東京都の法務・知財・特許の転職・求人情報(13ページ目)

【募集背景】全社として決定する年間監査計画に基づき、社内組織および海外を含むグループ会社への業務監査や、個人情報保護監査を実施しております。コーポレートガバナンスへの要請が広がる中で、リスクベース監査へのシフトやデータ活用推進を進めており、従来の監査に加えて監査高度化へ対応できる柔軟性の高い即戦力人材を募集します。【職務内容】・社内組織および国内外のグループ会社に対する業務監査等に監査人として参画（出張あり）・将来的には監査主査（監査リーダー）やライン職への登用・金商法に基づく、当社およびグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価・監査の効率化及び品質向上に向けた業務改善等の企画立案・推進【業務内容】・担当する内部監査の計画立案、遂行・予備調査の取り進めと質問表の作成・対象組織へのインタビュー、実査の実施・監査報告書の作成・業務遂行に伴うルールや関連資料の整備、ブラッシュアップ・第３線としての全社のガバナンス強化支援（改善提言や対象組織内自主点検遂行支援など）※各種社内システム、word、Excel、PPTなどを利用します。【このポジションの魅力、将来のキャリアパス】・第３線として、コーポレートガバナンスを通じて当社の事業規模拡大や中期経営計画の達成に貢献することができます。・内部監査業務により経営をサポートする人材を目指すことができます。・業務を通じて社内組織及びグループ各社のビジネス概況や業務内容、内部統制状況への理解を深めることができます。これにより多様なリスクマネジメントに関する知見を高め、関連する業務での活躍が期待できます。・業務を通じて複数の監査領域（商取引、会計、人事、情報セキュリティ、個人情報保護等）の知見を高め、スペシャリストとして成長できます。・中長期的には役職者として部全体をけん引いただくことも期待します。【入社後の研修等】・CIA(公認内部監査人)、CISA（公認情報システム監査人）、CSA（公認システム監査人）等の関連資格取得支援制度あり・英語力強化研修制度あり・その他、全社として提供している各種スキルに対する教育・研修制度の利用が可能【求める人物像】・事業会社における内部監査の標準プロセスを理解しており、当社独自のプロセスを習得すれば標準的な内部監査の業務遂行が可能な方・内部監査業務は監査対象組織ごとにチームを編成して実行するため、チームでの業務経験があり、リーダーやメンバーを的確にサポートするなどチームへの貢献を意識して行動できる方・スケジュールを厳守し業務を取り進める必要があるため、限られた時間内に業務を遂行できるタイムマネジメントスキルと、高いクオリティの成果物を効率的にアウトプットできる方・監査対象組織の役職者への事態説明やインタビューを頻繁に実施するため、多種多様な相手と良好なコミュニケーションを取ることができるスキル、丁寧かつ正確に監査に必要な情報をヒアリングできるスキルがある方・監査結果や発見事象を部内外、場合によっては経営層へ直接報告することがあるため、プレゼンテーションスキルのある方・変化への柔軟な対応ができる方・大局的に物事を見られる、物事の本質を見極められる方・将来的には監査チームをマネジメントする監査リーダー業務へのアサインを予定していますので、マネジメント経験がある方は歓迎します【配属先】内部監査部【歓迎条件】 ◆CIA(公認内部監査人)、CISA（公認情報システム監査人）、CSA（公認システム監査人）等の監査関連資格◆個人情報取扱主任者やプライバシーマーク審査員補等の個人情報保護関連資格◆簿記等の会計関連資格◆契約業務に関する経験・知識◆IT業界での業務経験◆ライン職などでのマネジメント経験◆プロジェクトマネジメントスキル◆TOEIC600程度の英語力◆海外の事業会社に関わる業務経験

【期待する役割】・契約の専門家として契約の締結と管理、双方をお任せいたします。・大規模インフラプロジェクトにおける契約業務となります。・風車メーカーや建設会社との契約において、技術や建設管理チームと連携頂きながら業務を担っていただきます。【職務内容】・契約スキームに関する検討、方針立案・パートナー企業とのJV/株主間契約の協議・締結・用地や許認可の取得、行政当局・地元関係者との協議の支援・風車メーカー、EPCI、O&M事業者、電力オフテイカー等との契約協議の支援・金融機関との資金調達(プロジェクトファイナンス等)に関する各種契約協議の支援・プロジェクトに関する法的問題に関する検討や支援、各種締結後の履行管理【ポジションの魅力】2015年に誕生した国内最大・世界最大級の発電会社である同社の巨大なビジネス規模をベースにしつつ、現在同社で最も力を入れている分野の一つである洋上風力事業の最前線で業務に従事していただきます。既存のメンバーは様々な部署からの混成チームであり、経験者には大きな活躍のチャンスがあります。また、同社の経営陣にも近い距離感で働ける、非常に稀有な成長機会です。組織のグローバル化が加速することも想定される中で、日本発企業のグローバル化に貢献したい方にとても良いポジションと考えています。

