法務・知財・特許の正社員の転職・求人情報(9ページ目)

契約書のレビューをメインで行っていただきながらご志向に応じて法務DDも兼務できる可能性もございます。■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【職務内容】■ファスニング商品、製造装置に係る特許調査・出願を担当いただきます。当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。【期待する役割】当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。第二新卒で特許調査・出願などへ興味がある方も歓迎です。【入社後のキャリア・やりがいなど】まずは特許調査・出願実務を単独で遂行できるよう知識や経験を積んでいただき、その後は海外駐在、分析業務、権利活用等の業務にも従事していただきます。将来的にはマネジメント人材、実務深堀人材の区別のもと、それぞれに適した中長期CDPを策定、付与いたします。知財の観点よりＹＫＫの技術に広く接することが出来る点や、適切な知財戦略の遂行による事業への貢献を肌で感じやすい点にやりがいを感じていただければと思っています。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】ご経験や適性に応じて以下の業務をご担当いただきます。・お客様向け販売資料・代理店向けのチラシ等の作成　・代理店Webサイトの当社にかかる記載内容の審査・修正依頼・自社のWebサイト・SNSプロモーションや広告等の作成支援・審査・社内審査システムを活用した作成文書の管理・キャラクター、CIロゴの管理・社内の販売資料作成・審査担当者のスキル向上及び体制の高度化に向けた諸施策の企画プロモーションに関わる販売資料の作成および審査を担っていただく業務です。他部署と連携しながら、適切な打ち出し方を検討していただきます。企業成長に向けた縁の下の力持ちとして、コツコツと業務を推進いただける方からのご応募をお待ちしております。【当求人の魅力ポイント】・日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。・2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。・本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。・新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。・今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

当社の人事総務グループの総務・法務チームにて下記業務を担当していただきます。■社用車、オフィスの管理 ■社用車の保険対応 ■制服管理全般■請求書の処理 ■庶務業務 ■郵便電話対応 ■購買管理全般（備品、消耗品購入■設備回りの社外応対■各拠点との連携業務 等ご本人の適性を考慮しながら、法務業務（契約書の取り交わし、社内規定、契約管理業務）にも挑戦可能です。■契約書の取り交わし ■海外メーカーやお客様との契約内容の確認■許認可申請などに必要な条件を契約書に反映■当社の契約管理のルール作りなど■社内規程の変更　■訴訟時の対応、弁護士対応など将来的にはご経験に基づき、少しずつ業務の幅を広げていただきます。【やりがい】酪農機械の輸入・販売・メンテナンスを行う当社は、日本の一次産業に強く貢献している企業です。実際に現場で酪農機械の導入やサポートを行うポジションではありませんが、会社の総務・法務にまつわる重要なポジションです。【組織情報】人事総務部は現在人事グループ4名、総務・法務グループ3名

総務として各種業務を担当して頂きます。 ※課長もしくは係長クラスを想定しております■業務詳細：・株主総会などの各種会議体の運営・本社・各事務所・グループ各社および福利厚生施設の保守管理・運営・固定資産の購入・売却・管理・当社の事務用品・消耗品事務用機器・什器備品等の購入・管理・不動産の売買、賃貸借およびリース物件の調査・立案・実施・社用車（役員車・社長車含む）の総合管理、運行管理・各種保険の付保・更新・全社的行事、式典等の企画、開催、運営・商業登記、建設業などの許認可および変更などの事務・持株会社制度に関する業務・社内向け定期広報誌の発行 ・冬場の雪かき等　（基本的にはロードヒーティングが入っている為、一部分のみの除雪）※ご経験やスキルに応じて入社後に任せる業務を判断します。■組織構成：総務部は20代から50代まで幅広い年代の社員が活躍しており、中途入社者が多いです。部長・以下5名 計6名男女比：男性3名／女性3名■入社後の流れ：現場でのOJTを通して業務を覚えていただきます。中途で入社した先輩社員もおり、取り組みやすい業務から始めていただく予定です。■労働環境繁閑にもよりますが、残業はほとんどなく、基本定時で退社できています。月末月初、会議前日、資料送付前日、議事録取りまとめのタイミングで残業をして業務を行うこともありますが、月単位で見ると10時間程度もしくはそれ以下に収まっています。部署内で業務を調整し、有給も取得しやすく、年間で10日以上取得している社員も多いです。■募集背景増員上場企業グループの中長期的な企業価値向上を果たすため、中核人材の補強により総務部の体制強化を図ります。

