管理職・事務職のフレックスタイム制度の転職・求人情報(12ページ目)

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として、シンクタンク・コンサルティング部門の認知度やブランド価値向上に向けて、主に社外向け広報業務を担当して頂きます。【募集背景】シンクタンク・コンサルティング部門として露出・認知獲得が重要課題になり、広報に関する大幅な体制強化を検討しています。シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として新しい活動をリードする人材を募集します。【職務概要】コア業務(1) シンクタンク・コンサルティング部門の広報戦略立案や施策の実行（当社オウンドメディアで発信するコンテンツ等、顧客向け情報発信の企画立案・推進・管理含む）(2) シンクタンク・コンサルティング部門の研究員の広報・情報発信の支援・管理その他業務(1) 採用広報支援【具体的な業務内容】創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門マーケティング部に所属し以下の業務を担当する。(1) シンクタンク・コンサルティング部門の業務内容を理解し、認知度・ブランド価値向上のための、広報戦略の立案、最適な広報施策の選定、施策の実行、効果測定等一連のPDCA推進を行う。(2) シンクタンク・コンサルティング部門に在籍する研究員の広報・情報発信活動のアドバイス、支援（プレスリリース作成、記者向け勉強会開催、書籍出版サポート、顧客向けセミナー・シンポジウム実施、オウンドメディアでの情報発信、等）※採用広報に関しては広報に関する知見・ネットワークを活用し、採用部署を支援【参考】・創発戦略センターのPRを目的としたNewspicksとのタイアップ動画：https://newspicks.com/live-movie/6066/・ダイヤモンドクォータリーとタイアップして実施した記事体広告連動型の顧客向けセミナーhttps://diamond.jp/articles/-/368970【組織構成】・部署人数：次長1名＋担当4名（30～50代）チームの特徴：立ち上げから数年の新しい組織であり、今後拡大予定。多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しております。【働き方】・全社的にリモートワークを活用（週3～4日程度の在宅勤務が可能）・フレックス制度あり【魅力】■シンクタンク・コンサルティング部門の広報部署は立上がって数年の新しい組織であり、更なる体制強化のために、プロジェクトをリードいただくことが期待されています。グランドデザインなどの戦略の立案から施策の推進まで裁量を持って業務を行うことが可能です。■同社での注力領域になりますので、予算的な自由度も大きく、少ない制限の中で施策を企画・実行できます。■日本の社会課題解決につながるような政策提言・コンサルティング活動の後方業務にあたるので、一般的な広報・ブランディングにとどまらず、社会的にインパクトのある高い視点でミッションを推進していきます。■最先端の社会課題/ビジネス課題の解決に資する幅広いテーマに関わることができます。■拡大予定の組織、プロフェッショナルとして多数の新規業務に関われ、チャレンジングな経験を複数積むことができる環境です。■全社的にリモートワークを活用しているため、柔軟な働き方が可能です。(週3~4日ほど)【求める人物像】・幅広いテーマで日本の社会課題解決につながるような政策提言、　新しい社会システム・新事業の実証・実装活動、社会革新につながる　コンサルティング活動の広報業務にあたっていただくので、様々な分野の　取組について理解を深めようとする好奇心が旺盛な方。　社会課題解決に対する関心の高い方。・現業研究員とのコミュニケーションを円滑に行う上で、一定レベルの　論理思考があり、自身でもワード、パワーポイント等を活用した資料作成が　　でき、プレーイングマネジャーとして業務を推進できる方。・定型業務が確立されていない中で、担当分野が不明確な課題に関しても　積極的に関わり、包括的な解決を自律的に志向出来る意欲のある方。・社内の関係部署とも、円滑な相談・調整能力を発揮できる方。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務を中心に中核を担える役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内でのSAP担当）にて貿易実務・物流管理 SAP担当として従事いただきます。【具体的には】・SAP S4HANA 出荷/仕入/売上/輸出/輸入関連システム保守 (システム関連の部門側の窓口、ISとのやり取り)－SAP使用ユーザへのフォロー、機能改善推進→業務例：・部内業務ユーザからのシステム関連の問い合わせ対応や改善要望を確認し、情報システム部門へのつなぎの窓口になります。・GMXやPBIを活用しユーザに業務上必要なデータ提供とそのサポートを行います。・海外現地法人の物流担当とシステムの情報共有と課題解決を行う窓口になります。・海外現地法人へSAP導入展開にあたり、要件確認や基本設計のサポートを実施しています。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。海外部署や海外拠点と連携しながら多様な専門性を持つ仲間とチーム一丸となって目標達成を目指すことができます。自身の改善活動が部門や組織全体のパフォーマンス向上に繋がり、会社の成長への貢献を実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【概要】■障がい者雇用関係業務全般を幅広く担当頂きます。　　主な業務としては下記のとおり　　◆全社的な職場定着支援体制構築の検討・推進・運営　　◆職場受入れに係る環境整備（ハード、ソフト面）　　◆啓発活動、研修企画・運営　　◆集合部署運営・定着支援、業務切り出し　　など・DE&I業務（女性活躍、LGBTQ、多文化共生、育児・介護両立支援など）【採用背景】高度化、多様化する働き方において、障がい者の雇用および定着支援に注力したく推進・運営のご経験をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。【自部署の魅力】自由闊達な議論ができる職場雰囲気、かつ自分で企画・立案・推進する裁量権を持って業務遂行する事ができる職場です。人事部内をはじめ、社内や関係会社など多くの関係者と協力しながら、仕事ができ、人事業務およびダイバーシティに関する視野が広がります。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【職務概要】■工場の環境法規制に関わる各種業務、ISO14001事務局として構内各部門の取り纏めや審査対応。省エネ活動取り纏め、廃棄物管理、危険物管理、公害防止管理、化学物質管理など様々な業務に携わっていただくことになります。【具体的には…】■ISO14001事務局業務（神戸地区環境活動取り纏め、環境計画策定、監査対応）■環境法規の遵法推進（環境法規の順守、順守評価、法改正対応）■環境法規の官庁届出、窓口対応■カーボンニュートラルの推進（2030年度工場・オフィスからのCO2排出量実質ゼロに向けた省エネ・創エネ活動推進）■サーキュラーエコノミーへの取組み（廃棄物削減、廃プラスチックの有効利用、梱包材の削減）■ネイチャーポジティブへの取組み（生物多様性保全活動、ビオトープ造成・維持、自然共生サイト管理）■化学物質管理（事業所から排出される化学物質、製品に使用する化学物資の管理）※研修、講習会等によるスキルUP、資格取得ができます。【募集背景】■三菱電機は環境貢献を重要な経営課題と位置付け「環境ビジョン2050」の実現に向けて各環境活動と、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの非財務情報の開示にも力を入れています。環境経営の重要性が求められる中、生産活動及び製品使用時の温室効果ガス削減によるカーボンニュートラルに向けた活動や廃棄物削減によるサーキュラーエコノミー、生産拠点の緑地を活用したネイチャーポジティブなどの環境活動が求められています。ISO14001環境マネジメントシステムによる継続改善に加えて、新しく求められる環境目標の実現に向けてともに進んでいける人材を求めています。ISO14001環境マネジメントシステムの推進及び、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなどの活動、各種環境法規の対応ができる人材を募集します。【ミッション】■入社後はISO事務局運営、もしくは化学物質管理業務を主体的にお任せしたいと考えています。前述に関する知見をお持ちの方が少なく、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。【業務の魅力】■持続可能な社会を目指した新しい環境活動を推進すると共に、環境パフォーマンスの継続的改善に携わるなど、大きなやりがいを感じることができる仕事です。■本社、他事業所との専門分野での交流もあり、幅広い知識習得や経験・資格取得ができます。■中途採用者の多い職場で明るいメンバーが多く働きやすい職場です。【配属部門】■生産システム部 環境施設課　環境グループ：10名【組織のミッション】■生産システム部神戸製作所及び電力システム製作所の環境活動全般の支援（生産管理、技術管理、知財権活動、生産技術、購入品評価、部品故障解析、工場DX推進、物流改善、エネルギー管理、建屋設備保全管理、環境管理）■環境施設課建物および共通施設/設備の保全管理、動力/水/エアの安定供給、環境維持・推進、省エネ推進、環境関連行事対応・環境グループ工場の環境法に係る対応、ISO14001事務局、製品環境に係る対応、生物多様性保全、カーボンニュートラル推進等・施設グループ建物・構築物、電気、空調、上工水設備等の共通インフラ設備の保全管理し、安定供給を行う。【職場環境】■出張：有 　(頻度：1回/3ヶ月、1～2日程度)■リモートワーク：有 週１日程度利用可能（対応業務内容によっては出勤が必要な場合あり）■中途社員の割合：約60%【キャリアステップのイメージ】■入社直後は、ISO14001事務局業務や環境法規の管理を中心に一部業務を担当し、将来的には各分野の主担当として環境計画に沿った活動を主体的に推進していただくことを想定しています。【三菱電機　電力システム製作所とは】■三菱電機発祥の地（兵庫県神戸市）にある歴史ある製作所で、発電・送電・配電といった電力インフラの根幹を支える機器やシステムを開発・製造している中核拠点です。■具体的な製品・分野・タービン発電機、水車発電機・スマートメーターシステム（AMI）、電力需給管理システム・原子力プラント向け電機品、加速器、超電導分野の技術 など