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

【業務内容、案件例】(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示、顧問弁護士との協議など）(4)グループ会社との不正手口の共有、情報交換【配属予定の部/グループ】AML金融犯罪対策部・高リスク取引、金融犯罪、反社関係遮断等・反社スクリーニング、被害補償等【想定されるキャリアパス】・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス

【業務内容、案件例】・銀行リテール業務におけるAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理・取引モニタリングに関する企画・立案・実行・各種会議体への対応、リスク評価に関するレポーティング・営業拠点のAML/CFTに関する社内研修・教育・グループ会社との情報連携【配属予定の部/グループ】リテールリスク統括部企画G（30名/出向・派遣除く）■部の概要同社金融グループは、その強み活かしたグループ会社との連携ビジネスの拡大やデジタルベースのビジネスモデル改革を積極的に推進しています。同部では、その推進を支えるAML/CFTを含むリスクマネジメント企画、コンプライアンス管理およびモニタリング実行態勢の強化に取り組んでいます。■募集背景同部では、金融犯罪の増加と手口の悪質化に伴い、社会的責任としてのリスク管理の役割を一層強く認識しています。銀行リテール部門が推し進めるビジネス改革に合わせ、健全な金融市場と安全・安心なサービス提供のため、AML/CFTに関連する業務の強化・高度化が不可欠。このような背景の元、新たな専門知識と熱意を持った人材を募集します。【想定されるキャリアパス】・大手金融機関にてAML/CFT領域での専門性を高めることに加えて、様々な業務案件に携わることで、リスクマネジメントやコンプライアンス知識を活かし、別の本部セクション（リスク管理、コンプライアンスセクション等）やグループ会社等へキャリアの幅を広げることができます。

【業務内容】GB部門の国内営業店から回付されてくる、新規顧客もしくは既存顧客のKYCレビュー結果の審査。対象顧客は在日非日系企業もしくは海外非日系銀行。具体的には、運営要領で定められたチェック事項に沿って、フロント部署で必要な検証がなされているか、主要リスクの妥当性検証がなされているかを確認。また、部内に於けるGB部門（国内）のKYC関連業務の企画立案、取り纏め担当やAML/CFT全般対応等も展望。【主なステークホルダー】フロント：国際法人営業部、国際金融法人部本部：AML金融対策部【配属予定の部/グループ】グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ【想定されるキャリアパス】グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、フロントである国際金融法人部、もしくは本店セクションであるAML金対部での勤務。また、海外拠点のAML/KYC関連部署での勤務も展望【募集背景】GG統では、GB部門国内営業店（国際法人営業部、国際金融法人部）にて起案する個社別KYC稟議の審査（年間略600件）を実施。本審査業務には一定の専門性が必要であることから、他社他行でAML/CFT関連業務の経験ある専門人材を採用することで、業務フローの安定化を図りたい。

グローバル企業の法務担当として幅広い活躍を期待します。■業務例・契約書の作成、レビュー・M&A等プロジェクトのサポート・訴訟・紛争リスク管理・法律相談中堅メンバーとしてチームリーダー（課長）の下で業務を遂行していただき、経験を積んだ数年後にはご本人がチームリーダーとなり若手メンバーをけん引していく役割を期待しています。※本人の希望と適性に応じて、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学のチャンスもあります。【応募者様へのメッセージ】TDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心として事業・サービス展開をしております。今回は、第一生命ホールディングスの所属　法務・コンプライアンス統括ユニットにおけるコンプライアンスコントロール業務をご担当いただきます。※アシスタントマネージャー～マネージャー採用を想定【担当業務】■リスクベースかつフォワードルッキングなリスク管理により、グループにおけるコンプライアンスリスクをコントロールする。《所属部署における主要な取組みは以下のとおり》１）日本および進出国の規制動向やグループ会社のビジネスモデル等、内外事業環境の変化を踏まえて課題を検知し、グループ会社に対して課題や解決の方向性を共有のうえ、各社のコンプライアンス態勢を整備・強化する。２）国内外グループ会社のコンプライアンス態勢、コンプライアンスプログラムの推進状況等を確認・把握し、適時・適切な指導・支援を行う。３）第一生命ホールディングスにおけるコンプライアンス態勢の整備、コンプライアンスプログラムの推進を主導する。４）コンプライアンス委員会の運営等、コンプライアンス推進のためのグループ横断取組みを企画・運営する。【魅力】■事業基盤　　日本を代表する生命保険会社（創業121年、社員数約49,100名、総資産約34兆円、保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆2968円※2023年時点）■働きやすい環境　定時9時～17時の実働7時間勤務/テレワーク有（リモートワーク週2回～3回）　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）

