法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(6ページ目)

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

■ミッション多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートすること■所属法務グループ■雇用形態正社員※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です【担当業務】（これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般　主に国内事業に関する契約審査　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり　1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など　契約雛形・約款等の作成・改定　新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート　法令改正等に伴う準備・対策や対応　係争対応　その他各種法律相談■求められる資質・主体性を持って積極的に業務に取り組む姿勢・社内外の人と円滑に業務を進められるコミュニケーション力・フットワークが軽く自ら「手を動かすことができる」・コンプライアンスの軸がある人・問題・リスクを分析し、その解決方法を提案する能力・量・スピード・質を担保した業務スケジュールの管理ができる方※エムスリーの人材像はコーポレート部門であっても共通です。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要】　株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む内部監査の実施・コンサルティング、ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価、各部門のリスクマネジメント、コンプライアンス関連業務をご担当頂きます。【同社について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。■業務監査、内部統制の部門として3名の部門となっております。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【配属部門について】法務・コンプライアンス本部は、法務グループ、コンプライアンスグループ、審査グループ及びAMLグループから構成されています。配属部門としては、コンプライアンスグループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■マネロンガイドラインに準拠したAML・CFT対策の企画・立案 / 社内体制の構築点マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。【このポジションの魅力】■社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境・担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。■暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦・まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。■IT×金融の両面からキャリアを広げられる・金融機関に求められるコンプライアンス知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。■幅広い案件に主体的に関わることができる・M&A、事業提携、プロダクト開発支援など多様なテーマにおいて、コンプライアンス・規制遵守・利用者保護の観点からビジネス支援を自らリードするチャンスがあります。

CSV戦略室メンバーとして、以下業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連プロジェクトの推進(環境、社会、ガバナンス全ての領域)■コーポレートガバナンス関連業務（有価証券報告書、CG報告書の作成含む）■ESG開示、統合報告書等の企画、作成■ESG調査票対応■機関投資家（海外含む）とのエンゲージメント対応■各種法定委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）のサポート業務■経営層とのやりとり【募集背景】本ポジションは室長が兼務しておりましたが、室長が今後マネジメントに専念するためです。【業務の魅力】■少数精鋭で、様々な業務を担当いただくため、経験や希望に応じて、多岐にわたる業務を担うことができます。■経営層に近い組織のため、将来的には、経営企画に近い業務にも携わることが可能です。【配属先】　CSV戦略室 ■人数　6名　【働き方】■原則出社■平均残業時間 45時間/月（全社平均）【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【お任せしたいこと】■契約書の作成・レビュー■当社サービスに関する法的アドバイス■当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証外部委託先管理■当局対応（障害報告書・法令違反届出など）【このポジションの魅力】担当役員が弁護士であり、外部弁護士も参画いただいているため、法務に関する知識を深めることができるマネージャーなどのポジションチャレンジができる環境であること国内外問わず、明確なレギュレーションが定まっていない暗号資産、Web3.0領域の法務経験を積むことができる新規事業展開の際の法令チェックやマネーロンダリングなど、IT業界や金融機関全般で汎用性の効くキャリアを形成することができる

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。会社の海外事業に関して事業部に対し広くアドバイスや支援を提供する業務です。候補者には、法務部員及び事業部員と効果的かつ円滑に意見交換し、協力できるコミュニケーション能力を求めます。自発的に行動でき、新しいことに挑戦し、潜在的な問題に対して実用的な解決策を提供できる人材を求めます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】同社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライブ・イベント、グッズと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。【本ポジションの魅力】同社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。

◎同社にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

【期待役割】各リスク案件対応において、社内の関係部署および社外の専門家を束ね、解決を見出していくリスク対応の現場プロデューサー、事務局機能を担当。社内の法務・人事・広報など他コーポレート部門との連絡・連携や、グループ各社との迅速かつ適切な対応が必要となる業務となります。【職務内容】■事案対応時のプロジェクトマネジメント・アジェンダ設定・社内各部署、社外リソース（弁護士事務所等）との連絡・調整・交渉・問題解決のための方向性検討、アイデア出しの推進・プロジェクトリーダーのディレクション支援■危機管理対応能力向上のための施策・勉強会の企画・運営・社内への周知・啓発■BCM/BCP（事業継続）の運用・対応計画の策定・改定・緊急時の対応【求める人財像】■社内チームをまとめ、仕事の工程管理、クオリティ管理、コスト管理等を的確に行うプロデュース力・遂行力■ロジカルに問題解決のためのシナリオを構築し、的確なインサイトを持ち、状況に応じた現実的な解を見出していくプランニング＆エグゼキューション能力■様々な事案に対するリスク要因や先々の展開を予測できる想像力、察知力■社内外の関係者と良好な関係を構築できるコミュニケーション