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々の秘書兼アシスタント業務を行っていただきます。■ 募集背景前任者の部署異動に伴う補充■ 業務内容【EA（秘書兼グループアシスタント）】東京事務所にいる役員（パートナー）等の秘書として、サポートをお願いいたします。・オフィス事務全般メール対応（Microsoft Outlook）会議日程調整・会議室予約（Microsoft Outlook）部門代表電話対応（Microsoft Teams）郵便物の受領・仕分け・発送資料の印刷・製本挨拶状等の送付先管理・出張・会食等の手配出張手配（出張なび、SAP Concur Travel）会食手配、手土産・慶弔手配・ 経費・手続き関連経費申請・経費精算サポート（SAP Concur Expense）職員の未打刻者に対する安否確認契約書等の代理押印各種手続きに関する問合せ対応・イベント・来客対応会議・イベント運営サポート海外ビジターの受け入れ対応※EY新日本有限責任監査法人の役職者十数名（パートナー含む）の秘書業務を担いつつ、非管理職からの依頼にもEAチームで協力してご対応いただきます。人事、経理など、関係する部署は多岐に渡ります。受け身ではなく、業務上必要な情報を自ら取りに行ける方、大人数のサポートに抵抗のない方、マルチタスクをスムーズに処理できる方、リモート環境でも積極的に周囲とコミュニケーションを取れる方を求めています。※複数事業部のEA業務を担当していただく場合があります。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など約40名（30代～60代）。数名ずつでチームを組み、バックアップ体制を取っています。育児中の方も多数活躍しています。現在は全員女性ですが、男性も歓迎します。■働き方・在宅頻度週に2回程度の在宅勤務※交代で事務所勤務。業務に慣れるまでは毎日事務所へ出勤していただきます。・ 平均時間外月間20時間程度・ 繁忙期等補足EA繁忙期：6月～7月監査系事業部を担当する場合、監査繁忙期（4月中旬～5月中旬）は土祝日勤務あり※4/18～5/22の５週間は1年単位の変形労働時間制の変形シフト制になっております※シフト制にてお休み週2日ございますので、ご安心して下さいませ。■入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

【職務詳細】・ジョブ型人事制度の設計・運営・人材戦略/諸制度の企画立案、運用・就業規則、諸規程の制定・改廃・人件費予算・人員計画の編成および運用管理【募集背景】高度専門人材の採用増加に伴い、従来のメンバーシップ型とは異なる職務(ジョブ)を基準として人材を評価・配置する人事制度の導入を進めており、新たな処遇や制度設計の対応が出来る人事企画担当者を募集します。業績評価・人事制度・組織開発・タレントマネジメントなど、人事領域に対して幅広く担当し、社内にベストプラクティスがまだないヒトに関わる課題と向き合い、担当組織の成長を通じた企業変革を強力に推進いただける方を募集します。【配属先】戦略人事部人事制度の企画、新卒・キャリア採用、そしてDE＆Iの推進など多岐にわたる人事業務を担う組織です。【本ポジションの魅力】・経営戦略に基づいて組織の成長に必要な制度の設計や企画を行う役割を担い、経営に近い視点で仕事が可能。・組織課題を分析し、解決策を提案・実行する能力が求めらるため、戦略的な思考を活かし、組織の未来をデザインすることが可能。【働き方】在宅ワーク可（ハイブリッド）、フレックス制度導入

【業務内容】上場を見据え、事業が非連続な成長を続ける現在。私たちが目指しているのは「単なる規模の拡大」ではなく、「社会インフラとして永続的に価値を出し続ける、強くしなやかな組織」の構築です。 事業や会社のフェーズが急ピッチで変わりゆく今、人事もまた、真に経営戦略を実現できる機能へと進化しなければなりません。本ポジションでは、全社視点での重要アジェンダである「人事企画」のリードから、事業現場に入り込み組織課題を解決する「HRBP業務」までを一気通貫で担っていただきます。制度という「仕組み」と現場への実装という「リアリティ」の両面からアプローチできるからこそ、本質的な課題解決が可能になります。【具体的な業務内容】＜人事企画＞・報酬制度のポートフォリオ設計・現行人事制度の運用改善・新たな報酬制度のスキーム検討～導入までの企画および推進・経営陣への企画提案、全社横断アジェンダの推進・複数ステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント・タレントマネジメントシステムの導入・運用・改善＜HRBP＞・組織編制／人事異動／要員計画策定・トップ～ミドルマネジメント強化プランの策定および施策の企画実行・各種サーベイの企画実行（組織サーベイ、従業員パルスサーベイ、360度FB等）・MVV浸透、風土醸成の仕組み化検討【魅力ポイント】■IPO準備中の同社において、人事企画・労務企画と幅広い業務に携わって頂くことが可能です。上場達成という目標に向けて中心となって経験を積んで頂くことが可能です。■フレックスリモートと柔軟な働き方が叶います。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進、及び、工場等に対する、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、電化、エネルギーマネジメントといったソリューション技術を活用した活動の推進となります。■脱炭素（GHG・CFPの算定や削減）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■脱炭素の推進、つまりGHG、CFPを削減するためには、生産工程の省エネ技術や再生可能エネルギー導入の知見を駆使して、工場や調達先に働きかける必要があり、基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、GHGプロトコルなど世界の環境スタンダードの理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■工場省エネ、再生可能エネルギー（太陽光発電）導入など具体的な脱炭素取組の推進（施設等の他職能と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■顧客要請に基づく、事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の脱炭素推進の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に脱炭素を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないGHG算定やCFP算定の具体的な手法を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められます。

【担当業務と役割】■主な担当業務は、二次電池ソリューションBUで生産されているデータセンター向け電池や、動力・医療などの産業民生向け電池に使用される「電池材料の契約業務」となります。■価格競争力、納期対応力に加え、環境対応力やBCP対応力に優れた仕入先が求められており、既存仕入先との交渉だけでなく、新規仕入先の開拓も担当いただきます。■市場のニーズをいち早く察知し、世の中に求められる電池をタイムリーに供給するために、セル材料の調達は重要な役割を担っており、世の中のためになる仕事と実感できるやりがいのある業務だと思います。【具体的な業務内容】大きく2つの役割を担当していただく予定です■1つ目はデータセンター向けセル材料の増産対応です。　まず、社内対応として、増産対応のプロジェクトへ調達の主担当として参画し、製造、製造技術、技術、品質といった部門と協力して増産に対応頂く予定です。　また、各サプライヤーとの増産交渉をとりまとめ、競争力のあるセル材料の調達を実現頂きます。■2つ目は、材料のBCP対応です。　様々な規制の強化や仕入先側のビジネスポートフォリオの見直しにより、既存サプライチェーンの再構築が必要となっており、二次電池ソリューションBU内での各プロジェクトに主担当として参画頂き対応頂く予定です。【配属部門】エナジーソリューション事業部　二次電池ソリューションBU　セル材料購買課【エナジーソリューション事業部のミッション】■地球環境問題、IoTの進化、生活習慣の多様化、医療逼迫といった多様化する社会課題に対して、エナジーソリューション事業部の電池を使って、クリーンな代替動力源の供給（動力、建機、船舶等）、環境インフラの整備（データセンター、家庭用蓄電）、ワイヤレスで自由な暮らし（民生機器、医療機器）の実現に貢献し、社会を豊かにすること。が私たちエナジーソリューション事業部のミッションです。■さらに、二次電池ソリューションBUでは、社会の変化/お客様の変化/競合の変化を俯瞰し、動力/医療/民生向け事業でお客様価値を追求、環境課題/社会課題への解決へ貢献し、加えてデータセンター向け電池の供給者として、事業部全体への貢献・課題解決できる集団を目指しています。【セル材料購買課のミッション】■エナジーソリューション事業部の全ての製品には、電池が不可欠です。その電池の材料調達を一手に担い、事業に貢献する立場から、各仕入先と協力し、材料コスト、安定調達、環境に配慮した材料の調達をタイムリーに行い、事業を通じて世の中に競争力のある電池を供給し、社会問題を解決することが私たちセル材料購買課のミッションです。【募集背景】■近年のAIブームに伴い、データセンター向けのセルの需要が急増しており、私たちの調達しているセル材料の業務量も急激に増加しています。この難局を乗り越えて、最終的にお客様の需要にお応えするために、人員増強が必須の状況となっており、今回の募集となっております。■また、米中貿易摩擦等を背景として中国材料の輸出規制・米国側での輸入規制や、各国の規制強化（欧州電池規制など）に対応するサプライチェーンの再構築も重要なミッションとなっており、安心、安全な材料サプライチェーンを構築することが、リチウムイオン二次電池のパイオニアである同社の責務だと考えています。そのために、従来型の材料調達（安く、品質の良いものを買う）から、サプライチェーンに配慮した材料調達に大きく変革が必要であり、新しい価値を生み展開していく業務領域を増やすために、新たなスキル・経験をもった人財を募集します。【本ポジションの魅力】■調達契約の仕事は、電池の価格やデリバリーに直結しているので、自分の頑張りが、事業部の販売や利益といった数字に反映され、非常にやりがいを感じることでできます。■材料調達の業務は技術・品証・営業・各工場など、あらゆる部門との連携が必要です。調達の業務範囲のみでなく、いろいろな部門の方々との交流や議論を通じて、周辺知識も自然と身につくようになります。■規制強化の対応では各国の外交交渉等に影響されることも多々あり、政治とのつながりを仕事を通じて実感することができます。