企業活動において当領域の重要性や業務範囲が拡大している中、知識・経験のある即戦力として主に個人情報保護に関する実務を担っていただける方を募集します。【募集背景】組織強化のための増員です。同グループではグループ全体のガバナンス強化が求められており、当部門で行っているコンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護に関する実施すべき業務範囲の拡大および高度化に対して、専門性を有する人材の不足及びスキルの継承が課題と考えております。【担当業務(業務内容・プロジェクト)】■コンプライアンス・TISインテックグループ全体（国内、海外各社）でのコンプライアンスリスクの把握、コンプライアンス意識向上・リスク低減施策の立案、活動の推進。・ヘルプライン、インシデントへの対応など。■情報セキュリティ・個人情報保護・TISインテックグループ全体（国内、海外各社）での情報セキュリティ関連施策、個人情報関連施策の統括（企画立案、実施状況の確認、改善指示・実施）【組織構成】※ご志向・ご経験に応じ、いずれかに配属となります。コンプライアンス統括部16名┗情報セキュリティ推進室　┗個人情報保護（3名/30代、50代、60代）　┗情報セキュリティ（13名）┗コンプライアンス部門■組織概要「情報セキュリティ」「個人情報保護」「コンプライアンス」に関して3ラインディフェンスの2線を担っています。■組織の平均年齢：約48歳／担当者は40代、責任者は50代が中心の組織■組織の男女比：約男性3対女性1■組織の中途比率：約20％【キャリアパス例（1年後、3年後）】１年後：TISインテックグループ全体の施策を立案し、自律的に実施できるようになる３年後：TISインテックグループ全体の当該業務を牽引していける人材となる【担当業務の特徴、魅力、市場における強み】■情報セキュリティ、個人情報とも専門性の求められる業務であり、業務を通じて専門性を磨くことができます。■TISインテックグループはグループ全体で2万人の社員がおり、大規模な組織における施策のPDCAを経験することができます。グループ全体を引っ張ることができるため、達成感を感じられます。■研修体制はOJTが基本ですが、ご入社後一定の期間内に、社外にも通用する知識としてISMS審査員の研修を受けることができます。【魅力】■国内トップクラスの「独立系総合ITサービス企業」TIS社は創業50年以上の歴史を持つ総合ITサービス企業です。金融、製造、流通／サービス、公共、通信業界など、多岐にわたるお客様3000社へITサービスを提供いており、特にクレジットカードの基幹システム開発で国内市場シェア約50%と決済領域トップシェアの実績があります。その他、SIからIT基盤構築、コンサルティングなどあらゆる段階でお客様の経営・事業を支援するため、サービスラインナップは200を超えています。■長期就業が可能な職場環境・定年後の65歳以降も正社員と同様となる70歳までの「再雇用制度」・テレワーク勤務制度（テレワーク日数上限なし、全社員が利用可能）・全社員がコアタイムなしのフレックス勤務制度を利用可・多様なライフステージとの両立（妊活から、出産育児、病気や介護、性自認等、さまざまなニーズに対応）

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【詳細】■海外を中心とした新規出店増加のため、市場や競合調査、契約先との契約内容協議、契約内容の精査を行い、同時に社内関連部署のメンバーを主体的にとりまとめ、投資コストや全体スケジュールをマネジメントしていきます。（国内も担当頂く可能性がございます）■海外事務所の社員、合弁先と協働し、海外の不動産オーナーとのコミュニケーション、契約内容の精査、社内関係各部署との調整など■将来的には海外駐在の可能性もありますので、ここはご希望をお伺いしつつ進めたく考えております（一旦は出張ベース）

