丸の内・有楽町の管理職・事務職の転職・求人情報

【採用背景】市場の急拡大に対応するため、営業要員を増強します。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）を担当します。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】・本社コーポレート部門の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・いくつかの担当領域を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題の原因追求と解決策の立案と実行、それに伴う各種オペレーションの対応のリードを行います。・コーポレート部門においては一部海外現地法人に対する業務もあり、担当領域によってはグローバルな人事業務も対応頂きます。・1つのチームを率いていただき、メンバーの意識づけやコミュニケーションを図りながら業務を推進します。【職務詳細】①組織目標や職場の実情を踏まえた、人財マネジメント施策の企画立案・実行②高効率・高品質のHRサービス提供のためのプロセス見直しと樹立に向けた現状の測定と企画立案・実行③上記業務を遂行する、チームの取り纏めおよび部内外関係者との調整面談の過程においてキャリアプランをすり合わせしながら、ご経験・ご希望を踏まえてお任せする領域を決定していきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■日立グループをリード・支援する本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■HR各領域に関してスピード感ある企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、人財統括本部本社勤労部部長代理としてコーポレート部門におけるHR　COE/OPE業務のリードを行います。特にCoEとしての専門性と、オペレーションエクセレンスの視点両面からHRBPと連携しながらグループ・コーポレート全体のHR施策を推進します。さらに、経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、ビジネス目標を組織・人事の面から支援する施策の構築、運用を行い、日立グループ全体としての業績向上をめざします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHR施策の推進と運用効率化。グループの方針を定め、コーポレートとして一貫したHR施策の浸透及び運用を行いそのガバナンスをリードする。-HR施策関連のポリシー、グローバルレベルの運用基準の設計を行う。-各コーポレート部門のCXOに対しCoE的視点での助言を行う。-RHQなどグローバル組織・メンバーとの関係性構築とガバナンス推進。-労働組合との折衝・コミュニケーション。-イレギュラー対応に対する判断および率先した対応を行う。-人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。-データ分析や各種指標を活用し、コーポレート部門全体としての課題を分析・見える化し打ち手をを実行し継続的に改善する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・組織・人事の側面からコーポレート部門に全体に携わることができる。・CXOや各部門のリーダーとコミュニケーションを図り、コーポレート部門全体のHR施策推進と事業貢献に直接寄与できる。（キャリアパス）・HR業務における全体像の把握と、人事・労務など各領域における専門家としてのキャリアの構築。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について（概要・ミッション）】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】本ポジションは、コーポレート人事総務統括部コーポレートビジネスパートナリング部シニアビジネスパートナーとして複数のコーポレート部門を担当・サポートし、事業の戦略実現のために組織・人財戦略の提言・実行を担います。特にCxOや部門経営層、管理職層などと連携し、部門としての課題解決・施策遂行をHRとしてサポートし、そのためにHR CoEである本社勤労部などとも連携していきます。経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、事業に深く入り込んで事業目標を組織・人事・労務の面から支援し、グローバルに日立グループ全体としての業績向上に貢献します。本ポジションは上記の個人の部門担当に加え、シニアHRビジネスパートナーとして、同部内で他の部門を担当する複数のHRビジネスパートナーの活動や人財育成もマネジメントします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHRビジネスパートナーとして、部門の事業の発展のために事業の発展に資する組織・人財戦略を提言・実行します。-部門におけるHR関連のポリシーや施策をグローバルに運用するための提言・計画・実行を、中・大規模なグローバル組織に対しておこないます。-幹部人事・育成に関しては、サクセッションプランなどHRとしての視点から提案し幹部と議論し具体化していきます。また幹部候補育成にあたっては対象者別の育成施策を検討し、コーポレートの人財や教育関係部門と連携し効果的な育成施策を実施していきます。-部門運営にあたってはHRとして人員計画、組織編制など、HRとして効果的な運用に向け提案し遂行を支援します。-部門の専門的役割を効果的に遂行するためHRとしてサポートするとともに、部門のグローバル化を牽引し意識づけを行っていきます。・コーポレートビジネスパートナリング部のシニアHRビジネスパートナーとして、他のHRビジネスパートナーを指揮命令・育成し、部内の活動の横ぐしをさす役割も果たします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・部門ごとに専門性に特色があるコーポレート部門を組織・人事の面からサポートし、専門性による事業への貢献を身近に感じ、ともに貢献していく経験ができます。・コーポレートビジネスパートナリング部には、他部門を担当する他のHRビジネスパートナーがおり、自身の担当部門だけでなくコーポレート部門全体の役割や活動を理解し知見を得ることができます。特にシニアHRビジネスパートナーについては、他のHRビジネスパートナーを指揮命令下に持つことにより、自身の担当部門のみならず部下の担当部門など幅広い知見を得ることができます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。（キャリアパス）・事業貢献を実感し事業への理解が深まるHRビジネスパートナーとしての経験ができることに加え、事業部門のHRビジネスパートナーとはやや異なる専門性の高いコーポレート部門のHRビジネスパートナーを経験することはキャリアパスとして貴重な経験になります。【働く環境】①コーポレートビジネスパートナリング部は約10名の組織です。②メンバーはHRとして一定の経験を積んだシニアビジネスパートナー(部長相当職)、ビジネスパートナー(課長相当職)が中心。個人個人が複数の担当部門をもちサポートしています。担当部門ごとに個別の活動・対応になりがちな面もあるので、コーポレートビジネスパートナリング部内での打合せを毎日実施し、情報交換や相談・議論を行っています。③シニアHRビジネスパートナーは複数のビジネスパートナーを指揮下に持ち、部としての活動に横ぐしを指す役割も持ちます。④業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【部署構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