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）。入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員1名（嘱託） 50代以上：2名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【概要】人事制度企画の担当として、主に社内の人事制度やサクセッションプランの構築・導入を担当して頂きます。【詳細】◇サクセッションプラン（後継者育成計画）制度の構築・運営◇社員等級制度・管理職報酬制度・教育制度の設計・導入◇社員キャリアパスの設計・導入、異動施策の改定◇その他、役割に応じて各種プロジェクト推進業務※全社人事機能軸で考え、事業本部・工場・海外含めた制度検討をいただく予定です。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】人事部人財戦略室

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【職務内容/ミッション】当社は、企業やブランドの魅力を市場やお客様に広く伝え、共感を生むために、コーポレートコミュニケーションを強化しています。この取り組みをさらに推進するため、広報業務を担っていただける方を募集します。具体的には、プレスリリースの企画・作成、メディア対応、SNSやWebサイトを通じた情報発信、社内コミュニケーションの促進などを行い、企業の認知度向上と信頼構築に貢献します。経営方針や事業戦略を理解し、ステークホルダーとの良好な関係を築くことが求められるポジションです。また、広報における課題分析・広報戦略立案・経営層との折衝・・・等、裁量大きく活躍いただく想定です。【具体的には】■広報戦略の企画・実行■メディアリレーションの構築および強化■メディア対応・プレスリリースの作成■企業ブランディングのサポート■コーポレートブランド強化のための各種コンテンツ制作■サスティナビリティプロジェクトの広報とサポート※上記業務は、基本外部広報パートナーとの連携業務になります。【組織について】・ブランド戦略室室長1名、メンバー3名の計4名で構成されています。ブランド戦略室は2021年に新設された組織です。様々な部署と連携しながらブランド戦略策定、及びコーポレートコミュニケーション業務を行っています。【募集背景】退職にともなう後任募集【働き方】在宅勤務可能です。同組織は現在、月の約半分程リモート勤務しています。

同社ではクレジットカード決済を中心とした決済関連ソリューションをEC事業者向けに提供しています。自社決済ネットワークと高いセキュリティ・信頼性を強みに、課金・決済という事業の中核機能を支える決済基盤を構築してきました。さらなる成長を目指し、多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しています。■事業展開2024年より、ブラックストーン社との資本提携を行い、外部アライアンス先との連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中。上場に向けよりスピード感をもってビジネス拡大を進めています。「決済代行会社」という枠組みを超え、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する、その強い意志を示すため2025年10月には社名をソニーペイメントサービスからSP.LINKSへ変更することといたしました。■業務内容決済代行事業を支える法務担当として、法務相談、契約書・規約の作成およびレビューに加え、コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、各種プロジェクトにおける適法性調査や契約スキームの構築など、幅広い法務業務をリードしていただきます。（1）契約法務 契約書の作成・レビュー（決済サービス利用事業者、カード会社との契約など）、社内からの法務相談対応、契約管理（2）新規事業関連法務 新規サービス・プロジェクトに関する法令調査、契約スキームの構築・改善、法的リスク分析、契約書作成・管理（3）コンプライアンス・ガバナンスコンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、（4）リスク管理業務 事業リスクの把握、分析、予防策の検討・実施 （5）マネジメントメンバー（２名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括■募集背景事業成長とリスク管理を両立させる体制強化の為。■本ポジションの魅力キャッシュレス・非接触決済といった急成長領域において、事業の根幹を支える法務として活躍できるポジションです。各種プロジェクトへの参画を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。法務としての専門性を深めながら、事業推進のパートナーとして幅広い経験を積むことができます。■組織のミッション・事業と経営に伴走し、法務領域のミッションに基づく短期戦略（約6カ月）の策定と業務設計・改善をリード・IPO を見据えた組織体制の整備、リスクマネジメントの構築、実効性あるガバナンスおよび内部統制の強化を推進・コーポレート法務領域の実務を的確に遂行するとともに、管掌領域の人材育成・労務管理を通じて、組織としての法務力と持続的な成長基盤を高めることに挑戦■期待役割事業と経営に近い立場で、成長を前提とした法務判断をリードしていただきます。法務の専門性を活かし、会社全体の意思決定と仕組みづくりを担っていただきます。■配属先・組織構成Corporate Planning Unit Risk Management Groupグループマネジャー以下２名の組織体制中途入社が多く、コミュニケーションがとりやすい環境です。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

同社の経理マネージャー候補を募集いたします。【職務内容】・月次/年次決算（子会社 支店多数あり）・本支店会計関連・債権・債務管理・税務業務・固定資産・原価計算の管理・年次決算の正確性の担保およびWチェック・子会社含む5名のマネジメント・監査対応などの経理まわりの業務に関わっていただきます。(利用ツール：slack 、Google Workspace マネーフォワード 、バクラク ジョブカン)【Archi Villageについて】2022年2月に立ち上げた株式会社Archi Villageでは、「建材サーチ」という建材業界のデジタル化を推進する総合プラットフォームをリリースし、 リリースから半年で1億円以上の契約を獲得し、YKK APや三協立山・三協アルミ、四国化成、LIXILなど日本を代表する建材メーカーが参画。急激に事業を拡大させています。2023年には、案件情報や顧客情報の一元管理SaaS「アーキLink」をリリースしました。今後さらにサービスを拡大させ、最終的には全ての建材商品を調達できるAmazonのようなECの構築を目指し、商品設定や見積、発注・支払いなど、ざまざまな業務を一気通貫で行えるサービスを作っていく予定です。【関わるプロダクト】「アーキLink」工務店・外構業社向けに、“業界唯一の営業総合ツール“として、売上の拡大、販管費の削減を実現可能なSaaSプロダクトです。「建材サーチ」YKKAP様、LIXIL様などのエンタープライズ企業様の売上拡大、経費削減のためのツールになります。

