法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(6ページ目)

■AML/CFT管理態勢整備 及び 日々のフィルタリング、モニタリング活動の管理業務■反社勢力との取引遮断のための態勢整備 及び 日々の発生事案への対応・管理業務■ その他特殊詐欺・インターネットバンキング不正送金等の金融犯罪対策の態勢整備 及び 日々のモニタリング活動、また発生事案への対応・管理業務■関連法規制や当局対応等を通じての 社内規程/手続きの制定・見直し■上記に関する、各種会議体への報告資料等の作成■上記に関して必要となるシステムについての企画・管理（含む開発プロジェクト推進・管理）■その他チーム員の就業管理

【期待する役割】高機能・高付加価値を付与するファインケミカルの分野で、中間原料の研究開発から製造までを一貫して行う同社にて、特許出願・権利化業務、特許調査業務、新規事業領域の開発調査などの知的財産業務全般を担当していただきます。※本ポジションは、知財業務のご経験者かつ自立自走が可能な方を対象としています。【職務内容】■同社の全製品領域の知的財産業務■各事業部の事業戦略、R&D開発戦略に基づき、事業貢献できる特許戦略の構築■特許出願、権利化■他社特許の権利判断と障害特許対応（反証など）■顧客特許調査による市場調査（IPランドスケープ）■特許事務所との折衝（対庁手続は特許事務所を経由）■発明の発掘■研究者への知財指導　等コンパクトな組織のため、明確な業務の縦割りは無く、幅広く対応している状況です。上記のうち、候補者様のご希望やスキル・適性を鑑みて、お任せする業務を決定いたします。少しずつ業務の幅を広げていただき、将来的にはIPランドスケープや知財戦略の企画立案などをご担当いただくことを期待しております。【働き方のイメージ】■残業はほぼありません。全社平均でも月8h程度と、ワークライフバランスがとりやすい環境です。■東京本店勤務の場合、リモートワーク制度が柔軟に利用可能です（月に4日は出社）。■メイン拠点である総合研究所（和歌山市）への出張も適宜発生いたします。■総合職のため、表記上は「転勤有」となりますが、基本的に転勤はありません。【魅力】★一社一工場のため基本的に転勤がなく、安定して働ける環境です。★社会保険料の会社負担割合が高く、残業代の割増率も法定より高く設定されています。★退職金制度あり、福利厚生が充実しています。【同社の知的財産に対する考え方】■同社は自社で新規化学物質・新規材料も含めた開発を行っています。知的財産の保護・活用は、全社的に重要であると認識されています。■知財部門のミッションは、事業・研究開発などに対して、知財面での不安を取り除き、安心と期待をもってもらい、事業活動が滞りなく発展的に進み、会社の収益向上に寄与することと考えています。■24中計（24～27年度）は、事業化支援のための情報調査・解析に注力しています。【募集背景】従来の出願権利化・活用、調査等の業務の強化に加え、新規事業領域開発に対応するための組織強化を目的とした増員募集です。【組織構成】研究企画グループ（3名）グループリーダー(部長職)1名、実務担当2名（課長職、メンバー） ※全て総合研究所（和歌山市）にて勤務しています。【同社について】■本州化学工業は、高機能・高付加価値を付与するファインケミカルの分野で、中間原料の研究開発から製造までを一貫して行う会社で、その原点は1914年（大正3年）に設立された由良精工合資会社まで遡ります。日本で初めてアニリン、フェノール、クレゾール、ビスフェノールA、トリメチルフェノールを独自に開発するなど、我が国の化学産業発展の先駆けとなりました。■世界で同社だけが製造している製品、数社しか手掛けていない製品も数多く有しており、保有技術を最大限に活かし特徴あるファインケミカル製品を生み出す会社であることが同社の特長でもあり、強みであるといえます。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

東証プライム市場上場、時価総額約2兆円超の、世界有数のオンラインゲーム企業の法務担当として、グローバルエンターテイメント事業の成長を加速させるべく、契約、コンプライアンス、紛争処理、商事法務等の法務に関する幅広い業務を行うスペシャリストを採用いたします。【具体的な業務内容】■契約書の起草、交渉、レビュー■コンプライアンス体制の構築、運用、管理■新規プロジェクト等の法務サポート■株主総会、取締役会、監査等委員会の運営業務■経営陣への法務アドバイス■海外子会社が展開する事業に関する法務サポート及び海外子会社法務チームとの連携■株式関連業務■知的財産権（商標権、著作権など）の登録、管理等の業務■訴訟対応■外部弁護士のマネジメント

