポートにおいて重要な役割を担い、給与処理全体の正確性・法令遵守・効率性を確保します。社内関係者および外部ベンダーと密接に連携し、日本の労働法規および社内ポリシーに沿った給与業務を推進します。本ポジションでは、調整・修正・法定対応を含む複雑な給与業務に対応しながら、業務改善や効率化の機会を特定し、自動化やAIを活用した業務高度化にも貢献します。少人数のチーム環境の中で高いオーナーシップを持ち、日本の給与業務を主軸として担当し、グローバルチームと連携しながら業務を進めていただきます。また、日常業務の遂行に加え、継続的なプロセス改善や業務変革にも関与できるポジションです。本ポジションでは、高い主体性、問題解決能力、および複雑かつ変化の多い給与業務に対応できる力が求められます。【具体的には】■日本における給与業務全体の運営およびサポートを担当し、正確性・タイムリー性・法令遵守を確保する■調整・修正・法定対応を含む複雑な給与処理に対応し、社内外関係者と連携して適切に解決する■給与プロセスおよびロジックに関する理解を活かし、外部ベンダーの処理結果を検証しながら品質を担保する■給与データ、税計算、控除内容の正確性を担保するためのリコンシリエーションおよび検証業務を実施する■自動化やAIを活用した業務改善の機会を特定し、Payroll業務の効率性・統制・サービス品質の向上に貢献する■HR、Finance、IT、およびグローバルPayrollチームと連携し、各種施策の推進および業務の円滑化を支援する■監査およびコンプライアンス対応をサポートし、必要な資料準備や問い合わせ対応を行う【本ポジションの補足】本ポジションは、グローバル企業であるMicronのJapan Payrollチームの一員として、日本の給与業務の高い品質を維持しながら、グローバルおよびリージョンの関係者と連携して業務を進めていただきます。少人数のチーム環境の中で、各メンバーが重要な役割を担い、担当業務に対して大きな裁量とオーナーシップを発揮できる環境です。HR、Finance、外部ベンダーなどと連携しながら、日本の給与業務を主軸としつつグローバル連携を経験することができます。Micronでは現在、ベンダー活用による給与運用の高度化や業務プロセスの変革を進めています。本ポジションでは、こうした取り組みに関与しながら、日本におけるPayroll業務の進化に貢献することが期待されています。また、自動化やAIなどの新しい技術を活用した業務改善に関わる機会もあります。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。

【職務詳細】・ジョブ型人事制度の設計・運営・人材戦略/諸制度の企画立案、運用・就業規則、諸規程の制定・改廃・人件費予算・人員計画の編成および運用管理【募集背景】高度専門人材の採用増加に伴い、従来のメンバーシップ型とは異なる、職務（ジョブ）を基準とした人材配置・評価制度の整備を進めています。これに伴い、新たな人事制度や処遇設計を企画・推進できる人材を募集します。本ポジションでは、業績評価・人事制度・組織開発・タレントマネジメントなど幅広い人事領域を担当いただきます。また、担当組織における人材戦略の立案や組織課題の解決を支援するHRBP業務に携わっていただく可能性があります。社内にベストプラクティスがまだ存在しないヒトに関わる課題と向き合い、担当組織の成長を通じた企業変革を強力に推進いただける方を募集します。【配属先】戦略人事部人事制度の企画、新卒・キャリア採用、そしてDE＆Iの推進など多岐にわたる人事業務を担う組織です。【本ポジションの魅力】・経営戦略に基づいて組織の成長に必要な制度の設計や企画を行う役割を担い、経営に近い視点で仕事が可能。・組織課題を分析し、解決策を提案・実行する能力が求めらるため、戦略的な思考を活かし、組織の未来をデザインすることが可能。【働き方】在宅ワーク可（ハイブリッド）、フレックス制度導入

【募集背景】財務・経理関連システムの保守を実施しているが、昨今のERP導入や税法・会社法の変更に伴う改修、既存システムの劣化を含め、変化の時期となっている。経理業務とシステムを繋げられる人材を募集している。【部・チームのミッション・業務概要】矢崎グループの親会社の財務室本社経理部で矢崎グループで使用している財務・経理システムの新規導入、導入後の安全な運用・保守。現場経理への教育と専門的な経理、財務の知識と幅広い経験を求められる部署。一方で専門的な勉強や業務をおこなってきた人ばかりではなく、一から経理の仕事を学ぶ人も多い。