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【期待する役割】精密小型モータの開発･製造･販売を軸に、住環境、自動化、医療、車載の4分野の事業を展開している同社にて、ご経験を活かしご活躍をいただける方を募集いたします。【募集職種】国内営業・海外営業、経営企画・事業企画、販売促進・マーケティング、調達、生産管理、品質保証、経理、総務・人事、法務、情報システム（IT）等【企業の魅力】■新本社2025年度に完成した新本社は開放的でコミュニケーションも取りやすく、ラボも完備しています。■ワークライフバランス推進企業仕事と家庭の両立を応援しています。育児休業制度（育休取得率　男性89%、女性100％、育休復帰率100%、男性の育休取得者あり）、介護休業制度、30歳までの独身寮、テニスコート、社員食堂がございます。全社平均残業時間は9.9hです。 【募集背景】高付加価値化に向けた組織強化のため。

創業100年以上の安定企業であるADVANTECグループにおける、知的財産業務におけるプレイングマネージャーを募集いたします。企画部の一員として、知財管理から戦略構築、経営への関与まで幅広く携わります。＜仕事内容＞ー知財管理業務・自社および他社の知的財産（特許など）の管理・知財関連の年金・経費の管理ー知財戦略の構築・事業戦略や開発戦略に貢献するための情報提供・知財情報に基づき経営判断に関与ーその他・部員の育成・社内外の関係者との折衝・特許侵害調査などのリスクマネジメント・グループ会社全体の知財管理、契約審査※将来的には、市場や競合他社の特許分析・技術導入やM&Aにおける知財価値の評価と活用などにも携わって頂きたいと考えています。※配属組織は管理職1名、担当1名の組織となっております。＜身に着けられる技術／将来のキャリアパス＞・ 組織マネジメント力: 企画部内の他チーム（SCM、商品・経営企画、監査など）との連携を通じて向上します。・ 調整能力: 7つのグループ会社を横断する業務を通じて養われます。・ 経営視点: 経営層と密接に関わる部署での日常業務を通じて、経営者としての視点が身につきます。＜やりがい・魅力＞・経営への貢献： 会社の成長を知財戦略で牽引する、重要でやりがいのある役割を担えます。知財チームの中期経営計画戦略骨子の１つに『「知財戦略」の構築（知財情報解析を活用して知財戦略提言を図る）』を掲げています。・人材育成： 若手社員に知財業務の魅力を伝え、育成に携わることができます。・ 幅広い経験： 特定業務だけでなく、グループ全体の多様な知財・法務業務を経験し、自身の成長に繋げられます。＜働きやすい就業環境＞ 年休123日（※2025年度）、完全週休二日制、土日祝日休み、月平均残業20時間程度。男性の育休取得も実績があり、家族手当など福利厚生も整っているため、ライフステージが変わっても安心して働き続けられます。＜職場環境／雰囲気＞企画部は新 中期経営計画を策定する部署であるため、その中に謳う「One ADVANTECでソリューション提供企業へ進化し、全社員が幸せと感じられる会社をみんなで創っていく」ことを強く意識しています。この目標を達成するため、各自が成長意欲を持って業務に取り組んでおります。※中途採用者が多く、メーカーや銀行など異業種からの転職者も活躍しており、多様な経験を活かせる風土が醸成されています。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

