丸の内・有楽町の転職・求人情報(3ページ目)

■IR業務に関する企画立案、実行を担当いただきます。【業務詳細】・決算関連資料（決算短信、決算概要資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会や投資家説明会などの企画立案、運営・投資家、アナリスト対応（国内外）・IR関連制作物（統合報告書、インベスターズガイド等）の作成【このポジションの魅力】■7つの事業セグメントがあり、国内・国外含め多角的な幅広い事業展開を行っております。また、事業領域・提供機能の拡大も推進しており、IR業務において幅広い経験を積むことができます。■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを磨くことが可能です。■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献することができます。 ■フレックス勤務等、柔軟な働き方を推進しており、プライベートと両立した働き方を推進しております。【配属部門】コーポレートコミュニケーション部 インベスターリレーショングループ・人数：7名・平均年齢：30代中盤・中途入社者の方も活躍しております。【募集背景】開示情報や開示資料が増加しており、IR活動拡充に伴う人員増強での募集となります。【IR関連】■三菱HCキャピタル IRライブラリhttps://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/index.html■インベスターズガイド2023https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/investorsguide/pdf/2023122801.pdf【企業の魅力】■同社は、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱商事の持分法適用会社であり、 両社とは営業面における協力を中心とした、戦略的に重要なパートナー関係にあります。また、金融系の三菱UFJリースとメーカーの日立キャピタルが2021年に合併して生まれた企業のため、日立製作所とは重要な金融パートナーとしての関係を築いており、銀行・商社系・メーカー系という異なるバックグラウンドを有している点も強みです。■同社は売上高・総資産共に業界トップクラスの総合ファイナンスカンパニーです。 従来の「リース」の枠を超え、環境関連事業や不動産関連事業、中古機器の売買、医療事業等の多彩な金融サービスを通じ、お客さまの課題解決に全力で取り組んでおります。他にも、海外展開を進めるお客さまの設備導入サポート、社会インフラの再構築を担うPFI事業など、事業領域・提供機能の拡大を進めております。

■同社の事業研究・投資開発部にて、新事業開発を目的とした社員の個を起点とした案件組成支援を担当していただきます。【詳細業務内容】1、社内起業プログラム等の各種インキュベーション施策の企画・運営■社内起業プログラム（Zero-Gravity Venture Lab/通称ゼログラ）の企画・運営・プログラムの全体設計、進捗管理・応募者対応（メンタリング等を通じたアイデアのブラッシュアップ支援）・選考対応（審査設計、審査会の運営、応募者向けフィードバック）・次年度応募に向けたチアアップ■挑戦する機運を醸成する各種イベント等の企画／運営・ワークショップや、アイデアコンテスト等の企画／運営2、新規事業開発支援■営業組織が担う新規事業開発の支援（PM/プロジェクトマネジメント）■社内起業プログラム（ゼログラ）採択案件の事業化支援（PM/プロジェクトマネジメント）・初期仮説検証、市場定義、サービス開発～事業化、拡大フェーズに至るまでの伴走支援・事業化検証/事業化後のフェーズゲートの設定、進捗管理・社内外のパートナーとの連携、チームアップ・事業会社設立に向けた準備、サポート【Zero Gravity Venture Lab （ゼログラ）とは】・ファウンダープログラム（社内起業プログラム）を中心に３つの施策で構成。・同プログラムは、22年11月リリース以降、アナウンス期間（5カ月）・選考期間（8カ月）を経て、昨年12月に第1期の選考が完了（２件採択）。・23年10月、第2期に向けたボトムアップを図るための拡充施策として、「ファウンダーゼミ」、「アイデア募集コンテスト」を追加リリース。【事業例】・ナレッジ×マッチングで企業の成長を支援するSaaS・SX推進：中古露光装置を軸とした国内リファブ拠点「リファブ ハブ」立ち上げ【配属部署】経営企画本部 事業研究・投資開発部 事業開発グループ（12名）ー 営業組織の新事業開発支援担当：3名ー 新領域で新たな事業機会探索担当：2名ー 社内起業事業化検証担当：4名　ー 社内起業プログラム運営担当：2名※グループ平均年齢：40代前半くらい【魅力】■幅広い業界・地域の新事業開発に関与できます。・社員の個を起点に、既存の延長線上にない新たな視点からビジネスを生み出すため社内起業プログラム（Zero Gravity VentureLab）の運営も担っていることから、社内起業家を輩出するための様々なプロセスに関与する機会が多いです。■スタートアップでは経験することができない大企業ならではの経営資源を活かしたスケール感のある新規事業開発に携わることができます。■経営の中枢に近い部署です。・経営企画本部に所属する部署として、全社経営戦略や各本部の事業戦略に基づく新事業開発の検討を行っており、経営の意向を直接キャッチし、事業開発に反映させていくことも求められております。・開発検討案件が当社全体の企業価値向上に資するかどうかを総合的に検討し、開発検討案件が当社の求める水準に合致しない場合は、案件の検討をストップするよう働きかけることもございます（支援と牽制の両面のミッションあり）。■事業開発の初期フェイズから事業化（含む事業会社設立）を経てスケールするところまで一貫して携わることで、必要な知見や経験を養うことができ、将来的には自身で社内起業家を目指すことも可能です。■外部インキュベーターや有識者等との協業機会が得られます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均20～30時間・フレックス：コアタイムの無いスーパーフレックス制度を導入・在宅勤務：有【募集背景】新規事業の開発促進・伴走支援強化に伴う増員【キャリアパス】同部で全社の新事業開発支援を担いご経験を積んでいただいた後、営業組織に異動し、新事業開発の検討主体となる若しくは社内起業プログラムを通じた社内起業を目指すキャリアを描くことも可能です。

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】経理部に連結グループで40代のベテラン社員の人事異動による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】・連結決算/開示業務・連結決算表の取りまとめ・会計基準の変更対応・海外子会社対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　連結グループ40代：2名、30代：2名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【採用背景】人財戦略の一環として、23年4月に三菱電機(株)本社人事部内にシェアードサービス部門を新設いたしました。本組織は、弊社内各拠点にて重複実施及び部分最適化している人事・総務関連のオペレーション業務を集約、運営を一元管理することで、業務の効率化、高度化を図るとともに従業員の利便性向上の実現を目指しております。23年8月より本格的な稼働を迎え、集約対象業務の運営・改善を順次実行しておりますが、集約業務の更なる効率化、高度化や今後の集約領域の拡大を推進するための人員増強をしております。【ミッション】人事・総務関連オペレーション業務の実務担当ではなく総合職として、今までご経験された人事・総務業務の知識・スキルを活かしながら、全社の人事・総務関連業務オペレーションを担う部門の立場から、全体最適に基づく各種業務の運営企画・効率化に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。【業務内容】全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーションに関する事項具体的には：以下,事項の業務オペレーションに係る運営企画及び業務効率化推進・業務マネジメント関連(1)中期計画の策定(2)予算管理及び既集約業務の効率改善・品質向上を実現するための各種企画・立案・運用・外部委託業務の管理【キャリアステップイメージ】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を複数経験した後、本社または事業部門・製作所等でのHRBPとして活躍いただく予定です。【組織構成】■部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数〇業務マネジメント：3名（男性：女性＝1名：2名、本務：兼務＝3名：0名、年齢構成：30、50代）★今回の配属部署です。〇給与：23名（男性：女性＝5名、18名、本務：兼務＝19名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層〇就業：17名（男性：女性＝、本務：兼務＝13名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）〇人事第二：31名（男性：女性＝8名：23名、本務：兼務＝22名：9名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）【組織のミッション】■人事総務部　┗HRXセンター(就業G/人事第一G/人事第二G/給与G/業務マネジメントG)全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーション※業務マネジメントGに配属予定です【業務の魅力】人財戦略の一環としてシェアード化組織を設立し、23年8月から国内各拠点の人事関連業務を一元的に管理するという新ミッションに挑みながら、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制・在宅勤務可・フレックスタイム制あり