【募集背景/ミッション】同社は、英文契約対応の増加に伴う業務量の拡大に加え、2026年以降の組織体制を見据えた中長期的な人財確保の観点から、将来を担う法務人財の採用を進めています。あわせて、部内の計画的な業務ローテーションを通じて個々人のスキル向上を図り、組織全体としての対応力を高めていく方針です。法務部門は、単にリスクに対応する「守りの法務」にとどまらず、グループ全体のリスクをいち早く察知し、主体的に対策を講じていく「攻めの法務」の確立を目指しています。その実現に向け、グループ各社との連携を一層強化し、リスクに先回りできる高度な法務体制の構築を推進しています。本ポジションでは、実務を通じて状況を見極めながら自ら考えて判断し、関係部門・関係者と連携しながら業務を推進していただきます。部門内外との協働を重視する組織であり、課題に粘り強く向き合える方が活躍できる環境です。【職務内容】 同社および関係会社が締結する契約書の作成およびチェック企業法務に係る事項の相談窓口等の実務。■訴訟に係る事項の弁護士との調整。■安全保障輸出管理に関する実務。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■国内に加え海外の契約にも携わる機会が増えており、グローバルな契約実務を通じて国際的な法務知識・スキルを習得できます。■比較的若いメンバーが多く、チームとしての一体感があり、互いに協力し合う風土が根付いた職場です。■BtoB・BtoC双方の事業を展開し、大手企業から中小企業まで多様な取引先と関わることができます。新規事業拡大期にあり、幅広い契約に関与しながら、契約スキーム構築やリスク管理の観点で主体的に提案できる環境です。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割・業務内容】2025年8月に上場を果たした同社においてIR実務全般を担って頂きます。・各種開示資料（決算説明資料・適時開示資料等）の作成・IR関連のWebサイトや資料の作成・更新・投資家向けの業績説明会の運営・実施・株主対応（株主総会の運営、機関投資家・個人投資家質疑対応等）・潜在株主へのコミュニケーション設計（プレスリリース、事業報告の検討等）・IR活動や情報収集活動から得られた知見やインサイトのマネジメントへの共有ご希望に応じて、経営企画グループ内の経営管理業務やPR業務にも挑戦いただけます。【働き方について】フレックス制度、テレワーク制度を導入しており個人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。テレワーク頻度：当部門は平均して週2～3日在宅勤務をしております。【本求人の魅力】・上場直後の成長企業でコアメンバーとして活躍2025年8月に上場を果たした急成長ベンチャーでIR部門の基盤づくりや仕組みづくりに初期から参画できます。会社を代表するポジションとして、投資家・株主・経営陣とダイレクトに関われます。・グローバル＆多様性溢れる職場環境社員の3割が海外から入社しており、多様なバックグラウンドを持つ人たちが集まっています。宇宙業界未経験者も多数活躍しているため、未経験でもチャレンジしやすい環境です。・キャリアの幅が広い希望があれば、経営管理やPR業務など、経営企画領域にも挑戦でき、将来的なキャリアパスが広がります。IR以外にも会社の成長を支える多様な業務に関われるチャンスがあります。【組織構成】経営企画グループ　PR＆IRユニット(4名)※現状1名IR業務をしているものがおり、業務を分けて担当して頂く予定です。【同社について】・創業者が東京大学在学中に世界初の大学生手作り超小型衛星の開発に携わり、2008年に同社を設立。小型衛星ビジネスのパイオニアとして、現在主に2つの事業を展開しております。①「AxelGlobe」事業：世界で今起きていることをタイムリーに知るための小型衛星群による地球観測データソリューション事業②「AxelLiner」事業：お客様が実現したい宇宙で行う「ミッション」を手軽に実現させるため、衛星バス部の製造や自動運用システムの提供・2008年の創業以来、11機の超小型衛星の開発・打ち上げ・運用に成功し、日本の宇宙ベンチャーの中でも圧倒的な実績を誇り、2025年8月に上場を果たしました。・「宇宙を普通の場所に」というビジョンの元、同社は順調に成長しており、現在、従業員160名程、IPOを目指している急成長中スタートアップ企業です。・第22回Japan Venture Awardsにて最高賞である経済産業大臣賞を受賞、株式会社みずほ銀行が実施する「Mizuho Innovation Award 2023.4Q」を受賞する等様々な機関から高い評価を得ております。・社員の大半が宇宙業界での仕事は未経験です。社員の3割は海外から入社しております。様々なバックグラウンドを持ったチャレンジ精神あふれる人が沢山在籍しています。・フレックス制度、テレワーク制度を導入しており、個々人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。

【期待する役割】事業拡大および組織成長フェーズにある当社において総務領域全般を担い、取締役会等の機関会議の適切な運営や各種規程の新設・改定等に携わりつつ、社員が安心して働ける環境づくり等主体的に推進して頂くポジションになります。本ポジションは決められた業務を正確にこなすだけの「管理業務」ではありません。日々のオフィス運営や社員対応を通じて見えてくる課題に対し、「どうすればもっと働きやすくなるか」「会社としてより良い形は何か」を自ら考え、仕組みや運営方法の改善として形にしていくことが求められます。2026年に予定しているオフィス移転やその後の運営体制構築など、会社の成長フェーズならではの重要な取り組みにも中核メンバーとして関わって頂きます。社員の働きやすさを自らの工夫と行動で実現していく裁量の大きさとこれからの会社づくりにおいて欠かせない役割を担っていただくことへの期待が大きいポジションです。【業務内容】1. オフィス運営・総務業務全般・オフィス運営に関わる業務全般の企画・実行・HR部門等、社内関係部署との連携・外部業者（清掃・設備・保険契約・派遣等）との調整・折衝・派遣スタッフ等の取りまとめ、メンター的なマネジメント業務・各種規程の新設、改定2. 機関会議運営／社内イベント等のサポート・取締役会等の機関会議運営に関わる業務サポート・株主総会の会場運営等サポート・社内行事・イベントの企画、運営、当日のオペレーション・社員が参加しやすく、満足度の高い運営方法の検討・改善3. 防災・防火・BCP関連対応・防火・防災対応、備蓄品の整備・管理・将来的なBCP（事業継続計画）整備を見据えた体制構築4. オフィス移転プロジェクト（2026年予定）および移転後運営サポート・オフィス移転に伴う引越し作業全体のオペレーション設計・実行サポート・新オフィスにおける日常運営体制の検討・構築・2拠点体制となった場合のオペレーション見直し（郵便物・書類のやり取り、開発拠点における運営管理 等）・オフィスサーベイの実施（移転時～稼働開始後）および課題抽出・改善対応【働き方について】フレックス制度、テレワーク制度を導入しており個人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。テレワーク頻度：基本、出社となります。【組織構成】経営管理グループ　総務・法務ユニット(3名)【同社について】・創業者が東京大学在学中に世界初の大学生手作り超小型衛星の開発に携わり、2008年に同社を設立。小型衛星ビジネスのパイオニアとして、現在主に2つの事業を展開しております。①「AxelGlobe」事業：世界で今起きていることをタイムリーに知るための小型衛星群による地球観測データソリューション事業②「AxelLiner」事業：お客様が実現したい宇宙で行う「ミッション」を手軽に実現させるため、衛星バス部の製造や自動運用システムの提供・2008年の創業以来、11機の超小型衛星の開発・打ち上げ・運用に成功し、日本の宇宙ベンチャーの中でも圧倒的な実績を誇り、2025年8月に上場を果たしました。・社員の大半が宇宙業界での仕事は未経験です。社員の3割は海外から入社しております。様々なバックグラウンドを持ったチャレンジ精神あふれる人が沢山在籍しています。

【事業管理】TOYOTAのグローバル金融統括会社で金融事業の成長戦略をリード■【トヨタ自動車の販売金融統括会社】自動車ローンやリースを中心とした自動車販売金融事業を全世界で展開 ■世界40以上の国と地域に展開する海外金融子会社と、国内事業会社(トヨタファイナンスなど)を統括する金融戦略企業【仕事の内容】海外子会社の事業管理をメインでお任せし、併せて現地の事業立ち上げ支援をお任せします。【具体的な業務内容】 ■海外販売金融子会社の事業拡大支援および新規事業の企画推進 ■既存事業の強化に加え、決済・データ領域など新ビジネスの方向性を各国事情に応じて検討 ■現地リージョン担当者と連携し、子会社（各リージョン10～20社）の事業運営を支援 ■現地にある事業の種を見つけ、事業の舵取りや新規立ち上げを主導【ポジションの魅力】 定期的に担当をローテーションしており、多様な地域の経営管理・経営推進に関与できます。海外との連携も多いため、海外駐在に向けた知識や経験を身に付けやすい環境です。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

購買チームの管理職として、購買チームのマネジメント業務(課長職)を行っていただきます。【業務内容】■購買チームのマネジメント■原材料の調達業務■調達先の新規開拓及び監査■その他、購買業務など【職位】課長クラス（チーム長）メンバー：11名【募集背景・魅力】増員のため

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 総務・法務G

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。PwC Japan Groupの提供するサービスを支えるため、経営数値に関するプロフェッショナルとしてフロント業務の遂行を支援しています。PwCのFinance領域において支払業務を通して経理業務の基礎及びビジネスを吸収し、各種システム、ツール利用技術の習得や定型業務だけではなく、部内の各種プロジェクトにも参画可能で、グローバルな場でご活躍いただけるポジションです。【業務内容】■業者支払チームにおける支払の精査、支払処理■国内/海外支払、人件費、法定調書、銀行口座管理業務等■経理システムのメンテナンス/改修、業務効率化対応【キャリアパス】■部内・部外を問わず個人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しており、社内公募制度や、部内ジョブローテーションなども実施されております。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFOまでのキャリアアップの可能性があります。【研修制度】■OJTによるトレーニングを行います。　その他、部内研修や外部研修の利用も可能です。　英語研修等の補助もあります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつリモート勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■経理部門の基礎を学びながら、ご自身の興味関心にあわせてキャリアアップの可能性が広がるポジションです。