【職務内容】日鉄興和不動産グループの私募ファンド及び私募リートの運用業務を担う同社において、コンプライアンス部門のスペシャリストとして活躍していただくチャンスです。以下、従事頂く業務の一例をお示します。■コンプライアンス：法令諸規則の遵守状況に係る検証・対応、各種委員会付議事項・稟議の事前確認、法令諸規則遵守に係るリーガル確認、コンプライアンス違反事案の調査・対応、リスク管理関連業務、コンプライアンス研修の実施、等■監督官庁・自主規制団体対応：法令に基づく各種報告、等【組織構成】コンプライアンスオフィサー：1名（内訳：50代男性）【募集背景】企業規模拡大に伴いコンプライアンスに係る案件対応が増加しており、論点整理し、課題解決を主体的にできる経験者を募集します。リモートワーク：可能※社内規定あり

【職務内容】■あらゆる業務に関与し、社内のあらゆる部署、社外の専門家、取引先とのやり取りが発生します。本求人では法務業務がメインとなります。【詳細】法務業務：契約書レビュー・作成（和文、英文）、債権回収争解決訴訟対応、担保管理、弁護士対応、研修、事業投資（M&A）、事業撤退等に関する法務アドバイス等。＊経験に応じて業務をお任せします。コンプライアンス業務：コンプライアンス委員会の実施、コンプライアンス施策の決定と実行、コンプライアンス事案対応、研修その他法務スペシャリストとして働きながらワークライフバランスが保てます⇒幅広い業務に携わって頂きながら経験に応じてマネジメントもお任せします。【組織構成】法務・コンプライアンス課３名（課長、他 女性1名、男性1名）【本求人の魅力】■同社Gの中で合成樹脂事業を行っているのは当社のみで、国内外全世界で当社主体でビジネスを行っています！■本体からの受入出向者も少なく、プロパー社員の区別なく管理職に登用！【働き方】■在宅勤務週１，２回程度可能■残業時間20H～30H

同シリーズなどを家庭用ゲーム機向けのゲームソフトなどのPC向けオンラインゲームサービスなど様々なコンテンツを開発提供し、欧米市場やアジア市場でも展開する同社にて、下記の業務をお任せ致します。【業務内容】プライバシーの専門性を活かし、プライバシーのスペシャリストとして同社の多様化するグローバルビジネスを推進いただきます。※レベルに応じタイトルは用意させて頂きます。【具体的な業務内容】■同社グループのプライバシーガバナンス強化　■個人情報取り扱いに関するポリシーやガイドラインの策定■国内外グループ会社との連携や説明、情報発信■プライバシー、個人情報保護の啓発活動/従業員教育■個人情報に関する取扱活動の記録：棚卸■データ主体からの開示・利用停止・消去等請求への対応■個人データの漏えい等インシデント対応と再発予防策の実施■プライバシーに関わるメンバーの指導・育成■その他プライバシー保護に必要な活動【事業に関して】■ゲーム事業部門・家庭用ゲーム機、PC、およびスマートデバイスに向けたゲーム・デジタルサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。・高いIP力を持つシリーズを展開■アミューズメント事業部門★時代を象徴する製品開発で当社ならではの”遊び”を提供同社の今後の事業展開】今後は日本国内だけにとどまらず、欧米/東南アジアへの事業展開をより拡大していき、強いIPを創出して世界各地にそれらを届けるリーディングカンパニーを目指しております。【セガ社の海外展開に関して】現在、フルゲーム、F2Pも向上に推移しており、各分野で新作タイトルの投入が進んでおります。中でもフルゲームの欧米割合は80％程度となっており更に欧米、東南アジアでの売上拡大を目指しております。

【業務内容】・各種法律相談、社内教育・コンプライアンスの強化徹底・推進業務・各種契約書の作成審査・交渉・管理・商品・販促広告物の表現内容のチェック・商標および意匠の調査・出願・管理【求める役割】法務部門の業務改善にも主体的に関わってもらい、チームのリーダー的役割も担ってもらいたい【募集背景】新規事業・展開国増加やリスクマネジメント体制強化に伴うコンプライアンス関連業務の増加による組織強化のための募集となります。【組織構成】部門長（50代男性）、メンバー2名（20、50代男性）【同社の特徴】・男性化粧品のカテゴリーキャプテンとして、2027年創業100周年・カジュアルウェアを認める「オールウェイズカジュアルウェア」・数年に渡り何度でも介護休暇が取得できる「介護休業」、積極的な「育休・育児勤務制度」の取得促進、フルフレックスタイム制、在宅勤務制度など、様々な制度を取り入れています。【募集部門】法務室【同社の製品（一部抜粋）】1978年発売以来、いつの時代も常に「旬のかっこよさ」を提案し、男性のトータルグルーミング研究に根ざした確かな品質で、高い認知と信頼感を確立してきたメンズコスメブランド。素肌から輝きたい女性に、キレイを楽しむクレンジングシーンを提案するブランドとして2011年に誕生。現在では、日本だけではなく、アジア各国で支持されています。