【チームの現状・ミッション】当社では、チャレンジ精神や手上げを大切にしており、年齢に関係なく積極的に手を上げる方にチャンスがあります。人財育成にも力を入れており、各種研修のほか、e-learningを全社員に無償提供、無料通信講座を多数用意（修了要件有）、資格補助等、様々な育成制度を用意し、成長機会が広がっています。また、人事部は、制度、異動、評価、人財育成等を担当する人事グループと、健康経営や勤怠・給与を担当する厚生グループ、採用・エンゲージメントを担当する人財開発グループで構成されています。本求人では、人事グループで実務担当者として一緒に働いていただけるメンバーを募集いたします。人事グループでは主担当と副担当の複数名で業務を担っており、入社後は複数名で業務を担っていただくことになりますので、転職が初めての方も安心して勤務いただける環境です。人事部 人事グループの役割・社員の自律的成長を支援、活躍の場を提供・社員一人ひとりが、目指す理想に向けて挑戦と創意工夫を積み重ねていける環境づくり・事業戦略に連動した人財マネジメントサイクルの実現・タレントマネジメントの実現に向けた取組み【人事グループの業務】・人事戦略策定（特にタレントマネジメント関連）・人員計画の策定・異動・評価・人財育成（研修・自己啓発等）・役員関連人事・株式報酬制度・セカンドキャリア形成施策・規程管理・出向関連業務【ご担当いただく業務】人財育成、異動、評価、出向関連業務、規程管理等の実務運用※ご本人のご経験や希望に合わせて調整も可能です。【使用ツール】・会社貸与PC、iPhone（主にTeamsを使用)・人事情報システム（OBIC7、SmartHR等）※現時点で利用経験がなくても結構です【働き方】・残業時間：月平均20~30時間・在宅率：約30%【部署構成】■人事部・制度、異動、評価、人財育成等を担当する人事グループ（正社員9名） ★配属予定部門・健康経営や勤怠・給与を担当する厚生グループ（正社員9名）・採用・エンゲージメントを担当する人財開発グループ（正社員6名）

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】ご経験に応じて、下記コーポレートガバナンス対応における、いずれかの業務をお任せします。グローバル拠点との連携や、トップへのレポートにおいて英語を活用いただける環境です。(メール、資料作成など)・株主総会・経営会議の運営・法的サポート・有価証券報告書・適時開示・資本政策等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの本社法務として、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。【職務詳細】1.役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。2.株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。3.報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。4.役員報酬業務のガバナンス強化：関連部門とも連携しながら、役員報酬関連の国内外の法制対応、情報開示の強化を主導。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・「真のOne Hitachi」へのトランスフォーメーションに向けて多様な挑戦の機会がある環境下で、グローバルに展開する人事部門の仲間たちとの連携・協業のなかで、これまで磨いてこられた経験・スキルを発揮してもらい、また新たな知見を身につけて更に専門性を高めてもらうことができます。【働く環境】1.配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。2.働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する当社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【仕事内容】ペットボトルを原材料から製造する同社において、原料調達・資材調達を担う購買部の業務は、業績インパクトが強く、非常に重要なポジションです。また、今後のM＆Aを含む事業拡大や生産数量の増加、リサイクル事業の構築も見込んでいるため、より一層重要となる部門ですので、今回は将来の幹部候補を増員募集いたします。直近の物価上昇化において、如何にしてコストを抑え、必要な物量を確保するかは大きなプレッシャーがかかる業務ですが、その分貢献度を感じられる仕事内容です。職場環境としても、『自分たちで考えて、自分たちで実行できる』環境であり、計画の立案から実行まで一気通貫して担当できるため、自身の成長も感じられます。また、海外も含めたフィールドで活躍の場がある点もやりがいのひとつです。【具体的な内容】■国内、海外メーカー（主に東南アジア）と直接購買での原材料や資材、消耗材の調達業務　主に品質の確認・確保やコストコントロールの交渉対応をいただき、部下の納期管理のマネジメントをいただきます■新規サプライヤーの選定、決定交渉■輸入時のトラブル対応・海外メーカーとの英語での業務やり取り（主にメール）■当社製造工場との調整業務コミュニケーション■メンバーマネジメント■出張対応（海外メーカー：年1回程度。国内当社製造工場：2か月に1回程度）【募集背景】増産や製造拠点増加により、購買業務はさらに重要になってきており、現在の男性部長が50代のため後任の管理職候補として募集いたします。【部署特長】購買メンバー3名（男性部長1名、女性副主任2名）はフランクな雰囲気であり、親しみやすいメンバーです。