【会社概要】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 【募集背景】プロキュアメント（購買部門）は会社の事業拡大に伴い組織としての成長・発展段階にあり、今後、重要な役割（以下参照）を担っていくことが期待されています。そのため、組織体制の強化と機能の充実を図り、会社の持続的な成長に貢献できる体制を構築していくためには、交渉力があり、メンバーの指導・育成を担えるような方をマネージャーとして迎え入れる事としました。＜期待される部門の役割＞・会社成長・事業拡大に伴う内部統制構築、発注時のリスクコントロール機能・購買部門としての役割の確立、全社・各部門への貢献※各部門で直接発注する事も可能ですが、購買部門が介在する事で交渉を優位に行い、発注元部門の負担軽減やリスクマネジメントと合わせてさらなる付加価値を提供したいと考えています。【業務内容】購買業務・マネジメントを担っていただきます。■組織全体の業務内容・業務委託(請負・委任・準委任）、地図整備向けデータ、ソフトウェア、派遣社員、地図整備用コンテンツの利用許諾などの契約・交渉　※無形のみ、有形購買はありません。　　開発パートナーや人材派遣会社（技術・事務）、地図の素材を保有している企業、子会社が主たる対象となり、一人あたりの対応件数は20～30件/月となります。・申請部門の発注内容の妥当性チェック、法令・社内規程に準拠した発注手続き・契約締結・支払印税の集計・報告、契約条件の交渉■担当していただきたい業務・プロキュアメントのマネージャーとしてメンバーの管理・育成・取引先との交渉⇒入社後は既存メンバーの取引先との面談に同席いただき、業務内容の理解を深めていただくと共に、交渉・調整力に関する指導もお願いしたいと考えております。また、知識面については必要に応じて勉強会を開催していただくなど、指導・育成方法については柔軟に相談可能です。・管轄業務における内部統制の構築維持・購買部門としての役割の確立、全社・各部門へ貢献できる組織づくり【配属先】・配属部署は『プロキュアメント』、人員は5名（40代4名、50代1名）で構成されています。全員がほぼ対等の関係性のため、リーダー役が不在の状況です。・勤続20年4名、3年1名　→社内の各部署や業務は熟知しているが交渉力の増強を期待・メンバーは業務を真摯に確実に実行。業務や組織の課題についても活発な意見あり、見解の相違があってもお互いを尊重し解決にむけた調整ができる関係　→メンバーの意見を傾聴しまとめあげる役割が必要【カルチャー】・在宅と出社勤務を併用しているためTeamsグループチャットを活用していますが、やり取りも活発のため、相談しやすい環境です。・定例会議も実施しており、メンバーとコミュニケーションを図る良い機会となっています。1on1についてはメンバーもしくは管理職の必要性に応じて不定期に実施しています。・現状は前述の運用となっていますが、部門のマネジメントについてはご入社いただく方の経験やオリジナリティを尊重したいと考えていますので、ぜひあなたの経験を活かして組織の発展を推進していきましょう。【キャリアパス】・所属メンバーが担当している取引を理解し、必要に応じて交渉を担当・組織の発展と全社貢献を目指し、より良い組織へ向けてメンバーをリードして課題解決を推進・希望により他部署への異動や組織再編による業務範囲の拡大も可能【魅力ポイント】・組織の発展途上のため、自らの考えで組織の業務範囲を拡大・成長させることが可能・社内の全組織との関りがあり、様々な業務に関わることができる・現場発注部門、法務部門や会計部門など管理系部門の連携体制も良好・社歴の長い社員が多く、定常業務は安定して稼働している・取引先との長期での信頼関係が構築されており建設的なコミュニケーションが可能・地図データという専門性が高く今後市場で求められるニーズの高い領域を経験ができる

■募集理由現職者の5月からの海外赴任のため（赴任後も現地からサポート可能となります） ■部署概要単体および連結決算における財務会計、および一部の管理会計、支払い承認、会計上の税務関連、内部統制敷設推進を行っていただきます。■組織構成部長1名、課長2名、正社員4名、派遣社員2名・年齢構成:20代：1(*0)名、30代：0(*0)名、40代：3(*2)名、50代以上：5(*0)名 計9(*0)名 *中途入社者■担当業務概要決算がメイン業務で、税務、税務、財務・管理会計等は他部署のサポートもしくは連携いただく業務です。詳細は以下の通りです。1. 決算・決算統括：月次・年次、単体・連結決算の正確な遂行と監督・開示対応：日本会計ベース会社法計算書類作成と電子公告・監査対応：監査法人との連携、および外部監査への適切な対応・経営報告：ボード会議・経営会議資料作成の作成、および関連部門との調整・報告2. ガバナンス・グループ会社支援・内部統制（※新しく今後実施想定）: J-SOX（FCRP）対応を通じた、グループ全体の経営の透明性・信頼性の担保・制度設計: 経理規定および原価計算規定の作成、改廃の立案・グループ会社支援：特に国内、アメリカ、タイ3. 組織マネジメント： 部員のマネジメント、および人材育成プランの立案・遂行4. 関連部署フォロー・連携・税務管理：税務申告資料作成においての顧問税理士との連携、会計上の未払い税金計算・税効果会計の対応・国際税務（移転価格）対応・資金管理：資金繰り表の作成、キャッシュフロー把握、入出金および与信管理・予実管理：損益の管理・計画管理（財務部署と連携）：資金計画の達成状況確認、および予実差異の分析■現状の課題、ミッション・単体/連結決算の締め日のさらなる短縮　→単体決算：当初の期間から3日間短縮したものの、今後更なる短縮を検討　　連結決算：集計スケジュールの前倒しと、国内グループ会社の工数・業務整理・セグメントごとの財務会計値と管理会計値のギャップ分析 ■入社後のキャリアアップ、期待社内での広いファイナンス領域でのジョブローテ可能性があります（例：財務部長など）。またご本人の志向に応じ、CFOも目指していただけます。 ■本ポジションの魅力国内外のグループ会社も含め、経営層に近い立場でグローバルに業務を遂行いただけます。■働き方・平均残業時間10時間/月・国内出張：名張をメインとして国内子会社　2回/年、2～3日間・海外出張：米国および中国、東南アジア　　1～2回/年、1～2週間【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】物流業務全般が業務となります。・受入：取引先から届いた商品を受取り、検品、システムへ入荷登録を行っていただきます。その後、倉庫へ収納または依頼者へ引渡す業務になります。・資材管理：払出、保管、棚卸などになります。・資材運搬・梱包業務：主にパレット梱包やラック(パニエ)梱包になります。(30㎏以上の製品の取り扱いがございます）・配送業務：運行指示書に基づいたトラックへの積込業務になります。また、引取貨物の受取もございます。【組織構成】20代の社員が多く在籍しています。ワークライフバランスを整えながら仕事をすることができます。

★就業規則・各種規程の改訂並びに勤怠・休暇の管理業務をご担当いただきます。労務経験やスキルを生かして長期的にキャリア形就業規則・各種規程の改訂並びに給与関連・勤怠関連の管理業務をご担当いただきます。■業務内容・規程管理　　：就業規則・各種規程の改訂、労使協定締結、ポータルサイト管理・労働時間管理：勤怠実績、PC Log等の集計・報告、長時間労働抑制の仕組みづくり、勤怠システム運用・休暇管理　　：年次有給休暇、各種特別休暇の付与、残日数管理、出勤率計算・その他　　　：上記に関する社員からの問い合わせ対応■働き方・出社は週に1回ほどで、ほぼリモートワーク（在宅勤務）です。・コア無しフレックスタイム制度（7時～22時）、フリーアドレス等、柔軟な働き方ができ、ご家庭と両立も可能です。・実働7時間・残業20時間程度■部署構成OPE（Operational Excellence）チームの配下のチームである「C&A Work Regulation & Time Leave Management」チームとなります。※いわゆる社内規程管理や勤怠管理を担当するチームで、社内ではC&A1と呼んでいます。OPEチーム全体では外部委託含め50～60名程度の規模となりますが、そのなかに勤怠管理のチーム（今回のC&A1）、異動発令のチーム、ワークスタイルチーム、ヘルスケアチーム、給与チーム等があります。今回のC&A1チームはトータルで10名で、40代半ばの方が多いチームです。■キャリアパス・労務としての専門性を長期的に深めていただくことも可能です！・入口は労務業務中心ですが、社内異動制度を活用し、人事制度周り等へのキャリアチェンジ可能です！