【期待する役割】2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場し、医療福祉業界におけるさらなる地位の確立を進めている同グループにおいて、会社運営や事業に対する法的側面からのサポートをしていただきます。法務部門は、経営層やビジネスサイドに対し、適切かつスピーディーに事業の推進をサポートし、リスクを回避しながらビジネスを実現するドライバーとしての役割が求められます。【職務内容】法務関連業務全般のうち、契約法務をメインでご対応いただきます。・契約法務（契約書作成、リーガルチェック、指導、契約交渉、取引に関わる法的相談への対応）・債権回収（不払い、契約条項違反など）に関する営業部門への助言、サポート-　取引に関する各種ルールや雛形等の整備・取引に関する法務教育の企画、運営等の業務に従事していただくことを想定しています。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】マネロン・テロ資金供与対策部【構成】計８名　部長・次長各１名（40代）、管理職3名（30～50代）、総合職1名（20代後半女性）、シニア2名（50代）【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【期待する役割】コンプライアンス部にて法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。※法務リスクのチェックと戦略的対応策の検討業務が中心となります。将来的には部長等のマネジメントポジションへの配置も期待しております。【職務内容】○営業部門から寄せられる「新規施策・サービス事案」や、個別の「顧客対応事案」、経営陣からの「新規事業立ち上げ事案」などに対する法務面・コンプライアンス面からの相談対応 ○顧問弁護士の窓口として当社見解を含めた議論の実施○外部委託先との業務委託契約や利用規約等における法的リスクの発見と事業部門への回答、交渉へ向けたサポート○法改正時も含め社内規則を整備・改善○社内規則に関わるコンプライアンス研修【配属予定部署】コンプライアンス部（4名）30～50代の方で構成されております。【働き方】・平均残業時間：10時間程度・リモートワーク：有（週2回程度の社員が多いです）

【求める役割】事業活動がますますグローバル化し、業務、取引形態も多様化している中で、当社はコンプライアンスを重視した経営を基本原則としております。事業拡大、新たな付加価値の提供をめざす中で、コンプライアンスや内部管理の側面から、当社の成長を一緒に支えていただける方を求めています。【職務内容】コンプライアンス部門の幹部候補として下記業務を担当して頂きます。・内部管理に関する規程等の立案と更新・監督官庁/協会等に対する各種届出/報告・証券事務、顧客管理、法令諸規則遵守に関する管理、指導・新商品又は新規ビジネス立ち上げに係る業務プロセスの立案構築・営業考査、広告審査、不公正取引の監視、顧客情報管理、法人関係情報管理その他の証券モニタリング・顧客又は役職員等に係る紛争や事故への対応 等【魅力】・会社経営に近い立場でコンプライアンスの側面から当社の発展を支えます。・経営戦略の策定に積極的に関与することができます。・業務の多様化/グローバル化に対応したコンプライアンスを構築していくことができます。【募集背景】事業拡大による増員

■同社にて総合職として業務に従事いただきます。【採用ポジションに関して】■今までのご経験やご希望（処遇・今後のキャリア・働き方）を、　選考を通じて確認させていただき、計26社から構成される同グループの中で、　所属・配属先を決定させていただきます。　※働き方についても相談可能でございます。　例：人事・総務・法務・経理・財務・広報・マーケティング・経営企画　　　事業企画・M&A・販売・仕入れ・不動産管理など【募集背景】■業績拡大に伴い、グループシナジーを高めていくうえで、　リーダー～管理職クラスを採用することで、組織を強化する為。【求める人物像】■同社は業績拡大中の為、受け身ではなく、　柔軟性をもって主体的に行動し、今までのご経験を活かしながら　同グループの成長に貢献いただける方からの応募をお待ちしております。

【職務内容】演劇部では、舞台作品を製作し、某劇場等での主催公演および全国主要都市でのツアー公演を行っています。国際室では、海外演劇作品の上演権の獲得、当社企画の演劇公演に関わる海外交渉および契約を担当しています【具体的には】・海外演劇作品の情報収集、上演権の獲得、交渉、契約事務・海外演劇作品の出演者の招聘に伴う交渉・契約事務・自社企画の演劇公演に関わる海外交渉・契約事務・海外スタッフ来日時のビザ手配・アテンド等の対応【魅力】★2032の経営戦略に基づく成長分野への更なる事業展開の最前線に携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。