【採用背景】カーボンニュートラルの達成のためには電力送電系統網に直流技術（HVDC、FACTS、DC Circuit Breaker）などの新たな技術の導入が必要です。同社では保有するそれら技術を発展させ世の中に導入していくことで社会貢献を目指しています。この事業領域の発展のため、国内外含めたさまざまな関係者とのコミュニケーションや複雑な技術・知見を理解し、事業推進いただける方を迎えたいと考えております。【業務内容】HVDC, FACTS, DC Circuit Breakerに関する戦略構築・マーケティング・R&D活動のリーディング具体的には：HVDC, FACTS, DC Circuit Breakerに関する以下業務・機種戦略・開発ロードマップの検討・作成・R&D活動において社内外関係者とのコーディネーション、開発進捗モニタリング（予算執行状況確認含む）・ターゲット受注案件検討・顧客へのプレゼンや面談の実施と、それを通して市場ニーズの理解・マーケティングチームと共にマーケティングツールやそのコンテンツの作成【業務スタイル】・国内外出張やリモート会議を通した社内国内外関係部署とのコーディネーション、議論のリーディング・国内外顧客面談を通した市場情報・客先ニーズの理解※社内関係拠点場所：日本（東京・兵庫・福岡）、北米、欧州（イギリス、ドイツ、スウェーデン他）【キャリアステップのイメージ】製品戦略、開発計画に深く関わりながら開発案件の全体を俯瞰し関係部門とコーディネートしていきながら経験を積み、いずれは製品開発戦略検討のリーダを目指していただくことを期待します。【配属部署】電力流通システム事業部　電力流通システム計画部　DCグリッドソリューショングループ電力流通システム事業部(95名)└電力流通システム計画部(47名)　 企画課(13名)　 変電戦略課(6名)　　　流通戦略課(8名)　　輸出管理G(4名)　　DCグリッドソリューションG(13名、20代2名、30代9名、40代2名)　★配属先【組織のミッション】〇事業部事業継続を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する〇部①基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上②成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現〇課①成長事業であるDCCB/DCSSの事業化②成長事業であるDC事業戦略の立案【業務の魅力】■パワーエレクトロニクスのコア技術を扱う仕事を通じ、最新動向や高度な設計ノウハウを吸収できる■プロジェクトリーダーとしてのキャリアアップが可能要件定義から顧客折衝、開発・評価プロセスの主導など、技術＋マネジメント能力を磨くことができます■国内外の顧客・海外拠点との連携など、個人に求められる業務の幅が多岐にわたり、裁量権を持って幅広く活躍することが可能【事業/製品の強み】同社は1950年代からパワエレ技術を培って来ており、SVC/STATCOMでは国内外で多数の納入実績があります。また、IGBT素子や変換器、冷却装置など重要コンポーネントは全て社内とグループ内にて製作しており、設計最適や品質向上において優位な特色を持っています。加えて、当社は多端子直流送電システム開発において世界をリードする立場にあり2024年度中には具体的プロジェクトがスタートする計画です。【職場環境】残業時間：月平均25時間/繁忙期45時間出張：1-2回程度/月、期間：1～2日程度(国内)、3～7日程度(海外)転勤可能性：有(有の場合→エリア：兵庫県神戸市、頻度：1回/5年)リモートワーク：有、週2-4日程度利用可能中途社員の割合：約20%