【採用背景】■同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、同社グループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場の雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【仕事のやりがい】■同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。■各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における魅力・強み】■同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。■特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。■このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【業務内容】当社事業における業容拡大とともに業務プロセスに潜むリスク発掘や対策、法令対応、反社会的勢力排除体制のさらなる強化、システム障害や事務事故への対応強化など、会社全体のリスク管理体制の強化を担っていただきます。■入社直後は以下の業務のうち、ご経歴とご自身のやる気に応じてお仕事をお任せします。・コンプライアンス推進業務、リスクマネージメントに関わる業務・マネーロンダリングおよび不正利用等の金融犯罪に対する対策、反社会的勢力対策等に関連する業務・情報セキュリティ体制構築（ポリシー策定、社内情報セキュリティ委員会運営、親会社との連携等）・監督官庁への各種届出、監督官庁による監査・検査対応・個人情報保護法への対応、ISMS認証の更新・運用・重大障害発生や大災害発生時のBCP体制の構築・運用【配属組織】リスク・コンプライアンス統括部　7名（部長含む）【同社の魅力】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★某社グループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業某社グループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成長を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

■法務部門の組織能力強化と同社グループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職（または管理職候補）として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール等】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後1～2年後を目途に管理職登用を予定しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。【職務内容】◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント◇庶務・渉外、不動産、その他【現状の契約書の本数など】（1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。（2） 英文契約の割合：30～40％（3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月【働き方】残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。【組織構成】DOWAマネジメントサービス現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。◆DOWAグループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務（税務を含む）は、グループの事務サポート会社であるDOWAマネジメントサービスが担っています。そのため、DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービスに出向して、業務を行うことになります。

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。①法務業務・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約(英文契約を含む)の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など【職務詳細】・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、近年ではとくに海外を中心とする営業活動等が活発化している。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【ポジションの魅力・やりがい】・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関連の業務を通じ、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する法務業務、会社法関係業務のほか、法務部は、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織　ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。法務業務及び会社法関係業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、業務の拡大に対応すべく、今回チームメンバーの増員を行う。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募をお待ちしております。【職務内容】以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。■既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決■新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）■株主総会・取締役会等の会議体の運営■知財契約関連業務等■関連法規制遵守のための体制整備・運用■上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）■M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）■買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）■訴訟その他の係争の対応■株式・ストックオプションに関する事務■事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査■その他上記に付随する業務※現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】■レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。■DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる会社で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。■フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。■経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。【参考URL】管掌役員と法務マネージャーの方のインタビュー記事法務が求められる背景について、魅力をお伝えしている内容となりますのでぜひご覧ください。＜特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれる＞https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

【職務内容】○コンプライアンス業務・金融商品取引業者として要請される法令遵守業務の実施（各種届出、マネロンリスク管理、広告等審査、コンプライアンス・プログラムの企画と実施等）○社内規則の整備と周知・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底○法務リスクのチェック・法改正時も含め社内規則を整備・改善・研修等を通じ役職員へ周知徹底【キャリアパス】★コンプライアンスオフィサーとしてキャリア形成ができます★資産運用業界で豊富な経験をもつメンバーと共に働きながら、次の知識・経験を身につけることができます（金商法令知識、リスク管理、倫理観、問題解決能力、監査能力等）【組織構成】

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

【具体的な業務内容】イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける■契約の作成・審査・交渉■関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント■M&A取引・手続のサポート　　を行っていただきます。※扱う契約のカテゴリについては技術関連（特許など）から管理部門が扱う契約内容まで幅広いため、配属となるチームによって対応範囲が異なります。選考の中で決定する流れになります。【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダーなど、フレキシブルに業務や責任範囲を設定いたします。【募集背景】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。【配属先】■人数　40人弱　※兼務含む■法務担当者　15名程度　※多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川サテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【組織について】・ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。・自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。【キャリアパス】・半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィール自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 ・また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で幅広い法的分野に携わることができます。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。【働き方】■フルフレックス■リモート　会社制度として週２回まで可能※勤務地について、チームによってメインの拠点が厚木か品川で様々となっており、選考を通じて配属先などの検討が進むことになります。

