法務・知財・特許の管理職・マネージャー経験の転職・求人情報(6ページ目)

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、事業拡大フェーズのため、組織強化のための増員募集となります。 【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。■国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進■社内向けの啓発活動の実施■経済制裁対象者および反社会的勢力への対応■国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス■国内関係部署、海外支店および子会社との連携■事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言■新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】■国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備■社内向けコンプライアンス研修の企画・実施■経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応■経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討■取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告■取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応■プライバシーマークの取得および更新手続き■GDPR（EU一般データ保護規則）対応■国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応■上記業務に関する経営陣および各部門への報告■会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部・部長１名・MGR２名・メンバー１名【求める人物像】・好奇心が旺盛で、新しい業務領域への挑戦を楽しめる方・物事に前向きに取り組める方・一人称で主体的にプロジェクトを推進できる方

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【募集背景】2025年4月から広報コンプライアンス室を新設。今までは総務部門で担当してきたコンプライアンス業務を専任で行っていただける方を募集します。【業務内容】・コンプライアンス体制の運営・強化のための施策の企画立案・推進・コンプライアンス啓発活動の実施（社内啓発・従業員向け研修の実施）・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応・コンプライアンスに係るグループ会社間の連携・行政機関への対応（届出・報告・調査・検査・改善活動等）・その他、コンプライアンスに関する相談対応・監査部との協業（監査案件）・社内外の関係各所との相談・連携・予算・実績見込み等の管理【部署構成】部長、室長、広報2名、アシスタント1名

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】以下の業務を中心に、はなさく生命におけるコンプライアンス推進業務全般を担当いただきます。・個人情報管理態勢の整備・運用・マネー・ローンダリング等対策にかかる態勢整備・運用・内部通報制度の整備・運用・全社へのコンプラ指導・研修・コンプラ・リスク事案発生時の対応　等【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【期待する役割】当社は、日本国内を中心として国内外の適格機関投資家や特定投資家を主なお客様として、自社の運用する投資信託や、グループ内会社の運営する投資事業有限責任組合の募集を行っております。この投資家向けの募集業務を中心としたコンプライアンス・内部管理業務を担当する管理者を募集致します。【職務内容】■第1種金融商品取引業（証券業務）における内部管理業務等○コンプラライアンス・内部管理業務○バックオフィス業務全般（口座属性・約定管理・資金管理・有価証券決済・残高管理・法定帳簿管理・当局協会対応等）○バックオフィスシステムの維持管理等○オペレーション業務■第2種金融商品取引業（組合業務等）における内部管理業務等○コンプラライアンス・内部管理業務○投資家の契約書類の管理■投資事業有限責任組合を中心とする組合における管理業務等○組合業務における財務諸表作成の管理（会計事務所・監査法人と協同）・投資家への交付○組合における投資家との入出金管理・組合の経費管理■その他、証券業・組合業務に付随する業務全般【組織構成】業務管理室（4名在籍）【魅力】★証券業務のミドルバックオフィス業務において、狭い範囲にとらわれずに、会社全体の業務フロー等の制度企画からコンプライアンスまで幅広く、専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。★証券業務のミドルバックオフィス業務をベースとして、投資事業有限責任組合や匿名組合等のファンドのミドルバックオフィスにおける管理業務全般の専門知識の発揮・習得の機会等、活躍の場があります。

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

【職務内容】下記業務からご経験に合わせて以下業務をお任せします。■各種契約作成・審査・業務提携契約、業務委託契約、商標使用許諾契約、フランチャイズ関連契約、賃貸借契約等、多岐にわたります。■表示審査・知的財産権関連業務・表示物や懸賞企画など景品表示法関連の相談対応・商標等知的財産の出願、更新手続き、侵害対応■社内研修・コンプライアンス対応■紛争対応■新規事業等のサポート・新規分野や海外で事業を展開する際にあたっての法的論点の事前整理や、各種契約審査を行います。【魅力】上記に留まらず、M＆Aや海外案件など多岐にわたって業務範囲のお任せが可能です。【組織構成】30名(パート社員含）