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。【募集背景】　本格的なデジタル社会の到来により、世の中は急速かつ大きな変化に直面しています。データサイエンス分野の発展や利用可能なビッグデータの拡大を受け、世の中の動きを従来以上につぶさに分析できるようになりました。さらに、EBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性が叫ばれる中、調査分析や政策提言においても一層のエビデンスを求める潮流が広がりつつあります。求められる情報発信は量・質ともに高まっており、これらのニーズに応えるため、データサイエンスを活用した高度な分析手法を使って、経済社会等の様々な課題に対してより付加価値の高い情報発信ができる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①我が国トップクラスのリサーチチームにて、データサイエンスを活用した分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。②リサーチ本部の各専門家だけでなく、データサイエンティストが多く在籍する社内の専門部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①データサイエンスを活用したテーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やセミナー・講演依頼、メディア出演③リサーチ本部内および他本部等との共同研究④作業効率化のプログラム作成===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。【募集背景】　デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が叫ばれる中、これまでのIT化・デジタル化とは次元の異なる、経済・社会構造の大きな変化が予想されます。さらに、こうした構造変化によって求められる国内外のデジタル関連政策等の動向についても関心が高まっています。これらの調査・分析ニーズに応えるため、より俯瞰的な視点からITリサーチを担うことのできる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①我が国トップクラスのリサーチチームにて調査業務に従事することで、調査分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。②同じ組織内の各専門家だけでなく、ITリサーチを担う関連部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①テーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やレクチャー・講演依頼、メディア出演③リサーチ本部内および他本部等との共同研究IT・デジタル・DXに関する国内外の政策等の動向やそれらが経済・金融・社会に与える影響などを調査分析します。将来的には、データサイエンスを活用したリサーチレポートの作成等の業務も行う可能性があります。===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】多彩なエコノミストや研究員を擁する経済調査部では、良質な情報を外部に向けて発信することに努めています。日々の情報収集を通じて社会にとって重要なテーマを選定し、多岐にわたる手法を用いて分析を行い、外部に向けてわかりやすく情報発信することが重要な業務となります。【募集背景】　経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しており、エコノミストに求められる情報発信も質・量ともに高まっています。こうした状況の中で、量・質両方のニーズに応えられる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①リサーチ本部の基本的な方針の下で、比較的自由に興味ある経済分野について調査・分析を行うことができ、専門性を活かすことができます。②在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方が可能です。子育てと仕事を両立する社員も大勢います。③フラットで協力的な組織で風通しが良く、上司・同僚からの学びも多いことも魅力の一つです。【業務詳細】①経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務②経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等③セミナー登壇、メディア対応等（調査・研究分野の例）資本ストックの「質」「量」「偏在」の改善と省人化投資で供給力強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中で日本経済に関する調査分析を担う部門です。四半期に一度公表する「日本経済予測」などのレポートや、レクチャーなどを通じて、社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　以前は「10年ひと昔」だった時間の流れが、今では「5年ひと昔」になり、とくに経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しています。そのためエコノミストに求められる情報発信も、質・量ともに高まっています。こうした状況の中で、量・質両方のニーズに応えられる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】■我が国トップクラスのリサーチチームの一員として発信する情報は社会からの注目度が高く、政府・日銀の政策や企業の行動、金融市場などに与えるインパクトが大きいため、エコノミストとしてのやりがいを実感しやすいです。■時宜を得た社会的課題など様々なテーマについて、シニア社員を含めて複数人で分析したり、共著でレポートを作成したりすることが多いです。そのため経済分析スキルが高まりやすく、幅広い知識や経験も得られます。■在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①「日本経済予測」や単著・共著でのテーマレポートなどを作成します。その過程で、ExcelやEViews、Pysthonなどによる計量分析やグラフの作成、文章の執筆を行います。②レクチャーやセミナーの登壇、メディア対応（取材対応、雑誌・新聞への寄稿、テレビ出演など）を行うこともあります。（調査・研究分野の例）日本経済見通し・関連するテーマレポート、消費者物価、機械受注、貿易統計など指標レポート===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。【業務詳細】グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。【業務詳細】グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】データバンク及びそのシステムに関する企画、運営、管理を行いマクロ経済、金融資本市場等のデータベースを維持・管理してリサーチ本部内や大和証券グループへ提供すること、同社Webサイトを通じて公開していくことがミッションとなります。【募集背景】　従来、経済統計や金融資本市場データ、企業決算データ等の「数値データ」を扱っていましたが、昨今リサーチ分析の高度化に伴い、政府公表資料や有価証券報告書等の「テキストデータ」も取り扱うことが増え、業務範囲が拡大しております。また、従来からの「数値データ」を対象としたデータベースの維持管理も持続可能なものにしていくため、体制拡充の必要があり今回の募集に至ります。【業務の魅力】■大和証券グループで活用される経済金融データを供給する立場のため、金融機関で経済統計や金融市場デ－タのうち、どういったものが注目されるのかノウハウを吸収できます。■リサーチ本部で推進しているデータ分析の高度化、特にサステナビリティ分野での情報発信に参画することができます。■在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【主な業務内容】・マクロ経済統計、金融資本市場データ、企業財務・非財務データ等のデータベースの維持管理・大和証券グループや情報ベンダーへのデータ配信、同社Webサイトでのデータ公開・外部購入データの契約管理やデータ管理業務の予算策定===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【部門概要】パブリッククラウドやプライベートクラウド、メインフレームなど、多様なプラットフォームで構成されたシステムのインフラ開発、保守・運用をワンストップで提供する組織です。証券会社や銀行、保険、事業会社、健康保険組合など幅広いクライアント向けにインフラサービスを提供しており、多様なプラットフォームに関わりながら、ITインフラの企画、提案、設計、開発導入や運用保守の専門性を高めることができます。本部全体で300名の社員が在籍しています。【部門のミッション】インターネットを利用したビジネスの拡大に伴い、ITシステムは外部からの攻撃や脆弱性といった多様なリスクに晒されています。日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、企業活動を脅かす事態を回避するべく、迅速かつ適切に対応することがミッションです。【業務の魅力】・日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、企業活動を脅かす事態を回避するべく、迅速かつ適切に対応することが、あらゆる企業に求められており、経営課題としてCSIRT構築に取り組む企業は毎年増加してきています。これまで、自社グループCSIRTの支援で培った知見をもとに、金融機関、事業会社に対しCSIRT構築や見直し・強化の支援サービスを提供します。また、構築後のCSIRT運用支援サービス、セキュリティリスク評価サービスの立ち上げを計画しており、ビジネス拡大のフェーズに携わることができるポジションです。・実務や外部講習を通じて、サイバーセキュリティに関する専門性を高められるポジションです。【業務詳細】サイバーセキュリティ担当として、以下のような業務をご担当いただきます。・自社証券グループのCSIRT運用支援業務・セキュリティインシデントの未然防止対応、運用改善や高度化の検討と対応・新たなセキュリティ商材の検討・設計・展開（CSIRT構築支援サービス、CSIRT運用支援サービス等）幅広いITプラットフォームに対し、タイムリーなセキュリティ対応を行います。顧客のビジネスに対する重大な脅威となり得る脆弱性・攻撃の情報を迅速に収集し、網羅的に管理したシステム構成情報を基に影響調査、予防措置を実施します。セキュリティインシデント発生時は迅速に対処します。入社後はOJTで業務にキャッチアップいただきます。また、必要に応じてベンダーが提供する外部講習などに参加いただき、サイバーセキュリティに関する知識を習得いただきます。【当社グループの事業】・当社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。

【配属組織名】デジタルエンジニアリングビジネスユニット Data＆Design Data Studio【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。最適化技術のスペシャリストも在籍し、最適化を得意としたチームがあることが特徴のひとつです。■Lumada DataScience Labを紹介していますhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html#interview【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）　・（製造業向け）製造現場での複雑な条件を考慮した生産計画の最適化を行い、現場の負荷軽減と生産量増加に貢献　・（金融業界向け）コールセンターにおける要員配置の最適化を行い、人員の過不足を解消し、機会損失を回避しながら人件費の抑制を実現　・（鉄道・電力業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、最適な作業の巡回経路を導き出し、作業効率向上を実現【職務概要】・顧客へのAI・データ利活用コンサルティング・事業価値を生み出す高度データ分析・解析・AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発・PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）【職務詳細】・顧客対応、課題分析、仮説構築、PoV（Proof of Value＝価値実証）などの上流フェーズ対応・設計構築フェーズでの分析視点での要件定義支援・分析プロトタイプの作成や、運用・保守フェーズでの分析視点でのシステム活用支援や分析モデルのチューニング　等※参画するプロジェクト（規模・関わり方）は様々で日立製作所の各フロントBUと連携して対応します。　フロントBUは、より顧客・業界に相対している部隊であり、SEや営業と連携し、多様な業界の顧客や社会課題の課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。　LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。　入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。