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は管理職ランクとして、EYグループ全体のダイバーシティー＆インクルージョン（DE&I）領域の推進を担っていただける方を募集します■業務内容DE＆I推進として、主に以下の業務をご担当いただきます。・ジェンダー（女性、LGBTQ＋）、障害、外国籍など、職場のなかでマイノリティとなる属性を持つ従業員のキャリア課題、Well-Being課題の解決策を検討し、人事/福利厚生プログラムの企画・開発・実施する・EYのDataベースを利用して、EY Japanグループの女性比率、障害者雇用率などのデータ管理、レポーティングを行い、SLのタレントと協業しながらパイプライン増強、採用強化につながる施策を検討、実施する・社内研修、オリエンテーションにおいて、開催部門の求めに応じて、EYのDE＆I方針、施策について紹介する・EY内からのさまざまなDE＆Iに関する相談への対応とイントラネットを通じた定期的な情報発信・社外のDE＆I関連の認定制度、アワードに対して積極的に応募し、EYのブランディング向上に貢献する・グローバルのDE＆Iキャンペーン、研修などの翻訳チェックおよび日本での展開の検討・業務改善の企画・実行、チームメンバーの育成・担当領域の業務計画を立て、関係者と連携しながら日々の運用やプロジェクトを管理職としてリード■ 募集背景前任者の退職による後任募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などDE＆Iチーム（4名＋派遣社員1名）とWell-Beingチーム（2名＋派遣社員1名）合わせて8名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。　NPOや社外団体、大学との協業も多く、主体性を持って物事を進めたい方、現状維持ではなく新しいことに挑戦したい方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間20時間程度（1日の労働時間は7時間です）■働き方リモ―ト勤務可能関東圏以外にお住いの方のフルリモート採用も相談可能です。（ご要望とご経験/スキルを考慮の上）フルリモートをご希望の方はその旨ご連絡ください■ 繁忙期等補足7月から12月前半はイベント開催や研修実施が連続します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【募集背景】上場を見据え、事業が非連続な成長を続ける現在。同社が目指しているのは「単なる規模の拡大」ではなく、「社会インフラとして永続的に価値を出し続ける、強くしなやかな組織」の構築です。 組織体制強化に伴う増員となります。【業務内容】力強く成長する事業 / 組織がもつ特有の課題に対して、制度やルールという「仕組み」の活用と、現場への実装という「リアリティ」の両面からアプローチしていただきます 。単なる人事の窓口ではなく、経営と現場の架け橋となる立ち位置・視座で、担当する事業や組織の成長にコミットし、組織責任者と共に組織を創っていくことがミッションです 。【具体的な業務内容】■事業部の人事戦略策定と実行・事業計画に基づいた組織編制、要員計画の策定・要員計画達成のための採用・人事異動・退職抑制などの実行・担当部門の組織課題の特定と、解決に向けた施策の企画実行■マネジメント支援・組織開発・トップ～ミドルマネジメント層の強化プランの策定および実行支援・各種サーベイ（組織・パルス・360度FB等）を活用した組織状態の可視化と改善■文化醸成とバリュー浸透・MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透および、風土醸成の仕組み化■CoEとの連携・現場の声をフィードバックし、全社的な人事制度の改善や新規施策へ反映させる・採用、労務など専門チームと連携を取りながら組織成長や組織課題に取り組む【魅力ポイント】■IPO準備中の同社において、経営と現場のハブとなる存在として役割を担って頂くことが可能です。また上場達成という目標に向けて中心となって経験を積んで頂くことが可能です。■フレックスリモートと柔軟な働き方が叶います。【参考】・HR本部が推進する“互いに高め合うマネジメント研修”。その狙いと効果とはhttps://go-on.goinc.jp/n/ned2043585b61?gs=ad2aa110fd04・【人事の視点】“見極める”ではなく“見立てる”採用を大事に。https://go-on.goinc.jp/n/n1a72b30f5f7e・採用育成担当に聞く、「初の新卒採用」で見えたもの。GOが求める人材、選考で大切にしたい想いhttps://go-on.goinc.jp/n/ndbfcd93656e1

【期待役割/ミッション】当統括部役員の秘書業務とＩＴ推進部における諸業務全般をお任せします。【業務内容】下記業務を担当いただきます。（1）役員のスケジュール管理・調整（2）交通／会食／宿泊手配、経費精算（3）社外からの来客時の対応（4）その他、役員が経営課題に取り組む為の全般的なサポート（5）ＩＴ推進部における諸業務【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、IT推進部内もしくは他部門を含めたローテーションによる育成を想定しています。【配属部署】DX技術本部　┗ＩＴ推進部※25名在籍/平均年齢40歳前後世界同一システム・同一業務プロセスを実現する為の基盤を構築する部門です。グローバル含め「現場」に役立つことを常に意識し、創造的な「提案」活動を日々実施してます。デジタル技術統括部　IT推進部はスタンレーグループ全体のIT統制を行っている部門であり、国内、海外のグループ会社と連携し、グローバルでのITを管理しています。範囲はインフラ、セキュリティ、基幹システム、コミュニケーションツールなどの企画，設計，構築，導入，運用保守になります。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可(出社がベースになります)・残業時間：20-30時間程度/月【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容新卒リクルーターとして、主に以下の業務をご担当いただきます。・担当職種の選考進捗管理・候補者との面接・各部門担当責任者との情報連携・採用活動の施策立案・面接枠の調整・外部イベント登壇・採用サイト等の媒体対応（入稿、DM配信等）・内定者フォローイベント企画、当日運営・PROとの情報連携・学生、社員からの問い合わせ対応■ 募集背景社内異動、および退職による欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在は5名体制で、職種ごとに担当者を分けて採用活動を行っています。また、研修や入社手続きに関するチームなど、部門をまたいだ連携も行っています。中途入社者が多い組織のため、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークも可能ですが新卒採用は対面イベントやインターンシップがあるため、出社頻度は週2-3日程度を想定しています。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間30時間程度■ 募集人数　1名■ 在宅頻度週に2回程度の在宅勤務【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【ミッション】定常的な日次・月次・年次決算業務を確実にスピーディーに進めつつ、それらの仕組みの改修・改善から取り組むことや、ビジネスの決済業務、ERPを扱う業務、新規事業に関する経理スキームの構築にかかわる業務などにも多く関わっていただきます。また、志向次第では、経理と密接に関わる内部統制関連業務や経営企画・経営管理など幅広く経験することも可能です。【具体的な業務内容】■月次決算業務（伝票入力、資料作成 等）■各種経理実務（伝票入力、財務諸表作成、入出金業務、経費精算 等）■各部署からの問い合わせ対応■上場へ向けた月次・四半期・年次決算業務の体制構築■新規ビジネスにおける経理業務のプロセス作りや、プロジェクトのリード、マネジメント■ビジネスサイド、経理サイド問わず、会計計上までの一連のプロセスにまつわる課題の解決■法改正に伴う業務プロセスの見直し（ビジネスサイドの支援含む）【募集背景】急速に事業が拡大している日本最大のモビリティプラットフォームを有する同社を支える経理組織を強化するための募集となります。スタートアップ企業ならではの変化を楽しみながら、また上場を見据えた業務プロセス作り、課題の解決をスピード感をもって取り組んでいける方を募集しています。【組織構成】9名のメンバーが在籍しております。【本ポジションの魅力】■定常的な月次・年次決算業務のみではなく、それらの仕組みの改修・改善から取り組むことや、ビジネスの決済業務、ERPを扱う業務、新規事業に関する経理スキームの構築にかかわる業務などにも多く携わる事が可能です。■スタートアップ企業ならではの変化を楽しみながら、また上場を見据えた業務プロセス作り、課題の解決をスピード感をもって取り組むことが可能です。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。【参考情報】上場を目指す今、GO Inc.の経理に必要なのは「安定」より「変化」を楽しめるマインド　（経理グループマネージャー笹川様、メンバー矢口様・山根様のインタビュー）https://go-on.goinc.jp/n/na77c05ee6d37

【募集背景】人事企画グループの体制強化のため【職務内容】多角的な事業展開を進める急成長中の老舗ベンチャー企業にて、経営層直下のHRグループメンバーとして、同社およびグループ会社全体の人的資本経営を企画・推進します。理念策定や制度設計に深く関わり、自由度と裁量の大きい環境で人事戦略を担っていただきます。《具体的な業務内容》■人事制度の運用・改善・評価制度の運用サポート（評価説明、評価シート整備、回収管理）・報酬制度や等級制度の更新に向けた資料作成・現状分析■タレントマネジメント施策の推進・人材データベースの整備、スキル情報のアップデート・組織課題の整理、責任者と連携した改善アクションの推進■育成・研修領域の企画・実務運営■人事関連プロジェクトの横断リード・組織改編に伴う制度・運用ルール整備・評価フロー刷新、採用プロセス改善・人事データ整備・業務の標準化■人事責任者の右腕としての事務・PMサポート・会議資料や企画資料のドラフト作成・情報収集、他社リサーチ、論点整理※ご入社される方のご経験や希望を踏まえ、仕事のアサイン内容を調整します。※総合職としてご入社いただくため、中長期では、ご本人の希望に応じて、経営企画に関わる幅広い業務に携わっていただく可能性があります。※今後、海外での事業展開も行っていくため、ビジネスレベルで英語が話せる方であれば、海外人事に挑戦いただく機会もあります。※HRグループとは別に、総務人事グループがあり、労務・労政対応・事業会社の採用業務などはそちらが中心に担っています。《期待する役割》責任者の方針を具体化し、制度・タレントマネジメント・育成・採用を横断的に推進できる方。未整備環境で自ら手を動かし、若手を巻き込んで実行をリードいただける方を歓迎します。【配属先】人事総務本部 HRグループ：2名

