法務・知財・特許の退職金制度有の転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】総務部部長を補佐しつつ、企業法務全般をご担当いただき、エフテックグループのグローバル企業活動を法務面から支援いただきます。法務業務を中心に総務部の業務も行っていただきます。【職務内容】 ■組織法務、契約管理、契約交渉、紛争予防、法務相談 ■株主総会・取締役会の事務局 ■コンプライアンスに関わる事務局 ■内部通報窓口業務 等【働き方】残業管理は徹底しており月10時間程度。また、フレックスタイム制を導入、有給休暇取得率も100％となっており、仕事とプライベートの両立が可能です！【同社について】自動車の足廻りの総合シャーシシステムメーカーです。品質、軽さ、コストにおいて市場競争力のある製品を、他社より迅速にご提供できます。【募集背景】■法務担当管理職が部長となったため、その補佐役として法務分野を広く担当できる人材を募集するため【組織構成】■管理本部 総務部：9名法務関連業務を行っているのは2名となります。

知的財産部門での知財業務をご担当いただきます【職務内容】＜知財業務＞・特許の出願／権利化業務：発明部署及び特許事務所と協調連携した対応・情報分析／戦略立案／提案業務：開発テーマに関する競争環境分析、知的財産権戦略の立案・社内支援：技術契約、従業員研修・日揮グループの知的財産部門と連携して、特許・侵害調査から競争環境分析・知的財産戦略の立案と実践まで幅広くご担当をいただきます。＜法務業務サポート＞・法務的な視点で契約文書のチェック【魅力/募集背景】東証プライム上場の日揮株式会社のグループ企業。今後の更なる業績拡大を見据えて知的財産部門の立ち上げに携わっていただきます。

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

■職務内容同社の知的財産を最前線で守り、競争力を高めるための戦略を一緒に考えてくれる方を募集しています。■概要同社はスマートフォンやPCの液晶画面に使われるラミネートフィルムや、カップ麺を包装しているシュリンクフィルムなど一般用から高度産業用まで、私たちの身近な所に使われている製品やサービスを創り出しており、開発製品に係るプラスチックフィルム（素材）やフィルムの製造方法、包装形態に関する特許出願、侵害予防（クリアランス）調査がメインとなります。高分子やプラスチック加工の発明に携わったことのある方であれば、すぐに技術を理解することができると思います。■業務詳細・特許明細書作成・侵害予防調査・技術動向調査・中間処理（拒絶対応）・弁理士とのやり取り■組織構成法務・知財部知財課に7名在籍をしております。＜IUターン歓迎＞面接交通費の支給：県外の方には出す予定です。　社宅あり：自己負担30％／20代独身個人負担15％住宅手当：8000円/月■企業概要：同社は物づくりにこだわる企業です。それは会社創設時から始まっています。同社の歴史は、戦後の焼け跡から始まりました。1947年(昭和22年)に前身となる住宅業を始め、その次に木材市売り事業、そして1955年(昭和30年)からはポリエチレン事業に着手していきました。事業が移り変わっていっても変わることのない「チャレンジ精神」と「人の役に立ちたいという熱い思い」。時代のニーズに応え、お客様に選ばれ、信用され続ける企業でありたい。そんな思いが企業理念である「人ひとりを大切に・地域社会への貢献・お客様を第一に」に込められています。「国際競争で優位に立つ大倉工業」の実現に向けて、これからも進化し続けていきます。

■仕事内容：同社は今後、医療機器に使われるプラスチック製品の開発に力を入れていきたいと考えております。同分野に知見がある方に入社いただき、既存のメンバーと研究開発を加速させていただきたいです。新たな分野の製品の開発をするために、各種省令をとる必要があります。その工程を含めて、研究開発業務を行っていただきます。■働きやすさ：新卒社従業員の3年定着率は94.3%。（2017年社2019年社の3年間）今後も研修制度等を手厚くすることで更なる定着率の向上を目指します。■企業概要：同社は物づくりにこだわる企業です。それは会社創設時から始まっています。同社の歴史は、戦後の焼け跡から始まりました。1947年(昭和22年)に前身となる住宅業を始め、その次に木材市売り事業、そして1955年(昭和30年)からはポリエチレン事業に着手していきました。事業が移り変わっていっても変わることのない「チャレンジ精神」と「人の役に立ちたいという熱い思い」。時代のニーズに応え、お客様に選ばれ、信用され続ける企業でありたい。そんな思いが企業理念である「人ひとりを大切に・地域社会への貢献・お客様を第一に」に込められています。「国際競争で優位に立つ大倉工業」の実現に向けて、これからも進化し続けていきます。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