国内屈指のD2Cのリーディングカンパニーであり、日経が選ぶプラチナ企業100選にも選出している、成長中の同社において、下記の業務をお任せいたします。【具体的な業務】・契約関連業務（レビューなど）・コンプライアンス関連業務・株主総会および取締役会関連業務・登記対応・総務業務全般【魅力点】・日経が選ぶ「プラチナ企業」に選出！└同社は人的資本投資にも注力しております、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境です。・経営の安定性└同社はE-commerce領域のリーディングカンパニーであり、現在も事業領域を広げて成長中です。売上も好調に推移しております。・組織のとりまとめを裁量高くお任せします└同社は上場やM＆Aなども経て、現在も成長中の企業です。そのため、経理業務の課題はありますが、組織を成長に寄与いただくことは大きなやりがいに感じていただけます。【関連サイト】■会社概要資料：https://speakerdeck.com/itsumo365■対談記事「経営とマーケティングのプロになるならECを学べ」─国内Eコマース支援の最大手いつも.CEO坂本とP＆Gジャパンによる、“新マーケティング談義”https://www.fastgrow.jp/articles/itsumo-sakamoto-pgjapan-nishihara-masui■ Youtube：「ECの魅力」https://youtu.be/79fyrNWhpV8?si=C-XNqTV1JZzR1-dj【同社について】同社は、「日本の未来をECでつくる」というミッションのもと、ものづくりからマーケティング・物流までを一気通貫でEC事業を全支援しています。E-commerce領域において、これまで13,000社の実績があり、・クライアントのマーケティング・EC事業の総合支援（法人向け）・プライベートブランドの販売（D2C）（消費者向け）等B2B・B2C包含した相互シナジーでグローバルに展開しております。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」でブランドを国内外に届けるお手伝いをします。また、日経が選ぶ「プラチナ企業」100選に選出され、人的資本投資も注力しています。その取り組みが評価され、「人的資本経営品質2024［シルバー］」および「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025　優秀賞」の両分野で受賞を果たしました。今後も「人」を起点とした持続可能な成長を目指して参ります。

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。また会社事業単位では今後も宇宙事業への積極投資を想定しており、M&Aやアライアンス等多岐にわたる方法で事業成長を実現するフェーズでもあり、業務の高度化もミッションとして定めております。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービス「スカパー！」を運営する同社！宇宙事業への積極投資で事業成長を実現します！★今後海外事業展開を加速する同社。売上比率も海外へシフトチェンジをするフェーズで国際法務にも関わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】法務コンプライアンス部　16名法務チームコンプライアンスチーム＜合計＞部長ー部長代行ーチーム長2名ー部下なし管理職2名ーメンバー4名＋業務委託・派遣社員

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【職務概要・ミッション】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、営業検査グループ マネージャーを補佐して、オンサイトモニタリングの優位性を生かした検査計画（目的・成果、業務プロセス、重点事項及びKPIを含む）を実施し、営業に係る業務の内部統制が有効に機能しているか、被検査部門から独立した立場でモニタリングを行います。また、営業チャネルの状況の的確な把握・分析・評価と代理店の諸課題の指摘及び改善に向けた提言を被検査部門、関係部門に対して行うとともに、そのフォローアップを通して全社レベルでの業務の適正運営・改善をサポートします。【具体的な業務】■代理店検査、定例検査、テーマ別の検査、特別検査等の実施■質の高いレポートの作成■検査プロセス・メソッドの改善・提案■検査マニュアルの整備■検査指摘事項改善のフォローアップの実施■フォロー検査の実施【採用背景】営業検査強化のための増員採用【組織構成】現在Manager＋チームメンバー6名そのうち、代理店検査担当は2名、今後３名採用し合計5名となる予定です。【働き方】1か月に2回の出張あり（1回1日目安）50%の在宅勤務、出張以外の日程であれば裁量労働制度の中でフレキシブルに働いていただけます。【同ポジションの魅力】CIA資格取得の受験料援助など、働きながら専門性を高めていただけます。最初は同僚社員と同行いただき、徐々にひとり立ちしていただける体制があります。【キャリアステップ】専門性を高めてマネージャーを目指していただく、同部門他部署への異動を含めた、新しいチャレンジの機会があります。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・出社率は50％となっております。

【ミッション】ペン入力技術のリーディングカンパニーとして知られるワコムにて契約法務を中心とした幅広いリーガルサポートを担っていただきます。日本のみならず海外子会社を含む全世界の拠点に向けた法務サービスを提供し、現地メンバーとの連携も図りながら、同社の法務体制をリードしていただく役割です。（海外チームとの定例会議は英語で実施されます。）経営層とも距離が近く、事業運営の根幹に関わる法務として意思決定に寄与していただきます。【具体的には】■事業利益の確保や法令遵守のため、ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。【募集背景】グローバル展開を推進するに当たり、法務領域の強化は必要不可欠であり、新規に増員募集いたします。【組織構成】法務部　マネージャー　ー★メンバー4名【働き方】■リモート：有■完全フレックスタイム制（コアタイム無し）【ワコムについて】株式会社ワコムは人間が古来より続けてきた「書く・描く」という創造をデジタル上で実現することを支える企業です。日本の誇る漫画やアニメ文化をそのデジタルペンタブレットで支え、多くのクリエーターやアーティストの方々からの支持をいただいています。さらに昨今の教育現場や様々なクリエーションの現場、さらには人間の生活そのものを豊かにするべくWell Beingの現場でも、様々なデジタルペンとデジタルインクの技術によって人々の生活の豊かさ、そしてその原点となる人間の創造の現場に寄り添っています。日本生まれの企業として、４０年以上の歴史を持ち、現在ではグローバルにユーザー様やコミュニティを広げ、ワコムのチームメンバー（社員）も、グローバルで1,000人に上ります。日本が本社の会社であり、主にヨーロッパ、アメリカ、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド、オセアニアに各国の拠点があります。日本においてはプライム市場に上場しており、その売り上げは年間およそ1100億円、営業利益は100億円ほどとなっています。