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】会計システム、販売システム等の新たなPJが立ち上がったことにより人員を要望している。今後のシステムや商流の変更が必須となる中、新たなメンバーが必要となった。現在、以下の会計システムの新規導入または変更対応を行っており、導入までの業務目線での機能検討を含めた要件定義。マニュアル作成。ユーザーへの説明。導入後の保守運用、ユーザーへのサポート。を主に参画をお願いしたい。■新規導入実施・電子帳票システム：BtoBプラットフォーム・経費精算システム：Ci*x■導入検討中・総勘定元帳の会計システム： BAAC（Oracle　EBSを使用）をOracle Fusionへの変更・新リース会計用システムの導入・販売システム■変更予定・債権及び債務の会計システム：ACTION（当社構築システム）の変更【部・チームの人数や雰囲気】本社経理部は品川本社に7名。男女比：女性4名、男性3名。年齢層は、20代1名、30代4名。40代1名。50代1名。雰囲気は、業務中は集中して対応し静かではあるが、相談や雑談を含めコミュニケーションをとっている。財務室としては静岡県裾野市に本体があり、正社員が120名程度の規模となる。また、各工場や営業を含み、自部署を越えた他部門やグループ法人の経理とのコミュニケーションが必要になる。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

経営企画部にて、以下業務をお任せいたします。①グループにおける中期経営計画の【策定、実行、進捗管理】補助 ②単年度事業計画の【策定、進捗管理、予算コントロール】補助 ③プロジェクト事務局運営 ④各事業セグメントの数字分析、まとめ ⑤その他IRなど経営企画に関連するサポート 【期待する役割】会計上の知識をベースに企業分析とそこから抽出される課題に対してのソリューションを提案し、議論して頂きたいです。【入社後の業務】まずは、予算管理・管理会計・IRのサポートに携わっていただくことを想定しています。 【本ポジションの魅力】 ■経理や管理会計での財務分析の経験を活かして、予実管理など会社を能動的に動かしていくことができるポジションです。数字が意味することを読み取り、問題点や課題を発見し、課題解決を通じてスキルアップが可能です。 ■経営陣との距離も近く、企業の将来を左右する重要な経営課題に取り組むことができます。■東証プライム上場の燦ホールディングスだけではなく、グループ会社含めた経営企画に携わって頂く重要なポジションです。ご経験に応じて、M＆Aなどにも携わって頂く可能性がございます。 【新10年ビジョン】2032年に迎える創業100年に向けて新10年ビジョンを定めました。「葬儀事業の拡大」と「ライフエンディングサポート事業の拡大」を掲げ、その達成を目指し、中期経営計画を推進しています。「葬儀事業の拡大」においては、2031 年度にはグループ全体で 550 会館の運営を目指しています。出店戦略の基軸は、以下の2つとなります。①自社葬儀ブランド「家族葬のファミーユ」「エンディングハウス（ENDING HAUS.）」を中心とした新規出店②M&A による出店拡大 【配属先情報】経営企画部7名

◆業務内容:①東レ本体の資金計画策定・管理、証券管理、外国為替管理、企業年金財政運営、東レグループ各社の資金状況管理・資金調達支援 等②東レグループ連結／単体決算業務（月次決算、期間決算、有価証券報告書作成等）当社の経理・財務担当者は今回募集するポジションの業務のみならず、管理会計業務やグローバルな駐在業務を経験することにより、グローバルに拡大を続ける東レグループの中核を担っていただく予定です。◆おすすめポイント:同社の財務経理部門は拠点がほぼ東京に集約されており、将来的なライフプランが立てやすくなっています。（一部大阪拠点もあります）また、将来的な海外駐在の可能性が非常に高く、グローバル志向をお持ちの方には、最適なポジションです。◆キャリアパス同社では、制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、グループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。将来的には、グローバルに拡大を続ける当社グループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆魅力・創業以来、基礎素材メーカーとして、新分野・新素材の開拓に励み、創業時の『繊維事業』に加えて、『機能化製品事業（フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料）』、『炭素繊維複合材料』、『ライフサイエンス事業（医薬・医療）』『環境・エンジニアリング事業（水処理・環境と）』いった様々な分野において多くの先端材料、高付加価値製品を創出。