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパー『ロピア』等を展開し、毎年高い成長を続ける当社の社内教育担当として、育成に関わる業務を裁量持って幅広くお任せします。【職務内容】■社内研修の企画立案～運用 ■研修実施に向けた社内の各種調整、当日の進行 ■社員育成や評価体制の運用、改善 ■研修会場の手配や折衝、設営 ■研修の広報 ■事前事後アンケート実施、集計 ■関連資料、マニュアル作成 など ※全国出張あり※店舗展開中の関東/中部/関西を対象に、2,3日～1週間程度の出張が月1～2回程度発生します。【魅力】急成長企業の今後を支える、重要且つ裁量大きいポジションです！【募集背景】店舗拡大および人員増員に伴い、社員教育体制を強化します。【組織構成】組織管理本部 採用教育チーム(20代～50代と幅広い層が在籍) 【入社後】約1～3か月は当社の理解を深めていただき、徐々に業務をお任せ予定です。

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【法務職（未経験～経験浅）】社会インフラを支える安定企業の持株会社で法務キャリアをスタート／研修・フォロー体制◎【会社概要】【FUSOグループホールディングス株式会社】創業80年近く、日本の水インフラを支え続ける企業グループの持株会社です。安定した経営基盤と社会的意義の高い事業を展開しており、長期的に安心して働ける環境が整っています。【仕事内容】グループ経営管理部 法務・コンプライアンス課に所属し、グループ全体の法務・コンプライアンス業務に従事していただきます。経験や知識に応じて業務をお任せするため、実務経験が浅い方や未経験の方も安心してスタート可能です。＜業務例＞・契約書の作成・レビュー、法務相談対応、外部ステークホルダーとの折衝・規程管理、機関法務（株主総会、取締役会の運営支援 等）・組織再編・合併・子会社管理に関する法務業務・コンプライアンス教育（e-learning活用）、社内浸透活動・外部専門家（弁護士など）との連携※ご経験やご志向に応じた業務からスタートし、段階的にグループ全体の法務・コンプライアンス業務を担っていただきます。【組織構成（配属先：法務・コンプライアンス課）】・部長（男性）１名・課長（男性）１名・部員1名（男性）30代※小規模組織のため、コミュニケーションが取りやすく、風通しの良い雰囲気です。※丁寧なOJT・フォロー体制あり【本ポジションの魅力】・未経験から法務に挑戦できる数少ないチャンス・将来的には事業会社の法務責任者としてのキャリアパスもあり・社会的意義の高いインフラ業界で、安定した働き方が可能・契約法務に限らず、幅広い法務スキルを積める環境・ワークライフバランス◎ 年間休日125日／残業少なめ

【期待する役割】■グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます■EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【職務内容】リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。■特定の法人付きで何かサービスをするというよりはEYのJapan全体のリスク管理をする、Japan全体への責務を負っていること。■マネージメント層とのやり取りもかなり多く、視座高く業務を行えること。■英語を使用する機会も非常に多く環境です。【組織構成】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------■募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。■希望するバックグラウンド家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【担当業務】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。※本部門は、ミドルオフィスとなります。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・英文契約書のレビュー、ドラフト作成・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント【部門からのメッセージ】様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

■募集背景現在4名体制　業務過多のため増員■職務内容・知財の出願、権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等）、他社権利対策、調査・分析業務をお任せします。※ご経験に応じて業務をお任せいたしますのでご安心ください。※同社は新商品を毎年7月に必ずリリースするため、年に5～6回特許を出願しており、出願中のものを含め1,900以上の特許を有しております。※機械設計部門・品質管理部門と連携し、製品の設計フェーズから企画に関わることができます。技術に関わる分野の為、エンジニアスキルを活かすことも可能です。

広島の街を活性化する目的でM&Aなどでグループ会社を拡大しております。法令順守を徹底しており広島マツダのみならずグループ会社の契約確認や契約書チェック、その他コンプライアンス関連をご担当いただきます。（1）契約書チェック（2）契約内容の確認（3）国内・国外の法律チェック（4）コンプライアンス全般※社内監査（内部統制）もご担当いただきます。■組織構成と採用背景：ホールディングス化に伴い積極採用中！配属先となる法務担当は、現在、女性1名で対応しております。グループ会社も増え業務過多となっておりこの度増員する予定です。中枢となる当社の管理部門で広島の活性化に貢献できる方を募集しております。■魅力：社内外の副業可能。会社のミッション・タスクに対し、自身のアイディア・企画を形にできる自由な社風です。自動車販売業を基幹事業とし、土地や建物（結婚式場、家電量販店、スーパーマーケット等）、不動産事業（保有ビルの賃貸オフィス等）でも成功し、安定経営を実現しています。安定した財務基盤を資金源に、会長自らが第三、第四の柱とする事業創出のために事業の多角化・関連会社の設立や友好的なM＆Aを積極的に推進しています。