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

【職務内容】デロイトトーマツグループにおける人事労務業務を担っていただきます。■業務内容・デロイトグループにおける給与計算業務、社会保険業務、労務管理業務（勤怠管理や休復職・時短適用の手続き）、規程改訂のサポート等のいずれかに関与いただきます（適性を見て配属）・付随業務の取り纏めを行い、業務標準化・業務効率化の活動にも参加いただきます【魅力】・これまでのご経験を活かしつつ、労務オペレーション全体の運用や制度面にも関わるため、大企業の経営根幹に関わる制度・運用に一気通貫で携わることができ、長期的な視点でキャリアの経験を積むことが可能です。・定型業務だけでなくご自身で一定業務の進め方等考え、ときに改善しながら業務を進めることができるので業務の改善に近い動きも担います。【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことができます。業務を通して、人事オペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】休職者対応/手続き・規程改訂サポート対応等担当：18名勤怠管理担当：17名給与計算担当：28名社会保険担当：4名福利厚生担当：2名【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■同行の人事部にてデータ利活用関連の業務（ピープルアナリティクス）を担当頂きます。【詳細業務】■業務課題やニーズの理解、言語化、ソリューションの提案■データ前処理（含むドメイン理解）、分析（含むモデリング、統計解析、機械学習）、可視化、報告■ピープルアナリティクス、人的資本経営に関する調査、社内還元■生成AI活用施策推進※ご経験に応じて人事業務効率化のツール開発やシステム企画・開発推進にも携わって頂く可能性がございます。【配属部署】人事部　人事G　150名程度ーシステムライン　50名程度ーHRTechライン　50名程度ーオペレーションライン　50名程度※配属はこれまでのご経験やご希望に応じて決定します。【募集背景】同社では全行的にデータ利活用やDX推進を展開しており、人事部もその方針のもと各種施策を進めています。業務上、部外への情報共有が制限されるケースもあり、DX部門へ依頼できない業務も一定数存在するため、部内でシステムやデータに強い人材を必要としています。人事部内でデータを活用し主体的に業務を推進できる人材を求めています。【キャリアパス】■システム部門のデータサイエンスチームや、より上流工程に携わるデジタル戦略統括部など、希望に応じたキャリアチェンジが可能です。データサイエンティストは同行の専門職として対象となるため、データサイエンティストという業務に特化した働き方も選択できます。全社のデジタル施策推進やDX推進に関わる道も開かれています。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有【本ポジションの魅力】■人事部内にデータサイエンス・システムチームがあり、人事施策を企画・運用するメンバーがどのように働いているか、抱えている課題を肌で感じながら分析案件やツール/システム開発案件に従事できます。従業員3万人の中で、それぞれのキャリアや人生を後押しする施策に当チームが分析した結果を活用することになり、間接的にはなりますが多くの行員のためになる仕事である点が面白さややりがいになります。技術検証した結果うまくいったものは、人事運営を担うマネジメントに直接働きかけることでしっかり予算を確保し、全行施策にスケールさせることが可能です。■システム担当、データ担当としてのみでなく一人の人事部員としてデータを扱う仕事であり、一般的なデータ分析担当とは異なるため希少価値の高いポジションとなります。■今年度、人事データを1か所に集約するシステム構築しており、最新のシステムを使用しながら業務に携われます。■いち早く生成AIを導入しており、現在実装フェーズに入っています。最新技術に触れながら業務に取り組めます。■人事施策は会社からの提言だけでなく、自分たちで企画・推進することもでき、やりがいを感じられます。■多様な人事データを用いて、会社の経営戦略にも直接関与できます。■人事未経験の方でもチャレンジできるポジションです。■ご入行後はOJTで業務習得を予定しております。■中途社員の方もご活躍中です。【本ポジション記事】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article16/＊HRテック/ピープルアナリティクスが、人の幸せを増やすチカラになる。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。【参考資料】■インド大手ノンバンクShriram Finance社への出資について：https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2025/pdf/slides251219_ja.pdf

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。https://www.sc.mufg.jp/company/news/000022690.pdf【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【仕事内容】同社では、近年海外やアニメ関連の取引が増加しその内容も複雑化しています。こうした状況下で経理・財務の専門家に求められる役割と仕事の付加価値は増加しています。これからの東宝の成長を経理の領域から支え、ともに歩んでくれる仲間を募集いたします。【同社の特徴】映画・演劇・アニメ・不動産といった多角的なビジネスを身近で感じ、経験することができます。同社グループでは映画や演劇、アニメの製作・配給・興行を行っており、経理財務部でもエンタテイメントに触れる機会が多いです。映画や演劇、アニメの製作に関わる財務管理や収益分析など、一般的な企業では経験できない面白さや魅力があります。【業務内容】各本部の損益計算および分析業務、支払手続、経費精算システムにかかる業務、経営情報管理システムの帳簿利用にかかる統括業務など【魅力】★「ゴジラ」を筆頭にした日本No,１エンターテイメントカンパニー！これからの事業将来性も非常に高いです！★在宅勤務やフレックスタイムも活用可能！「あなたらしい」働き方が実現可能です！【求める人物像】・チーム状況に応じ、適切なコミュニケーションを取り、主体的に協力して働くことのできる方・経理財務部の果たす重要な役割を意識し、組織の目標や戦略に対して貢献しようという意欲を持っている方・業務環境や業界の変化に対して柔軟に対応し、新しい情報やツールを学ぶ意欲を持っている方・経理以外の業務にも興味をお持ちの方