・処遇制度の確立、育児休職制度のいち早い導入など、日本企業の先陣を切って働きやすい制度整備を進めてきました。コアレスフレックス、リモートワーク他、仕事と家庭の両立支援についての制度（産前産後休暇・育児休職・産後パパ育休・介護休職・再就業希望社員登録制度・新幹線（特急通勤）制度・配偶者海外転勤同行休職制度など）も充実。◆同社について:◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

◆業務内容繊維事業の管理業務として、以下の業務のいずれかを担当する方を募集します。（1）東レ繊維事業（原糸・原綿、テキスタイル、不織布等）　の管理業務・予算利益達成に向けた計数面からの事業支援（経営指標分析、課題設定・事業戦略検討等）・販売計画・生産計画の管理・実績フォロー・各種プロジェクト支援や中長期経営課題の策定（2）海外繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務・海外繊維関係会社（計２７社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務・各社事業発案（大型設備投資、事業企画等）や各社経営課題の実行支援・海外における新事業、新会社設立実務（調査、プロジェクト発案、プロジェクト実行支援）（3）国内繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務・国内繊維関係会社（計１２社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務・各社事業構造改革、経営基盤強化、東レG連携による事業高度化、その他経営課題の策定・実行支援◆ポジションの特徴・グローバルに展開する当社繊維事業のかじ取りと将来像を描く、やりがいのある業務です。・当社では制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、グループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。・将来的には、グローバルに拡大を続ける当社グループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆魅力・創業以来、基礎素材メーカーとして、新分野・新素材の開拓に励み、創業時の『繊維事業』に加えて、『機能化製品事業（フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料）』、『炭素繊維複合材料』、『ライフサイエンス事業（医薬・医療）』『環境・エンジニアリング事業（水処理・環境と）』いった様々な分野において多くの先端材料、高付加価値製品を創出。・性別によらない処遇制度の確立、育児休職制度のいち早い導入など、日本企業の先陣を切って働きやすい制度整備を進めてきました。コアレスフレックス、リモートワーク他、仕事と家庭の両立支援についての制度（産前産後休暇・育児休職・産後パパ育休・介護休職・再就業希望社員登録制度・新幹線（特急通勤）制度・配偶者海外転勤同行休職制度など）も充実。【同社について】◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

◆業務内容:東レ各事業（フィルム事業／炭素繊維複合材料事業／医薬・医療事業／水処理・環境事業など）の企画・管理業務○ 事業計画達成に向けた計数面からのライン支援（経営指標分析、課題設定・事業戦略検討等）○ 販売計画・生産計画の管理・実績フォロー○ 各種プロジェクト支援や中長期経営課題の策定当社では、制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、東レグループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。将来的には、グローバルに拡大を続ける東レグループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆おすすめポイント:同社の財務経理部門は拠点がほぼ東京に集約されており、将来的なライフプランが立てやすくなっています。（一部大阪拠点もあります）また、将来的な海外駐在の可能性が非常に高く、グローバル志向をお持ちの方には、最適なポジションです。