【職務内容】○経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討○社内各部署からの法律相談への対応○法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施○法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等○リーガルリスクの把握・管理○訴訟等の紛争対応　など【組織構成】コーポレートスタッフ部門法務部（全体30名程度の部署です）【事業について】ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【職務内容】入社後は総務部に所属し、契約書関連業務、法務相談、株式実務、法改正、その他法務関連業務をご担当頂きまます。【魅力】総務部は、総務グループ及び広報・秘書グループで構成されており、部長兼マネージャー１名、マネージャー１名、部員10名が所属しています。なお、総務グループは、マネージャー１名及び部員6名で構成されています。【募集背景】当社グループの成長実現に向け、事業活動を積極的に展開してきたことにより、海外の売上比率が約80％に至っています。今後も事業拡大が見込まれる事に伴い、当社グループとしてのリーガルリスクマネジメント、コンプライアンス推進活動などの役割が重要性を増していることから、今回、国内外における当社グループの法務体制の強化を一緒に作り上げ、当社グループの事業基盤をより強固にするための活動を進めていただける方の募集となります。

【職務内容】・契約書審査（主に日本語、英語も多少あり）・関連法の教育・社内決裁管理・トラブル／訴訟対応・新規採用者への研修・リーガルテック導入検討・新規事業法務支援・内部通報窓口業務・弁護士との折衝　・全社の関連法令管理・コンプライアンス運用（委員会・活動）　など【魅力】自主性が尊重される組織です、入社後に得意分野や取り組んでみたいことなどを話し合ったうえで担当は決めましょう。当社では企業法務やコンプライアンスの分野はまだまだ発展途上です、新しく入社される方のご経験や知識などを活かせますので、この分野はお任せくださいという方は是非ともお力添えをお願いいたします。【募集背景】・事業拡大に伴う法務業務の増加のため・コンプライアンス遵守体制強化のため【組織構成】現在は、グループ長以下３名というとても小さな組織です。全員が中途入社なので、色んな経験を共有できます。また、組織内の定例会議などはあまり行わず、一人ひとりが自分のペースで仕事を進めております。更に、フレックス勤務や在宅勤務も可能で、フレキシブルな勤務がし易い職場です。【キャリアプラン】キャリア入社された方は当面は法務グループで経験を積んでいただきます。その後、希望があれば、人事や監査部門など関連する他部門で業務経験を積んでいただくことも可能です。さらに、まだ実績はありませんが、他社法務部門への出向なども将来的には考えていきたいと思います。【職場のミッション】？まだまだ他部署からの依頼に基づき対応するという受け身な業務が多く、日々これを裁くことに忙殺されており、コンプライアンス活動など中長期的なミッションを計画的に実施するには不十分な状況です。トヨタグループではコンプライアンスをより一層強化していくこととなっており、コンプライアンスや法令改正のキャッチアップ、新規事業における法令遵守など、受け身ではなく法務部門が会社をリードできる体制構築が必要です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要】　株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む内部監査の実施・コンサルティング、ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価、各部門のリスクマネジメント、コンプライアンス関連業務をご担当頂きます。【同社について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。■業務監査、内部統制の部門として3名の部門となっております。

【期待する役割】総務部にて法務・総務・広報などの業務を適性に合わせて担当していただきます。【法務業務】契約書の審査や作成、法律相談(顧問弁護士と連携)、コンプライアンス事務局など【文書管理】会社法・金融商品取引法に関連する法定書類や東証開示資料の作成、社内業務連絡および規程の作成・改廃、会社運営文書の作成・処理・保管【総務業務】株主総会収集通知書類作成・発送、株主総会(会場設営・受付・進行補助)、取締役会の収集通知・議事録作成、規程管理、会社イベント運営など【株主対応業務】IR活動、機関投資家との対話、個人株主対応業務など【広報・広告業務】社内報制作、ホームページ管理、報道・メディア対応など【施設管理】オフィスや工場の衛生管理・安全管理・照明および空調設備管理、定期メンテナンス、業者修理対応【その他】郵便物仕分け、代表電話対応など【組織構成】部署は12人(男性9人・女性3人)で構成されています。