【期待する役割】・本社組織の人事(タレントマネジメント、トータルリワード)分野の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・人事領域内でいくつか担当を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題解決や各種オペレーションの対応を行います。・海外現地法人に対するグローバルな人事業務を対応頂きます。・部内のみならず人財業務本部内の業務改善活動やコミュニケーション活動などにも参画可能です。【職務詳細】①Job型人財マネジメントの推進、サクセッションプラン、ダイバーシティ施策に関する企画立案、実行②人財獲得・雇用管理(人員予算)・組織編成・人財配置・処遇・表彰における各種オペレーション③過去のやり方にとらわれない各種業務(プロセス)改善(WGなどへの参加)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力】■日立グループを支える本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■Job型人財マネジメント、ダイバーシティ、処遇、人財獲得等の企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。■タレントマネジメント・トータルリワード領域におけるHRプロフェッショナルとしてのキャリア形成【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得・当面はタレントマネジメント・トータルリワード領域を担当頂きますが、ご希望や適性をふまえ、部内の他分野業務(労務など)も幅広く経験して頂きます。■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】1.本社勤労部は約23名の組織。(部長1名、課長2名、主任4名、担当16名程度)　配属先の人事チームは9名の組織。2.20～30代の若手メンバーが中心となり、多様な業界からの経験者採用者も多数在籍。3.在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じてオフィスに出社。4.丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立製作所の本社組織(ビジネス部門・管理部門)を管掌する人事(HR)部門です。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート部門(本社機能)における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、労務、組合対応などを幅広く人事労務業務を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門性に関して成長する機会が多数あります。・日立グループをグローバルに支えるコーポレート部門に対し、人事施策を導入・浸透を図るため、グローバルに活躍することができます。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナーと関わることができ、ビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.htmlhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・日立グループの戦略実現のために、L&D（Learning & Development）領域のコーポレートCOEとしてグローバルな方針に基づき仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、ビジネスユニット及びグループ会社のHRBPによる各事業体の戦略策定・課題解決に人材育成の観点で連携します。・特に、人材育成施策をグループ・グローバルに展開・推進するための必要なプラットフォームなどの仕組を企画・立案し、上位マネージャーと共に提案・推進することが主な職務です。・直近の職務は、従業員の学び・成長を促進するためのLMS「Hitachi University」チームのリード、日立グループ人材開発担当者を対象としたコミュニティのリード等になります。【職務詳細】まずは、以下の業務を想定しています。状況により業務範囲が拡大していく可能性があります。いずれの業務も、担当者として与えられた業務を自主的に遂行するだけでなく、ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組んで頂きます。グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢も必要となります。1. 日立グループ人材開発担当者を対象としたコミュニティのリード事業への価値拡大のために人材開発担当者が学び合うコミュニティ(約180名規模)について、今年度よりスタートしました。参加者と議論しニーズや課題を確認しながら、コミュニティの場の設定・活性化をリード頂きます。2. 従業員の学び・成長を促進するための学習プラットフォームLMS「Hitachi University」チームのリード全日立グループ会社・部門、人材部門内HRIS関係者、日立アカデミー(※)他教育担当部門等、多岐にわたるステークホルダーと連携し、「Hitachi University」の安定的運用、価値拡大、問題解決ならびにHRデータ利活用等をリード頂きます。※日立アカデミー：日立グループ全体の研修等を担っているグループ会社【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本社コーポレートCOEとして、グループ・グローバルを対象とした人材育成の戦略やトランスフォーメーションの企画立案を経験することができる他、グローバル・プロジェクトを通じて海外グループ会社（欧米・ASEAN・インド・中国等）のL&Dメンバーと議論・協働できる点が最大の魅力であり、やりがいを感じられるところです。・将来的には、日立グループ内の人材マネジメントを担当する部門（COE、HRBP等）へのアサイメントや人材育成のプロフェッショナルとしてのキャリアパスも考えられます。【働く環境】・グローバル人財開発部は約10人で、日立に新卒で入社したメンバーと他社から転職してきたメンバーで構成されています。・在宅勤務（リモート）を基本とし、直接的なコミュニケーションが必要な場合には東京丸の内の本社や上野にある日立アカデミーの研修施設等に出社する、という働き方をしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・コーポレート部門の課題・ニーズに対して、HRの観点での現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。(主に働き方や労務領域を想定)・人事施策・制度の浸透や組織活性化施策等を企画し、各部門へ主体的に働きかけ、より生産性の高いグループ・コーポレート部門になるよう対応頂きます。①各種データ分析やヒアリング等によりコーポレート部門横ぐしの課題や職場ニーズを洗い出し、それに対する打ち手、ソリューションを検討・企画いただきます。②打ち手・ソリューションの実行と職場への働きかけによる施策浸透を実施します。推進にあたってはチーム内メンバーおよび当該部門のHRBPと一体となり課題解決を図ります。【職務詳細】・HRBPや(本勤)人事勤労Gメンバへのヒアリング、各種データ取得・分析、アンケート調査による職場ニーズや課題を洗い出し見える化を行います。・グループコーポレート部門の共通課題や職場ニーズに対する打ち手・ソリューションを検討・企画し、様々な(本勤)内のリソースを活用し実行・効果測定を実施します。・主にPJベースでの活動であり、チームメンバーはもちろん(本勤)全体・HRBPとディスカッションや情報共有・連携を行いながらより良いものを構築していきます。(特に関係ステークホルダーとの連携・コミュニケーション、関係構築も重要)・全社共通で実施している人事制度・施策の浸透にあたっては、全社のCoE部門や他BU関係部門と意見交換・情報共有等の連携を取り、実施します。・(本勤)内の人財育成や組織力向上のための活動、協力。・企画グループ運営に関する業務も一部実施いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力】■日立グループを支える本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■HRとしてどのように事業貢献を行えるのかを考え、課題やニーズの洗い出しから施策の企画・実行まで一気通貫で経験することが可能。■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得・当面は働き方や労務領域(想定)における業務を担当頂きますが、ご希望や適性をふまえ、部内の他分野業務(人事・処遇など)も幅広く経験して頂きます。■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】①本社勤労部は約23名の組織。(部長1名、課長2名、主任4名、担当16名程度)配属先の企画グループは4名の組織(部長代理1名、主任1名)②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からの経験者採用者も多数在籍。③在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じてオフィスに出社。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【募集背景】今般、グループ・コーポレート部門は変革の時期にあり本社勤労部としての役割も変化・拡大しています。人財部門として本社各部門へのさらなる事業貢献推し進めることは喫緊の課題となっており、組織体制のさらなる強化を図ることを目的として人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【採用背景】Lumadaソリューション・事業の更なる拡大をめざし、体制・人財強化（日立社が幅広い分野で培ってきたOT、IT、プロダクトの技術やノウハウを集約して、Lumadaソリューションとして提供していますが、課題解決の核となるのが、「AI・データアナリティクス」です）【職務概要】■顧客へのAI・データ利活用コンサルティング■事業価値を生み出す高度データ分析・解析■AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発■PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）・（製造業向け）製造現場のデータ活用により、熟練技能を可視化し、品質改善や作業効率の向上、生産計画の最適化、作業者の安全確保などに貢献。・（金融業界向け）銀行や生保業界におけるローン審査等の業務効率化ニーズに対し、帳票認識、スコアリングモデル作成などによって審査自動化を実現。・（鉄道・通信業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、設備管理の自動化や画像認識による自動判別等を実現。■Lumadaとは　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html■日立のAI・ビックデータ　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。■Lumada DataScience Labを紹介しています　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html【働く環境】■200名以上の研究者、データサイエンティストが集う組織です。■新卒や経験者で入社したメンバーが混在しています。■グローバルの拠点で働くメンバーと協働する機会があります。■各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。　オフィスは、2021年度にオープンしたLumada Innovation Hub Tokyo内にあります。★ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。■データサイエンスの知見・スキルを、社会やお客様の課題解決につなげる事が可能です。日立グループが持つ約10兆円規模の事業と30万人の従業員が生み出すデータやノウハウと、顧客が持つデータを用いて、課題解決にチャレンジする事ができる環境です。■Lumada DataScience Labメンバーが語る「やりがい」とはhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/interview/index.html