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループ全体のコミュニケーション戦略に向けて、各社各部のブランディング施策における効果最大化を最大化するために、データの収集・分析方法の検討や、KPIの設定といった基盤の整備はもちろんのこと、各種データを踏まえた広報戦略・施策との連携までをリードいただきます。【職務詳細】・コーポレートブランドコミュニケーション活動（広報/ソーシャルメディア/ブランドキャンペーン/インターナルコミュニケーションなど）におけるデータ戦略の策定・代理店パートナーや関連部署と協働し、ソーシャルメディア・ペイドメディア・Webなど複数チャネルでの実装および測定プロセスの構築・運用・トップファネル施策(ブランディング活動)とボトムファネル施策(マーケティング活動)の連携最適化（データフロー設計・セグメンテーション設計）・ブランド施策の成果を可視化し、インサイトを提供・コーポレート部門、マーケティングチーム、セールスチームの間の技術的リエゾンとして、部門横断での連携・整合性を推進・関連部署や社外ベンダーとの調整、予算・実算管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本ポジションは、広報・ソーシャルメディア・メディアキャンペーン・インターナルコミュニケーションなど、コーポレートブランディング活動全般におけるデータ戦略を担います。自ら設計したデータ基盤やプロセスが、世界中のステークホルダーに向けたコミュニケーションを支える実感を得られます。・日立グループのブランド価値を高めるため、グローバル規模でのコミュニケーション活動を推進する重要な役割を担います。B2B企業ならではの複雑なブランド構造を理解し、戦略的に発信する経験が積めます。・最先端のデータ分析やマーケティングテクノロジーを活用し、効果測定やインサイト抽出を通じて、実践的かつ高度なスキルを身につけることができます。・コーポレート部門、マーケティング、セールスなど多様なチームと連携し、企業全体のコミュニケーション戦略を俯瞰できる広い視野を獲得できます。・本部内で広報・ソーシャルメディア・インターナルコミュニケーションなどへのローテーションや、海外拠点での勤務を含めたキャリアパスを描くことが可能です。実力を正当に評価する文化のもと、国籍やキャリア背景に関係なく、専門性を深める道やリーダーシップポジションへの挑戦も開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：21名 (部長1名、戦略グループ7名、ブランド管理グループ3名、クリエイティブ&プロモーショングループ7名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・戦略グループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、頻度は高くない)【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部　戦略グループ【配属組織について（概要・ミッション）】「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝え、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」というミッションのもと、当組織は日立グループ全体のコミュニケーションを最適化し、ブランド価値を高めるための戦略立案、仕組構築およびPDCAサイクルの推進を担っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、コーポレート人事総務統括部コーポレートビジネスパートナリング部ビジネスパートナーとして複数のコーポレート部門を担当・サポートし、事業の戦略実現のために組織・人財戦略を提言・実行を担います。特にCxOや部門経営層、管理職層などと連携し、部門としての課題解決・施策遂行をHRとしてサポートし、そのためにHR CoEである本社勤労部などとも連携していきます。経営層であるCxOや部門のリーダーと連携し、事業に深く入り込んで事業目標を組織・人事・労務の面から支援し、グローバルに日立グループ全体としての業績向上に貢献します。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHRビジネスパートナーとして、部門の戦略実現のために事業の発展に資する組織・人財戦略を提言・実行します。-部門におけるHR関連のポリシーや施策をグローバルに運用するための提言・計画・実行を、グローバル組織も含めた組織に対しておこないます。-幹部人事・育成に関しては、サクセッションプランなどHRとしての視点から提案し幹部と議論し具体化していきます。また幹部候補育成にあたっては対象者別の育成施策を検討し、コーポレートの人財や教育関係部門と連携し効果的な育成施策を実施していきます。-部門運営にあたってはHRとして人員計画、組織編制など、HRとして効果的な運用に向け提案し遂行を支援します。-部門の専門的役割を効果的に遂行するためHRとしてサポートするとともに、部門のグローバル化を牽引し意識づけを行っていきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・部門ごとに専門性に特色があるコーポレート部門を組織・人事の面からサポートし、専門性による事業への貢献を身近に感じ、ともに貢献していく経験ができます。・コーポレートビジネスパートナリング部には、他部門を担当する他のHRビジネスパートナーがおり、自身の担当部門だけでなくコーポレート部門全体の役割や活動を理解し知見を得ることができます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。（キャリアパス）・事業貢献を実感し事業への理解が深まるHRビジネスパートナーとしての経験ができることに加え、事業部門のHRビジネスパートナーとはやや異なるコーポレート部門のHRビジネスパートナーを経験することはキャリアパスとして貴重な経験になります。【働く環境】①コーポレートビジネスパートナリング部は約10名の組織です。②メンバーはHRとして一定の経験を積んだシニアビジネスパートナー(部長相当職)、ビジネスパートナー(課長相当職)が中心。個人個人が複数の担当部門をもちサポートしています。担当部門ごとに個別の活動・対応になりがちな面もあるので、コーポレートビジネスパートナリング部内での打合せを毎日実施し、情報交換や相談・議論を行っています。③平素の業務に関しては、複数のHRビジネスパートナーを横ぐしをさして取り纏めるシニアHRビジネスパートナーと連携し指揮命令を受けながら遂行していきます。④業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】コーポレートの各部門に対しHRビジネスパートナーとして人事勤労総務業務に関するサポートを提供します。実務面ではコーポレート部門のHR　COEである本社勤労部と連携し支援をえながら、各部門の経営課題の解決や、人財関連施策の展開・浸透に向け、幹部・管理者層と協力し、一般従業員の声も聞きながら、施策を推進していきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】当社は三菱電機および三菱電機グループ各社の経理財務領域の支援を担う会社で、2026年度には、当社を母体に、「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社（以下、MEBX）」を発足し、事業領域の更なる拡大を計画しています。今回募集するのは2025年度に新設された経理SSC（シェアードサービスセンター）部門で、グループ会社からの業務移管管理を担うポジションです。この部門では三菱電機グループ各社から経理業務を受託し、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。現在、受託業務は計画通り順調に拡大していますが、MEBX発足に伴いさらなるプロジェクト加速と業務領域の拡大を予定しています。そこで今回、業務移管の管理を通じてSSC事業の成長を牽引していただける方を募集します。後の事業拡大を見据え現在4課体制のSSC実務チームも2026年度中にさらに増設予定です。新たに加わる方には実務チームと連携しながらSSC事業および新会社MEBXの発展に大きく貢献していただくことを期待しています。【組織のミッション】三菱電機グループ関係会社の経理業務の集約と標準化により、人的リソースの創出と業務の効率化・コスト削減を行うことが当社SSC部門（関係会社FASC）のミッションです。このミッションが円滑に進むよう、受託元企業・SSC実務チーム・プロジェクトメンバーと連携し業務集約を推進することが管理課の役割となります。【業務内容】・受託予定企業へのヒアリングを行い現状を把握しながら業務範囲を協議し、契約締結を目指します。・同時にSSC実務チームと連携し社内業務プロセスや教育計画の設計、各種調整を行います。・受託開始後はSSC実務チームのフォローアップを行いつつ新たな業務受託の提案などを推進します。・関係会社FASCでは業務品質の安定化や業務効率の向上等のため、KPI管理、標準化活動、効率化ツールの導入なども進めていきます。経験や能力に応じてこれらの部内プロジェクトにも参画いただくことを期待しています。具体的には：・受託予定企業への業務ヒアリング・現状把握、課題の洗い出し、および改善提案・業務設計、教育・トレーニングの実施、マニュアル作成・問題・課題の分析、改善策の立案・実行、受託開始後のSSC実務チームフォローアップ※三菱電機を含むプロジェクトメンバーと協働して進めます。部門内には三菱電機やグループ会社で経験を積んだベテラン経理パーソンが在籍しており、知識面・会社文化面でのサポート体制も整っています。■使用言語、環境、ツール等・officeソフト：Word、Excel、Powerpoint、Outlook・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・経理システム：三菱電機グループ共通経理システム、SAP Concur、受託元が使用する経理システム（今後SAP concurに集約予定）【キャリアパス】・基本的には本社（関係会社FASC）での勤務。・経験者採用者も社内で活躍しており、管理職登用実績あり・SSC以外の経理機能も持っているので、ご本人のキャリア・スキル次第では社内ローテーションも可。【組織構成】関係会社FASC　38名GFASC管理課　8名（経理SSCプロジェクトを機に中途入社したメンバーが半数以上）SSC実務チーム　全4課あります。※受託元企業の経理実務者も参画し業務の安定稼働を図っています。本社（丸の内）　約110名在籍【働き方】・勤務地：東京駅直結の本社・リモートワーク：週2～3日可・オフィス：フリーアドレス制・年間休日：126日・年次有給休暇：最大20日※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（1～17日)・福利厚生：家賃補助制度（家賃の50％、最大4万円）、昼食費補助（3,500円/月）【同ポジションの魅力】■経理分野で培った経験・専門性を活かし、新会社の主要事業の成長に直結するプロジェクトに参画できます。■円滑な業務遂行を通じて日本全国のグループ会社が抱える課題解決に貢献し、企業全体の発展を支える役割を担えます。■メーカーにとどまらず多様な業種を包括する三菱電機グループ全体を横断する経理プロジェクトに参画できます。