【職務内容】契約審査、法的リスクの検討、社内コンプライアンス体制の整備など、事業運営に関わる企業法務全般の業務を担当していただきます。まずはフォローアップ体制のもと、以下業務から着手いただく予定です。・契約書の作成・レビュー・社内各部門からの各種法律相談対応・法令（会社法、労働安全衛生法、個人情報保護法等）調査・改正の動向収集その後は、上記に加え、経験・スキルに応じて、次のような業務にも段階的に取り組んでいただく予定です。・顧問弁護士等外部専門家との渉外・株主総会および取締役会等の各種機関運営・商業登記の変更手続きおよび管理・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の管理・組織再編（M&A、グループ組織再編、提携など）・子会社管理・株式事務実務（開示関連、各種報告書作成含む）・コンプライアンス施策の企画・推進・運営補助・その他、事業部門との連携による法務支援業務【組織構成】経営企画・CVC・IR・法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、リーダー3名、メンバー2名【働き方】リモートワーク可(2~3回/週程度)、時差出勤可(7:00～10:00出社)【キャリアパス】マネジメント職・エキスパート職希望に応じてキャリアを目指せます。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能で、将来的に経営企画などの上流の仕事に携わるチャンスもあります。【募集背景】増員、組織体制強化のため【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後も拡大フェーズにあり、法務としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

■特許・商標・意匠などの出願支援・維持管理■第三者知財への抵触有無調査■自社知財への侵害ウオッチング、拒絶理由対応、知財に関する教育啓蒙など

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

通販ビジネスの企業法務関連業務全般をご担当いただきます。シニア層から高い支持を得ている当社ですが、次世代の支持を獲得するべく今後はECやSNSも駆使してさらに販売網を強化していく予定です。【業務詳細】■契約書(英文含む)の作成、審査、管理等の契約法務業務■株主総会、取締役会および重要会議体の運営・準備等の機関法務業務■法令変更等への対応■各部門からの法務相談対応■弁護士等外部専門家への相談・調整対応■訴訟、係争またはトラブル発生時の対応等

【配属部門】R&D本部　知的財産部　管理課【知的財産部のミッション】PASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、PASグループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、管理プロセス可視化・体質強化を実施しているところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】知的財産部門において、産業財産権に関わる知財管理・運営の基盤づくりと推進を担当していただきます。まずは、知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理を担い、知財業務全体を下支えする役割を期待しています。【具体的な仕事内容】■知財管理・運営の基盤構築・知財管理システムや社内ルールに基づいた正確かつ確実な運用・管理・知財業務プロセスの改善を管理視点で検討・推進■知財部門の企画業務への関与・知財運営に関する各種データの可視化・年間費用計画の策定および見届け・報奨金支給に関わる業務プロセスの構築・推進・知財ポートフォリオ構築に向けたデータ管理・統制【この仕事を通じて得られること】■知財管理業務の“全体像”を俯瞰できる力知財管理から知財運営の基盤構築まで関わることで、企業の知的財産部門の全体の仕組み・動き・戦略の流れを理解する力を習得できます。■企画・運営を“仕組みで動かす”スキル年間費用計画、データ管理・統制など、企画 × データ × オペレーション × DXを組合せた実務経験を習得できます。■業務効率化・高度化の推進スキル“知財部門の効率化・高度化をリードする役割”を通じて、業務改善、ツール活用、DX化などの推進経験が得られます。【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財管理実務の経験を活かし、まずは管理プロセスの可視化に取り組んでいただくことも可能です。その後は、管理業務の対象を著作権へと広げたり、知財情報を活用した対外発信などの新たな活動に参画したりすることも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材として、マネージメントとしての活躍も期待されています。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　管理課【人柄・コンピテンシー】知財部門及び発明者や特許事務所とスピード感をもって調整し前に進めるコミュニケーション力を発揮し、知財管理業務を推進いただく方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