【募集背景】人事企画グループの体制強化のため【職務内容】多角的な事業展開を進める急成長中の老舗ベンチャー企業にて、経営層直下のHRグループメンバーとして、同社およびグループ会社全体の人的資本経営を企画・推進します。理念策定や制度設計に深く関わり、自由度と裁量の大きい環境で人事戦略を担っていただきます。《具体的な業務内容》■人事制度の運用・改善・評価制度の運用サポート（評価説明、評価シート整備、回収管理）・報酬制度や等級制度の更新に向けた資料作成・現状分析■タレントマネジメント施策の推進・人材データベースの整備、スキル情報のアップデート・組織課題の整理、責任者と連携した改善アクションの推進■育成・研修領域の企画・実務運営■人事関連プロジェクトの横断リード・組織改編に伴う制度・運用ルール整備・評価フロー刷新、採用プロセス改善・人事データ整備・業務の標準化■人事責任者の右腕としての事務・PMサポート・会議資料や企画資料のドラフト作成・情報収集、他社リサーチ、論点整理※ご入社される方のご経験や希望を踏まえ、仕事のアサイン内容を調整します。※総合職としてご入社いただくため、中長期では、ご本人の希望に応じて、経営企画に関わる幅広い業務に携わっていただく可能性があります。※今後、海外での事業展開も行っていくため、ビジネスレベルで英語が話せる方であれば、海外人事に挑戦いただく機会もあります。※HRグループとは別に、総務人事グループがあり、労務・労政対応・事業会社の採用業務などはそちらが中心に担っています。《期待する役割》責任者の方針を具体化し、制度・タレントマネジメント・育成・採用を横断的に推進できる方。未整備環境で自ら手を動かし、若手を巻き込んで実行をリードいただける方を歓迎します。【配属先】人事総務本部 HRグループ：2名

【概要】軸受製品（産業機器用、自動車用、市販用）の戦略策定および推進（中期経営計画の達成に向けた企画およびその実行）に向け、以下の業務をご担当いただきます。【詳細】◇世間動向、市場動向のリサーチおよび将来動向の推測、新領域へのFS・具現化◇戦略実行に向けた関係部門と協力した戦術の立案　（例：原価・売価企画、生産体制等）◇関係部門と協力し、事業戦術の実行　等【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。今後は各製品を結び付けて、IoE(Internet of Everything）に関わる製品も積極的に開発していく予定です。

【ミッション】担当部署に対して、採用活動全体の戦略設計から実行・改善までをリードしていただきます。事業・組織課題に応じたプロセス設計や新たな手法の企画・実装、データ活用など、多角的なアプローチで採用の成果最大化に貢献いただくことがミッションです。また適性やご希望に応じて、全社的な採用課題に関わる企画テーマにも携わっていただきます。【具体的な業務内容例】（対担当部署）■人材要件の策定と選考プロセス設計■採用戦略およびロードマップの立案■母集団形成戦略の設計とチャネル運用の最適化■採用データ分析に基づく打ち手の立案と改善推進■人員計画の策定支援および進捗管理■採用成果最大化に向けた担当部署・人事間の連携 など（その他）■全社に関わる中途採用課題への対応を目的とした企画業務への参画　など【想定されるキャリアパス】■本ポジションでご活躍いただいた後、マネジメント職への登用や、組織人事（HRBP）など他職種へのチャレンジ機会もございます。■またHRドメインのサービスやプロダクトが多いため、カスタマーサクセスやマーケティングに異動したメンバーも過去複数名おります。【配属部署】人事統括本部 HRBP本部 採用部1部

【募集背景】同社は「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。人事制度部はSmartHRの事業拡大を後押しする人事制度を企画・運用するチームです。SmartHRでは、今後の規模拡大を見据え2025年1月に数千人規模にも耐えうる人事制度へとアップデートを行いました。しかし、変化のスピードが速いSmartHRでは、現行制度の課題整理と並行して近い将来の”あるべき人事制度”を常に模索しており、制度の改善検討が恒常的に走っている環境です。以上のことから、今後の体制強化のため、人事制度というプロフェッショナルな側面から様々な人事課題の解決をリードいただける方を求めています。【業務内容】今後の組織拡大に効率的に対応し、経営に資する人事制度（等級/評価/報酬/ワークデザイン）を持続的に企画・運用し続けることをミッションとし、以下の業務をお任せします。■カウンターパートとなる経営レイヤー（CXO、VP）との対話を通して人事制度の課題形成を行う■組織成長に応じた人事制度の企画・改善を行う■現場マネージャーや社員のニーズに合わせて制度を有効活用するための壁打ちを行う■全社における半期ごとの人事制度オペレーションをUXよく盤石に回し切る【具体的な業務内容】■人事制度（等級 / 評価 / 報酬）の課題特定・分析■人事制度の改善案の設計、議論のリードおよび導入※ 制度運用面の企画は恒常的に発生。大規模な人事制度のアップデートは数年に一度程度のサイクル　直近で2025年に制度改定を実施しており、2027年以降の次なる改定に向け2026年に議論スタートする可能性があります。■半期毎に実施する人事制度のオペレーション評価会議の設計、運用昇格判定の全社オペレーション設計、運用期末昇給の全社オペレーション設計、運用■CxO/VP/MGR/チーフ（役員～課長クラス）の人事制度運用に関する相談の壁打ち■および付随する業務本ポジションの社内メンバーの担当業務例：■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【同ポジションの社内メンバーの担当業務例】■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【配属部署】人事統括本部　人事管理本部　人事制度部【魅力ポイント】■スケールアップの環境下において課題がめまぐるしく変わる中で、スピーディーに経験を積めます■「SmartHRを人事制度の側面から1500名規模から数千名規模へとスケールさせた」という唯一無二の実績を積むことができます■専門性は重視しつつ、チーム内の担当領域は意識的に染み出すようにしており「評価だけ」「報酬だけ」とならず基幹制度を包括的に経験することが可能です

連結決算・予算取り纏め業務を行っていただきます。　【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】財務本部 経理部 連結グループ■経理部人数　33名└ 税務グループ4名　経営サポートグループ7名　個別グループ11名　連結グループ7名※連結グループにて採用予定となります。【ビジョン／ミッション】ビジョン(全社)：「知る力で、世界を、未来を変えていく」ミッション(全社)：「私たちは、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします。」ビジョン(財務本部)：「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、経理部としてはチーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイングの向上を実現する。【魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部メンバーの20名(約10%）は海外駐在をしており、希望される方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任があり、またやりがいと達成感を感じることができます。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。※2024年7月に、ヘルスケア事業の強化を目的とし米国持分法適用会社を連結子会社化しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務などをローテーションしながらスキルを磨いていただきます。※海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性もございます。【働き方】■リモート可能※業務特性に合わせてより効率的に進められるよう、在宅/リモートを使い分けながら働いています。■フルフレックス■残業時間 30時間/月※業務特性上、時期によって残業時間が変わります。繁忙期には30時間を超えることもありますが、年間で均して30時間程度となっております。■出張　必要に応じ発生■駐在　欧州、欧米、アジアなど、グループ会社のある地域へ駐在いただく可能性がございます。【教育／育成支援に関して】■日立ハイテクでは、職務の専門性を高めるための豊富な研修と従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先ではOJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、人事企画職（リーダー候補）として、人事業務全般を担っていただく予定です。会社全体を俯瞰し、人事領域における問題提起及び現実的に解決できる方法を立案し、人事制度を中心とした人事施策におけるベターを追求しながら、ブラッシュアップを重ね、より良い制度を企画・立案・運用を担っていただきます。また、今後の人事総務グループの体制強化はもちろん、組織活性化、リテンション、ES向上といった会社全体の人事課題を解決や、中途・新卒採用等の人事業務のプロセス改善やバリューアップの推進をいただく予定です。安定成長から更なる成長に向かうため、機動性や創造性に富み、組織課題を見据えた人事施策を立案する等、戦略的な思考を持ち、人事における企画業務を推進いただける人材を求めております。【具体的な業務内容】・人事制度（等級/評価/報酬）の企画、改定と運用・社員のモチベーション向上に関する施策の企画・採用業務（中途、新卒）・経営方針に即した人事施策の提案・人事業務のプロセス改善、バリューアップ【組織構成】人事MGR　1名└採用担当　2名　労務担当　2名　派遣社員　1名【ポジションの魅力】・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。出産後に復職する女性社員も多い環境です。