【仕事内容】当社では、近年海外やアニメ関連の取引が増加しその内容も複雑化しています。こうした状況下で会計・税務の専門家に求められる役割と仕事の付加価値は増加しています。これからの東宝の成長を会計の領域から支え、ともに歩んでくれる仲間を募集いたします。【同社の特徴】映画・演劇・アニメ・不動産といった多角的なビジネスを身近で感じ、経験することができます。同社グループでは映画や演劇、アニメの製作・配給・興行を行っており、経理財務部でもエンタテイメントに触れる機会が多いです。映画や演劇、アニメの製作に関わる財務管理や収益分析など、一般的な企業では経験できない面白さや魅力があります。【業務内容】連結財務諸表作成、有価証券報告書・決算短信作成、取締役会・経営会議資料作成、取引先からの残高照会への回答書作成、経済紙・政府自治体からの各種調査資料の作成など【魅力】★「ゴジラ」を筆頭にした日本No,１エンターテイメントカンパニー！これからの事業将来性も非常に高いです！★在宅勤務やフレックスタイムも活用可能！「あなたらしい」働き方が実現可能です！【求める人物像】・チーム状況に応じ、適切なコミュニケーションを取り、主体的に協力して働くことのできる方・経理財務部の果たす重要な役割を意識し、組織の目標や戦略に対して貢献しようという意欲を持っている方・業務環境や業界の変化に対して柔軟に対応し、新しい情報やツールを学ぶ意欲を持っている方・連結決算以外の業務にも興味をお持ちの方