【知的財産部のミッション】PASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、PASグループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、管理プロセス可視化・体質強化を実施しているところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】■他社とのライセンス交渉や知財係争・訴訟（主に米国）対応など知財渉外業務■事業環境の変化や知財ポートフォリオの多様化により業務が複雑化する中で、社内外のステークホルダーをつなぎ、関係者との対話や専門性を活かし、担当案件を主体的に推進いただくことを期待しています。また、個々の専門性・知識・経験・DXを掛け合わせ、チームとしての成果創出や組織の成長にも貢献いただきます。【具体的な仕事内容】社内関連部門（技術・営業）・米国代理人、顧客・サプライヤ等の社内外のステークホルダーと連携し、知財渉外業務を推進いただきます。■自社特許の活用戦略検討およびライセンス交渉の推進（戦略立案～交渉・契約締結）■権利侵害主張や特許侵害訴訟などの知財係争対応（他社特許評価・分析、無効化/回避策の検討、対応方針策定、交渉推進、契約締結）【この仕事を通じて得られること】■経営層や事業部門と密に連携し、知財の立場で意思決定に関与し、事業への貢献を実感できる■知財・技術に関する専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できる■SDV化が進む自動車業界において、より複雑化する知財交渉・係争対応など、グローバルな実務対応経験を積む機会がある■国内外の社内外ステークホルダー/プロフェッショナルとの連携・協働・折衝を通じて、幅広い国際的人脈形成と、より高度なコミュニケーション能力・交渉力を身につけることができる【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財渉外実務の経験を活かし、特許ライセンス交渉・係争対応に即戦力としてご活躍いただき、その後は、知財・技術戦略の検討やコンソーシアム活動への参画、特許に限らず商標や著作権ライセンスへの業務領域の拡大、契約実務や法的専門スキルの深化など、専門性を広げていくことも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材としても期待されています。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　渉外課【人柄・コンピテンシー】社内外の関係者と迅速かつ的確にコミュニケーションを取り、環境変化をチャンスと捉えながら、難題に対してもも積極果敢に挑戦できる方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】保険募集代理店に関する募集コンプライアンス企画領域において、ご経験や適性に応じて以下の業務をおまかせします。■募集コンプライアンス担当－新規事業の立上げや新商品販売時における関連法令等の分析・　募集ルールの検討－募集品質・契約品質の向上に向けた分析・対応策の検討および　経営層への提言・報告－代理店点検の企画・運営【所属部署】チャネルマネジメント部【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

テクノセンター 研究開発部知財Gにて知財に関わる業務全般を担っていただきます。テクノセンターは中央研究所の位置づけとなり、貴金属リサイクル、新技術・新事業創生のために独自の研究開発、分析技術開発を行っています。知財Gでは実質、全社の知財法務、情報管理等の統括的機能も兼ねています。適正次第では、そちらの業務もお任せします。【具体的には】本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。■担当本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。【キャリアパス】将来的にはマネジメント業務も担えるリーダーとなっていただく事を期待します。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：研究開発部・構成：正社員41名、アソシエイト社員2名知財：3名　中途入社で活躍している先輩もおります。■勤務形態： 少人数の部門体制ですが、週休3日前提での勤務となります。（週単位で、週休4日又は2日とすることも原則自由）

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社にて、知財業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■社内技術に関する特許関連の契約作成、チェック■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査（データベース検索、日本、アメリカ、ヨーロッパ各国の特許広報の読解及び侵害判断）

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

スプレー缶の噴射剤及びその封入において、業界トップメーカーである当社にてチームリーダー(監督者)として品質管理及び品質保証業務をお任せします。【具体的には】■当社にて生産する製品の原料検査･原液検査･製品検査に関わる管理業務(検査結果(記録)の確認や手順・書式の管理改善など)が主業務となります。特に、データインティグリティの観点から理化学検査(HPLC、GCなど)の記録についてレビューをお任せします。■チームリーダー(監督者)として作業者の指導･統括もお任せします。【配属先】品質保証部　品質管理課（京都）＜分析係＞人員構成：11名（課長2名、係長2名、主任2名、課員5名）【募集背景】増員【入社後研修について】エアゾールがどのように作られているかを学ぶため、一定期間工場で研修を行っています。また、研究開発本部ではエアゾールの試作や試験を行い、エアゾールを基礎から学ぶことができますので、入社時にエアゾールの知識がなくても問題ありません。【やりがい】特許を取得したエアゾール技術が顧客に認められて商品になりドラックストアやコンビニなどの店頭に並んだときは喜びが大きいです。