◆キャリアパス同社では、制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、グループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。将来的には、グローバルに拡大を続ける当社グループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆魅力・創業以来、基礎素材メーカーとして、新分野・新素材の開拓に励み、創業時の『繊維事業』に加えて、『機能化製品事業（フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料）』、『炭素繊維複合材料』、『ライフサイエンス事業（医薬・医療）』『環境・エンジニアリング事業（水処理・環境と）』いった様々な分野において多くの先端材料、高付加価値製品を創出。・処遇制度の確立、育児休職制度のいち早い導入など、日本企業の先陣を切って働きやすい制度整備を進めてきました。コアレスフレックス、リモートワーク他、仕事と家庭の両立支援についての制度（産前産後休暇・育児休職・産後パパ育休・介護休職・再就業希望社員登録制度・新幹線（特急通勤）制度・配偶者海外転勤同行休職制度など）も充実。◆同社について:◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

＼将来的に人事総務領域のゼネラリストになりたい方歓迎／人事総務課では現在、人的資本の最大化を組織運営の大きなミッションとして人材マネジメントの改革などを推し進めています。また今後は、株価向上・IR強化の観点から、株式に精通する人材を育成していく方針です。そのため、全社教育の立案・推進、キャリア採用、株式業務といった業務を推進いただける人材を募集しています。いきなりすべてをお任せすることはありませんのでご安心ください。これまでのご自身のご経験や描いているキャリアビジョンを踏まえて段階的にアサインします。＜お任せしたいこと ※1つでも経験のある方はご応募ください＞＊田中精密グループの年間教育計画の企画・推進＊田中精密グループのキャリア採用担当＊定例的な株式業務(当社持株会の運用、株主対応、登記)、株主総会の企画・推進、IR活動＊当社SNS(X,Instagram,Facebook)、社内イントラネットをはじめとした社内外広報活動＼将来的なキャリアの広がりも！／上記での実務経験を積んでいただいた後、適性やご自身の描いているキャリアビジョンを踏まえて、以下の領域にもチャレンジできる可能性があります。======人的資本推進、新卒採用、外国人採用、CG・リスク管理、安全衛生、法務・契約、規程管理、人事管理、海外駐在・支援者対応、会社行事、庶務、ISO14001事務局、環境関連法令順守対応等、施設管理

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

製造工場における原価計算に加え月次から年次までの一連の経理業務をお任せします。 ご経験や適性に応じて月次決算、年次決算、資金管理、管理会計など幅広い業務に携わっていただきたいと考えております。 また、新たな仕組み・ルール策定、管理会計をはじめとする財務関連業務や経営管理業務等。 マネージャーとして、チームのマネジメントやプロジェクトの管理、部下の育成などの業務に加え、プレイヤーとしても日々の業務に取り組んでいただきます。 【業務使用ツール】 ・MicrosoftOfficeツール ・電脳工場 ・楽楽精算★毎月初旬～中旬にかけて、長野本社へ週2～3日程度の本社出張があります。（長野本社：〒389-2233 長野県飯山市野坂田９３５）

■業務内容：当社の総務担当を募集しております。将来的には当社の中核メンバーとして活躍を期待しております。幅広い総務業務に携わる機会があり、お任せする業務は過去のご経験を考慮し、ご活躍いただける場を用意いたします。■業務詳細：ご経験に合わせて下記の業務をお任せします。ご経験に合わせてお任せするためご安心ください。・資産管理（携帯、社用車）・備品管理・社内行事の企画・運営（株式関連、ゴルフコンペ等）・文書管理など上記以外にも過去のご経験に合わせて業務をアサインいたします。活躍次第でスキルアップのために様々な業務をお任せいたします。■組織構成：総務部は10名で構成されています。課長（45歳）、メンバー9名平均年齢は30歳中盤～後半男性5名、女性5名■就業環境：月平均残業5時間程、テレワークを活用しており比較的自由度高く就業頂くことが可能な環境です。現在も2割の交代出社でリモート環境を継続しています。■採用背景：企業規模拡大に伴う増員となります。1人1人にかかる工数を削減し、業務をローテーションできるような動きを取り入れております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