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

■総務業務全般（備品・機器管理、オフィス整備や業者対応、出張手配、入退社管理）のほか、快適なオフィス環境の維持と従業員の満足度を向上させる施策の立案～実施。福利厚生制度の充実、労働環境向上の為の時間外削減や有給休暇の取得推進などを行なっていただきます。■具体的なお仕事内容・総務業務全般における管理・社員の働きがい向上のため、施策の立案から実施まで・労働環境向上のため時間外削減や有給休暇の取得推進・株主総会や取締役会の議案の整理や資料作成、議事録作成等上記に伴う、規定改定等※未経験領域についても少しずつ習得していただきます

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

あなぶきハウジングサービスにおけるコンプライアンス推進業務全般をお任せします。■コンプライアンス推進業務■各部門における関連法令の遵守、規程やマニュアルの保守・運用■法務教育・研修/各部署に対する法的支援■契約書等のリーガルチェック、契約締結における事前相談・アドバイス（法務対応人材の補佐）◆【雇入れ後】コンプライアンス室　【変更の範囲】現状なし《業務の特徴》・業務改善に向けて、経営との距離も近く、遣り甲斐ある業務です。【働きやすい環境を目指しています】◎フレックスタイム制で、社員それぞれのライフスタイルに合った柔軟な勤務時間帯を選択できます。◎業務システムが19時にシャットダウンするため、ほとんどの社員はその時間までに退社しています。◎入退室時のチェックシステムに加えてPCログの確認もしているため、過度な残業やサービス残業が発生しないよう労務管理に気を配っています。◎転勤について：ブロック制度（会社指定の十数エリアから、転勤範囲を選べる制度）を採用。　異動が発生する場合は本人の希望や家庭事情等を事前に確認しています。転居をともなう異動が発生する場合は、各種手当あり。

【職務内容】会社の運営に必要な法務およびその関連する業務全般＜具体的には・・＞■契約法務業務：各種契約書の作成・内容確認、借上社宅等の契約管理■コーポレート法務業務：取締役会や株主総会等の事務、コンプライアンスに関する業務（社内アンケートや社内研修企画等）、社内規程等の作成・更新■広報・その他：社外向け広報対応（新聞社等への対応やプレスリリース文章の作成等）※マネージャー候補としてこれまでのご経験を当社で活かし、ご活躍を期待しています。また、詳細な業務知識は、職務を通じて習得していただきます。【組織構成】管理本部　総務部　総務課

■業務内容：当社の営業職がお客様に対し、適切に商談・お取引ができているかをコンプライアンスの観点からサポートする営業管理職の業務をお任せいたします。地場の証券会社として、お客様と長期的な関係性を構築していくため、より一層のコンプライアンス強化を図っています。（1）高齢者の方とのお取引における営業担当の同行（2）営業担当の日誌を確認し、現状を把握。コンプライアンスの観点から提案内容に問題ないかチェック。不備があれば指摘（3）承認作業…支店長と同等の承認権限を付与しています。■就業環境：配属となる管理部門は、全国平均と比べて離職率が低く、多くの社員が腰を据えて長く働いています。 また、お客様をはじめ、家族や社員との関係構築を大事にする社風です。社員同士の会話も活発でチームワークを大切にしています。■当社のこだわり：1944年の創立以来、一貫して「地元」そして「対面営業」にこだわっています。これは、居住地域によって享受できる金融サービスに差があってはならない、元本が保証されていない商品を提供する以上「人との繋がり」が何より大切である、という強い信念がベースになっていることに他なりません。当社の使命は、顧客に対して、情報、商品、そして人財、これらすべてにおいて最高品質のサービスを提供することだと考えています。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、上場企業の資金調達の支援や株式上場支援、資産管理サービスの充実、アジア向けサービスなど、我々の証券ビジネスのフィールドも拡大します。■当社で働く魅力：金融業界では珍しく、プレミアムフライデーを実施。隔月交代で16時半に退社しています。また、クリスマスやバレンタインなどのイベント早帰りDayも設け、家族との時間を大切にする姿勢を大切にしており、プライベート充実可能な就業環境です。