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすための経験者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【募集背景】人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化などが求められています。これらを実現するため、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、私たちは人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　経験者採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。経験者採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■金融商品の各種コベナンツ（借入契約の特約事項等）をシステムに入力をし、営業店やフロントチームが融資管理できる体制を構築します。コベナンツチェック、モニタリング等を実施します。【具体的業務】・行内のコベナンツ付ローン契約管理・営業店でのコベナンツ管理の支援・コベナンツに関するシステム構築・業務効率化、事務プロセスの改善・クオリティの向上推進・コベナンツ管理業務に関する業務改善【配属予定部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　コベナンツ管理チーム　20名（20代：2名　30代：7名　40代：9名　50代：2名　60代：1名）■営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍しており、未経験からでもキャッチアップできる育成体制を整えています。■キャリア採用でご活躍されている方も複数いらっしゃいます。■アドミニストレーショングループはマネジメントの6割が女性で、女性が多く活躍している職場です。【魅力ポイント】■プライベートと両立した柔軟な働き方が推進しております。（残業が少なめ、週3日程度の在宅勤務を行っております）■本部でのキャリア形成が可能で、コベナンツに関する専門性を身につけることも可能です。■リーダーシップを図りながら、BS職メンバーを巻き込みながら業務を遂行いただきます。【キャリアパス】■通常異動では、本部関連部署など、投資銀行業務に関するファイナンスの知見、コベナンツ管理に関する金融知識を習得後、ミドルバック業務の専門性を高めていただくキャリアパスを歩めます。■銀行内での公募制度が充実しており、銀行内の幅広い職種から希望する職種に応募いただくことが可能です。■部内での留学制度や座談会があり、自律的なキャリア構築ができる環境が整ってきております。■全行システムの構築・保守経験、DX推進を含む業務プロセス改善の経験を通して、DX人材としてのキャリアの展望も可能です。【研修制度等】■配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修（業務概要など）を実施。■先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）■各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

【期待する役割】1991年に創業し、現在は社員1000名を超える上場企業です。会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応【魅力】・風通しの良い職場環境で、リモートワークやフレックス勤務も可能です。・上場企業の経理として安定して長くご勤務いただけます。【キャリアパス】入社後、目下経理のコアメンバーとして上場経理ならではの業務にコミットいただきます。経理に係る業務改善提案を通じてご自身が設計した業務フローが同社全体のフローとなる機会もございます。他事業部との接点機会も多く、上場会社の経理として腰を据えて安定した働き方が叶います。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム10時～15時）・閑散期：残業20時間程度/月・決算期：残業40時間程度/月【募集背景】会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けた募集【組織構成】■正社員・契約社員：18名　(2025年7月時点)20代後半～30代前半が多く、若いメンバーが多いです。未経験で経理キャリアをスタートした社員も複数名おります。休日出勤は基本無く、閑散期は残業も少ないため、メリハリをつけて働いております！

■同行・融資企画部にてMUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営及び高度化や信用リスク管理制度・規定の整備をお任せいたします。【詳細業務】■MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行い、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。■海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。また、海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【ミッション・役割】MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【部署概要】信用リスク管理の社内権限、手続、海外管理、関連システム管理等、幅広い業務をカバー。【魅力】■弊行の信用リスク管理制度、規定全般を俯瞰し、グループ戦略に直結する業務を担っていただきます。■時間をかけて専門性を高めていただくことができます。■計画的な業務遂行により、在宅勤務を含め、ある程度はご自身でペース配分しながら案件を進めていただくことが可能です。■海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。■海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。■海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