【期待する役割】府中事業所の企画管理・将来構想立案業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業所グランドデザインの立案・推進・増産対応に向けたスペース調整およびレイアウト検討・関係部門との調整・合意形成・予実算管理・各種データ分析、将来需要予測、課題整理・事業所全体最適の視点での改善提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】本活動は、直近の増産対応に向けた再配置から、10年後・20年後を見据えたグランドデザインまで、府中事業所の未来を形づくる重要な取り組みです。自分のアイデアや提案が、実際の職場環境や事業所の姿として形になる仕事です。経営・生産・施設など幅広いテーマに触れながら、将来の中核人材として成長したい方のチャレンジを歓迎します。【募集背景】府中事業所では競争力強化と持続的な発展に向けて、事業所内の部門再配置およびグランドデザインの検討を推進しています。これらの活動は直近の事業拡大や生産能力増強への対応を見据えたリレイアウト・機能配置の最適化だけでなく、今後10年、20年先を見据えた事業所のあるべき姿を描いて実現していく重要な取り組みです。今回、この検討を共に推進するメンバーを募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【募集背景】海外事業の拡大に伴い、進出国および店舗数が年々増加するなか、グローバルサプライチェーンの強化を重要な経営課題として位置付けています。各国における現地調達の推進や三国間貿易の拡大を見据え、新たな物流ネットワークの構築ならびに既存商物流の最適化を進めており、物流・SCM機能のさらなる高度化に取り組んでいます。今後の海外事業成長を支える体制強化【業務内容】・スシローや杉玉を含むグループ全体の海外店舗に対する、商品の在庫管理・発注業務・三国間貿易や自社での輸出入に関する実務作業・企画チームと連携し、販促（スポット）商品の現地への供給・各国の輸入規制を取りまとめ、調達・開発・企画部門への情報発信・各国の規模拡大に応じた商物流の見直し、最適な商物流の構築・新規国の立ち上げ時の商物流の新規構築、現地保管・配送のルール調整【ポジションの魅力】入社後は約3か月間を目安に、当社の商流・物流の流れや取扱商材、各国におけるオペレーションへの理解を深めていただきます。その後は、ご経験や強みに応じて、貿易実務と物流網構築の業務をバランスよくお任せする予定です。具体的には、複数国の実務担当として、現地在庫管理、フォワーダーへの発注、三国間貿易および自社輸出業務などを担っていただきます。また、日々の業務ではExcelやGoogleスプレッドシートを活用しながら、在庫管理、発注計画、輸送管理、各種データ分析・改善業務にも取り組んでいただきます。さらに、ご経験に応じて、既存国における商物流の見直しや物流コスト・リードタイム改善に向けた新たな物流スキームの構築、新規進出国における物流網の立ち上げなどにも携わっていただくことを想定しています。将来的には、海外物流網の最適化やグローバルサプライチェーン強化の中核メンバーとして、物流戦略の企画・推進をリードいただくことを期待しています。なお、現状の残業時間は月20時間程度です。リーダー職として採用となった場合は、チームメンバーの育成やフォローも担っていただきます。【同ポジションの魅力】本ポジションの最大の魅力は、海外事業拡大の最前線でグローバルサプライチェーンの構築を担える点にあります。今後も海外での店舗展開が加速するなか、現地調達の推進や三国間貿易の拡大、新たな物流網の構築など、事業成長に直結する重要なテーマに携わることができます。単なる貿易実務や物流オペレーションではなく、将来の物流戦略やSCMのあるべき姿を描き、実現まで主導できるポジションです。また、海外事業の成長とともに扱う国や商流も拡大していくため、グローバルSCM人材として市場価値を高めながら、会社の成長を支える中核メンバーとして活躍いただける環境です。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高4,295億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4% 【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定されています。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ

【期待する役割】同社グループの事業活動を法務面から支えるポジションとして、事業部門や経営層と連携しながら、企業法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を幅広く担当していただきます。＜具体的には＞・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・法務相談対応、新規事業・新規取引における法的リスク整理・取締役会運営、コーポレートガバナンス関連業務・グループ会社を含む法務・コンプライアンス体制の整備・強化・法令改正対応、社内周知・教育・知的財産権の管理・活用対応（特許・ノウハウ等）・M&A、組織再編（合併・会社分割等）対応・社内規程、契約書ひな型、業務ルール整備・トラブル・紛争発生時の初期対応、外部専門家との連携【配属部署】CSR本部　法務部　法務課【本ポジションの魅力】★企業法務からM&A・知財・ガバナンスまで幅広く挑戦できる法務ポジション★契約審査や法務相談に留まらず、新規事業支援、ガバナンス強化、M&A、知財対応まで幅広い経験を積むことが可能です。事業部門のパートナーとして経営に近い立場で活躍でき、法務の専門性を高めながら事業成長に直接貢献できます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

【期待する役割】同社グループの内部統制（J-SOX）業務を中心に、各部門やグループ会社と連携しながら、業務プロセスの改善やガバナンス強化を推進していただきます。内部統制の整備・運用に加え、事業成長を支える統制高度化や業務効率化にも携わっていただきます。＜具体的には＞・J-SOXにおける全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT全般統制の整備・運用支援・各部門およびグループ会社との連携による改善活動の推進・内部統制文書（業務記述書、フローチャート、RCM等）の整備・改訂・不備・改善事項への対応支援およびフォローアップ・会計監査人対応および各種監査への協力・業務プロセスの見直しおよび統制高度化の提案・M&A、組織再編、新規業務導入等に伴う内部統制構築支援・内部統制に関する教育・啓発活動の企画・実施・グループ全体のガバナンス強化に向けた企画・運営【配属部署】CSR本部　法務部　法務課法務部では企業法務に加え、内部統制整備（J-SOX対応）、セキュリティ、環境、サステナビリティなど幅広い領域を担当しています。関係部門やグループ会社との連携が多く、全社視点で業務を推進する組織です。【本ポジションの魅力】★J-SOX・内部統制・ガバナンス強化を担う中核ポジション★J-SOX対応だけでなく、業務改善やガバナンス強化、M&Aや組織再編に伴う内部統制構築など、幅広いテーマに携わることができます。統制の観点だけではなく、業務効率や事業運営とのバランスを考慮した企画・提案が求められるため、内部統制の専門性と事業理解の双方を高めることが可能です。また、グループ全体のガバナンス向上に関与できるため、経営に近い視点で経験を積むことができます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

【期待する役割】同社グループの情報セキュリティおよびサイバーセキュリティ体制の強化を推進するポジションです。IT部門や各事業部門、グループ会社と連携しながら、セキュリティリスクへの対応、ルール整備、教育・啓発活動、インシデント対応などを通じて、グループ全体の安全な事業運営を支えていただきます。＜具体的には＞・情報セキュリティポリシー、社内規程、ガイドライン等の整備・改定・情報セキュリティに関するリスク評価、課題整理、改善策の立案・推進・セキュリティインシデント発生時の初動対応、原因分析、再発防止策の推進・従業員向け情報セキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練、サイバーセキュリティBCP訓練等の企画・運営・情報資産管理、アクセス管理、ソフトウェア管理等に関する運用改善・個人情報保護、機密情報管理、営業秘密管理に関する社内体制整備・情報セキュリティに関する監査・点検、是正対応フォロー・法令・ガイドライン・業界基準等の動向把握および社内対応・グループ全体のセキュリティガバナンス強化に向けた企画・運営【配属部署】CSR本部　法務部　法務課法務部では企業法務に加え、内部統制整備（J-SOX対応）、セキュリティ、環境、サステナビリティなど幅広い領域を担当しています。