管理職・事務職の完全週休2日制の転職・求人情報(37ページ目)

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

【職務詳細】■本部内の各事業における収支・KPI計画の策定および実績に対するマネジメント業務■各事業の施策担当者と連携してのROI算定■事業戦略や採算性を考慮した本部予算の最適配分■計数分析およびレポーティングマーケティング本部/マーケティングマネジメント部は、三井住友カードのイシュイング事業におけるマーケティング組織を統括する部署です。6つの本部・ユニットの事業計画について、マネジメント業務を担当いただける方を募集します。個人向けクレジットカードの獲得・取扱高にとどまらず、データビジネス分野や証券・保険仲介を主とする資産運用ビジネス分野など、多岐にわたる分野の事業計画に携わることができます。単なる数値評価にとどまらず、実績データを分析し、課題の特定と解決策のデザインを行っていただきます。【本ポジションの魅力】■ナンバーレスカードやOlive等を中心に、三井住友カードの根幹であるイシュイング領域における事業計画に携わることができます■各本部上席者や経営陣との対話もあり、ダイレクトに事業計画を運用できます。【募集背景】キャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、事業者の新規参入等、同社を取り巻く環境は急速に変化しております。マーケティングマネジメント部としても対応範囲が拡大しているため、社外での経験・知見を積んだ方を募集します。【配属部署】■マーケティングマネジメント部について配属先となる「マーケティングマネジメント部」は、マーケティング本部の統括的な機能を有する部署です。イシュイング領域における各種事業計画・推進計画の統括や運用推進を行っています。■体制について下記のようなグループで構成される、約20名の組織。・予算マネジメントグループ(約7名)：マーケティング本部内の事業計画、予算・KPI策定及び実績マネジメント、利益最大化に向けた予算最適配分、計数分析やレポーティング等・企画マネジメントグループ(約10名)：マーケティング本部内のアジャイル組織浸透の為のコンサルティング、本部横断施策（リスク管理・システム領域）の立案・推進

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

【期待する役割】高感度イメージセンサ、パワーデバイス、高周波RFCMOSなどの開発において高い生産能力を誇る同社にて、人事係長候補の募集をいたします。人事制度全般（労務管理・人事企画・採用・労働組合対応）をメインで関わっていただくことをミッションとしています。【職務内容】■勤怠管理■労働組合対応■勤怠管理■人事評価■昇給・昇格■賞与計算■人員人件費管理等■就業規則改訂■採用■教育※ご経験に応じ上記以外の人事業務に携わっていただく可能性もございます。※人事・総務部の組織体制は25名　（本社・魚津人事課　8名、砺波人事課　6名、新井人事課　5名、総務課　4名）

【期待する役割】高感度イメージセンサ、パワーデバイス、高周波RFCMOSなどの開発において高い生産能力を誇る同社にて、人事係長候補の募集をいたします。人事制度全般（労務管理・人事企画・採用・労働組合対応）をメインで関わっていただくことをミッションとしています。【職務内容】■勤怠管理■労働組合対応■勤怠管理■人事評価■昇給・昇格■賞与計算■人員人件費管理等■就業規則改訂■採用■教育※ご経験に応じ上記以外の人事業務に携わっていただく可能性もございます。※ずは人事業務推進の柱となり、将来的に人事課長（責任者）を担っていただくことを期待するポジションです。※人事・総務部の組織体制は25名　（本社・魚津人事課　8名、砺波人事課　6名、新井人事課　5名、総務課　4名）

【期待する役割】日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人（公益法人等を含む、以下同様）の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&A、グループ内再編に係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス・グループ監査法人に対する税務専門家としての監査手続の支援【職務内容】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【魅力】・プロフェッショナル集団の中で、幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【募集背景】【組織構成】

【期待する役割、業務内容】IPOを目指す企業での経理業務です。経験・ご志向に応じて下記業務をお任せいたします。■仕訳入力■月次・四半期決算・年次決算■経費精算■売掛金・買掛金の管理■現金管理■税務申告■財務分析■資産管理■予算・予実管理【組織体制】マネージャー1名、リーダー1名【おすすめポイント】IPOを目指す企業での経理業務です。創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、裁量を持ちながら業務の遂行ができる環境です。

【KPMGとは】 監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。 【KPMG税理士法人とは】 1954年に誕生。 東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【ポジションについて】ファイナンス＆テクノロジー部門では、税務コンプライアンス業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しております。【業務例】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

事業の現況や予測についての適切な可視化を推進しながら各種の数値改善をリードし、経営陣や事業長のサポート・事業成長の更なる加速に貢献頂きます。【職務内容】・事業部の事業計画策定支援・予実管理、業績分析や予測策定支援・経営の意思決定に資する各種分析・情報の提供・課題解決に向けた事業/プロダクト領域横断での活動【募集背景】Visionalグループは、創業から15年でグループ従業員2,000名を超える規模へ急成長してまいりました。その急成長をリードしてきた株式会社ビズリーチはミッションである「キャリアに、選択肢と可能性を」実現するために、今後も非連続な成長を続けられる事業・組織創りに一層磨きをかけていく必要があります。そのためにも、今後の組織を担っていく人材として、各事業組織の解像度を高く保ちながら、事業成長を実現するファイナンス基盤づくりを行い、事業と組織の成長を共に支えていって頂ける方をお迎えしたいと考えています。