【募集背景】当社は三菱電機および三菱電機グループ各社の経理財務領域の支援を担う会社で、2026年度には、当社を母体に、「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社（以下、MEBX）」を発足し、事業領域の更なる拡大を計画しています。グループ経理業務の標準化・効率化に向けて、今後業務改革をしていく事業環境にあり、業務規模の拡大が計画されており、人材の確保やグループ内人材の有効活用、組織構築など、業務拡大に向けて会社の基盤となる労政業務の強化が量・質ともに急務となっております。業務は多岐にわたりますので、経験の幅・深さと兼ね備えた人事パーソンの方の知見により、広い裁量をもって業務に従事いただける魅力的なポジションとなります。【業務内容】これまでのご経験を勘案して決定予定ですが、主に労政企画業務をご担当頂く予定です。将来的には人事総務のリーダ職やマネージャー職をお任せしたいと考えています。・労働政策(人事諸制度全般)の企画・立案、社内折衝、課題への対策、等・福利厚生施策や人材育成施策、その他関連する業務の立案、運営、課題への対策、等　【キャリアパス】ご活躍ぶり、ご本人のキャリア志向などを勘案して、人事総務業務に幅広くご活躍いただけます。また、将来的には人事総務のリーダ職やマネージャー職をお任せしたいと考えています。【組織のミッション】三菱電機グループの経理・財務機能の質的レベル向上と徹底した業務効率化を支援することにより、グループ全体の経営基盤強化に貢献する。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・経理の経験・専門性を活かし、事業成長に直結するプロジェクトに携わることができます。・円滑に業務遂行を行うことで日本全国のグループ会社の課題解決に貢献することができます。●職場環境・勤務地は東京駅直結の本社・丸の内・リモートワーク可（週2、3日程度）・フリーアドレス制【社風】大手メーカーのグループ会社ではあるものの、堅苦しい雰囲気はなくとても穏やかな雰囲気の会社です。職人気質の多い業界ではありますが、困ったときは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれますし、社員間のコミュニケーションはとても良好です。また、三菱電機ゆずりの福利厚生は非常に手厚く、年次有給休暇や育児休職（男女問わず）なども気兼ねなく取ることができます。このようなワークライフバランスの充実＝働きやすさは新卒の方はもちろん、業界を知るキャリア採用の方にとっても大きなアドバンテージになるはずです。【同社について】■同社は某社の国内関係会社として、某社並びに某グループ各社に対する経理・財務業務の支援、経理システム導入・運用、コンサルティング事業等を行う専門会社です。■某グループの経理・財務部門を支えるトータルソリューションパートナーとして、会計基準のグローバル化を含めた多様化・高度化するニーズに的確かつ迅速に対応し、経理・財務に関するあらゆる経営課題を解決・支援する「実践的コンサルタント」や豊富な経験と実績に基づいた「トータルソリューション」を提供する「経理・財務のエキスパート集団」です。決算業務や会計・商法・税務・証取法等のコンサルティング業務など、経理・財務機能を支援することにより、グループの経営基盤強化に貢献しています。■某グループの安定した経営基盤において経理・財務に関する幅広い知識・専門性を磨いていただくことによって個々のキャリア形成もステップアップできる環境を整えています。

【募集背景】・当社は三菱電機および三菱電機グループ各社の経理財務領域の支援を担う会社で、2026年度には、当社を母体に、「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社（以下、MEBX）」を発足し、事業領域の更なる拡大を計画しています。・このたび、当社にて対応している三菱電機グループ各社を対象とした税務申告業務（法人税・住民税・事業税・消費税）等の支援につき、更なる業務品質の向上・業務拡大等を目的とした増員募集をしております。組織再編、最新の税制改正等に沿った業務を日々実践する環境であるため、ご自身のスキ【業務内容】三菱電機グループ各社を対象とした税務会計分野を中心とする下記業務についてご担当いただきます。(1)三菱電機のグループ通算制度の運営支援(2)三菱電機の関係会社の税務申告支援、経理処理・税務に関する相談・助言等※税理士法で規定されている「税理士業務」に該当する職務は当社提携の公認会計士・税理士にて実施することとなります。具体的に：(1)三菱電機のグループ通算制度の運営支援・各種マニュアル等の資料作成、説明会等による各社への教育・指導、各社報告値・申告内容等のチェック、Q&A対応、税務調査支援等(2)三菱電機の関係会社の税務申告支援、経理処理・税務に関する相談・助言等・法人税、住民税、事業税、消費税等の申告書作成支援・経理処理・税務相談・その他最新の法改正対応（過去事例：インボイス制度、電子帳簿保存法等）【キャリアパス】三菱電機グループの税務会計に関する実務経験を活かし、グループ各社に対して指導的な立場で経理業務の改善提案や運営支援を行う。中途入社であっても、適性・活躍により管理職になることが可能である。【組織のミッション】・本社三菱電機グループの経理・財務機能の質的レベル向上と徹底した業務効率化を支援することにより、グループ全体の経営基盤強化に貢献する。・ソリューション第二部三菱電機グループの財務会計/税務会計/内部統制等に関する各種業務の構築・運用支援を通してグループ全体の経理業務の品質の維持・向上に寄与する。※うち、税務会計業務支援課は税務会計分野を中心に対応。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・三菱電機グループ各社は幅広く事業を手掛けているため、それぞれの事業に適した多種多様な会計処理・税務処理を習得することができる。・三菱電機のグループ通算制度等への対応を通して、グループ全体の税務コンプライアンス向上やグループ全体で業務を円滑に進めていくための各種企画立案・推進・管理運営能力等を高めることができる。●職場環境・勤務地は東京駅直結の本社・丸の内・リモートワーク可（週2、3日程度,決算・申告対応時期等の繁忙期除く）・フリーアドレス制・残業時間（直近1年間）月平均約35時間(繁忙期・閑散期での波はございます)【社風】大手メーカーのグループ会社ではあるものの、堅苦しい雰囲気はなくとても穏やかな雰囲気の会社です。職人気質の多い業界ではありますが、困ったときは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれますし、社員間のコミュニケーションはとても良好です。また、三菱電機ゆずりの福利厚生は非常に手厚く、年次有給休暇や育児休職（男女問わず）なども気兼ねなく取ることができます。【同社について】■同社は某社の国内関係会社として、某社並びに某グループ各社に対する経理・財務業務の支援、経理システム導入・運用、コンサルティング事業等を行う専門会社です。■某グループの経理・財務部門を支えるトータルソリューションパートナーとして、会計基準のグローバル化を含めた多様化・高度化するニーズに的確かつ迅速に対応し、経理・財務に関するあらゆる経営課題を解決・支援する「実践的コンサルタント」や豊富な経験と実績に基づいた「トータルソリューション」を提供する「経理・財務のエキスパート集団」です。決算業務や会計・商法・税務・証取法等のコンサルティング業務など、経理・財務機能を支援することにより、グループの経営基盤強化に貢献しています。■某グループの安定した経営基盤において経理・財務に関する幅広い知識・専門性を磨いていただくことによって個々のキャリア形成もステップアップできる環境を整えています。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパーマーケット「ロピア」などを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る同社にて、【広報担当】として、グループ全体の広報業務を担っていただきます。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を適宜お任せいたします。※海外への出店に伴う出張業務などが発生しますが、英語能力は不問です■社内外向けプレスリリースの企画立案、作成、配信■メディア対応（取材対応など）■広報/PR/ブランディング/マーケティング戦略策定と実行■イベント（記者発表会/店舗撮影立会/食フェスなど）の企画・実行・調整■外部PR会社との連携・ディレクション■WEB/SNS（自社メディア）での情報発信■新旧含むメディアとの関係性構築■インナーコミュニケーションの企画、実行【ミッション】OICグループの中長期的な成長と売上・利益の最大化のために、企業理念・商品・サービスなどの情報を発信する広報活動を通して、グループ社員、お客様、ステークホルダー、将来的にM&Aの可能性がある企業に向けて、競合優位性「食品総合流通業」「おいしい、たのしい、うれしい、食のテーマパーク」の認知を拡大していきます。また、ブランディングを通して、ブランドへのポジティブなイメージを向上させ、ファンを増やしていきたいと考えております。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【同社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