【募集背景】1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴う募集です。【仕事内容】①発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動②工業所有権の出願、権利化、維持・管理③工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理④競合他社の動向の社内提供＊製造業務を除く当社業務全般への異動可能性があります【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいても法務は重要な位置づけとなります。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです！

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うポジションです■業務内容（40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心）（40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード（10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加（10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等）■アピールポイント個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。■英語使用場面使用頻度は担当業務による。主にデロイトネットワーク内の関係者とのやりとり、英語資料読解、メールによるコミュニケーション、場合によってはWorking groupへの参加もあり。■想定されるキャリアパスチームリーダー　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら業務を行います。【具体的な職務内容】■国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務■国内外の他社特許の調査、分析業務■知財戦略の立案と実行業務※海外案件は基本的には国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力はマ　　ストではありません。◆知財グループは、要素開発グループと同じフロアにデスクがあり、コミュニケーシ　ョンが取りやすい距離感です。発明者からは、社内の正式依頼前であっても相談や調査を持ちかけられたり、知財グループの方から積極的に開発メンバーに提案したりすることも多いです。◆依頼された業務を受け身で行うのではなく、日々、現場で生まれている新しい技術を見逃さず、発明者と共闘しながら、自ら裁量を持ち主体的に業務に携わっていただきます。◆当社では中途採用者が多く活躍しており、新しい意見であっても積極的に受け入れ　る風土があります。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性3名：40代、50代）【求める人物像】・知的財産権を活用することで会社に利益をもたらすことに興味がある、熱い想いのある方・新しい技術が好きで、あらゆる技術分野に対して好奇心旺盛な方・将来的に管理職を目指していただけるような方【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において業界トップシェアを占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

■募集背景クライアント案件の増加、法改正への対応、知財関連の検討など、法務へのニーズが急速に拡大しているため、法務担当を増員募集いたします。■職務内容入社後は、既存の法務メンバー（2名）と連携しながら、契約法務を中心に幅広い業務を担当いただきます。将来的には法務機能の中核を担い、事業の成長戦略にも深く関わっていただきます。■具体的な業務例・契約書の審査・作成・交渉（契約書、覚書、規約等）・各部署からの法務相談対応・サービス関連領域での知財・特許調査、申請サポート・社内規程やルール整備・顧問弁護士・弁理士との連携■求める人物像・コミュニケーション力：役員や他部署と臆せず対話し、信頼関係を築ける方・学習意欲と柔軟性：技術革新や法改正に前向きに対応し、積極的に学べる方・当事者意識：主体的に業務に取り組み、会社の成長に貢献する意思を持つ方■このポジションの魅力・IPOを目指す急成長フェーズの企業で、法務組織を一緒に作り上げる経験ができる・リテールメディアやIoTなど新しい領域に関わり、最新ビジネスモデルの法務を学べる・経営層に近い立場で、事業の成長戦略にダイレクトに貢献できる■会社概要当社はスタートアップでありながら広告業界での豊富な経験を活かし、独自開発のハードウェア・ソフトウェア、高度な分析力、デジタルマーケティングを武器に成長を続けています。海外で主流の「リテールメディア」を日本に導入し、リーディングカンパニーとして市場を開拓。さらに、次世代型IoT自販機「AIICO」を企画～開発～製造～販売まで一貫して手がけ、消費者の購買体験を革新し続けています。現在はIPOを目指す成長フェーズにあり、事業拡大を支えるコーポレート機能の強化が急務です。