【企業の特色】プライム市場上場でグループ連結の売上高533億円、従業員数が1500人を超えるテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、社会に必要不可欠な事業領域（ネットワーク・セキュリティ・金融・医療・CRM・インターネットサービス・ソフトウェア品質保証・教育）を支えるIT企業です。ストック型収益のビジネスモデルを確立し、22年連続で増収を続けている安定性と成長性を兼ね備えた企業です。【仕事の内容】契約書のリーガルチェックなど、法務関連業務をお任せします。【主な業務内容】・契約書案の作成及びレビュー・展開する各サービスのリーガルリスクの検討・各部門からの法律相談及び支援・法改正情報の収集や周知・各種法令等に関連する社内規程・ルール等の整備・諸外国の法令調査・弁護士との調整、渉外・その他内部統制に関する業務【魅力】■法務専任担当として、大きな裁量を持ってご活躍いただけます契約書レビュー、法務相談、規程整備、海外法令調査など幅広い業務を主体的にお任せできる環境です。■在宅勤務を中心とした、ほぼフルリモートに近い柔軟な働き方が可能です働きやすさと効率性を両立しやすく、ワークライフバランスを大切にしていただけます。■東証プライム市場上場企業として、長期的な安定基盤と継続的な成長性を備えています複数の事業領域を持ち、長年にわたり増収を続ける強固な経営基盤があります。■ストック型ビジネスモデルにより、安定した収益構造が確立されています保守契約やサブスクリプション型サービスなど継続収益が中心のため、企業としての信頼性が高い点も魅力です。■医療クラウド・セキュリティ・CRMなど、複数の専門領域で高い競争力を持っています市場で存在感のある自社サービスを複数展開しており、事業リスクの分散と将来性の両面で優れています。【配属先情報】コーポレート本部　内部統制推進室＜組織の雰囲気＞内部統制を担当する部署で3名で構成される少数精鋭のチームです。そのうち、法務担当は現状1名で実施しているため、法務の専任担当として一緒に働くメンバーを募集をしています。在宅勤務をメインとした働き方で、フルリモートに近い働き方が可能です。自由度や裁量権も高く、主体的に取り組みことが可能です。様々な組織と横断的に関わる部署のため、活発なコミュニケーションが求められる環境です。

トヨタファイナンスの資金調達規模を拡大させていく中、資金調達戦略の企画や証券化・社債発行を中心とした資金調達実務を担当いただきます。【具体的には】証券化・社債発行を中心とした資金調達業務全般を担当いただきます。金融機関との交渉・窓口業務、投資家とのコミュニケーション、多様な調達手段の実行等を通じて、毎月1000億円規模の大型資金調達に携わっていただきます。【業務内容の変更範囲】当社の指定する業務【魅力】・専門性の高い実務経験者と直接協働し高度な専門性を身につけられる環境・毎月1000億円規模の大型資金調達という他では経験できない規模感の業務・近年急拡大させている証券化発行実務の標準化・効率化推進により将来的なキャリアアップが期待できる【配属先】資金グループ 25名程度　フレックス/リモートワーク等を活用。ご自身のライフスタイルに合わせた自由な働き方を推奨しています。

【期待する役割】プライム上場、売上高1兆円に迫る同社において2025年1月に従業員と組織の能力向上を通じ、会社を持続的に成長させるための戦略を推進する部門として人事戦略推進室を立ち上げました。本ポジションは役員報酬制度の企画・運用を中心にグループ会社ガバナンス、経営幹部のサクセッションマネジメント構築・実行他をお任せ致します。【職務内容】下記、人事制度企画、グループ会社ガバナンスを担当頂きます。・役員報酬制度の企画・運用・グループ会社ガバナンス・経営幹部のサクセッションマネジメント構築・実行他【本ポジションの魅力】同社および国内関係会社の経営層や人事のメンバーと連携して頂くお仕事です。役員等をモチベートしていくための報酬の在り方やガバナンス強化などを通じて、企業価値向上に貢献いただけます。【組織構成】人事戦略推進室　人事戦略推進課(10名)中堅～再雇用者まで合計10名おり、それぞれの業務を互いにサポートしながら働いています。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】プライム上場、売上高1兆円に迫る同社において2025年1月に従業員と組織の能力向上を通じ、会社を持続的に成長させるための戦略を推進する部門として人事戦略推進室を立ち上げました。本ポジションはグローバル人事としてガイドライン改定、制度運用をお任せ致します。・参考https://www.alpsalpine.com/j/csr/worker/【職務内容】下記、グローバルガイドラインの改定やタレントマネジメントの推進を担当頂きます。・グローバルガイドラインの改定・運用、・Talenat Management（報酬管理、人材開発他）・その他海外拠点との連携・調整【本ポジションの魅力】国内外の人事のメンバーと連携して頂く中で、新たな知見を身に着け専門性を高めるとともにグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会を得ることが可能です。企画業務の比率が高く、やりがいのある業務になります。【組織構成】人事戦略推進室　人事戦略推進課(10名)中堅～再雇用者まで合計10名おり、それぞれの業務を互いにサポートしながら働いています。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【ミッション】定常的な月次・年次決算業務のみではなく、それらの仕組みの改修・改善から取り組むことや、ビジネスの決済業務、ERPを扱う業務、新規事業に関する経理スキームの構築にかかわる業務などにも多く関わっていただきます。これらを通して、複数のメンバーをリードしてもらいたいと考えています。【キャリアについて】将来的なキャリアについて、ご志向性等に応じて様々なパスを検討できる環境です。経理部のマネジメントを担っていただく、専門性を磨きスペシャリストとしてご活躍いただく、経営戦略本部内で経理に留まらない領域に挑戦いただく等、シニアメンバーとしてご活躍いただく中で、キャリアを広げていっていただきたいと考えています。【具体的な業務内容】■新規ビジネスにおける経理業務のプロセス作りや、プロジェクトのリード、マネジメント■ビジネスサイド、経理サイド問わず、会計計上までの一連のプロセスにまつわる課題の解決■法改正に伴う業務プロセスの見直し（ビジネスサイドの支援含む）■会計・税務の各種判断やメンバーへの指導■月次決算業務（振替仕訳、資料作成）■各部署からの問い合わせ対応■上場へ向けた月次・四半期・年次決算業務の体制構築【本ポジションの魅力】■定常的な月次・年次決算業務のみではなく、それらの仕組みの改修・改善から取り組むことや、ビジネスの決済業務、ERPを扱う業務、新規事業に関する経理スキームの構築にかかわる業務などにも多く携わる事が可能です。■スタートアップ企業ならではの変化を楽しみながら、また上場を見据えた業務プロセス作り、課題の解決をスピード感をもって取り組むことが可能です。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。【参考情報】上場を目指す今、GO Inc.の経理に必要なのは「安定」より「変化」を楽しめるマインド　（経理グループマネージャー笹川様、メンバー矢口様・山根様のインタビュー）https://go-on.goinc.jp/n/na77c05ee6d37

【業務概要】経営企画グループの次期グループ長候補として経営企画業務全般を担っていただきます。このポジションは、経営戦略立案、経営管理全般を担い、経営層へのレポートを通じて企業の戦略的な意思決定をサポートし、将来的な財務パフォーマンスの予測を行います。【業務内容】■事業計画策定、予実分析及びPDCA推進・全社の年間予算や中長期計画を作成し、月次・四半期ごとの予算を管理します。・KPIの設定およびモニタリング、予算実績の分析を通じ、業績目標の達成やコスト削減のための施策およびコスト構造最適化の提案をします。・事業戦略に基づいた財務モデルの構築、およびシナリオ分析をおこないます。■業務改善業務の効率化や収益性向上のための施策を検討、提案、実行することで業務改善および企業価値向上を促進します。■投資検討全社に関連する投資を実施する際の投資検討の主導、及び部門が実施する投資検討をサポートします。【求められるマインドセット】■実行力と成果を追求する姿勢・リサーチ（分析）に留まらず、自ら現場に深く入り込み、泥臭く課題解決を推進できる「実行力」をお持ちの方・複雑なプロジェクトや複数部門が跨るプロジェクトにおいて明確なゴールを設定し達成に向けてタスクを整理し関係者を取り纏めていく姿勢■技術への好奇心宇宙や人工衛星に関する技術的な事項に関して積極的に理解しようとする好奇心■柔軟なマインド既成の枠や前例にとらわれず、新しい解決策を考えるマインド■チームワーク多国籍多文化の社員の中で他者を尊重し、チームワークを重視する姿勢、組織全体を鑑み全体最適化を目指す姿勢【働き方について】フレックス制度、テレワーク制度を導入しており個人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。テレワーク頻度：基本、出社となります。【組織構成】経営企画グループ(3名)【同社について】・創業者が東京大学在学中に世界初の大学生手作り超小型衛星の開発に携わり、2008年に同社を設立。小型衛星ビジネスのパイオニアとして、現在主に2つの事業を展開しております。①「AxelGlobe」事業：世界で今起きていることをタイムリーに知るための小型衛星群による地球観測データソリューション事業②「AxelLiner」事業：お客様が実現したい宇宙で行う「ミッション」を手軽に実現させるため、衛星バス部の製造や自動運用システムの提供・2008年の創業以来、11機の超小型衛星の開発・打ち上げ・運用に成功し、日本の宇宙ベンチャーの中でも圧倒的な実績を誇り、2025年8月に上場を果たしました。・社員の大半が宇宙業界での仕事は未経験です。社員の3割は海外から入社しております。様々なバックグラウンドを持ったチャレンジ精神あふれる人が沢山在籍しています。