データ・プライバシー領域をリーガル面からリードいただきます。【具体的には】■個人情報関連の法令遵守を前提に、プライバシー・レピュテーション・倫理的な側面を総合的に勘案した判断～運用を踏まえた実行推進■国内外の重大な法改正や訴訟対応、リスクコントロール策の立案と実行支援■個人情報保護法、GDPR、CCPA、アジア各国データ保護規制対応等、重大な法令遵守状況のモニタリング・配下会社の対応支援【魅力】■グローバルレベルでのデータ保護・プライバシー保護の専門家へのキャリア同社は幅広い事業領域でサービスを展開しており、他に類を見ない種類・数のデータを保有しています。このような環境において、単に外部からアドバイスをするのではなく、実行フェーズのHOWまでを考えるデータ保護やプライバシー保護の領域の実務経験を積むことで、世界で戦えるデータ保護やプライバシー保護の専門家を目指すことができます。■“当事者”として事業に携われる「専門家としてYes/Noの見解を示す」ことに留まらず、「いかにビジネスを前に推し進めるか」を、事業サイドと一緒になって考え実現しています。支援者や伴走者に留まらず、いち“当事者”として事業に携わることができ、事業サイドから厚く信頼されることが醍醐味です。■経営層／事業責任者との距離の近さ担当する事業や案件で責任ある仕事を任されることが多く、経営層や事業責任者との会議に主体者として参加し、コミュニケーションを取る機会が多くあります。その中で、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスもあるため、やりがいを感じられます。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・視点で考え行動する姿勢を学び、身に付けることができます。【キャリアパス】法務を主軸に置きつつも、将来的に他職種のキャリアを築くことも可能です（異動の実例として、IR・内部統制・情報セキュリティー・海外の買収会社駐在・総務などがあります）。【組織構成】リクルートのマッチング＆ソリューションSBU領域の統括会社である株式会社リクルートの法務組織内の、個人情報保護やプライバシー保護に特化した部署です。※リクルートグループの事業領域についてはこちらhttps://recruit-holdings.com/ja/about/business/部の2/4以上がキャリア採用メンバーです。弁護士事務所や事業会社の法務、データ保護の専門組織からの転職者を中心に、エンジニアなどデータを使う側だったメンバー、政策渉外を担当していたメンバー等、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。

総務部法務課において、海外法務をメインにご担当いただきます。【メイン業務】・海外契約確認（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談【関連・周辺業務】・海外子会社の法的支援・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施・M&A、アライアンス・国内契約・その他国内法務※将来管理職登用の可能性あり【部署構成】管理本部　法務・ガバナンス部　法務課　6名（海外法務3名、国内法務3名）【出張について】国内外出張原則なし【入社後に期待すること】すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。他方、今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。少数精鋭組織なのでフットワーク軽く幅広い法務業務に対応できる方大歓迎です。（幅広い業務に挑戦できる機会・環境があります！）【同社について】『知れば知るほど、空気はおもしろい。これからの社会のために、空気で貢献していく。』主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、■自動車塗装プラント事業 国内1位■■自動車塗装プラント事業 世界2位■の売上を誇っています！▽施工実績羽田空港、東京都庁、九州国立博物館、六本木ヒルズ、タイ・スワンナプーム空港、コンサートホール、スポーツスタジアムなど日本国内にとどまらず世界で様々な大規模案件を手掛けています。

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

【仕事内容】総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同グループ（主に同社他）の法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、同社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)【業務内容】まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

【概要】■売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／国内外のM＆AやESG関連のプロジェクトの企画・推進グループで、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。次期中期経営計画の実現に向けてM＆A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。【詳細】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）【組織構成】同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め4名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【魅力】・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。・大型も含めた複数のM＆A案件に関わっていただくことが可能です。また、経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、グループ全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・将来的には、マネジメント業務やコーポレートガバナンス業務などに関わることも可能です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【同社について】■事業内容「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開している同社グループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。同社はそのホールディングスとして約140社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【企業の魅力】同社は、連結売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有し（※2024年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えてはたらくWell-being創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

日経グローバルメーカーの同社で、契約法務をメインにお任せいたします。日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。【職務内容】■事業利益の確保や法令遵守のため、　ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、　有利に解決するために貢献する。【魅力】経営層とも近く、同社の事業のコアな部分に携わることができるので非常にやり甲斐を感じることができるポジションです。【組織構成】法務担当メンバー4名