同社にて、法務業務全般をお任せいたします。【具体的には】※下記業務を中心にお任せします■法律相談対応　各部署の法的問題に関する相談の対応や支援■契約書作成・レビュー　契約書、利用規約、約款等の作成やレビュー　※英文契約書あり■コンプライアンス教育・推進　法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための社内周知・研修等を実施■社内規程管理、業法管理、リスク管理、法令改正対応、その他　必要に応じて外部専門家（弁護士、弁理士等）を有効活用し、より満足度の高い法務サービスを提供するよう努めています。【組織構成】経営管理本部　IT・法務部　法務課　経営管理本部　24名　IT・法務部　法務課　3名【将来のキャリアプラン】入社後まずは、ご経験に応じ業務をお任せしていきます。将来的には、管理職として部門を牽引して頂き、業務改善や改革推進を担っていただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】◎専門性を活かして、他部署で抱えるトラブルや社員からの依頼に法律面から応えてサポートすることが出来ます。◎経営層や各部門・関連会社に働きかけることもあり、幅広くコミュニケーションを取りながら、企業を健全に運営するための業務にご参画頂けます。

当社は、「決済」起点のサービスから、生活に溶け込む総合金融プラットフォームへの進化を進めています。PayPayをはじめとするグループアセットを活用し、シームレスな金融体験を提供しており、銀行機能にとどまらず、AI起点・テクノロジー・データ活用など新たな価値創出にも挑戦しています。今回はグループ含めて拡大傾向にあるためコンプライアンス分野を強化する運びとなりました。リモート・フレックスを柔軟に使える環境で、7000万人以上が利用するPayPayプラットフォームの変革に関心がある方を募集しております。【具体的な業務内容】コンプライアンスに関する事項に幅広く関与していただきます。・コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムの策定・運用・社内のコンプライアンスに関する相談・助言・商品・サービスに関する広告審査・業務委託先のチェック・モニタリング・当局（金融庁・日銀・日本証券業協会、等）との折衝・報告（適性に応じて、コンプライアンス部兼法務部担当 or 法務部担当として採用する場合があります。）コンプライアンス部は、法務部とともに会社の業務で発生する法務リスク・コンプライアンスリスクを低減させる「砦」として、PayPay銀行の「第2線」の重要な役割を担っています。少人数の精鋭部隊の一員として、PayPay銀行の多くのプロジェクトに関与することができ、幅広い知識と経験を得られます。【本ポジションの魅力】■業務の知見習得・各種案件・プロジェクトに関与し、PayPay銀行の成長を「第2線」の立場から支えるという重要なミッションに携わることができ、PayPay銀行だけではなく、PayPayグループ各社の業務を深く知ることができます。■法令の知見習得・金融機関業務に必要な法令知識を習得できます（例：銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、公益通報者保護法、等）。■勤務スタイル・リモートワークとオフィス出社を組みあわせたハイブリッド勤務を導入しており、ワークライフバランスを重視しながら業務に取り組めます。【求める人物像】・自ら課題を見つけ、改善提案を積極的に行える方・変化を恐れず、新しい知識やスキルを積極的に吸収できる方・目標達成への強いコミットメントを持ち、最後までやり遂げられる方・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、協力して業務を進められる方