【日本生命内で期待度が高い海外事業部門にて、適正に合わせた業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】■職務概要当社海外事業の発展に資する戦略、経営計画等の策定およびその遂行、子会社等の経営管理・リスク管理・支援、海外事業遂行に伴い発生する総務・経理関係業務等を担当していただきます。■職務詳細・海外事業の発展に資する経営戦略・計画の策定、およびその遂行・海外事業の基盤拡大に向けた海外M&A・PMI・海外事業に関わる各種会議体の運営・国際渉外・海外市場調査業務・海外グループ会社の経営管理・支援・リスク管理・海外グループ会社を巻き込んだ各種イベントの企画・運営・海外駐在員の支援・サポート（総務・経理業務）※ご経験・ご志向にあわせて業務を決定いたします。また、上記以外の海外事業関連業務に携わるチャンスもございます。■組織概要当社海外事業部門は、国内と海外で下記の組織がございます。・国内：海外事業戦略・経営計画の策定・遂行等を担当する海外事業企画部、子会社・関連会社の経営管理業務等を担当する海外事業統括本部・海外：海外保険・アセットマネジメント子会社・関連会社、海外市場調査や国際渉外等を主に担当する海外事務所、地域戦略の策定・遂行や域内グループ会社の経営管理を担う地域統括拠点■キャリアパス・数年は国内にて海外事業に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■経理財務 　・IFRS（国際財務報告基準）の導入・運用に関する経験を持つ経理担当者を募集しています。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・IFRS導入プロジェクトのマネジメント（基準間差異把握、会計方針検討、財務諸表作成、開示） ・監査法人、コンサルティング会社との折衝 ・月次、四半期、年度決算業務の実施 ・会計システムの運用・改善 ・監査対応（内部監査、外部監査） ・税務申告書の作成および税務調査対応 ・その他、関連業務＜グロービングとは＞当社は、実質的な創業からわずか3年弱で、昨年11月に東証グロース市場に上場を果たし、株式市場からも急成長高収益企業として、高い評価を受けています。 現在、グロービングでは、第二創業期の急成長を支える強いコーポレート組織を構築するべく、人員増強を図っております。 「攻めのコーポレートで急成長を支え、企業価値を継続的に上げていく」 そんな壮大なチャレンジにご一緒して頂けるチャレンジングスピリッツにあふれる仲間を募集しています。 ＜グロービングで働くことのメリット＞ ・外資系ファーム出身の優秀なコンサルタントと切磋琢磨しながら、高いレベルで非常にスピーディーな業務を経験することができます。 ・定型的業務処理にとどまらず、組織の課題解決や改善提案などプラスαのアクションへのチャレンジが組織として推奨されています。 ・このタイミングにジョインいただくと急成長企業ならではの、他社では経験できない、非常にやりがいのある、また自身の成長にも繋がる業務に携わることができます。 その結果ご自身の今後のキャリアにおいても、プラスとなる経験を積むことができます。＜プロフェッショナルとしてのキャリアをサポート＞基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【採用背景】企業におけるガバナンス強化を取り組む中で、内部監査の役割の重要度はますます増している。業務が多様化し、リスクが複雑化する中で、専門性のある内部監査人材を育成・確保することが求められてくる。即戦力となるスキルをもった人財によって強化が必要。そのため専門的な知識と経験を持つ人財を募集するものです。※ご経験・ご志向性に応じて、非管理職・管理職いずれかのレイヤでご相談させていただく予定です。【業務内容】ご経験および適性を加味して3つのチームのいずれかとなります。≪内部監査業務≫　　・ガバナンス態勢、事業戦略、グループ会社（国内・海外）等に係る監査≪ITシステム監査業務≫　　・ITやシステムに関連する監査業務≪監査企画業務≫　　・内部監査の高度化に向けたモニタリング・リスクアセスメント態勢の企画・運営　・国際基準に準拠した内部評価等を用いた監査水準向上に向けた企画・運営　・監査DX化の推進・導入【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

【職務内容】国内外グループ会社のJ-SOX業務を担当いただきます。経理・財務の経験を活かし、J-SOX業務へチャレンジされたい方を募集しております！ミネベアミツミのJ-SOX業務は、当社グループ全体の内部統制が有効に機能していることを確認し、経営成績を表す財務諸表が適正に作成されていることを保証するための重要な業務です。このような部門の一員として貢献できるメンバーを募集しています。具体的には以下業務を担当いただきます。■国内グループ会社の全社統制レビュー業務■海外グループ会社の全社統制レビュー業務■国内グループ会社のプロセス統制テスト/レビュー業務■海外グループ会社のプロセス統制レビュー業務■不備改善・報告業務■内部統制業務の改善活動【1日の大まかな流れ】・事務作業（5H程）：拠点からあがってきた証拠資料が、適切な手順が踏まれているか確認、Excelへ転記、証拠資料を外部に提出できるように整える・MTG（2H程）：担当拠点との打ち合わせ、部内打ち合わせ（事例の共有等）【入社後】入社後は先輩社員と共に、1事業所を担当します。慣れてきたら徐々に担当いただく範囲を増やし、他の社員同様に一連の業務をお任せする予定です。・国内出張：毎月1～2回程・海外出張：最大2ヶ月に1度ほど1週間前後※ご本人の適性に合わせて、お任せする業務を決定していきます。全体的に穏やかで面倒見の良い社員が多いので、教育体制も整っております。【やりがい・魅力】・当社は経営統合の機会が多いため、内部統制業務にも新たな仕組みや体制を整えたりするような企画力を求められることもあり、定常業務だけではないチャレンジングな環境です。・社内全体を客観的に見渡すことができ、広い視野を持って仕事を進めることができます。・J-SOXを通じて、サステナビリティを高め、会社の発展に貢献することができます。・当社の屋台骨を支える、やりがいのある仕事です。【配属予定部署】J-SOXチーム【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