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

【ミッション】Dolby Japan社において、当社技術に関する監査業務を行っていただきます。当社は、エンターテイメント業界のリーディングカンパニーとして、幅広い顧客 (自動車、家電、ゲーム企業、映画産業 等)向けに、独自開発した音響/映像技術を販売しており、当社技術をご利用いただく際には、当社ロゴを製品に印字いただき、一部手数料を頂戴する契約を顧客と結んでおります。本ポジションにおいては、当社技術が契約に則り正しく使用されているか、不当に使用されていないかを監査いただくことが主なミッションとなります。【具体的には】・Accountable for Compliance revenue target and team performance in Japan.・Develop and maintain a strong strategic partnership with the Dolby’s Commercial Partnership team to recover revenue from licensees who have been identified as non-compliant in the use of Dolby technology・Develop and maintain in-region partnerships with both external organizations and internal stakeholders in pursuit of Dolby’s compliance program・Provide appropriate guidance and lead engagement team and partner firms in obtaining accurate audit results・To play an important role in the settlement negotiations within Japan, aligning with Dolby overall strategy and goals・Assist in maintaining necessary relationships with licensees and industry bodies where applicable＜取り扱い製品＞Dobly技術ライセンス、音声生成技術（コーデック）、エンコーダー/デコーダー機器、関連ソフトウェアなど【募集背景】リプレイスメント【配属先】Dolby Japan 法務部　【魅力】映画館やTVCMで「DOLBY」という文字を目にしませんか？同社は、業界トップかつ唯一の存在として、独自のハイクオリティな映像・音響技術を開発しております。TV・PC・スマホ等の家電、車内オーディオ、劇場、ゲーム、音楽サブスクリプションサービスなど、続々と活用シーンは増えており、今後もまだまだ成長が期待できる分野です。業界・内外資問わず、様々なバックグラウンドの中途入社者が集まっており、定着率高く、長期的にご活躍いただける環境です。

ガバナンスアソシエイト：係長クラス（ベンダーガバナンスおよび法令順守）Function Lead 並びに所管マネージャからの指示・監督のもと、Prudential の標準的なガバナンスプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。1．ベンダーガバナンスに関する定例業務（再委託先を含む委託先管理実務等）やUSカウンターパートとのコミュニケーションの実施　　（例：新規取引先ベンダーへのデューデリジェンス、契約条件の確認などを含むリスク評価、既存ベンダーの定期的なリスク再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）2. ガバナンス関連社内トレーニングの事務局となり、コンテンツの整備や参加者の確定・履修状況のトラックなどの運営業務を行う。3．各種ガバナンス事情調査事項。例えばハラスメント懸念の申し出を受領したときなどの当該者へのヒアリングやマネジメントへのレポートをコンプライアンスオフィサ・倫理オフィサの指示・協力のものと実施４．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

▼法務/コンプラ業務・契約書の審査、法律相談、訴訟対応等▼内部統制・グループ内部統制構築・運用（リスク管理・危機管理、情報管理、コンプライアンス）・マネジメントシステム運営（品質ISO、プライバシーマーク）▼総務系業務・会議事務局（取締役会や執行役員会等の運営）・稟議関連業務・株主総会運営全般（事業報告/招集通知等作成含む）▼IR系業務・IR対応（開示資料作成、決算説明会開催、投資家ミーティング対応等）▼資金等の財務業務等【期待する役割】法務、内部統制、総務、IR系と幅広い領域を担当している経営管理部ですが、オープンポジションとして得意な領域からお任せします。【キャリアパス】徐々に経営管理業務全般を横ぐしでご担当頂きます。ご経験業務を軸に、経営管理に纏わるスキルを横ぐしで身につけていくことが可能です。【募集背景】組織力強化のため【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【期待する役割】調達部門の一員として、適切な調達業務、及び、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、同社が手掛ける調達においては、常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。【具体的には】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の設計段階～工事及び操業に必要な契約（和文・英文）に関連する以下業務をお任せいたします。・契約ストラテジーの立案及び作成、入札業者リスト作成、契約文書作成・ベンダーとの価格、契約条件交渉・社内関係部門との発注先・条件等に対する合意形成・発注承認文書の作成・検収、支払い関連業務・契約変更に伴う業者との交渉、承認文書の作成・業務プロセス、規程類、標準契約テンプレートの継続的改善・単価データ、ベンダー評価等のデータ整理、アップデート、ベンチマーク化の実行【部署紹介（部門の業務概要等）】国内外の天然ガス・石油事業、再生可能エネルギー、水素・アンモニア等新エネルギー、CCS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進において必要とされる資機材、役務、工事などの調達/契約【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、コスト競争力のある効率的な調達・契約業務の推進が不可欠です。そうした調達・契約部門へのニーズは増しており、それらに効果的に応えるべく本分野で即戦力としてご活躍頂ける経験者の方にチームの一員となって頂き組織の拡充を図りたいと考えます。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容　※本ポジションでは①、②を中心にお任せ致します。経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働■役割/ポジション・ヘルスサイエンス領域ユニットのリーダークラス選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部において、下記のような業務をご担当いただきます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いづずれかの業務だけでなく、広く様々なリスク管理関連業務に携わって頂く予定です。リスク管理分野での業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○リスク管理に係る企画立案○リスクに係る分析、検証○リスク計測○本部各部の施策に対する検証・提言○金融規制対応【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【募集背景】リスク管理部門の体制強化に向けた募集となります。近年、金融市場におけるマーケットが大きく変動しており、変化が激しい環境下の中でより適切なリスク管理ができるように体制を強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなり部内の新陳代謝を図るためにも、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。当該分野の組織体制の強化のため弊社では中途採用を促進しており、この変化の激しい環境下にて中長期でご活躍頂ける方を求めています。【配属想定】埼玉りそな銀行リスク統括部　兼りそなホールディングスリスク統括部兼りそな銀行リスク統括部上記【りそなグループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉りそな銀行にて入社後にりそなホールディングス、りそな銀行に配属が変更となる場合がございます。また、就業場所は、北浦和本社・東京本社のいずれにも勤務いただくことになります