耐火物やセラミックなどの製造販売を行う同社にて、各事業に関する臨床・予防・戦略法務業務を担当いただきます。■契約関連■海外子会社設立、国内グループ子会社の再編■コンプライアンス関連　∟法令順守マニュアルの作成／社内コンプライアンス研修講師　∟リスク管理、危機管理業務の窓口■弁護士対応窓口■社内法律相談窓口■訴訟、紛争対応　など【募集背景】体制強化（今後更なる海外展開が予想される中、部門全体の人員強化）【組織・配属部署】法務（総務部 総務グループ 所属）全12名（そのうち法務担当は3名）

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】明細書作成業務、或いは中間処理書類等の作成業務（非弁理士の方に関しては上記に関する補助業務）【分野】通信、ソフト、電気（アナログ回路）、土木建築、画像処理（画像圧縮）、機械（構造・制御）【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】商標出願に関する一連の業務をお願いします。・外国企業の国内への商標の出願・外国企業の商標調査・クライアント商標対応・実務担当者においては弁理士の補助業務【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。　また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。【配属部門】部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【エキスパートクラス採用】【職務内容】商務契約の確認、審査業務がメイン業務です。具体的には、秘密保持契約、取引基本契約、ソフトウェア開発契約、ソフトウェア保守契約、プリンタ保守契約、業務委託、利用規約、売買契約、請負契約などです。様々な契約書がありますが、メンバーが偏りなく経験できるよう均等に割り振っています。その他にも、社内におけるコンプライアンス体制の整備で、対応する範囲は社内の業務に関する事なので多岐にわたります。★エキスパート　・国内/国際（英文）の商務契約の確認、審査業務（8割）　・会社全体のコンプライアンス体制整備業務（2割）　・社内法務研修企画、実行業務【働き方】◇リモートワーク・可能だが、フルリモート勤務を前提とはしていません・リモートワークは生産性向上及び業務の効率化を目的としており、上限は毎月の労働日の２分の１ですが、所属長が業務上必要と認めた場合に限り5 分の 4まで適用可能です。 【配属先所属部署の概要】世界26カ国に拠点を持ち、90カ国でビジネスをグローバル展開し、国内トップシェアを誇る当社は、製品やサービスの企画から開発、製造、販売、アフターサービスまでを一貫して行う体制を整えています。法務部は、企業の法的リスクを管理し健全な経営をサポートする重要な役割を担っています。【メンバー構成】１部１グループ体制部長＋メンバー4名＋派遣1名※メンバーに弁護士が1名います

【スタッフ～係長クラス採用】【職務内容】・特許調査 (日本・外国) /鑑定取得 (抵触・有効性判断)・知財情報分析（IPランドスケープ）、それに基づく戦略の策定及び社内への情報発信と提言【ポジションの魅力】・技術の最前線に立つ　特許調査を通じて、最新の技術や発明に触れることができます。　これにより、技術の進歩をリアルタイムで感じることができるのは大きな魅力です。・企業の成功に貢献　特許調査を通じて、企業の研究開発や事業戦略に直接貢献できる点も大きなやりがいです。　自分の調査結果が企業の重要な意思決定に役立つことは、大きな達成感をもたらします・問題解決能力の向上　特許調査は、特定の技術や発明が既存の特許とどのように異なるかを見極める作業です。　この過程で、複雑な問題を解決するスキルが磨かれます・多様なスキルの習得　特許調査は、技術的な知識だけでなく、法律やビジネスの知識も必要とされるため、　幅広いスキルを習得することができます・キャリアの成長　特許調査の経験は、知的財産の専門知識を深めるだけでなく、　将来的には特許戦略の立案や知財マネジメントなど、より高度な役割へのステップアップにも　つながります 【配属先所属部署の概要】サトーでは、お客様に優れた製品・サービスをお届けするため、日々、知的財産の視点で、製品やソリューションの開発を支えています。一つは、発明発掘と特許出願を行い、独自技術を保護する取り組みです。もう一つは、特許調査で、特許侵害を予防する取り組みです。いずれも製品づくりに欠かせない重要な仕事で、開発者と連携しながら、製品・ソリューションの開発にかかわることができ、メーカーで働くことの醍醐味を味わうことができます。こうした実務経験を通じて、技術や法律の知識を高めるだけでなく、特許出願や特許調査における一連の動作に必要なスキルを習得することができます。ここでいうスキルとは、発明の本質を捉える力や、特許発明の技術的範囲に属するのかしないかの判断を、論理的に筋道をたてていける力です。また、事業を創出するプロセスにおいて、IPランドスケープ（知財情報分析）を提供し、開発部署と連携して、第三者の知財状況を把握した上で、知財を活用したビジネスモデルの検討や、競争優位を支える知財創出に向けた戦略立案を行います。したがって、様々な観点から知財情報分析を発信し事業と知財を連携させていくことで、企業価値の向上を担います。さらに、サトーはグローバルに事業展開しています。そのため、米国、欧州、中国など、主要な国・地域においても知財活動に取り組んでおり、日本のみならず、外国特許の実務経験を積むことができます。また、現地の特許弁護士や弁理士と、直接、英語でコミュニケーションをとりながら、特許調査に取り組むこともできます。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うポジションです■業務内容（40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心）（40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード（10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加（10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等）■アピールポイント個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。■英語使用場面使用頻度は担当業務による。主にデロイトネットワーク内の関係者とのやりとり、英語資料読解、メールによるコミュニケーション、場合によってはWorking groupへの参加もあり。■想定されるキャリアパスチームリーダー　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