ブランドバッグの仕入業務を中心に日々の業務をリード・推進していただきます。【具体的には】■在庫の分析、最適化に向けたマーケットリサーチに基づく効率的な仕入れ提案■レンタル用ブランドバッグの買い付け（卸売り業者との交渉、中古業者オークションへの参加等）■ブランドバッグの真贋鑑定【配属先】　フルフィルメント部…ブランドバッグの調達～受発送/メンテナンス/在庫管理/売却等を通じ資産価値の最大化を図る部門です。【平均残業時間】　15時間/月＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ラクサス・テクノロジーズとは＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【世界的にも珍しいブランドバッグのサブスクサービスを展開】ブランドバッグのシェアリングサービスを手掛ける同社。月額9,800円を支払えば同社が保有するエルメス、ルイ・ヴィトン、シャネル、グッチなどのバッグが借りられるサブスクリプション型のサービスを提供しています。全てのバッグは交換自由で定額使い放題のため、シーンに合わせて様々なバッグを使用することができます。【競合が参入しづらいブルーオーシャンのビジネスモデル】人気や需要の高いブランドバッグをいかに豊富にラインナップできるかがサービスの肝であり、事業を始める上では必ず大型の投資が必要となります。加えて適切な価格でバッグを仕入れる必要もあり、目利きの力が問われるサービスでもあります。同社は約10年にわたり培った購買ノウハウに加え、蓄積された豊富な貸出データ・販売データにより、経験とデータから導き出される失敗しない仕入れを実現。現在は60ブランド、約40,000点のバッグを揃えています。【シェアリングだけではない、「モノの価値を最大化」するサービスラインナップ】シェアリングサービス以外にも、使ってみて気に入ったバッグを購入できる「買えちゃうラクサス」やリペアしながら相当回数利用したバッグを二次流通のto C/to B(取引業者)へ販売する事業も成長してきており、シェアリングで利益が発生する構造だけでなく、新たな利益構造がうまれています。【サービス成長と売上・利益の拡大を両立！】赤字を出しながらも地道に顧客基盤を築き、収益を積み上げていくことが肝要のサブスク型ビジネスにおいて、売上UPと黒字化を達成しています。・売上：13.2億円(21/3期)→16.3億円(22/3期)→20.7億円(23/3期)→22.5億円(24/3期)→26.9億円(25/3期計画)・営業利益：-4.5億円(21/3期)→-2.2億円(22/3期)→3.3億円(23/3期)→4.7億円(24/3期)→6.3億円(25/3期計画)【2024年12月13日東証グロース市場へ上場！今後の展望は…？】■上場することによって得たキャッシュを使い、さらに商品ラインナップの拡充に投資していきます。またビットコイン決済の導入やロイヤリティ醸成施策の実行などユーザー体験の向上を目指します。■またラクサスの在庫、ロジスティクス、メンテナンスなどのリソースを活用し、Sharing as a Service（ShaaS：シェアリング アズ ア サービス）というどんな会社でも独自のシェアリングサービスを展開できるプラットフォームを提供する新規事業も展開します。直近では、ブランドバッグのシェアリングサービス機能をスキンケアブランド「P.G.C.D.」のお客様専用のアプリを通じてOEM 提供することも決まり新たな事業の柱となることが期待されています。

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【職務内容】当社の内部監査部にて、AlphaThetaグループ会社に対して、J-SOX対応および内部監査に関する業務に従事いただきます。現在、事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、将来的にはJ-SOXおよび内部監査部門のマネージャー候補の採用を考えています。【具体的な業務内容】内部監査担当として、以下の業務を担当していただきます。■J-SOX対応業務・内部統制評価（J-SOX）の計画立案・対象部門に対して3点セット整備の支援・3点セットの確認および評価および改善支援・監査法人との連携■内部監査業務・内部監査の計画立案・内部監査の実施（事前調査、監査プロジェクトの作成、監査調書の作成、インタビュー）・内部監査報告書の作成・対象部門へ内部監査結果および改善提言のフィードバック・経営陣へ結果の報告・改善状況のモニタリングとフォローアップ※上記の業務遂行には、英語によるコミュニケーションが必要になります。【組織構成】内部監査部現在の人員構成は部長を含めて4名が在籍しています。事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、監査範囲の拡大のため増員を計画しています。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【募集背景】イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生などの社会課題領域で、大手企業・官公庁と新規事業を構想から実装まで進めるプロフェッショナルファームです。事業成長に対して採用体制が追いついておらず、グループ全体の成長を担う採用プロフェッショナルを募集しています。【期待する役割】採用を起点に、グループ全体の事業成長と組織づくりを推進し、採用だけでなく、経営視点で管理部門全体を支える役割です。【職務内容】・イーソリューションズおよび子会社の採用戦略立案・実行・KPI管理・エージェントマネジメント、ダイレクトリクルーティングの推進・リファラル制度の設計・推進・採用広報・SNS活用（経験に応じて）・育成・評価制度設計への参画、管理部門の業務改善、経営議論への参加【組織構成】管理部所属、社長直下のポジションです。各事業部長と直接連携しながら業務を進めます。【働き方】社員1人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮し、活躍できるためのオフィス環境を整えています。【キャリアパス】入社後は採用戦略と管理部門業務の中核を担い、実績に応じて人事・管理部マネジャーへの昇格を想定しています。将来的にはCHRO・管理部門責任者を目指せるキャリアです。【イーソリューションズについて】・イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生という社会課題領域で、大手企業・官公庁と共に新規事業を構想から実装まで動かすプロフェッショナルファームです。・1999年の創業以来、コンサルタントが提案書を出して終わりではなく、 クライアントと共に社会課題解決を新規事業として成立させること に徹底的にこだわっています。・平均年齢33歳、48名。YKK AP・中部電力・大東建託・NTTドコモ等6社が出資する子会社トータルフューチャーヘルスケア（IPO視野）も始動しており、組織としての次のフェーズに入っています。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