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。≪希望するバックグラウンド≫家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【期待する役割】半導体封止材世界シェア40％！エレクトロケミカル領域にてグローバルニッチトップ企業として選出され高収益を継続する同社にて、製造・品質・安全・財務などの分野にて内部統制や業務プロセスが適切に運用されているか、確認・支援する役割を担います。会計処理や財務報告においては、製造原価や在庫管理、資産管理など、製造業特有の会計項目も監査対象になります。【職務内容】■監査計画の作成補助・監査スケジュールの作成・対象部門との日程調整■監査資料の準備・管理・チェックリストや過去の監査記録の整理・関連する規定・マニュアルの収集・整理■監査実施のサポート・監査の同行・ヒアリング記録作成■是正措置のフォローアップ・改善計画の進捗確認・関係部署との連絡・調整■文書管理・データ入力・監査記録のデータベース入力・文書の保管・更新管理【求める人物像】■コミュニケーションスキルをお持ちの方主業務として各部門との調整・ヒアリングがあります。

データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1を誇るデータリカバリーサービスを展開する同社において、法務担当として下記業務をお任せいたします。【募集背景】増員。事業拡大に伴い今回法務人材を募集致します。【業務内容】・契約・規約などのリーガルチェック(月30～40件程)・弁護士相談・訴訟対応・株主総会・取締役会の運営管理　・株主総会・取締役会の議事録作成・法務コンプライアンス体制の整備・経営陣からの特命案件対応【働く環境】■配属部署経営管理部。現在20代のメンバーを中心に4名在籍しております。成長著しい同社において社内法務としてのご活躍を期待します。■キャリアパスご入社後まずは契約法務を中心にお任せし、徐々に商事法務など業務の幅を広げていただきたいと考えております。経営陣とも距離感が近く、将来的には戦略法務にもチャレンジいただける環境です。★魅力★■14年連続業績拡大のニッチトップ企業にて法務経験を積む事が可能同社はデータ復旧サービスにおける14年連続国内売上No.1のITベンチャー企業。復旧率が高く犯罪捜査に活用例や地震などでスマホががれきに埋もれた状態でも復旧させる技術力があります。また、注力事業のサイバーセキュリティ事業の拡大に向け海外進出も予定しております。本ポジションでは今後更なる事業拡大が見込まれる同社において、法務面から事業拡大、IPO準備を推進することが可能です。将来的には経営陣と直接連携し、戦略法務にもチャレンジいただける環境です。■20代・30代が活躍、経験を活かして躍進できる環境社員の平均年齢は29歳。若手社員が多く、年齢や職歴を問わず活躍できる環境です。そのため各サービス・事業の担当として業務を経験し、将来的にはマネージャーポジションへの昇格も可能です。■高い社会貢献性同社の事業は「困った人を助ける」理念のもと作られており、お客様から「大切なデータが蘇った」と感謝の声を頂くことも多いです。警察や捜査機関への協力も行っており、データ復旧やパスワード解除の技術支援により社会問題の解決にも取り組んでおります。（参照：デジタルデータソリューションが福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より感謝状を受領。また知床で起きた船舶転覆事件において、同社がフォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行った実績もあります。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000017714.html）

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括課【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うポジションです■業務内容（40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心）（40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード（10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加（10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等）■アピールポイント個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。■英語使用場面使用頻度は担当業務による。主にデロイトネットワーク内の関係者とのやりとり、英語資料読解、メールによるコミュニケーション、場合によってはWorking groupへの参加もあり。■想定されるキャリアパスチームリーダー　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

法務スタッフのポジションを募集します【業務全般】以下の業務にまずは担当者の補助から携わって頂いたうえで、経験・実績とともに順次担当頂きます。・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・商事法務関連（株主総会対応や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・保有許認可更新手続き、届出対応等・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください） 【リヴァンプとは？】徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。なぜやるのか？「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■東証スタンダード上場の安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