法務部におけるシニアマネージャー（部長クラス）として、企業法務の実務と部門運営を一手に担っていただきます。経営層に近い立ち位置で、法務機能を実質的にリードしていただくポジションです。「攻めの法務」として新規事業やスキーム設計を支援しつつ、「守りの法務」として契約・業法・紛争対応を確実に遂行することで、スピード感ある事業成長とリスクマネジメントを両立させる役割です。【業務内容】■新規事業・新規事業モデル立ち上げにおける法務支援、当局対応■契約書のドラフト、レビュー、交渉支援■各種法令・業法（資金決済法、割賦販売法など）の対応と社内整備■紛争・訴訟・債権回収対応（社外弁護士との連携含む）■法務ガバナンス体制の構築・運用■社内法務相談、教育、契約管理などの体制整備■内部通報窓口の運営■法務部門メンバー（2名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括/【本ポジションの魅力】■経営直下のポジションで、事業の成長とリスクマネジメントを両輪で推進できる環境└ 法務判断が経営判断に直結するため、組織に与えるインパクトが大きい役割です。■少数精鋭の法務体制における中核人材として、裁量を持って動けるポジション└ 定型業務に縛られず、実務から経営方針・契約戦略の策定まで一気通貫でリードでいただきます。■Fintech・決済業界の最前線で、新規ビジネス支援（攻め）とリスク統制（守り）を両立できる希少な経験└ スキーム設計・当局対応・法務ガバナンスの3軸を同時に携われます。"

知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます。※特許権の出願権利化業務は含まれません【職務内容】■技術契約の審査・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価・社内関連部門との調整および交渉支援■知的財産関連の係争対応・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案■その他知的財産関連業務・知的財産に関する社内教育や啓発活動・知的財産リスクの管理および予防策の立案【募集背景】当社知的財産部門では、技術ライセンス契約や共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約審査、ならびに特許権や商標権に関する係争対応を担当いただける方を募集します。契約リスクの評価や係争の戦略立案、弁護士・弁理士との連携を通じ、当社技術の保護と事業推進に貢献していただきます。知的財産分野でのさらなる成長を目指す方のご応募をお待ちしております。【同部門について】当社は、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業部門・技術部門・知財部門が一体となり、知的財産の「創出」と「活用」を積極的に推進しています。そのため、知財部門は企業の成長を支える重要な役割を担っており、高い専門性を持つ経験者の採用を増やし、組織力を強化しています。職場は自由闊達でフランクなコミュニケーションが根付いており、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境です。また、フレックスタイム制や在宅勤務制度を活用することで、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。知財分野でキャリアを深めながら、柔軟な働き方を実現したい方に最適な環境です。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

【 仕事の内容】 化粧品をはじめ、ボディーソープ、ヘアシャンプー、スキンケアの原材料の仕入・販売、およびオリジナル原材料の研究開発・提供、臨床・非臨床試験受託等を行う同社において法務業務をお任せします。【業務詳細】同社の法務総務を幅広くお任せする予定です。■契約書業務→契約書の作成・チェック（和文・英文）■リスクマネジメント/緊急時対応→トラブルを未然に防ぐための対策考案■その他/弁護士との折衝★法律事務所から企業法務にチャレンジしたい方も大歓迎です【 配属先情報】 総務部16名：部長1名、副部長1名、経理5名（うち課長1名）、法務1名、労務1名、人事1名、CSR・ISO1名、庶務2名、受付3名（派遣）