【部・チームの業務概要】・グローバル本社人事業務（グローバル人事規定作成/グローバル人事会議主催など)・国を跨ぐ企業内転勤者の処遇管理/サポート 等※担当業務にもよりますが、海外出張の機会があります。※将来的に、海外出向となる可能性もあります。（希望する場合）【今回の求人の具体的な仕事内容】・グローバル人事規定作成や施策実施に伴う地域本社人事とのコミュニケーション・グローバル人事会議の主催(事務局)【部・チームの人数や雰囲気】海外人事部　18名　(男性7名 女性11名)　グローバル人事企画チーム 8名　(男性1名 女性7名)・中途入社の社員の方も多く活躍しており、新しいことに挑戦し、切磋琢磨できる環境です。・年齢層が比較的若く、コミュニケーションが取りやすい職場です。

【採用背景】現在の管理部部長が販売原価管理の部門長を兼務しており、次世代を見据えて、今後のチームをまとめるリーダーを募集いたします。【業務詳細】■工場原価管理業務全般(セグメント別財務諸表作成、経営分析など)■原価計算業務(企画コストの立案)■工場部門を中心とした費用予実管理業務■定期的なコスト報告と財務分析、経営陣への報告※システムSAP利用原価管理については、以前からの内容を変更せずに行っている部分があり、多くの知見やアイデアをお持ちの方に新しい目線での原価管理業務の改革を期待しております。【期待する役割】現在、当社の経理事務は合理化が進んでおり、事務作業等の業務はあまりありません。しかし、管理会計等の業務としては、以前からの内容を変更せずに行っている部分があり、多くの知見やアイデアをお持ちの方に新しい目線での管理会計業務を改革していただきたいです。【配属先】管理部は、全国18拠点すべての管理業務を、本社で集約しています。経理(4名)・人事・総務・経営支援・販売原価管理担当社員計18名が所属します。【働き方】残業月平均20時間、産休育休介護休暇取得実績あり。中途入社実績も多く馴染みやすい職場環境。【当社について】当社は半導体製造装置・自動計測機器・汎用計測サービスの事業を行い、海外子会社が多数あるグローバルな会社です。職場環境は部門間の垣根が低く、自らの意見が経営層まで届くフラットな職場です。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

■職務内容：東証プライム上場企業である同社にて、経理職として下記のような業務をお任せします。＜連結決算業務＞約90社ある同社グループ会社の決算書を確認しながら、前年同期分析、計画比較分析、連結決算仕訳の確認、起票等を実施し、各種財務諸表を作成。＜法定開示書類の作成（有価証券報告書、決算短信、招集通知等）＞金融商品取引法及び会社法、IFRS等を理解し、有価証券報告書・決算短信、招集通知を含む会社法書類等で求められる資料、基礎データの作成。■組織構成：経理部全体で約75名在籍。配属先の室は約20名、グループには約10名が活躍中。20代～40代と幅広い年齢層で、女性活躍比率も他組織より多く、中途入社者・時短勤務者などバックグラウンドも様々な社員が活躍しています。■働き方：リモートワークも週2～3日、フレックス制度も積極的に活用し、平均残業25H程度とメリハリをつけた働き方が可能です。※海外子会社管理もふまえ海外出張も適時あります。※四半期毎の決算繁忙時には土日出勤の可能性もございます。■参考／決算情報：・第3四半期実績は、減産の中でも営業努力や固定費効率化などの社内努力により営業利益は増益。・第4四半期以降の見通しは、中国や日本での減産といった足元の環境変化に対し柔軟に対応しつつ、新規OEMへの拡販や競争力強化など将来に向けた先行投資を効率的に実施。また、 「全社を挙げた収益競争力強化活動」と「成長分野への投資」の両輪を確実に実施することで、中期経営計画の目標達成に繋げる。https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/library/finance/