■業務内容【80%】デロイトトーマツグループ全体の汚職・マネーロンダリング防止、安全保障貿易管理に関するコンプライアンス業務全般：①デロイトグローバル基準による社内ポリシー・手続の整備と運用②ビジネス活動全般、経費使用、人事採用等デロイトの活動の様々な場面における社内手続の整備と運用③e-learning等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施④年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施⑤社内サイトやチーム内データベースの整備【20%】本人の希望により、法務部内他チーム（M&A・知的財産権・テクノロジー・紛争対応・法務企画・グローバル対応等）の他チームから1つを選択し所属となります。■アピールポイント・当チームでは米国水準でのコンプライアンスプログラムを実施しており、各領域最先端のコンプライアンスプログラムや法令、リスク管理実務を学ぶことができます。・デロイトトーマツグループ全体の業務や発注の管理に関与し、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます。・経験豊富なシニア弁護士、シニア会計士がチームの最高責任者であり、ビジネスの状況をふまえた実務的な指導を受けることができます。・本所属の当チーム以外にも、法務部内他チームから関心に沿ったチームを選択し所属するため、幅広い法律分野の専門知識を深めたり、様々なメンバーとの交流が可能です。■英語使用場面当チームで運用するポリシーや手続、また共通e-learningなどがグローバル共通のものであり原案は全て英文です。また、Asia Pacific内で1つのファームのため、定期的にAsia Pacific全体での会議にも参加しています。ただし当面は、読み書きがビジネスレベルで可能であれば問題ありません（TOEC800点程度以上）。■想定されるキャリアパス・日本における上記業務に従事するマネージャーやディレクター・アジア・パシフィック地域における上記業務を統括するマネージャーやディレクター・その他関連部門でのマネージャー等■想定残業時間20～40時間/月■在宅、出社比率週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

■業務内容（90%）各法人の取引先との業務委託契約書、秘密保持契約書、その他関連書類（英文契約含む）のレビューおよび契約交渉支援各法人に適用される業法／規制／ガイドライン対応各法人職員向け法務コンプライアンス研修の実施（10%）Global / AP / Japan OGC (Office of the General Counsel) で進められるプロジェクト活動■アピールポイントT&Lはグルーバルでビジネスを展開しているため、日本国内だけでなく海外デロイトメンバーファームと連携して業務を遂行する機会があります。契約書レビュー等を通してマネージメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネージメントの考えに直に触れることができます。デロイトトーマツグループの法務（Office of the General Counsel）の所属となります。ご入社後、デロイトトーマツ税理士法人へ即出向を想定しています。■英語使用場面グローバルでビジネスを展開しており、英文契約書のレビュー割合は前提の10-20％程度となります。また、デロイトAPとしてのAP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月

ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、等の業務を担当頂きます。経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なおご経験によっては入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。※本ポジションは「リーダー～課長クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。【具体的には…】■法務1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート4．国内外の係争対応5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応6．許認可/規制法対応7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、弊社グループに必要な体制の構築支援）9．その他各種法律相談■広告物審査・管理体制の構築1．広告物の審査2．広告物に関する管理体制の構築・教育■知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）■個人情報管理■コーポレート運営・経営管理1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等3．取締役会の運営事務局4．社内規程の制定・見直し5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます■コンプライアンス関連業務1．社内コンプライアンス教育2．賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【募集背景】積極的な海外展開を始め事業領域の拡大、そして昨年の反省を踏まえ、よりしっかり法に基づいた事業運営体制を構築するため、法務課の業容が拡大しております。その為人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。【求める人物像】■コミュニケーション能力が高い方■法律に関して、興味をもち自ら考え、必要な知識を吸収し、自分自身の考えや解釈をアウトプット出来る方■改善策等を提案し実行できる方■チームプレーができる方■実績や結果にこだわって仕事ができる方

■業務概要：同社での法務関連業務全般をお任せ致します。今後、事業基盤をさらに強固なものにすべく、新たな仲間を迎え入れたいと考えております。■業務内容・書類の管理・郵送・作成・確認・請求書対応・契約書対応及び管理・申請・認証手続・相談案件の管理・知財管理・その他の管理部門業務【業務ミッション】経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献することがミッションです。法務部門としてのYES／NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されている部署です。

【期待する役割】日揮グループの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行　　　　　　　　　　　　（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動＜配属部署のミッション・役割＞JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【組織構成】16名【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。＜仕事のやりがい・魅力＞複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。＜知財と標準化についての他社解説事例＞https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/jsa0303/＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

・事業方針に基づく知財戦略策定・推進（開発からの知財発掘・ビジネス側ニーズ連携）・権利化業務（国内外）、管理業務、特許・意匠・商標の調査業務、社内での知財教育・技術ライセンスや共同開発等の技術関連契約、係争対応※従事すべき業務の変更の範囲 同社業務分掌規程に定める各職種の業務【歓迎要件】▼建設（土木、建築）分野または機械分野における技術的なバックグラウンド▼語学力（英文特許明細書や中文特許明細書の読解）▼ブランディングの実務経験

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

高い耐熱性や耐摩耗性を備えたオイルシールを始めとした、駆動系部品メーカーの特許技術管理課にて下記業務をお任せ致します。F1やWRC、WEC、モトGPなどの世界のレースシーンへも挑戦しております。【仕事の内容】■同社の契約する弁理士と協業して特許・意匠実務全般に従事していただきます。■同社の持つ特許の管理■社内特許の掘り起こし■海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信■その他付随する業務全般【組織構成】特許技術管理課　4名在籍【残業時間】部門として残業ゼロで在籍している社員は非常にワークライフバランスを取りながら勤務しております。【会社の特徴】同社は創業74年を迎える老舗の自動車部品メーカーです。各種密閉装置及びその関連商品並びにゴム、樹脂及び金属製品の設計・製造・組立を行っており、業界上位の企業規模です。1987年に米国現地法人を設立。それ以降、積極的な海外展開を行い、現在では東南アジアを中心に世界の様々な地域に同社のブランドは浸透しています。業界のリーディングカンパニーとして着実に発展してきた同社。国内と海外の垣根を取り払い、より大きく羽ばたこうとしている成長企業です。

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

【期待する役割】人事企画業務全般、メンバーマネジメントをお任せいたします。ご経験に合わせて他のコーポレート業務についてもお任せいたします。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）【職務内容】・社員の評価制度策定・報酬制度関連（親会社との連携）・社員のエンゲージメント向上に向けた企画実行・メンバーマネジメントご経験に合わせてHR業務全般のサポートもいただきます。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）※株式会社メディカルシステムネットワークにご入社後、株式会社ファーマシフトへ出向いただきます。【出向先】　■株式会社ファーマシフト　（　URL：https://psft.co.jp/　）　（株式会社メディカルシステムネットワーク100％出資会社）　所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階 　■事業内容：かかりつけ薬局化支援事業　「つながる薬局」　LINE公式アカウントを活用して患者と薬局のコミュニケーションをサポートすることにより、ストレスのない「かかりつけ」の関係を構築することを支援。　複数の薬局の登録が可能で処方箋の送信、問診票、お薬履歴、健康・お薬相談ができ、待ち時間なくお薬の受け取りができたり、　お薬手帳の役割も果たす他、薬剤師にも気軽に相談ができるなど、導入いただいている調剤薬局・ご利用者の双方からもご好評頂いております。　今後、新機能も追加し、更に多くの方に広めていく計画です。【魅力】・経営基盤安定◎のスタートアップ企業株式会社メディカルシステムネットワーク（親会社は東証スタンダード上場）の100％出資の子会社。「デジタル時代における患者中心の新たな医薬プラットフォームを創造する」をビジョンに掲げ、「患者起点」で仕組みを作りに取り組むスタートアップ企業です。・会社作りに貢献！小規模チームなため、全体を俯瞰しながら、自らも手を動かし環境を創り上げていきます。現状の把握からどうすれば社員の満足度を上げられるかなど、急成長中の同社で組織の拡大を牽引しませんか？【募集背景】増員（現在は親会社の人事制度に則って運営しているが、同社独自の適切な制度を策定するため）【組織構成】人事部　3名