【期待する役割】次のうちいずれかまたはいくつかの職務に従事いただきます。①企業倫理・コンプライアンスへの取組みに対する従業員のエンゲージメント向上をめざす各種施策の企画立案・運営②取引先審査・コンプライアンス監査③内部通報制度の運用管理④各種規則・ガイドラインの立案・導入⑤企業倫理に関する認証の取得⑥企業倫理・コンプライアンスに関する従業員教育⑦従業員意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討 　　等【職務詳細】① トップメッセージ、従業員のエンゲージメント向上に係るプロモーション企画、その他各種施策の企画・立案、従業員向けリリース、説明会の企画・実施、グループ会社のコンプライアンス業務担当者との間でのコミュニケーションプラットフォームの導入等② 贈収賄防止、競争法対応等のコンプライアンス相談対応③ 連結子会社のコンプライアンスリスクのスクリーニング、監査の実施④ 内部通報システムの運用管理、アップデート⑤ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑥ 23年度から継続して取得を目標に進めている国際的なコンプライアンス認証の取得のための準備⑦ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の企画・実装（内容検討、教材作成）および結果分析⑧ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・米国司法省のガイダンスを踏まえたコンプライアンスプログラム導入に携わることで、日立グループ・コンプライアンス・プログラムをグローバル・スタンダードに引き上げることに貢献できる・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米。米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有する。・在海外メンバー(10名)と国内メンバー(8名)の混成チーム（海外メンバー含めて増員の予定）・海外メンバーは、他のグローバル企業等での企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な経験を活かすべく、ここ数年以内に日立グループ外から加わったメンバーが多数を占める・リモートワーク中心・海外メンバーとのコミュニケーション、各種プロジェクト、部会の運営等は英語で実施【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その動きを更に加速し、日立における企業倫理・コンプライアンスへの取組みを企業価値向上に資するものとしてグループ全体に確実に根付かせるために、国内外のメンバーとともに各種施策を主導する人財を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等https://www.hitachi.co.jp/sustainability/report/governance/ethics.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【業務内容】■クロスボーダーシンジケートローン案件組成業務全般（マーケティング、クレジット分析、投資家開拓、シンジケーション、エグゼキューションなど）★入社後はシンジケートローン提案、投資家啓蒙活動（ボロワークレジット情報の充実化が現在の同行の課題）、投資家とのリレーション構築、投資家招聘活動、エグゼキューション等をご担当いただきます。【配属部署】クロスボーダーシンジケーションチーム　11名【採用背景】サムライローン市場の急成長及び今後の更なる市場成長のためにはボロワーのクレジットに関する情報提供の充実が求められるため。

市場リスク計測モデルの開発、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証をお任せします。※ご経験に応じていずれかのグループに配属となります。【モデル開発グループ】◆グループ&グローバル･ベース(注)の市場リスク計測モデル(含：ストレス･テスト、以下同様)開発◆市場リスク計測モデルの実装先システムの数値検証◆市場リスク内部モデルに関する各種当局折衝【モデル検証グループ】◆市場・信用・オペの各金融リスク計測モデル(含：ストレス･テスト)の検証実施と検証レポートの作成･報告◆デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆経済資本用リスク計測モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆グループ&グローバル･ベース(注)のモデル･リスク管理態勢強化(注)2018年より、持株会社･銀行･信託・証券横断の一体的業務運営を実施。【魅力】・本邦金融機関のトップランナーとしての責任があり、FRTB規制・金利指標改革対応など、業界を牽引するモデル開発・モデル検証が可能です。・銀行に加え、信託・証券の商品(証券化商品や仕組み債等やその評価モデルに係る知識が身に付き、キャリアの幅が拡大します。・海外スタッフとの協働等により、最新の国際金融規制や最先端且つ多様なモデル開発・モデル検証に携わることができ、チャレンジングであると共に大きな成長機会(海外赴任機会も有ります。・クオンツとしてのスキル向上に資する教育研修プログラムも整備されております。【募集背景】各種規制（ＦＲＴＢや金利指標等）対応や外部監査基準上昇に伴い、対応必須な案件が増加しているため。（システム改修を伴う市場リスク計測モデルの高度化、各種モデル検証の拡充）【組織】3つのグループから構成＜モデル開発グループ＞　約10名＜モデル検証グループ＞　約10名　＜ITグループ＞　約15名（※今回募集対象外）

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。

【職務内容】個別の外国為替取引の経済制裁規制抵触の有無や同行取引先に経済制裁対象者が含まれていないかを調査、確認、対処する業務をお任せします。【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）FCOJインテリジェンスオフィス【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■当行ソリューションプロダクツ部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・シンジケートローン、社債等、コーポレートファイナンスの支援及び、ソリューションプロダクツ部が所管するあらゆるプロダクトのシンジケーション戦略立案・遂行・内外機関投資家のお客様のニーズに合致した、最適な投資商品・ソリューションの販売・提供・グローバルに連携し、業態間に誇るMUFG一体でのO＆D推進施策の遂行【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーディストリビューションGr（24名）ー★カバレッジチーム（ディストリ営業／地方銀行・系統上部・生損保等カバレッジ日系コーポレートシンジケーション）：9名ー★プロダクトシンジケーションチーム（ディストリ営業、国内ストファイ（プロファイ、LBO、不動産NR等））：10名ー★クロスボーダーシンジケーションチーム（ディストリ営業／外国銀行東京支店カバレッジ、非日系コーポレート・海外プロファイ、航空機等）：11名ーグループディストリビューションチーム（施策推進／MUFGグループ連携／情報発信ストラクチャー案件シンジケーション）：4名★今回の配属予定先です。※ご経験やスキルに応じた配属先になります。【募集背景】ローンプロダクト商品の多様化、販売する金額、案件数が増加していることから、中途採用で募集を行っております。【魅力】★職務内容・キャリア・人事制度としてEX制度（同一業務領域における継続的なキャリアを築ける制度/異動なし）を導入したため、より専門性を身に着けられる環境が整っています。・案件の金額推移は3.91兆円と大規模な案件に携われます。・海外へのシェア度も高いため(クロスボーダーランキングでは長年1位を取得）。海外転勤の実績もあり、キャリアの幅を広げることもできます。★働き方の柔軟性・在宅勤務やフレックス勤務を取り入れています（週２・３回在宅、オフィスには人数の6割しか席がありません）/月に1回出社する行員もいるなど柔軟な働き方が叶います。★中途入社のご活躍実績・中途の方でマネージャーへの登用実績もあり、新卒中途関係なく風通しのよい環境です。

■大企業（含む公共）向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行【ミッション】大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。

・主に対顧デリバティブ取引から発生する各種の価格調整（XVA）に係わる三菱UFJ銀行およびMUFGグループ各社におけるルール設定・運用管理・バーゼル規制として2023年に導入予定のFRTB-CVA規制に係わる、三菱UFJ銀行およびMUFGグループ各社での態勢整備のグローバルPMO業務（規制対応プロジェクト）・上記に係わり、金融庁との国内規制内容の調整・折衝および監査法人宛の各種説明・MUFG　XVAデスク設立に向けた企画立案・推進【三菱UFJ銀行/XVAコントロールデスク】日米欧の3極態勢でデリバティブ取引から発生するXVAコントロールを担う専門集団。欧米大手行では一般的な組織・機能ではあるが、行内では2023年の規制開始にむけて2019年に設立した新しい組織。世界各国の拠点と協働しながらグローバルベースで業務を実施。【特徴】・XVAデスクは、デスク長を含め約14名（含むロンドン2名、ニューヨーク2名）のチームではあるものの、リスク管理部署や市場エンジニアリング（クオンツ）等でXVAを担当する課員との連携も多くすべて合わせると25名程度の人員となる。・金融庁や監査法人との直接のやり取りもあり、最新の規制動向等に従って常に邦銀をリードできる管理態勢を構築することを目標に取り組むことが出来る。・XVAマネジメントは、グローバルにみて発展途上の段階であることに加えて、現時点でも組織・管理態勢には改善の余地が多くあることから、この先5～10年のスパンで業務範囲が拡大していくことが見込まれ、活躍できる領域は大きくなる。【募集組織】本邦CPM室（CPM:クレジットポートフォリオマネジメント） 。約40名の人員のうちXVA関連 は約10名。【募集背景】・新規制（FRTB CVA）の導入による国内外当局の目線の高まり新規性導入により、XVAマネジメントに対する要求水準がたかまっており、運営態勢の質・量ともに、拡充する必要性がある・海外やMUFG各社との協働が増加海外当局からの指摘や要請を踏まえて、各地でXVAマネジメントへの要求目線が高まっており、グローバルスタンダートで英語で運営を実施する必