創業100年以上の安定企業であるADVANTECグループにおける、知的財産業務におけるプレイングマネージャーを募集いたします。企画部の一員として、知財管理から戦略構築、経営への関与まで幅広く携わります。＜仕事内容＞ー知財管理業務・自社および他社の知的財産（特許など）の管理・知財関連の年金・経費の管理ー知財戦略の構築・事業戦略や開発戦略に貢献するための情報提供・知財情報に基づき経営判断に関与ーその他・部員の育成・社内外の関係者との折衝・特許侵害調査などのリスクマネジメント・グループ会社全体の知財管理、契約審査※将来的には、市場や競合他社の特許分析・技術導入やM&Aにおける知財価値の評価と活用などにも携わって頂きたいと考えています。※配属組織は管理職1名、担当1名の組織となっております。＜身に着けられる技術／将来のキャリアパス＞・ 組織マネジメント力: 企画部内の他チーム（SCM、商品・経営企画、監査など）との連携を通じて向上します。・ 調整能力: 7つのグループ会社を横断する業務を通じて養われます。・ 経営視点: 経営層と密接に関わる部署での日常業務を通じて、経営者としての視点が身につきます。＜やりがい・魅力＞・経営への貢献： 会社の成長を知財戦略で牽引する、重要でやりがいのある役割を担えます。知財チームの中期経営計画戦略骨子の１つに『「知財戦略」の構築（知財情報解析を活用して知財戦略提言を図る）』を掲げています。・人材育成： 若手社員に知財業務の魅力を伝え、育成に携わることができます。・ 幅広い経験： 特定業務だけでなく、グループ全体の多様な知財・法務業務を経験し、自身の成長に繋げられます。＜働きやすい就業環境＞ 年休123日（※2025年度）、完全週休二日制、土日祝日休み、月平均残業20時間程度。男性の育休取得も実績があり、家族手当など福利厚生も整っているため、ライフステージが変わっても安心して働き続けられます。＜職場環境／雰囲気＞企画部は新 中期経営計画を策定する部署であるため、その中に謳う「One ADVANTECでソリューション提供企業へ進化し、全社員が幸せと感じられる会社をみんなで創っていく」ことを強く意識しています。この目標を達成するため、各自が成長意欲を持って業務に取り組んでおります。※中途採用者が多く、メーカーや銀行など異業種からの転職者も活躍しており、多様な経験を活かせる風土が醸成されています。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

【業務内容】■契約書のレビュー（日／英）■法務相談■訴訟対応【本ポジションの魅力】本ポジションにつきましては、ご経験を加味し、課長候補あるいは係長候補としてポジションを想定しております。商法／民法／PL法／会社法／労務／独禁法／下請け法／建設業法／英米法など、多岐にわたる分野に関係するため、知見が広がります。【数字で見る魅力】https://www.d-infi.com/recruit/graduate/numbers【同社について】■同社は1907年創業の老舗エンジンメーカーであり、2025年に「ダイハツディーゼル株式会社」から「ダイハツインフィニアース株式会社」へ社名を変更しました。Infinity（無限）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、地球環境と調和しながら技術革新を追求する想いが込められています。■同社は船舶用エンジンや発電用エンジンなどの開発・製造・販売を行い、海と陸の両分野で人々の暮らしを支えています。フェリーやタンカーの主機関、ビル・病院・空港の非常用発電機、離島の常用発電設備など、社会インフラの根幹を担う製品を世界中に供給しています。■2024年3月期の連結売上高は約817億円、従業員数は約1,300名規模を誇ります。100年以上にわたり培われたエンジン技術と顧客対応力を強みに、国内外の幅広い産業分野に事業を展開しています。【同社の特徴】■大きなプロジェクト、社会価値に繋がる仕事ご自身が関わったエンジン製品が大型タンカーや巨大な発電プラントの核となるため、船やプラントが稼動する瞬間にはご自身の仕事がダイレクトに形になるやりがいを感じることができます。■年齢にかかわらず活躍可能等級制度での評価体系です。日頃の勤務状況や在籍年数、実績や経験などの評価項目により昇級していきます（5等級～係長まで）。昇級の際には昇級試験や面談などもあり、日頃の勤務状況が重要視される評価になっています。■オン・オフのメリハリがついた環境労働組合による労働環境整備が整っており、有給取得率も高い実績を誇っており、オン・オフのメリハリをつけることが可能な就業環境です。【競合優位性・強み】■国内トップクラスの舶用ディーゼルエンジンメーカーとして、高い信頼と実績を築いています。長年の経験で培った高い耐久性と品質に加え、NOx削減、低騒音・低振動といった環境性能を高水準で両立しています。■同社の主力工場である滋賀県の守山工場は、世界8大船級協会から認定を受けています。国際的に厳しい基準を満たす製造体制と品質管理システムを有しており、世界中の顧客から高い評価を得ています。■エンジン単体に留まらず、発電システム全体の設計・提案・アフターサービスまで一貫対応できるのが特徴です。顧客ごとにカスタマイズしたソリューションを提供できる柔軟性が、他社にはない強みとなっています。■同社は環境技術の分野にも積極的に取り組み、次世代燃料や脱炭素化への対応を進めています。メタノールや水素など新燃料対応エンジンの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