関係部門やグループ会社との連携が多く、全社視点で業務を推進する組織です。【本ポジションの魅力】★情報セキュリティ・サイバーセキュリティの企画推進を担う中核ポジション★情報セキュリティ体制の運用だけでなく、リスク評価、教育・啓発、インシデント対応、ガバナンス強化まで幅広い業務に携わることができます。セキュリティ施策を企画・推進する立場として大きな裁量を持ち、事業運営とリスクマネジメントの両面を理解した専門人材へ成長できる環境です。また、グループ全体を対象とした取り組みに関わるため、幅広い事業領域や経営視点を身につけることができます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【業務内容】「衛星を予定どおりに軌道へ届けるための調達機能をゼロから立ち上げ・運用する」ことが、このポジションが担う成果です。具体的には以下のような成果に責任を持ちます。・打ち上げ枠（launch slot）の安定確保大型・中小型ロケットやライドシェアを提供する国内外の打ち上げ事業者と継続的な関係を構築し、複数機・複数年の打ち上げ計画に基づいて必要な枠を先回りで押さえる。ライドシェア（相乗り）と専用便の使い分けを、コスト・投入軌道・スケジュールの観点から判断する。■打ち上げサービス契約の交渉・締結・契約管理価格、スケジュール、投入軌道・分離条件、打ち上げ保険、遅延・失敗時の取り扱い（リフライト条項等）を含む契約を交渉し、締結後の履行管理まで担う。大型・国際契約であり、英語での交渉と契約レビューが日常的に発生する。■打ち上げと衛星開発・量産スケジュールの統合管理／リスクマネジメント社内の各事業部・プロジェクトから打ち上げ計画をヒアリングして全社の打ち上げ需要を取りまとめ、打ち上げ側のmanifest（打ち上げ計画）と衛星開発・量産スケジュールを突き合わせる。ズレやリスク（打ち上げ遅延、相乗り相手の都合、軌道変更等）を早期に検知し、代替手段を含めた打ち手を用意する。■調達戦略の立案多数機時代を見据え、どの事業者にどれだけ依存するか、価格をどう下げるか、リスクをどう分散するかという中長期の調達ポートフォリオを設計する。■打ち上げ周辺業務の総合調整打ち上げと密接に関わる打ち上げ安全審査への対応、衛星の輸送手配・輸出管理、宇宙活動法対応などについて、社内関係部署や行政との連携を取りまとめ、打ち上げ実現に向けた総合調整を担う。立ち上げ期のため、仕組みが整っていない領域を自分で定義し、関係者を巻き込みながら形にしていく動きが求められます。華やかな交渉だけでなく、契約条文の読み込み、スケジュール表の地道な突合、関係各所との調整といった泥臭い実務が業務の中心を占めます。【ポジションの魅力】■国内でほぼ前例のない「打ち上げ調達」を専門機能として立ち上げる第一人者になれる衛星オペレーター側で打ち上げ調達を専任で担うポジションは、国内にほとんど存在しません。商社・事業開発・国際渉外で培った交渉力と事業構築の力を、急成長する宇宙領域に持ち込み、自分が標準を作る側に回れます。■事業のクリティカルパスを握る手応え打ち上げ枠の確保は、事業化スケジュールそのものを左右します。自分の交渉とリスク管理の質が、衛星が軌道に乗る時期＝事業が始まる時期に直結します。打ち上げ調達の「型」を会社の標準として残せるあなたが設計した事業者選定基準・契約ひな形・リスク管理フローは、今後数十機以上の打ち上げで使われ続ける会社の資産になります。一過性のプロジェクトではなく、組織の機能を作る仕事です。■世界の打ち上げ事業者とのネットワークと、希少な専門性が資産になる世界の主要ロケット事業者とやり取りする経験は、宇宙産業がスケールしていく中で代えのきかないキャリア資産になります。■「早く・安く・しなやかに」の開発思想を、調達の側から支える年間多数機を回す同社の速度は、打ち上げ機会が安定供給されてはじめて成り立ちます。あなたの仕事は、その供給ラインを設計することです。【チーム体制】これまで打ち上げ調達は事業管理機能（予算・調達・政府案件管理）の中で扱われてきました。本ポジションはそこから打ち上げ調達を切り出す位置づけで、当面は事業管理メンバーや衛星プロジェクトのマネージャー、社内の関連部署のエンジニアと密に連携しながら進めます。将来的には専門チーム化を見据えています。当社は宇宙業界出身者と、通信・自動車・Web・国際政策など異業種から合流したメンバーが混在する組織です。