【職務内容】ミネベアミツミの国内顧客に対して、納品に至る一連の業務にコミットいただくため、お客様と工場の間に立ち、関係各所と連携をとっていただきます。営業本部のCSグループとして、下記業務に特化した部署でご勤務いただきます。■納期調整、交渉：・日々の納期管理、および不随する顧客対応・変動する客先要求の把握、各種対応■売掛金管理：・違算、延滞を発生させないよう営業経理との連携■工場の生産管理をするコーディネーション部門への生産指示【組織について】「カスタマーサービスセンター」では、お客様の求める納期に合わせて納品をするために、お客様と社内関係各署の調整を行う業務を担っています。製品営業をする営業部署とは別の組織として位置づけられており、受注後の「量産～納品フェーズ」を司る部署です。配属予定の東日本カスタマーサービスグループとしては、約50名ほどの組織となります。大まかにはお客様の業界ごと（自動車やOA機器、産業機器等）でのチーム構成となり、各自担当顧客を持つ形になります。＜社員インタビュー＞https://minebeamitsumi.com/corp/recruit/job/interview/025.html【やりがい】お客様と社内をつなぐ要役として、安定供給を実現する調整力と提案力が求められる業務です。単なる納期調整にとどまらず、生産部門や物流など多くの関係部署と連携しながら、自らの工夫で業務改善にも取り組める裁量の大きさが魅力です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】社員向け研修プログラムの構築・拡充およびそれらの講師に共に取り組んでいただける方を募集します。【職務内容】当社のコンサルタントは、お客様のご期待を超える価値を提供できるよう、自己研鑽に励んでいます。 コンサルタントの研鑽がお客様への価値を生み出し、それが会社の成長を牽引し、働きがいや待遇としてコンサルタントに還元されるーーこのような好循環を創出すべく、私たち人的資本推進チームは、以下の業務に取り組んでいます。■研修をはじめとする自己研鑽の場の提供■多様な将来像に応じた成長の道筋の設計■社内交流の促進など、組織活性化施策研修・研修プログラムの企画、設計、制作運営・研修講師としての講義実施、およびアフターフォロー（講義内容の理解促進等）・研修進捗状況のモニタリングおよび効果測定・研修プログラムの改善、最適化【魅力】ノースサンドは、「人」の力に最大限焦点を当てるコンサルティング会社です。当社人的資本推進チームは、社員が自律的にキャリアを描けるような土壌を作り、組織全体の活性化をリードしています。今回募集のポジションは、研修プログラムの企画・設計から講師実施、運営まで幅広く担当いただくポジション。受け身の人事や画一的な研修運営ではなく、フラットな組織の中で『何を教え、どう育てるか』を考え、実現できる裁量の大きさが魅力です。さらに、働きやすさや福利厚生にも力をいれており、フレキシブルな働き方、年間120日以上の休日、資格取得支援などキャリアアップを後押しする制度が充実。ご入社後もOJTや先輩フォローで無理なくスキルを磨くことが可能です。「教育×人事×コンサル×成長」をキーワードに、“人”に本気で寄り添うキャリアを築きたい方、社員の多様な可能性を引き出すチャレンジをしたい方にとって、最適な環境が整っています。【組織構成】人的資本チーム　10名【働き方】残業平均25時間程度リモート可能【募集背景】組織拡大によるバックオフィス人材増員募集のため

国や自治体、法人向けに、人的資本経営の視点からDX人材育成方針や教育体系の立案、課題に応じた研修・ソリューションの企画立案・実行、案件獲得後の教材開発・ディレクションまで長期的にクライアントを支援いただきます。【職務内容】◆顧客のDX人材育成戦略の策定・実行支援および改善提案　-顧客のDX人材育成方針に基づく実行計画立案を支援　-実施した人材育成の効果測定をもとに、次回計画の改善案を提案◆カスタマイズ研修の企画・開発　-顧客のニーズに基づき、教材や研修プログラムを設計・開発　-ビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト等のDX人材育成研修を企画◆講師業務および講師マネジメント　-DX人材育成研修の講師業務　-外部講師の発掘、研修スケジュールの調整、研修全体の企画運営◆自社・顧客の業務高度化　-業務の効率化や高度化に向けたプロセス改善　-データの利活用やAIによる生産性及び業務クオリティの向上このポジションでは、顧客企業のDX推進を目的に、DX人材育成の戦略策定や実行に深く関与いただきます。業務を通じて、『DX推進および人材育成のプロフェッショナル』としてのキャリアを築ける環境です。経営課題のヒアリングから課題解決のためのソリューション提案、プロジェクトマネジメントまでの一連業務をお任せいたします。また、将来的にはコンサルタントとして以下の業務をお任せする場合があります。・大手企業や官公庁向けの、データ分析・AI開発プロジェクトの推進(クライアントへの企画提案、およびプロジェクト管理)

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【募集概要】・企業保険領域でより多くのお客様を獲得していくには当社提供商品・サービスの良さや特徴をお客様に正しく理解していただくことが大前提となります。そのため、お客様に説明する文書等において適正かつ適切な表示を確保するために、不適切な表現がないか、誤解を招くような表現になっていないか等の審査を通じて、商品・サービスの訴求力を担保しつつも、品質向上を図ることが必要不可欠となっています。・当募集ではお客様宛文書等の文書審査やその進捗管理、業務指導等を通じて、チーム全体をマネジメントできる人材、文書審査業務の統括として他部署との調整・折衝を円滑に行うことができる人材を募集します。【職務詳細】・企業保険領域のお客様宛文書等（年間6000件以上）の文書審査・審査業務の統括、案件進捗管理・文書審査を行うチーム（10名程度）の業務指導、マネジメント【組織概要】・配属先となる法人商品開発室は文書審査を行うチームのほかに、団体保険商品を開発するチーム（7名）と団体年金商品を開発するチーム（7名）から成ります。【キャリアパス】・数年間は企業保険領域の文書審査関連の業務に従事した後、本人の希望や適性等を踏まえて、グループ会社も含めた関連領域で活躍していただきたいと考えています。【求める人材】・当社の総合基幹職として、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、様々な案件を適切に推進させることのできる人材【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