介護保険制度に関わる法務ポジションです。介護領域の知識をお持ちの方はもちろん、情報収集や丁寧に仕事を進めることが好きな方にピッタリです。未経験者も歓迎します。【業務内容】法令対応や申請業務、行政との折衝などをお任せします。関連制度の解釈や実務への落とし込みが求められるポジションです。◎具体的には・介護保険制度に関する申請、監査、報告業務・行政対応（助成金申請、制度変更への対応など）・業界団体との折衝や情報収集・社内関係者との調整、制度の運用提案【採用背景/配属部門】介護保険制度の変化に対応するため、事業部付の法務体制を強化中です。配属部門のエコール事業部では現在2名体制ですが、世代交代を見据えた増員募集です。介護業界の知識や営業経験を活かし、法令対応や行政折衝に挑戦したい方を歓迎します。【魅力的なポイント】・ワークライフバランス重視残業は少なく、プライベートも充実させられます。・成長できる環境幅広い業務に携わることでキャリアアップを目指せます。・チームワーク抜群の職場環境助け合い、協力し合う風土が根付いており、チームや部門一丸となって業務に取り組んでいます。活発な意見交換や情報共有を通して、常に新しいアイデアが生まれる環境です。

国内屈指のD2Cのリーディングカンパニーであり、日経が選ぶプラチナ企業100選にも選出している、成長中の同社において、下記の業務をお任せいたします。【具体的な業務】・契約関連業務（レビューなど）・コンプライアンス関連業務・株主総会および取締役会関連業務・登記対応・総務業務全般【魅力点】・日経が選ぶ「プラチナ企業」に選出！└同社は人的資本投資にも注力しております、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境です。・経営の安定性└同社はE-commerce領域のリーディングカンパニーであり、現在も事業領域を広げて成長中です。売上も好調に推移しております。・組織のとりまとめを裁量高くお任せします└同社は上場やM＆Aなども経て、現在も成長中の企業です。そのため、経理業務の課題はありますが、組織を成長に寄与いただくことは大きなやりがいに感じていただけます。【関連サイト】■会社概要資料：https://speakerdeck.com/itsumo365■対談記事「経営とマーケティングのプロになるならECを学べ」─国内Eコマース支援の最大手いつも.CEO坂本とP＆Gジャパンによる、“新マーケティング談義”https://www.fastgrow.jp/articles/itsumo-sakamoto-pgjapan-nishihara-masui■ Youtube：「ECの魅力」https://youtu.be/79fyrNWhpV8?si=C-XNqTV1JZzR1-dj【同社について】同社は、「日本の未来をECでつくる」というミッションのもと、ものづくりからマーケティング・物流までを一気通貫でEC事業を全支援しています。E-commerce領域において、これまで13,000社の実績があり、・クライアントのマーケティング・EC事業の総合支援（法人向け）・プライベートブランドの販売（D2C）（消費者向け）等B2B・B2C包含した相互シナジーでグローバルに展開しております。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」でブランドを国内外に届けるお手伝いをします。また、日経が選ぶ「プラチナ企業」100選に選出され、人的資本投資も注力しています。その取り組みが評価され、「人的資本経営品質2024［シルバー］」および「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025　優秀賞」の両分野で受賞を果たしました。今後も「人」を起点とした持続可能な成長を目指して参ります。