「経験は尊重しながら、常識は疑う」を掲げ、年次・役職に関係なくフラットに議論します。全プロジェクトの進捗はSlackでオープンに共有され、情報の透明性が高いことが特徴です。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【業務の概要】・発注検収業務　取引先との契約内容やコンプライアンスに基づいた発注手続きの実行、納期の管理、および価格や条件に関する交渉を担当します。具体的には、注文書の発行から納品までのデリバリー管理、検収、支払い依頼まで一連の調達プロセスを担います。・プロセス改善　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やマクロ、VBAなどの技術を活用し、日々の業務プロセスの効率化を推進します。また、AI技術や自動化ツールの導入にも取り組み、業務の生産性向上や精度向上を図ります。【入社直後にお任せする業務】・仕入先への発注業務　要求元より投入された社内伝票を基に取引先へ発注する伝票を作成し発注手配を行っていただきます。必要に応じて仕入先との調整や確認も担当していただきます。・購入品の検収業務　発注した購入品の納品確認、納期変更時の納品スケジュール調整など関連部門との連携を行い検収を行います。これらの業務を通じて、当社の仕入れ業務全般の流れや取引先との関係構築の基礎を身につけて　いただきます。また、業務に慣れるまでの間は担当者が丁寧にサポートいたします。【仕事のやりがい】・上流部門との連携　営業部門や事業部などの上流部門と連携し、仕入先の選定や価格交渉、受注支援などの業務に携わることで、調達だけでなく事業戦略の一端を担う視点やスキルを培うことができます。これにより、購買業務だけでなく全体最適を意識した業務を遂行する力が養われます。・製造現場での調達経験　OKIの主要拠点である沼津、本庄、高崎の各工場部門と密接に連携しながら、現場ならではの調達業務や生産プロセスを理解する機会があります。工場調達ならではの課題を解決する経験を積むことで、生産現場の最適化に関わる知見を深めていくことが可能です。・調達の専門知識の習得　支払い関連業務のプロセスや下請法などの調達全般に関わる法規制・知識を習得することで、正確かつ円滑な調達業務の遂行が可能になります。また、こうした専門知識を通じて、リスク管理やコンプライアンス遵守を意識した調達業務を実践する力が身につきます。【職場雰囲気・PR】・世代を超えて活発なコミュニケーションが生まれる職場若手メンバーのフレッシュな視点と、経験豊富なベテラン社員の知見が融合した、活気のある職場です。世代や役職、専門領域を超えた意見交換やアイデアが共有が日常的に行われており、互いに学び、成長できる環境が整っています。また、相談しやすく風通しの良い雰囲気があり、チーム全体で課題解決に臨む文化が根付いています。・柔軟な働き方が可能なワークライフバランス推進の職場当部では、フレックス勤務制度やテレワークを積極的に取り入れており、個人のライフスタイルや家庭の事情に合わせて柔軟に働くことができます。オンとオフをしっかり切り分けられる環境の中で、自分らしい働き方を実現できる職場です。「仕事と生活の調和」を大切にしながら、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに努めています。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRグループは、労働にまつわる課題の解決と誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、人事労務分野に限らずこれからも事業を拡大していきます。法務部門も、SmartHRグループが働く人すべてを支えるインフラとなる未来を目指し、会社の成長を先回りしてProactiveなサポートを行っていきます。同社がより高みを目指すために、前例のないチャレンジを支えることのできる法務組織を整える必要があるため、法律相談の質を担保できる法務全般に精通した方や、リスク・コンプライアンスのスペシャリストとしてリスク・コンプライアンスに強く、将来的に組織の基盤を築けるビジネス法務担当者を募集いたします。【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築■リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】同社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。