髙松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進【具体的には】■高松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進●法律相談対応（弁護士対応を含む）●内部通報対応●契約書の審査および作成（工事請負契約等の建築工事関連契約、賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約など）●法務DX推進業務●コンプライアンス業務（体制構築・支援、研修実施など）●訴訟対応およびその他の紛争への対応または支援●知的財産権取得および管理のサポート（弁理士対応を含む）●以上の業務に関するグループ会社（主に高松建設）に対する支援【組織構成】専任2名、グループ会社兼務4名【募集背景】組織強化のための増員【魅力】法務・コンプライアンス面におけるグループ全体としての最適化、HDの立場からの個社の法務・コンプライアンス課題への対応が当部署のミッションです。髙松グループはM&A型で成長してきた企業集団ですが、当社（髙松コンストラクショングループ）は、グループ個社の文化尊重および事情勘案をしたうえで、グループ全体としてバランスの取れた課題解決を図る業務を行っています。そのため、当部署においても、法務・コンプライアンスの課題に関して、HDとしてのグループ計画・方針決定と作業指示を行うだけでなく、依頼を受けた個社に対しては具体的な案件解決への助言・指導や研修も行っていることから、入社後は幅広い業務をご経験いただける環境があります。当部署は、比較的少人数で構成されており、定期的なミーティングや勉強会において、法務・コンプライアンス情報と課題の共有および議論を行っているうえ、個々の案件対応プロセスならびに法的知見およびノウハウが部員間で共有されるシステムを導入するなどして、業務水準の適正化と部員個々の成長の両立を図っています。部署内では年齢差に関わりなく、活発かつ明るいコミュニケーションがなされています。【フィットする人物像】■傾聴力・調整力のある方■疑問点を放置せず積極的に質問できる方。会議において自分の考えを適宜表明できる方【勤務地について】基本は東京勤務ですが、数日から数か月の大阪出張が発生する可能性がございます。（頻度応相談）