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。具体的な業務詳細は下記となります。＜主な業務＞・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行・様々な知的財産紛争への対応・関係部門に対する知的財産リスクの教育■採用背景OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。■所属組織現在知的財産部は7名の組織体制となります。IP渉外課：3名、IP技術課4名本ポジションはIP渉外課となります。■ポジション魅力・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）■会社の魅力車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。人事総務部では、このような成長性の高いグローバルマーケットでの事業展開を経営資源の根幹から支える「人財採用・育成、および定着に向けた企業の魅力向上」を担います。AESCは、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境です。多くのExecutiveがチャレンジングな従業員を歓迎しており、この規模の会社だからできるチャレンジは数多く機会があります。ここでのチャレンジングな経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、参画する方の市場価値を大いに高めるものと考えます。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

【期待する役割】◇法務・知的財産領域の知見を活かしつつ、同社の経営・事業に精通した立場から判断を行うことを目指していただきます。◇リスク管理・ガバナンス強化などの経営基盤強化 ＋ 社外交渉を通じて社益を確保することで企業価値を高める＜具体的には＞■客先（取引先、仕入先、提携先etc.）との各種契約のリーガルチェック・助言・交渉■契約トラブル・紛争時の解決に向けた対応（法律事務所、特許事務所と連携あり）■知財管理関係：共同開発案件のNDA＋その他締結契約内容のチェック・助言■コンプライアンスやガバナンスに関連する諸規則・仕組みなどの整備・見直し、社員へのリテラシー教育など■危機管理、BCP/BCMの推進活動（危機管理委員会など）※その他、法務とは直結しない管理部門業務も依頼する可能性があります※中長期的には法務・知的財産領域におけるスペシャリストを目指していただきます【配属組織】経営企画室

■募集背景現在4名体制　業務過多のため増員■職務内容・知財の出願、権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等）、他社権利対策、調査・分析業務をお任せします。※ご経験に応じて業務をお任せいたしますのでご安心ください。※同社は新商品を毎年7月に必ずリリースするため、年に5～6回特許を出願しており、出願中のものを含め1,900以上の特許を有しております。※機械設計部門・品質管理部門と連携し、製品の設計フェーズから企画に関わることができます。技術に関わる分野の為、エンジニアスキルを活かすことも可能です。

創業70余年以上のエレクトロニクス専門商社にて、法務業務（契約審査、訴訟対応等）を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■法務業務（メイン業務）・取引先（仕入先・得意先等）との契約締結審査・海外現地法人に対する支援（社内規程、申請フロー等の整備支援、契約締結、その他法務相談に対する助言）・債権保全や債権回収に関する法的手段の検討・実施など・コンプライアンス対応(規程整備、法令改正対応)・訴訟対応等■社内教育活動・上記各項目に関する社内への周知徹底や教育活動※その他にも、ガバナンス強化・リスクマネジメントの仕組み作り、投融資案件、その他全社的プロジェクト等にも幅広く携わって頂きます。本人の適性やご希望に基づき、担当業務の範囲やウェイトを調整する可能性があります。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー26階/最寄駅：三田駅）■配属予定部署：事業支援部 法務室※「法務」と「与信管理」を行っている部門であり、事業支援部内で担当が分かれております。今回、ご採用の方は「法務」をメインで担当頂きます。■人数構成：11名【働き方】■転勤：当面無（今後は国内外問わず可能性あります。）■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