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

クロスボーダーシンジケートローン案件の組成業務－本邦投資家アペタイトを活用する海外企業向け案件マーケティング、当該企業クレジット分析、新規投資家開拓、案件のシンジケーションおよびエグゼキューション。

【業務内容】・MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組む。・外部のファンド調査会社との協働や運用会社等との接触から、以下を実施。①商品（主に投資信託）の分析、デューデリジェンス（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）②各種商品モニタリング③各業態のプロダクトシェルフについての検証④業界動向の分析・発信⑤中立的な立場から業態に対する各種提言、等⑥所属は、銀行・信託・証券の業態横断で業務を遂行する専門チーム（＝IPAT）（※）【組織体制（2024年5月時点）】・インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）は、外部からの中途採用者やファンド評価会社からの出向者等、3名で構成【研修等】ご入行後、ファンド評価会社への研修派遣等も検討。【業務内容】・MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組む。・外部のファンド調査会社との協働や運用会社等との接触から、以下を実施。①商品（主に投資信託）の分析、デューデリジェンス（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）②各種商品モニタリング③各業態のプロダクトシェルフについての検証④業界動向の分析・発信⑤中立的な立場から業態に対する各種提言、等⑥所属は、銀行・信託・証券の業態横断で業務を遂行する専門チーム（＝IPAT）（※）【組織体制（2024年5月時点）】・インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）は、外部からのキャリア採用者やグループ内出向者等、3名で構成【研修等】ご入行後、ファンド評価会社への研修派遣等も検討。【募集背景】・2020年4月の設立以降、IPATの業務カバレッジが徐々に拡大、人員増強が必要。・チームとして専門性の更なる強化が求められており、社外から当該領域の専門人材を招聘したい。【（ご参考）ウェルスマネジメント戦略室のめざす姿、想い】・MUFGにおける国内事業において、ウェルスマネジメントビジネスはさらなる成長が可能と認識している。ウェルスマネジメントのお客さまニーズはあまりにも多岐にわたっているため、一つの金融機関だけでこれを十分カバーすることはできない。しかし、MUFGのグループ力を結集すれば、どのようなお客さまにニーズにも寄り添えると信じている。我々は、何よりもまず「お客さまの想いや、ゴールに寄り添うこと」を大切にしており、その上で、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたい。【募集背景】・2021年4月の設立以降、IPATの業務カバレッジが徐々に拡大、人員増強が必要。・チームとして専門性の更なる強化が求められており、社外から当該領域の専門人材を招聘したい。【（ご参考）ウェルスマネジメント戦略室のめざす姿、想い】・MUFGにおける国内事業において、ウェルスマネジメントビジネスはさらなる成長が可能と認識している。ウェルスマネジメントのお客さまニーズはあまりにも多岐にわたっているため、一つの金融機関だけでこれを十分カバーすることはできない。しかし、MUFGのグループ力を結集すれば、どのようなお客さまにニーズにも寄り添えると信じている。我々は、何よりもまず「お客さまの想いや、ゴールに寄り添うこと」を大切にしており、その上で、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたい。

■KYC業務のプロフェッショナル人材として、金融機関顧客のAMLリスク評価の検閲及び評価担当者の指導、また、海外業務委託先管理、システム開発、プロセス高度化等のプロジェクトを担当。

■ご経験や適性に応じて、グローバルCIB（以下“GCIB”）事業本部の各領域で業務に従事いただきます。先ずは国内部署（※1）にて業務経験を積んでいただき、その後はご自身の希望や適性を勘案しながら、海外拠点（※2）・グループ証券・当行出資先を含むGCIBビジネス関連の幅広い領域で活躍いただく想定しております。（※1）GCIB企画部（銀行）、O&D企画部（証券ホールディングス）のいずれか（※2）ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港を中心に世界各地に拠点有【業務内容】国内部署ではGCIB事業本部の発展に向け海外フロントを幅広くサポート。下記は主要業務の一例です。・事業戦略の策定・遂行・組織ガバナンスの整備・運営・財務計画の立案・管理・各ビジネスの成長戦略立案・支援・与信方針やインセンティブ制度の構築加えて昨今は下記のような新領域の発展が目覚ましく、陣容を拡大している状況。・新規ビジネスへの参画： 海外Fintech企業と当行でシンガポールに合弁会社（デットファンド）を設立し、AI技術を駆使したスピーディーな融資でアジアのスタートアップ企業の成長を支援。その他、インド新興企業向けの投資ファンド枠も設定し、現地でのエクイティ投資を開始。・サステナブルビジネスの推進： 世界的にカーボンニュートラル・脱炭素の流れが加速していく中、GCIB領域のサステナブルビジネスをグローバルに管轄。国内外の関係者と連携しながら社会にインパクトを与えていくダイナミックな業務。【ポジションの魅力】・GCIB事業本部は海外採用スタッフが8割以上を占める非常に国際色豊かな組織で、2023年度決算では顧客部門営業純益の24%を占める等、MUFG発展の一翼を担う。グローバルなキャリアを展望しやすい環境。・経営層との距離が近く、フラットに意見を言い合える自由闊達な風土も魅力の一つ。・GCIB企画部では在宅勤務を積極的に推奨しており、MUFG各部署の中でも高い在宅勤務率を誇る。その他Teamsの利活用などスマートワークの取り組みを推進。・将来的には海外含めた転勤の可能性もございます。

・企業向け貸出の売却やヘッジ等を、採算改善・エクスポージャーコントロール・与信方針を踏まえて実施する業務・投資家向け販売戦略の策定、国内法規制や投資家需要を踏まえたストラクチャリング等によりヘッジ・売却にかかるケーパビリティを拡大

■海外非日系大企業ビジネスの戦略企画全般を担う本部署において、　財務企画（グローバルCIB事業本部の管理会計）を担当頂きます。【詳細】・財務企画の主な業務範囲は、ビジネス戦略に沿った財務計画（損益及び財務状況（バランスシート）等）の策定と業績管理、および経費、投資、資本等の財務資源の配分と費消管理など、財務に係る事項すべて関与するため、多岐に亘る。※実際の担当業務はご本人の経験や適性、チームの状況に応じてご相談。【業務の魅力】・グローバルに強みを持つメガバンクにて、海外非日系大企業ビジネスの戦略企画・立案のダイナミズムを経験でき、同時に財務・管理会計の知識・経験を身に付けられる