【業務内容】上場企業コーポレートの中核である機関運営（機関法務）と株式実務を担当頂きながら、AI活用と業務改善で運用を進化させ、グループ長と連携して上場コーポレートの実務基盤を高度化いただくリーダーポジションです。経験・志向に応じて、将来的なグループ長候補としての成長も期待します。【主な業務内容】本ポジションでは、以下を主導いただきます。■機関運営の事務局株主総会・取締役会・監査役会を、招集の意思決定から当日運営、議事録作成まで一気通貫で回す、上場総務の心臓部です。電子提供制度への対応、バーチャル株主総会の運営設計、任意諮問型報酬委員会の事務局など、同社固有の論点も担います。■株式・資本実務株主名簿管理人（信託銀行）との連携を軸に、配当・自己株式・株式分割・単元株式数の管理、SO／新株予約権の運用など資本政策の執行面を担います。あわせてインサイダー取引管理（重要事実管理・役職員の売買事前確認・沈黙期間設定）、大量保有報告のモニタリングと開示対応も含みます。■開示・ガバナンス事務局法定開示（有報・半期報告書・内部統制報告書）、適時開示（TDnet）、コーポレート・ガバナンス報告書などを、財務経理・経営企画と連携しながら、機関運営と接続する事務局・とりまとめとして担います。【併せてお任せする領域】■AI活用推進定常業務・会議体運営・リスク管理等でのAI活用（Claude、Gemini、ChatGPT、Claude Code、Copilot等）■リスク・コンプライアンス／規程内部通報・コンプライアンス体制やBCPの運用・改善、社内規程の整備・改廃、登記実務。グループ長主導のGRC体制構築（3線ディフェンス、リスクコンプライアンス委員会、ERM等）に推進メンバーとして参画■OPS・型化上場時から残存する管理フローの更新、属人化の解消、スケーラブルな運用の仕組みづくり（派遣社員等での運用も視野に）■ファシリティオフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の実行サポート※入社当初は、ご希望や適性を考慮の上、機関運営・株式実務を中心にお任せする想定です。経験を踏まえ、担当範囲は調整・拡張していきます。【配属組織について】■配属部門：コーポレート管理グループ■ミッションと特徴：同社グループが最大限の生産性を発揮し続け、社会から評価されながら健全な成長を継続することができる環境を作ることをミッションとしています。業務範囲は幅広いものの、会社が健全な成長を継続するインフラ整備業務（ガバナンス、機関法務、リスクマネジメント等）と、組織の生産性を高める業務（オフィス関連業務、総務・庶務業務、業務フロー改善等）に分かれています。いわゆる総務・庶務業務にとどまらず、ガバナンスやリスクマネジメントについても業務範囲に含まれていることが同社のコーポレート管理グループの大きな特徴です。また、経営はもちろんのこと関連部門との連携も密に行っており、会社全体の動きを認識しながら企画や施策実行を行うことができる環境が整っていることが同社のコーポレート管理グループの強みであると考えています。■組織構成グループ長1名、メンバーは正社員3名と派遣社員1名で構成され、戦略企画チームと運用管理チームの２チーム体制です。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！☆東京勤務ベースでもよいですし、栃木真岡勤務でもどちらでもOKです！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆週2~3回程度、栃木真岡にあるセンターに出張をいただく予定です。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】M&Aやグループ再編を含む全社の収益性向上と、管理会計・予実制度の再設計を通じた経営管理機能の再構築が本ポジションのミッションです。経営判断の根拠となるデータと仕組みを構築し、事業部門や子会社との対話を通じて「攻め」と「守り」の両面からグループ経営を支えていただきます。【具体的には】・全社の予算統制、KPI設計と運用・予実管理の再構築、運用支援・投資案件の調査、撤退判断基準設計／進捗モニタリング・M&A関連（国内外）におけるDD、PMI・子会社の経営支援、ガバナンス強化・店舗開発領域の収益性分析・グループ全体のファイナンス戦略サポート【魅力】■CFO直下・全社横断のポジションで、グループの中枢としての影響力を持てます。■全社の経営管理制度を「設計」から担える希少性があります。■少数精鋭のチームで、スピード感をもって意思決定に関われます。　■成果次第で将来的に投融資統括室長や子会社社長などの経営ポジションへのキャリア展開も可能です。【組織構成】・投融資統括室（CFO直轄）　室長1名ー他6名　レポートライン：投融資統括室長（執行役員）

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。