・契約書の作成、精査（AIリーガルソフトを活用）・契約書の管理・他部署からの法務相談対応・弁護士等の専門家への相談対応・後輩指導、育成支援【募集背景／ミッション】：同社は福島県郡山市で50年以上前に創業して以来、「都市鉱山」から貴金属を回収し、化学の力で再生・再資源化することを生業としてきました。現在、同社は新たな挑戦としてLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業を立ち上げています。この事業は、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みであり、今後の成長戦略の中核を担うものです。こうした変革期において、企業の持続的成長を法的リスクから守り、安心して挑戦できる環境を整えることが本ポジションのミッションです。さらに、将来的には管理系部門における管理職を目指し、組織の中核を担うキャリアパスもございます。「企業の変革期において挑戦を支えながら、自身の専門性やマネジメント力を高め、キャリアアップを目指せる環境」に挑戦してみませんか？【本求人の魅力】：① 法務専門部署へのチャレンジと成長機会法務の専門部署での経験がなくても応募可能。実務を通じて専門性を高めることができます。また、AIリーガルソフトを活用した契約書精査でリーガルテックを活用し、弁護士や専門家との折衝を通じて実践的スキルを獲得できます。②キャリアパス管理系部門で管理職を目指せるキャリアパスもございます。ビジョン2034を掲げる変革期の当社で、法務を起点にマネジメントへの挑戦ができる環境です。③全社的な業務への関与営業・製造・技術など社内のあらゆる部署からの相談窓口となり、事業全体を俯瞰しながら企業のリスクマネジメントを担うやりがいがあります。④チーム力強化・人材育成後輩指導・育成支援も担当いただきたいと考えております。素直で前向きな若手メンバー（2名）と共に、組織の挑戦・成長を支える醍醐味があります。【同社のトピックス】：◎LiB再生処理にかかる環境負荷を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程を、いわき工場に導入するため設備投資額を22億円から70億円へと変更。2026年中にいわき工場にて稼働開始予定◎トヨタ自動車とパナソニックホールディングスが共同出資する車載用電池メーカーと共同開発を実施（2024年10月10日時点）◎事業化に際し、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社に委託することに合意した覚書を締結※詳細は下記よりご確認くださいhttps://www.asaka.co.jp/investor/irnews/files/f90e1c6e75bcca18514aba2efe9e8caacffbae07.pdf（2024年10月10日発表）

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

コーポレート部門を統括する取締役CFO及びコーポレート部長の下で、以下のようなコーポレート／管理業務の実務を他のチームメンバーとともに担って頂きます。総務、法務、労務といった特定の業務領域のいずれかに特化するというよりは、幅広くコーポレート／管理業務、また上場準備業務を俯瞰する形でコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築等をリード頂きます。【具体的な業務内容】・コーポレート機能や各種統制システムの企画・構築・取締役会や株主総会などの機関運営・上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等）・契約管理、機関法務、株主対応・労務業務、庶務業務・内部統制やJ-soxの補助【仕事の魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、コーポレート業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる・スタートアップから社会の公器を目指すうえで重要であるコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築をリードできる

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

【期待する役割】グループ会社増加に伴い、法務・コンプライアンス機能の強化が急務となっております。具体的には、投資検討時における法務リスクの確認、新規取引先の増加に伴う与信・コンプライアンス管理、社員数の増加に伴う社内コンプライアンス体制整備、契約書管理・電子化などです。【具体的には】・各種法務・コンプライアンスの要請がありながら、社内体制は脆弱であり、法務担当者が人事総務と兼任で0.5人で稼働している状況であります。※顧問弁護士は、迅速な対応をいただける弁護士と契約できております。・そこで、法務専任者としてご入社いただき、社内の法務体制の整備から着手いただきます。・まずは人事総務部内に在籍いただき、グループ各社の法務機能の横ぐし化に取り組んでいただきます。・また、グループ内のシェアード子会社の設立準備中です。シェアード子会社のコアメンバーとして立ち上げにご参画いただける予定です。・また、M&A業務（DD、PMI）に関する業務も発生致します。【魅力】・法務業務を通じ、ダイナミックに変化するグループの経営基盤を整備できる経験が得られます。・毎年１～２件のM&Aを実行しているので、毎年新たな法務シーンに直面する機会が得られ、成長機会が豊富にあります。・M&Aによりポジションが増加するので、法務だけでなく、人事総務分野さらにはグループ内にて経営者としての経験を比較的若い年齢から積むことができる機会もあります。【募集背景】M&A戦略の推進にあたり、経営戦略と連動して人的資本を最大化し、事業成長を加速させるための募集です。【募集部門】人事総務部【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め4名

【期待する役割】弁護士経験豊富なメンバー含む2名と共に、急速に成長する当社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきます。支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。【業務内容】■業務委託契約書関連の一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■NDAの一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■社内法務相談の一次対応■必要時の法令調査、リサーチ■外部弁護士との連絡、等のオペレーション【ポジションの特徴】■スピーディーに組織と事業がグロースしていく中で、事業戦略の実現に不可欠な役割を担っているため大きなやりがいを感じられる■CEOやCFOと近い距離で仕事ができ、普段の仕事を通じて視座を上げられる■設立5年目のスタートアップ組織のため、これからさらに成長していく組織の中でコア人材として参画でき、成長することができる

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め４名