■シンジケートローン組成後に発生する様々な問題事象（借入人の契約違反発生、延滞、事業再生支援等）に対して、シンジケートローン取引を正常化させて継続できるように投資家の代理人（エージェント）として解決策の提案や諸調整を行う業務を担当いただきます。【具体的な業務】・問題事象が発生した場合に、取引支店や与信所管部と連携し、その後の見通しや当行の与信方針を把握。・その方針に対する最適なソリューションを検討し、関係当事者にオーダーメイド型の提案を行ない、エージェントとして必要な手続を実施。・ソリューションとして、意思確認、アメンド(契約変更)、リスケのほか、事業再生事案等では債務者代理人との調整等、多岐にわたる。・高度な事案においては、弁護士を交えてリーガルリスクの論点整理し、当行、借入人、投資家の全体最適となるベストソリューションを提供。【件数】担当案件：200件弱程度1人当たりの担当案件数：40件前後（アクティブに動いている案件は20件程度です）【配属部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGr（うち取引正常化業務担当：10名）【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均30時間程度フレックス：有【キャリアパス】入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、副担当者（ペア体制）としてOJTを受け、当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として対応頂きます。【魅力ポイント】■シンジケートローン契約の中でも、事業再生支援など様々な問題事象に対する解決策の提案や調整を行うため、高い専門性が身につきます。■リモート頻度も高く、フレックス制度も導入しているため、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。

■当行ソリューションプロダクツ部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・ストラクチャードファイナンス業務の推進および期中管理・与信管理にかかる稟議書作成・フロントのサポート業務・行内関連部署の調整業務　　　　　　　　【プロダクトの種類】・データーセンターサーバーを中心としたデジタルインフラアセット業務・ファンドビジネスやサブスクリプションファイナンス・メザニン劣後ローン、共同証券など【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGrー期中管理担当：15名ーリーダー：2人、担当者：8名前後（総合職）、サポート：5名前後総合職の担当者1人あたり10件程度の案件に携わっています。※担当者はプロパー行員の3～5年目の方が活躍しております。これまでのストラクチャードファイナンス経験を活かし、将来のリーダーを目指す方のご応募をお待ちしております。【魅力】～多様なフィールドで多様なスキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。【募集背景】・期中管理業務強化に伴い募集【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。【働き方】・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能でワークライフバランスも充実しています。・柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り行内では高い在宅勤務率です。

【業務内容】■主に日系大企業・中堅中小企業を所管する支店の融資事務や営業人員（RM）のサポート業務全般■お客さまのニーズに沿った円滑な事務運営や、与信管理業務等を幅広く担当■実務を円滑に遂行するための行内関係各部との連携及び顧客対応■メール、電話等による対顧折衝■ご本人の意欲次第では、フロントサポート業務に留まらず、支店全体の運営・企画や営業担当者として活躍頂くことも可能です・実施形式：原則オンライン（Teams）　※対面形式に変更となる可能性がございます。その際は事前にご案内いたします。・募集期限：随時書類選考を行い、定数になり次第募集終了・参加条件：書類選考の通過および適性検査を受検すること・その他　 ：対面形式となった際の交通費の支給はございません【募集コース】BS職

航空機・船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【募集背景】MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【業務内容】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。【未経験からのサポート体制】入行後はOJTで先輩行員と一緒に業務に携わっていただきます。入口業務としては、コーポレートファイナンスに関する業務に取り組んでいただきます。※行内で支店から異動されてご活躍されている方もいらっしゃいます。研修体制・トレーニング体制も充実しており、入行後のサポート体制が整っています。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ計23名・航空機ファインナンスチーム：8～9名（チーム構成：2グループ）★・船舶ファインナンスチーム：5名（チーム構成：1グループ）★・ミドルバック（企画・期中管理）：9名★…航空機・船舶各1名ずつ募集【ポジションの魅力】★今後成長していく航空機・船舶業界で、未経験から挑戦できるポジションです。★独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。★MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。/ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。※席数は人数の40％■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキがあります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外キャリアを目指すこともできます。

【業務内容】■市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告■自己資本充実度評価および資本配賦に係る制度の運営・管理、将来資金収支の計測・分析・モニタリング■当社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務【本ポジションの魅力】MUFGグループ全体の市場リスクを扱うトップの部署です。大規模なフレームワーク作りや国際的に展開しているリスク管理の経験を積むことができます。【配属先】リスク統括部　市場管理室企画Gr 16名/バンキングGr 18名/トレーディングGr 15名※ご経験に応じていずれかのチームに配属となります。【働き方】在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。残業時間：平均40h/月

■企業のお客さまに対して、信託スキルを切り口とした総合的なアプローチ・提案を行うアドバイザリー業務を担当をいただきます。【詳細業務】支店の担当者に同行し、お客さまへのヒアリングを通じて、信託3業務に関する課題およびニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、信託の業務所管部署とも連携しながらお客さまへの提案を実施。【対象顧客】信託主要3業務(証券代行・年金・不動産)のニーズが想定されるお客さま（上場企業、従業員・資産規模が相応にあるお客さまが中心）【提供するサービス】主に信託主要3業務について顧客宛て提案を行うアドバイザリー業務【魅力ポイント】■信託主要3業務を軸に、MUFGグループの全機能を用いた総合金融サービスを提供することで、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能です。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能です。【キャリアパス】ご入行後は一定期間のトレーニングプログラムをご用意。当初は信託アドバイザーのペア担当としてOJTを受けた後、主担当の信託アドバイザーとして拠点をサポート。当室において、信託業務を梃子にした大企業向けアプローチを習得、営業店RMや業務所管部等、MUFGグループの幅広いフィールドの中でのキャリアアップ可能。【組織】拠点部信託業務室　企画Gr【拠点部信託業務室の概要】2018年4月の銀信機能別再編に伴い、銀行内の各業務所管部に分散していた信託業務に関する企画・業推機能を集約しました。法人・ウェルスマネジメント部門における信託ビジネス（年金・証券代行・不動産）に関する施策推進・銀行内への展開を行うとともに銀信間の連携をサポートしております。

・シンジケートローン組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、借入人からの書面報告義務履行管理等のファシリティ・エージェント業務。・上記にかかるドキュメンテーションチェック。・その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進等の企画・立案・実行や業務システム開発の要件定義、SOX対応等）。【契約数】2600～2700件（東京・大阪合わせて）【配属組織】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGr（うちエージェント業務担当：25名）男女比：全員女性です。年齢：20代～50代まで幅広い年齢層の方が在籍しております。【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均10時間未満フレックス：有【キャリアパス】・入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、ペア体制でOJTを受け、当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として対応頂きます。・担当案件における実務処理に加えて、業務プロセスの見直しや業務システムの改善等の施策にも加わり、そうした取組を通じて業務運営、チーム運営の基礎力を身に着け、チームのリーダー等の上位職をめざすことも可能です。

【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【職務内容】事業戦略とコスト構造改革を両立するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進。オンラインとリアルの融合による次世代営業ネットワークの構築に関する企画、推進。※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略がこれまで以上に重要となっています。これまでの延長線上の議論から一線を画した企画への挑戦意欲がある方を求めています。【配属先】デジタルサービス企画部チャネル戦略室　チャネル企画Gr【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな施策立案が可能です。なお、ファシリティ（店舗）のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い業務知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。