総合マーケティングソリューション企業として、創業以来事業領域を拡大しながら成長を続けている当社。「データマーケティング事業」「インサイト事業」「デジタルマーケティング事業」の3つのセグメントをもとに、更なる成長を目指す上で幅広いポジションの採用が必要になっています。今後もグループ一丸となって成長を続けるためにも、既存のやり方にこだわらず、採用力強化に向けて一緒に挑戦していただける方を歓迎します。【お任せしたいこと】人事部門の中核スタッフとして、中途採用業務を中心にお願いいたします。中途採用における採用戦略及び採用計画策定、面接スケジュール調整、採用企画の立案、面接・面談など、採用に関する一連の業務を、これまでのご経験や適正をふまえて業務をスタート頂きます。※グループ会社の中の、HR・BPO（オルタナエクス・CRI・CPW・Coum）業界を担当いただく想定です。【具体的な業務内容】・各募集部門と採用要件のすり合わせ・採用手法の選定・求人媒体、エージェントや派遣会社等とのすり合わせ・求人票の作成・各採用チャネルを活用した母集団形成（求人媒体、エージェント、ダイレクトリクルーティングなど）・応募者対応・選考プロセスの進捗管理・カジュアル面談、面接等での候補者見極め、動機付け・採用広報やイベント企画など採用ブランディングに関わる企画運営【キャリアパス】採用に限らず「オンボーディング」や「人材開発」など幅広い領域に挑戦できる環境です。人事として幅広い業務経験を積める環境で、いずれはコーポレート部門の中核を担って頂けることを期待しています。【同社について】 クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。 また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

【部署のミッション】・BCM(事業継続マネジメント)として、重要業務を継続するための計画(BCP)策定や、施策、有事を想定した訓練などについて、会社横断で推進すること。・全社委託先管理の統括部署として各部署の委託先管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。・全社個人情報管理の統括部署として各部署の個人情報管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。【担当業務】会社全体のBCM推進担当として、以下の業務を担当頂きます。■BCP（業務継続計画）の整備推進(当社業務のBCPや当社システムのBCP。その中でもシステムBCPの割合が高くなる想定)・危機管理態勢（方針）や危機管理規程、業務継続計画の改定・廃止・オールハザード型ＢＣＰの整備推進計画の策定・重要業務継続体制の整備状況や訓練結果の確認・検証■グループ各社におけるBCP整備推進の情報共有（オペレーショナル・レジリエンスに向けた検討など）■経営への諮問委員会、有事における緊急対策本部の事務局業務 【業務の魅力】会社全体に係る裁量の大きな仕事をお任せいたします。・昨今では特定の危機に限定しない「オールハザード型BCP」に転換する企業が増えており、同社も取り組んでいますが、こういった新しい考え方を取り入れながら会社全体に係る方針策定や施策を推進できます。・更に、昨今報道にもある富士山噴火に対する対応など、新しい被災想定に対しても方針検討を進めていきます。【組織構成】業務管理部 ： 部長１名∟システムリスク管理課 ： 課長1名、課員1名∟業務管理課 ： 課長1名、課員3名(こちらに配属予定) 【入社後のステップアップイメージ】1年目：他メンバーとともに情報セキュリティ推進業務やBCM推進業務を担当し、当社業務の流れを習得する。2年目、3年目：当社のBCMをリードし、関連部署とともに検討・施策を推進する。