■ 募集背景担当者の退職に伴う欠員補充及び専門性の高いスキルを持つ人材を加えることで、チーム全体の生産性向上を目指すためです。【業務内容】主な業務は以下のとおりです。・ワード、エクセル、パワーポイント等を使用し、作成、集計、校正業務(一部英語対応有)・品質管理本部内の他7部門とのコミュニケーションや調整、部門を跨いだ業務サポート対応・国内、海外のミーティングの設定（Outlookのスケジュール確認、当事者とのコミュニケーションも適宜実施（一部英語有)）・プロジェクト対応（企画、アサイン、来日者のアテンド等）（一部英語対応有）・エンゲージメントチームへのアンケート実施、集計・社内研修の開催準備、講師とのアレンジ、（スライドの回収や統合）、当日の研修実施サポート・その他、品質管理本部内での事務局業務サポート(郵便・社内便の対応業務、名刺発注、データ加工等）　■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など品質管理本部の人数は98名（パートナー、公認会計士等70名：事務局28名）キャピタル・マーケッツ部の人数は10名（パートナー、公認会計士等8名：事務局2名）部内の雰囲気は明るく、メンバー同士のコミュニケーションが活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■ 在宅頻度週に2～3回程度の在宅勤務■ 平均時間外月間15～20時間程度　※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります

■系統用蓄電池事業の開発時における設計やEPC候補との協議、建中におけるEPCとの折衝を担当いただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導・発電所建設工事における仕様書審査、施工監理・外部発注技術仕様書の作成、審査・発電所保守計画立案、保守作業指導、管理・発電所故障・事故時の対策検討・発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進【配属先】三菱ＨＣキャピタルエナジーに出向していただきます。【この仕事の魅力】再生可能エネルギー業界の拡大を支える社会インフラとして急成長中の系統用蓄電池事業の設計を担当出来、また事例の少ないプロジェクトファイナンスの組成に携わることで、投融資スキルや法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。【募集背景】系統用蓄電池事業の開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。

■系統用蓄電池事業の開発業務を担当（土地DD、接続検討申込、各種許認可調整、キャッシュフロー作成、レンダー協議、その他プロジェクトマネジメント業務全般）いただきます。【詳細】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定・引合を得た土地情報のDD・接続検討申込に係る対応、各種許認可取得、キャッシュフロー作成・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等・その他プロジェクトマネジメント業務全般【配属先】三菱ＨＣキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】系統用蓄電池事業の開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】再生可能エネルギーの拡大を支える社会インフラとして急成長中の系統用蓄電池事業の開発業務を主導的に取組む事が出来、また事例の少ないプロジェクトファイナンスの組成に携わることで、投融資スキルや法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。