■業務内容：当社の営業職がお客様に対し、適切に商談・お取引ができているかをコンプライアンスの観点からサポートする営業管理職の業務をお任せいたします。地場の証券会社として、お客様と長期的な関係性を構築していくため、より一層のコンプライアンス強化を図っています。（1）高齢者の方とのお取引における営業担当の同行（2）営業担当の日誌を確認し、現状を把握。コンプライアンスの観点から提案内容に問題ないかチェック。不備があれば指摘（3）承認作業…支店長と同等の承認権限を付与しています。■就業環境：配属となる管理部門は、全国平均と比べて離職率が低く、多くの社員が腰を据えて長く働いています。 また、お客様をはじめ、家族や社員との関係構築を大事にする社風です。社員同士の会話も活発でチームワークを大切にしています。■当社のこだわり：1944年の創立以来、一貫して「地元」そして「対面営業」にこだわっています。これは、居住地域によって享受できる金融サービスに差があってはならない、元本が保証されていない商品を提供する以上「人との繋がり」が何より大切である、という強い信念がベースになっていることに他なりません。当社の使命は、顧客に対して、情報、商品、そして人財、これらすべてにおいて最高品質のサービスを提供することだと考えています。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、上場企業の資金調達の支援や株式上場支援、資産管理サービスの充実、アジア向けサービスなど、我々の証券ビジネスのフィールドも拡大します。■当社で働く魅力：金融業界では珍しく、プレミアムフライデーを実施。隔月交代で16時半に退社しています。また、クリスマスやバレンタインなどのイベント早帰りDayも設け、家族との時間を大切にする姿勢を大切にしており、プライベート充実可能な就業環境です。

【期待する役割】総務業務全般を担当し、会社規則や文書管理、会議運営を通じて組織運営をサポートするとともに、法務やコンプライアンス関連業務に取り組むことで、企業としての法令遵守体制を強化する役割を担っていただきます。習熟度を見ながら、得意な業務から取り組んでいただきます。【職務内容】■会社規則の策定・管理■文書の作成、保管、管理業務■各種会議（取締役会・株主総会など）の運営事務局業務■コンプライアンス関連の企画・運営・改善活動■社内規定や契約書の確認、整備、管理■法令対応やリスク管理に関する支援業務【組織構成】組織構成：計15名が所属しています。（総務7名、人事教育8名）【魅力】★船舶・鉄道分野で技術・国内トップシェア！JRとの共同開発を行い、JRが使用しているディーゼル車輌のトランスミッションは同社製品が国内100%シェアを誇っています。インフラのために必須な企業で社会貢献性の高さが評価されています。★安定した経営基盤同社ではは、日立グループの一員として安定した経営基盤を持ち、信頼性と耐久性に優れた産業用変速機や歯車製品を提供する高い技術力が魅力です。これにより、幅広い産業分野で長年の実績と信頼を築いています。【製品について】同社製品は社会インフラ設備（発電所、ポンプ機場など）、船舶などの公共性の高い施設や設備に使用されています。施設や設備で使用されるポンプ、ファン、圧縮機、発電機、プロペラや、各種工場の生産設備などで使用される回転機械を駆動するために回転速度、回転方向を機器の要求仕様に合わせて動力を伝達する装置を製造しています。

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

【業務内容】■特許出願業務をメインに担当いただきます。■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリングを行って　　頂きます。■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が　作成する出願明細書のチェックを行う。出願後、特許庁の審査に対応する。その　他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務をご担当頂き　ます。【ポジションの魅力】■世界に誇れる技術力を理解しながら、事業を支える特許出願を経験でき、スキルア　ップや社会貢献性を感じていただけます。■様々な部門と折衝しながら働くことができ、大きなやりがいがございます。【採用部門からのコメント】■高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。■まずは、主に犬山事業所で設計開発を行っている、ロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務から担当していただく予定です。■あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】～世界に通用する確かな技術力～■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能【出張】・研修関連で大阪近辺年４回ほど。・展示会関連で東京近辺年１～２回京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）中国（上海）年１回（担当による）【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※入社後は契約業務をご担当いただくことを想定していますが、ご経験に合わせて　お任せする業務は検討させていただきます。（なお、ライセンス契約については知的財産部門で担当しています。）※業務習得のためOJTに加え、外部講習受講（会社負担）などにも積極的に参加いただける環境です。・契約書作成・審査（秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・訴訟・紛争解決支援・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・会社機関に関する法的支援（取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクト対応（アライアンス・組織再編等）・内部通報案件・コンプライアンス事案の対応（調査・是正・再発防止策の策定支援）・コンプライアンス教育、コンプライアンス推進・内部統制推進■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。