【期待する役割】経営のパートナーとして、経営課題の解決をリードしていただきます。またグループ長(課長クラス)として、業務に取り組んでいただき、10名弱の人材をマネジメントいただくことを想定しております。【職務内容】■決算数値の分析および経営層への課題提起・アクション提案■標準原価制度やトヨタの”原単位”の考え方に基づいたコスト管理■新規事業や設備投資の採算シミュレーションなど、事業戦略の立案支援■事業年度ごと／半期ごとの予算策定、予算達成に向けた提案■後輩の育成、チームマネジメント【組織構成】経営管理部　経営管理室　経営管理Gグループ全体で約20名の組織です。キャリア入社者も多く、なじみやすい雰囲気があります。本部署は管理会計業務をメインに行う部署であり、財務会計や原価管理の業務を行う部署は別途あり、部署間で連携がございます。【ミッション】経営管理室では、会社で使う”お金”を会計、税務、財務といったルールに基づいて管理する経理的な業務と、会社の利益を最大限化するために、経営層と一緒に経営分析を行い会社の将来の道筋を描く経営管理を行っております。経理のプロフェッショナルとして経営をサポートすることがミッションです。【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上も数年後には倍以上になる見込みです。複数の新規プロジェクトや生産拠点立ち上げが国内外で同時進行する中、グローバルで競合に勝つためスピーディーな経営判断や組織体制の強化、仕組みの構築が喫緊の課題となっています。設立6年目で急成長する当社ならではのこの状況を乗り越えるため、経理の役割も従来以上に重要性を増しています。こうした背景から、今回のポジションは単なる数字の管理に留まらず、リアルタイムな情報分析や経営課題の抽出、経営層へのダイレクトな提案まで行い、”さらなる事業成長を後押しする”重要な役割を担います。専門性とご経験を最大限に活かしながら、「事業成長をリードしたい」、「経営に自らも参画したい」という熱意を持ってチームを牽引していただくことを期待しています。急成長フェーズにある今だからこそ、事業成長に貢献している実感を強く持てる、やりがいのあるポジションです。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。【職務詳細】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢55名、平均年齢40歳、女性比率37%(担当者層は75%)②在宅勤務可能(勤務地により出社頻度は異なる)、国内/海外出張機会あり【募集背景】・日立の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。※具体的な配属組織(部以下)は、選考を通じて決定の上、ご案内いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【概要】「数字を正確に扱う」だけでなく、 “経理の立場から組織をより良くしていく”視点を育てながら、次のステップに挑戦できる環境です。　将来的に経営企画やFP&Aといった領域へキャリアを進めることができるポジションです。【背景】成長フェーズにある当社グループでは、経理・財務部門にも大きな進化が求められています。本ポジションでは、日々の決算業務などの実務を担いながら、業務の仕組みづくりや改善、グループ会社の会計支援など、より広い視野で経理業務に取り組んでいただける方を募集します。■職務内容・数名規模のチームマネジメント・経理・財務部門における管理会計領域を中心とした業務全般・経理・財務領域の業務改善・仕組み化やPMIなど、特命プロジェクトの推進・グループ会社を含む会計情報の集約・分析・支援■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】◆経理実務に加え、M&A後の統合（PMI）プロジェクトに携わることができます。経理・財務領域の仕組みの統一ではなく、「会社をどうしていくか」を軸に、課題抽出から業務設計までを担う実践的なPMIを経験できます。◆将来的には、経営企画・FP&A（財務企画・分析）などへのキャリア展開も可能です。数字を読む力に加え、事業全体を見る力を身につけ、経営の意思決定を支える側へとステップアップできます。◆再チャレンジを考える経理経験者にも最適なポジションです。ルーティン業務から一歩先へ。営業的な視点や主体的な提案力を活かして活躍したい方にフィットする環境です。

【期待する役割】同社ではこれまでのコンサルティングを通じて蓄積してきた知見を、独自のテンプレートや方法論として確立し活用しており、海外オフィス含む、アビーム全体のナレッジマネジメントをリードしているナレッジマネジメントセンター（KMユニット）という組織でそれを管理しています。同組織ではプロジェクト実績や提案書、成果物などを一元的に取り纏めるとともに、プロジェクトのフェーズに合わせたアドバイスを行ったり、有識者を紹介したりするなど、社内での提案活動・プロジェクト運営において大きな役割を担っています。【業務内容】海外オフィス含む、アビーム全体のナレッジマネジメントをリードしているKMユニットに所属し、以下の業務を他のメンバーと分担して担当頂くことを想定しています。■プロジェクト、海外オフィスからのナレッジの収集■収集ナレッジの活用度を高めるための質的整備■ナレッジを公開するためのドキュメント整理■プロジェクトからのナレッジリクエストに対して、ドキュメントの検索・提供■ナレッジ公開に利用しているツール類の管理■ナレッジマネジメント活動の分析※英語が出来れば、海外オフィスとの連携強化、周知啓蒙活動などにも関与。【働き方・環境】■出社頻度：週1日程度■残業：基本無し■出張：発生する可能性無し

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】お客様に対してAWSの導入支援、内製化支援のためのトレーナ業務を行っていただきます。【具体的には】■お客様へ対面／リモートでの AWS トレーニング（講義およびハンズオン形式）・お客様とキックオフを実施し受講者のレベルやトレーニングによって実現したいことなどヒアリングを行います。基本的に短期間スポットのトレーニングです。■事業拡大のためのアクション検討■教育／トレーニングに関連する教材 (資料および動画コンテンツ) 作成・音声データを扱うので、マイクは入社時に貸与があります。■トレーニングスキル維持向上のためのインフラおよびアプリ開発プロジェクト・トレーニングの質を維持向上させるために、トレーニング以外のプロジェクトにも入っていただきます。1ヶ月で終わるものもあれば長期にわたるプロジェクトもあります。【募集背景】急速に変化するビジネス環境にスピード感を持って対応していくにはお客様主導にてDXへの企画・推進をしていく内製化が必要不可欠です。私たちは、内製化にとって重要な「クラウド利用 (AWS)」と「アジャイル開発」の両面からお客様が必要なスキル、マインドを習得するための支援を行います。顧客からの要望が多く、この支援を行うAWSトレーナーが現在不足している状況です。お客様が「〈AWS を利用すれば自分たちの課題を解決できる〉という技術理解と自己効力感が持てる」ようになるため、アクションの明確化や体系化などについて議論と行動を重ねています。また、単純な知識の提供だけでなく AWS プレミアティア サービスパートナーとして多くの AWS プロジェクトを経験した現役エンジニアがトレーニングを実施するということも同社の特徴ですので、定期的に AWS のプロジェクトにも携わり自身の研鑽を積むことも可能です。【メンバー構成】・部長：１名・課長：1名（2020/2021/2022 APN ALL AWS Certifications Engineer）　　　　　　　　　　　・メンバー：4名（2022 APN ALL AWS Certifications Engineer 在籍メンバー含む）【得られるスキル/キャリア】◎AWSを中心とした技術知識の広がり・「教える」という経験を通して、これまで曖昧に理解していた知識を再確認しAWSを中心とした技術知識を深く広く手に入れることができます。◎新しいことへのチャレンジ・本事業は立ち上げたばかりです。ミッションに対してアクションを自分たちで考えて進めていくことができます。◎トレーナー経験 社内外問わず人に教える機会が多く、トレーナーとしての経験を多く積むことができます。◎AWS Training Partnerのため、AAI (AWS Authorized Instructor) を目指すことができます。【特徴と強み】■AWS公式の認定資格保持者が多数在籍しています。技術力が高いエンジニアたちと研鑽を積むことができます。■AWSプロジェクトの案件実績は11,000以上と豊富。みずほ銀行や富士フイルム株式会社、株式会社ファミリーマートなど業種・業界に関わらず、幅広く導入いただいています。■2022年版「働きがいのある会社」ランキングのベストカンパニーに5年連続で選出されました。2011年よりいち早くテレワークを導入しており、毎月2万円の在宅勤務手当を支給するなど、環境を整えています。■AWS資格試験をパスした社員による資格対策の勉強会や特定技術について掘り下げる勉強会が社員主導で開催され高めあえる環境です。■AWSの認定資格については、取得奨励資格として、受験料（同一資格2回まで）を会社費用とするほか、合格奨励金の支給を行っています。