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

【具体的には】■英文契約書のチェックを主とした法務業務全般（和文・英文の各種契約書の確認・作成・審査など）※同社が今グローバル化を目指しているため、将来的に契約書レビュー以外の業務が発生する可能性もございます。※入社後数年間は法務担当ですが、いずれ財務経理、人事、総務、労務、事業管理、広報、法務などコーポレート機能の中から、適性を見極めて進路を定めます。【組織構成】リスク統括部　合計5名程度【同社について】 創業70周年を迎えた 建設コンサルタント業界 第2位の企業です。建設コンサルタントとは、インフラサービスに対する地域の課題や将来あるべき姿について、法律や条例、さらに安全性や利便性、環境への配慮などを加味しながら最適解を提案するプロフェッショナルを指します。橋梁、道路、鉄道、上下水道、空港などの公共インフラの企画から設計、工事の監督、維持管理までを支援しています。◇◆安定性のある会社です◆◇お客様は官公庁や地方自治体、民間企業からの需要があり、大規模な公共事業や民間開発は今後も継続的に行われるため、安定した需要が見込まれています。【働き方】週2～3在宅可／時差出勤制度あり／プラチナくるみん認定／イクボス企業同盟＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日【キャリアについて】■法務で入社いただいた後に、幅広いスキルを身に着けるために管理部門内で異動が出来る制度がございます。またゆくゆくはマネジメント力を活かし人材育成に携わることができます。【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度（5:00~11:00の間で始業時間を選択）を取り入れています。※早く出勤した分、早く帰宅できる制度です。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部市場リスク管理Grにおいて、下記のような業務をご担当頂きます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いずれかの業務だけでなく、広く様々な業務に携わって頂く予定です。市場リスク管理の業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○市場リスク管理に係る企画立案○市場リスクに係る分析、検証、報告○市場部門運用への提言、牽制○市場リスク計測○金融商品時価算出等に係る分析、検証○市場関連の金融規制対応、会計・決算対応【配属想定】埼玉同社銀行リスク統括部　兼同社ホールディングスリスク統括部兼同社リスク統括部上記【同社グループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉同社銀行にて入社後に同社ホールディングス、同社銀行に配属が変更となる場合がございます。【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。　【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【同社グループのリスク管理部門について】同社グループのリスク管理部門は、同社グループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理に係る基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特に同社ホールディングスと同社、埼玉同社銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。市場リスク管理Grは、その中でも銀行全体や市場部門が保有するALM運営に係る金利リスクや、その他の為替リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理に係る企画立案、市場部門や経営に対する牽制、提言、リスクの計測、金融規制対応等の業務を行っています。グループ、銀行全体のリスクのコントロールを担っており、大きな責任を伴いながらも、大きなやりがいをもって業務に取り組める環境です。2021年4月から新人事制度の運用が始まり、同部においてもプロ人財として活躍できるコースが設定されています。コース認定された方については中長期で同部で専門性を磨いて頂ける制度となっており、長く安心して働ける環境です。【募集背景】市場部門やリスク管理部門の体制強化を図るためのによる募集となります。近年、マーケットが大きく変動し、変化が激しい環境下の中で適切に運用やリスク管理ができる体制構築のを強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなっていることから、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。

【期待する役割】■同社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。■各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、同領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。【具体的には】・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案～実行までのリード・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など【やりがい】・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会があります。・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境です。・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターですので、非常にやりがいを感じることが出来ます。【求める人物像】・アドバイザー的な立ち位置ではなく、当事者として、事業部門のメンバーと共に、オーナーシップをもって、組織やプロジェクトを動かすことができる方・事業部門その他社内ステークホルダーと連携の上、事業の現場におけるオペレーション等をふまえた実践的な法務支援ができる方・前例のない新しい事業について、既存の法令や実務の枠組みにとらわれず、柔軟性をもって法的スキームの検討、関係契約書のドラフト作成等を行うことができる方・法令解釈や各種契約のドラフトやレビューにあたり、本質を的確にとらえ、緻密な検討及び判断ができる方・当社の事業戦略を踏まえ、当社の成長に向けて、あるべき法務像・チームを追求していく意欲がある方【募集の背景】同社は2021年に創業しました。今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。１．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング２．エネルギーマネジメントシステム（AI）３．再生可能エネルギー事業４．再生可能エネルギーファンド５．カーボン・クレジット今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。

全国各支店にて支店総務、支店管理業務に従事していただきます。・コンプライアンス業務（内部管理責任者業務、顧客管理、取引管理）・経理業務（経費処理、決算業務、予算管理）・労務管理、社員指導※入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

全国各支店にて内部管理業務に従事していただきます。支店の営業部署における内部管理業務・・営業職に対するコンプライアンス指導・教育・投資勧誘・営業姿勢のチェック及びモニタリング・その他、コンプライアンス業務全般入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

内部監査業務先般をお任せし、適性に応じて業務の幅を広げていただけるポジションです。【職務内容】・社内の営業部門、各子会社の監査業務・コーポレート部門への監査業務（内部統制、会社法、労務、環境等の関係法令、財務会計、IT統制等の整備や運用状況の監査及びフォローアップ）【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】組織強化のため【組織構成】内部監査室：室長1名、総合職4名、事務職1名

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見る同社】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/■女性の平均勤続年数：18.9年　■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得■毎週水/金曜日のノー残業デー実施■月１回のノー残業ウィーク実施