体制強化のため、法務（事務）スタッフのポジションを募集します■仕事内容【業務全般】以下の業務にまずは担当者の補助から携わって頂いたうえで、経験・実績とともに順次担当頂きます。・契約関係書類のデータ管理やファイリングなど・契約書など押印書類の準備、補助・稟議書類チェック（取引内容チェック、信用調査等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体運営のサポート（主担当を補助頂きます）・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・商事法務関連（株主総会対応補助や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・請求書管理や支払い等の各種事務手続き・その他法務スタッフのサポート全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、リーガル担当２名、スタッフ社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です■その他リーガル対応にご興味があれば経験・実績とともに将来的に他の業務に携わっていただくことも可能です。

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■業務内容（90%）各法人の取引先との業務委託契約書、秘密保持契約書、その他関連書類（英文契約含む）のレビューおよび契約交渉支援各法人に適用される業法／規制／ガイドライン対応各法人職員向け法務コンプライアンス研修の実施（10%）Global / AP / Japan OGC (Office of the General Counsel) で進められるプロジェクト活動■アピールポイントT&Lはグルーバルでビジネスを展開しているため、日本国内だけでなく海外デロイトメンバーファームと連携して業務を遂行する機会があります。契約書レビュー等を通してマネージメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネージメントの考えに直に触れることができます。デロイトトーマツグループの法務（Office of the General Counsel）の所属となります。ご入社後、デロイトトーマツ税理士法人へ即出向を想定しています。■英語使用場面グローバルでビジネスを展開しており、英文契約書のレビュー割合は前提の10-20％程度となります。また、デロイトAPとしてのAP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■業務内容【80%】デロイトトーマツグループ全体の汚職・マネーロンダリング防止、安全保障貿易管理に関するコンプライアンス業務全般：①デロイトグローバル基準による社内ポリシー・手続の整備と運用②ビジネス活動全般、経費使用、人事採用等デロイトの活動の様々な場面における社内手続の整備と運用③e-learning等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施④年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施⑤社内サイトやチーム内データベースの整備【20%】本人の希望により、法務部内他チーム（M&A・知的財産権・テクノロジー・紛争対応・法務企画・グローバル対応等）の他チームから1つを選択し所属となります。■アピールポイント・当チームでは米国水準でのコンプライアンスプログラムを実施しており、各領域最先端のコンプライアンスプログラムや法令、リスク管理実務を学ぶことができます。・デロイトトーマツグループ全体の業務や発注の管理に関与し、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます。・経験豊富なシニア弁護士、シニア会計士がチームの最高責任者であり、ビジネスの状況をふまえた実務的な指導を受けることができます。・本所属の当チーム以外にも、法務部内他チームから関心に沿ったチームを選択し所属するため、幅広い法律分野の専門知識を深めたり、様々なメンバーとの交流が可能です。■英語使用場面当チームで運用するポリシーや手続、また共通e-learningなどがグローバル共通のものであり原案は全て英文です。また、Asia Pacific内で1つのファームのため、定期的にAsia Pacific全体での会議にも参加しています。ただし当面は、読み書きがビジネスレベルで可能であれば問題ありません（TOEC800点程度以上）。■想定されるキャリアパス・日本における上記業務に従事するマネージャーやディレクター・アジア・パシフィック地域における上記業務を統括するマネージャーやディレクター・その他関連部門でのマネージャー等■想定残業時間20～40時間/月■在宅、出社比率週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【職務内容】特許出願関連業務を中心とした知財関連業務をご担当いただきます。■特許出願/権利化手続リエゾン業務（発明発掘）出願前の先行技術調査中間対応■商標権利化業務（未経験可）入社後、商標権利化業務も徐々にご担当いただきます。【組織構成】技術戦略部 知的財産課人員構成は、マネージャー1名、特許技術者１名、知財事務1名（派遣）です。【部門業務特徴/魅力】音響機器事業を中心に、ハード、ソフト、電気回路、ビジネスモデルなど様々な技術分野の特許出願業務を中心に業務を行っていただきます。年間30件程度の特許出願を行いますが、出願書類の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所に依頼しているため、知財戦略や出願方針の策定に携わることができます。発明部門とは発明発掘段階から密接に連携することができます。全社的に知財意識が高いため、発明部門と連携しやすく特許業務を遂行しやすい環境にあります。知財からの提案も前向きに検討頂けることが多いです。市場の海外比重が高く米国や欧州などにも年間10～15件特許出願を行うため、海外の特許実務経験も高めることができます。また商標出願や意匠出願なども年数件行うため、これらの業務も徐々にご担当頂きます。残業時間は月20時間以下です。【募集背景】出願件数の増加に伴い、出願後2～3年後の中間対応業務が増加しており、特許関連業務全体が年々拡大していることからの人員補充。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。