2025年1月よりホールディングス体制に移行したことに伴い、経営企画部門直下にグループリスクマネジメント及び子会社管理のコンサルティング・モニタリング機能を強化する新たな組織を設けました。グリーグループのコーポレートガバナンスの強化と持続可能な成長を実現するために、経営層と一緒に課題の発見と解決を担っていただける方を募集いたします。【主な業務内容】■グループのリスクマネジメント体制の構築と運用に関する統括・遂行■子会社管理業務に関するコンサルティングとモニタリング（リスクマネジメントに限らずBPR等の業務改善含む）【ポジションの魅力】■プライム上場企業における守りのガバナンスを通じて、持続可能な成長・企業価値向上に直接寄与できます！■グループ全体のリスクマネジメントや子会社管理のコンサルタント役として、事業領域や職域にとらわれない多種多様な課題の発見や、その課題解決に取り組めます！

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。グループ会社が増え、法務としても基本業務だけでなく、海外対応やWeb3や生成AIといった先端テクノロジーの扱いなど、非常に多岐な対応が求められます。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グループ経営に移行していくこのタイミング、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談【ポジションの魅力】■商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。■法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。■法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。今後のキーとなる戦略の一つに、「グローバル展開」があります。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グローバル展開に注力していくこのタイミングで、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くグローバル法務領域に強みを持つメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】ファンコミュニティプラットフォームを基盤にIPのグローバル展開を進めるにあたっての法務体制の整備/構築/推進にかかる業務をご担当いただく想定となっております。■具体的には、以下の業務を担っていただきます。- 展開国にかかる法規制のリサーチ- 法規制の遵守体制の構築- GDPR/CCPA(CPRA)等を含む個人データの管理体制の構築- 英文契約書のリーガルチェック- 海外グループ会社の管理- 海外IEOにかかる各種業務【ポジションの魅力】▼ 日本が誇るエンタメ×グローバルに関わることができる同社が現在提携させていただいているのはどれも日本が誇るエンタメであり、「ファン国家」というビジョンの実現に向けて、これらのエンタメのグローバル展開を推進することが最注力分野となっております。グローバル展開については、法的な課題も多くあり、日本のエンタメという大きな舞台でご自身の専門性を最大限活かせるチャンスが本ポジションの魅力となります。▼ 非常に専門性の高い法務業務にチャレンジできる海外法務というだけでなく、その中でWeb3/AIといった先端領域もフル活用する形となりますので、法務として他では得られない経験と専門性を獲得できるポジションとなります。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会「ファン国家」の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業について同社 Fanlinkは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

【業務内容】・国内および海外を対象とした企業法務業務全般（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。【配属部門】法務知財・リスクマネジメント本部 法務部【キャリアアップイメージ】■幅広く経験可能同社法務部は小規模であるため、担当者は契約やコンプライアンスといった一定分野に縛られず企業法務全般を担当いただきます。このため、比較的短期間のうちに会社全体に関する法務業務を一通り経験することができます。また、本人の意欲次第では、大型の案件を一任されることもあり、そうした業務の経験を通じて、大幅なスキルアップも見込めます。■海外グループ会社との連携海外グループ会社との案件やコンプライアンス管理強化等、グローバルとの連携も求められる組織です。国内に限らず、他組織とコミュニケーションを取り、適切にリスク管理を行うことが求められています。【業務の魅力】法律・契約という切り口で、営業や開発の現場から会社経営に関わる案件まで様々な業務に参画することができます。【同社の魅力】■グローバルで強みあり海外市場に40年以上も前から進出している同社。ルームエアコンはヨーロッパ、オセアニア、中東アフリカ、北米、中国など100か国以上で高シェアを獲得し、トップブランドとして広く認知されています。■事業の柱同社は約半世紀の歴史を持つ空調機事業の他、情報通信システム事業、電子デバイス事業の3つの事業があり、安定したビジネス基盤を築いています。■長期就業できる環境・新卒の入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上・産休取得率100％・育休取得率90％以上・産休育休取得後の復帰率96％・ノー残業デー有・自己成長やイノベーションを目指す取り組みのために、全社員が就業時間の10％を自由に活用可能。

【職務内容】○コンプライアンス業務・金融商品取引業者として要請される法令遵守業務の実施（各種届出、マネロンリスク管理、広告等審査、コンプライアンス・プログラムの企画と実施等）○社内規則の整備と周知・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底○法務リスクのチェック・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底【キャリアパス】★コンプライアンスオフィサーとしてキャリア形成ができます★資産運用業界で豊富な経験をもつメンバーと共に働きながら、次の知識・経験を身につけることができます（金商法令知識、リスク管理、倫理観、問題解決能力、監査能力等）【組織構成】

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------■募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。■希望するバックグラウンド家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。