【職務内容】50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計50％：（人事管理・業務遂行）役員人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

・当社が手掛ける主に公共向け設備における電気工事の調達業務全般の担当・調達業務の主な内容：　新規仕入先開拓・見積取得/競合/査定等による価格交渉・発注・納期調整・品質指導等。・仕入先だけでなく社内（部内外含む）関係者とも連携を行い、業務を遂行する。・発注金額が数億円規模の高額案件も扱っていただく。・電気工事の調達業務の他に、社内設備や当社製品に関する設備・部材全般の調達業務もお願いする予定。・基本的に当社豊橋製作所内での勤務*落ち着いた環境で勤務が可能。　必要に応じて仕入先への出張（主に日帰り）あり。【募集背景】豊橋調達部 電機システムグループでは、主に都度設計品である当社製品の部材や役務の調達業務を行っています。その中でも、電気工事の調達業務は特に重要であり、当社発注案件の中でも大規模な手配が多く含まれます。この業務には、新規仕入先の開拓や工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減などが含まれており、当社の事業運営や業績に大きな影響を与える重要な役割を担っています。近年、電気工事における周囲環境は都心部の再開発や大手企業の新工場設立などにより競争が激化しており、当社の電気工事調達業務を強化するために、電気工事における業界のトレンドや内容に精通し、即戦力となる人員の増員を図りたいと考えています。【やりがい】当社の主要なビジネスユニットの一つ、社会インフラユニットは、水の安定供給を支える上下水道監視制御システム、道路やトンネル・駅舎などで活躍する交通管理用電源設備など、安心・安全で暮らしやすい生活を支える社会インフラ構築に貢献しています。社会インフラユニットにおける電気工事の調達業務は当社発注案件の中でも比較的金額規模の大きい手配も多く、新規仕入先開拓を含めた工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減等、当社事業運営や業績への影響度の大きい重要な業務です。社内外の多くの関係者と良好な関係でコミュニケーションを図りながら、プロジェクトを完遂することで得られる達成感がやりがいとなっています。配属先 ： 豊橋調達部構　成 ：　管理職（7名）、一般従業員（14名）■会社概要当社は、「創業１００周年」を迎えた老舗の電機機器メーカーです。航空機用電装品や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、カラープリンタや上下水道設備の配電盤等、多種多様な製品を設計・製造しております。それぞれの製品は、高い技術力に支えられ、業界トップシェアや世界トップシェアの製品も数多くあります。弊社製品は、半導体業界、自動車業界、航空業界、FA業界、公共団体、食品業界、アミューズメント業界など、幅広い業界にてご利用いただいているのが当社の大きな特徴となっております。その結果、会社全体の業績は、特定業界の需要変動に大きく影響する事がないため不況に強く、安定しているのが当社の強みとなっています。

サステナビリティを切り口とした大企業向けアドバイザリー業務SMBCグループは、「社会的価値の創造」を経営の柱に据え、サステナビリティの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでおり、社会的価値創造企画部はその中枢を担う部署です。近年、サステナビリティがお客さまの経営戦略の中心に位置付けられ、ニーズが一段と高度化する中、大企業のお客さまに対するアドバイザリー・ソリューション提供を強化するべく、2025年4月、社会的価値創造企画部内に「サステナビリティ・アドバイザリー室」を新設しました。お客さまの経営陣とサステナビリティを切り口に対話を重ねつつ、国内外の関連部署と連携の上で、資金調達手段の多様化、キャピタルアロケーション、事業ポートフォリオ見直し、M&A等を提案し、先進的かつ高度なソリューションを提供することで、お客さまのサステナビリティ実現をサポートする役割を担って頂きます。【組織】社会的価値創造企画部：60名程度【組織での所管事項】社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務。- 中期経営計画/年度計画策定- 各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）- 投資家・アナリスト等とのステークホルダーエンゲージメント- 国内外の当局・イニシアティブ対応- 社会的インパクト（計測、開示）- グループ各社・海外拠点との連携 等【採用背景】SMBCグループは、2023年度より開始した今中期経営計画”Plan for Fulfilled Growth（幸せな成長）”において、「社会的価値の創造」を経営戦略の柱の一つと位置付け、サステナビリティの実現に向けた態勢の整備を図っており、社会的価値創造の中枢を担う意欲的な人材を募集するもの。