■同社の法人・リテールリスク統括部企画グループにて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】・CS向上に資する業務企画・施策推進、拠点支援施策（カスハラ対応等）の立案・推進・VoC（Voice of Customer）の収集・分析・部門施策への反映・カスタマーセンターの受電、HP投稿、SNS、顧客アンケート等様々なチャネルからVoCを収集・収集した声を商品、サービス毎に分類し、カテゴリーごとに集計・分析・分析結果に係るレポートの作成、関係部への提言等を通した改善へ取組み【募集背景】VoC業務のデジタル化・AI技術やデータ分析を活用し、お客さまの声を効果的に収集、分析、評価する方法の開発と実施VoC業務運営の高度化・収集したデータを基に戦略的な意見や提案をまとめ、関連部署と連携して施策を策定・運営プロセスの改善を通じた、VoC活動の効率化や高度化VoC業務における課題解決手法の高度化・顧客の不満解消だけでなく顧客満足度向上のため、関連部署に対し、商品やサービスの改善に資する情報提供や提言を行う・顧客体験（CX）に関する課題を特定し、それらに対する具体的な改善策を提言

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当いただきます。【詳細業務】■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【全社的な取り組み】https://www.bk.mufg.jp/csr/index.html■2021年5月、邦銀初の「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表。2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および2030年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成を目標としております。■MUFG ではサステナブルファイナンス目標「2030 年度までに累計100兆円」という意欲的な目標を掲げ、カーボンニュートラル実現に向けた顧客エンゲージメントやトランジションの支援、サステナブルファイナンスを通じて顧客のサステナビリティ経営課題解決に取り組んでおります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■当社のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当いただきます。【具体的業務内容】・デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is/To-Beの設定）・必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On/Off-JTによる育成、等）の企画・立案・上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）・タレントマネジメントの手法検討、実行その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。【配属先情報】デジタル戦略部150名ー人材マネジメントチーム9名（新卒採用2名、キャリア採用1名、研修2～3名、組織開発1名★今回の想定担当）【魅力】・銀行内での注力部署にて、三菱UFJ銀行のデジタル推進の上流が携われます。・入行後のキャリアイメージ一例：経営企画部（デジタル領域への新規投資）や、人事部等、ご本人の経験スキルご希望に応じて様々な可能性がございます。・リモートワーク可（平均週2～3日程度のテレワークを実施しております）、プライベートと両立した働き方を推進しております。

■主に日系大企業を所管する営業本部のRMサポート業務全般■営業本部各部の事務全般（除、融資事務や預為事務）に加え、顧客対応・与信管理業務等を幅広く担当■実務を円滑に遂行するための行内関係各部との連携及び顧客対応を担っていただきます■メール、電話等による対顧折衝も必須業務となります※RM（営業担当）を中心としたチームの一員として顧客起点で様々な業務に取り組んでいます。【配属部署】コーポレートバンキング部 フロント業務グループ（60名程度）※2024年度のキャリア入行者は10数名おります。※グループ内は女性がほとんどです。【働き方】個人に合わせ、時短を含めた多様な働き方をしております。・残業時間：月15～20時間程度・テレワーク：可・セレクト時差出勤もございます。【入行後の研修イメージ】本部の研修に加えて、OJTとしてミドル業務グループ（事務担当）で銀行基礎知識を3か月程度学んでいただき、その後、本グループにて就業いただきます。

■ローン債権譲渡のミドル・バック業務、ディストリビューションフロント業務の補佐支援を担当いただきます。【詳細業務】■ミドル業務：譲渡案件成約に向けた事務フローの組立て等の事務企画、譲渡に関わる行内決裁確認、譲渡契約書作成、譲渡価格のプライシング、バックへの事務連携、業務のDX化・セカンダリマーケット活性化に向けた各種施策推進、ディストリビューションフロント業務の補佐業務。■バック業務：譲渡資金決済、譲渡記帳、譲渡管理システム入力、営業店事務連携、サービシング管理業務（金利等の通知書類作成、元利金資金分配、借入人⇔投資家を繋ぐ報告書類通知）、決算報告業務、業務システムの保守・改修、業務のDX化・高度化に向けた各種施策推進等。※ミドル業務担当：5名、バック業務担当8名で業務分担をしております。【配属組織】ソリューションプロダクツ部 ディストリビューショングループ　セカンダリー業務チーム・人数：15名・平均年齢：40代手前くらい・男女比：男性2名（リーダー、サブリーダー）、女性13名※中途入行者の方もご活躍しております。【働き方】在宅勤務やフレックス、中抜けなどを自由に使いながら働いており、柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4日程度・残業時間：10～20時間程度【魅力ポイント】■譲渡契約・実行～期中管理・償還までローン債権譲渡手続きをチーム内で一気通貫で行うため、債権譲渡に関する手続や法令等を背景とした事務能力・専門性を得られます。■同じ所属にいるディストリビューターと密に連携しながら、日々のローンマーケット動向を捉えた譲渡案件成約に関与・寄与します。■譲渡取引・期中管理の上で、行内の様々な部署（各フロントオリジネーションチーム、営業拠点、事務部門、審査部門）と連携し、適格機関投資家（銀行、生損保等）とやり取りが発生します。行内外の方との接点が豊富にあります。■業務システム改修のため、システム部門と連携して、ユーザー側としてシステムの要件定義・保守・管理もしています。■業務改善に向けたDX化（RPA開発・電子調印等）やローンマーケット活性化に向けた取組施策に全員が参画し、チームメンバーと切磋卓磨しながら、業務の高度化を続けています。【研修・キャリアパス】■入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、ペア体制でOJTを受け、当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として対応頂きます。■各種施策に加わり、業務改善・システム改修等の取組を通じてチーム運営の基礎力を身に着け、ユニットリーダー・チームリーダー等の上位役職をめざすことも可能です。

■国内の一般事業会社・地方公共団体・政府関連機関、非日系企業等（発行体）に代わり公社債・外債の起債実務（書類作成・データ登録等）、社債管理業務、関連法令対応を行うミドル担当です。〈案件数〉チームで年間350～450案件程度を担当しており、1人通年で30～50件程度を担当しております。【配属組織】ソリューションプロダクツ部 ディストリビューショングループ　証券市場チーム・人数：20名- フロント4名、ミドル16名・平均年齢：30代半ば・男女比：男性3名、女性17名※中途入行者の方もご活躍しております。【働き方】在宅勤務やフレックス、中抜けなどを自由に使いながら働いており、柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～5日程度・残業時間：20時間程度【魅力ポイント】■働き方が非常に柔軟で個人に合わせた働き方が実現できます。■国内・海外の発行体、国内外金融機関（証券会社・銀行）、政府関連機関・団体等、幅広い市場関係者とリレーションを構築しながら、キャピタルマーケットのプレイヤーとして、社債マーケットの活性化に寄与する活躍ができます。■国内債だけでなく、外債の財務代理人業務も行っており、多くの商品を扱っているため、幅広い業務に携わることができます。■行内では全国の営業本部・支店、国内本部や海外（欧州・アジア）の関連部署と連携しながら、発行体の社債発行のサポート、私募債新商品開発、関連法令改正等に伴う行内制度整備等を行う等、多種多様な業務に関わることができます。【募集背景】・新規事業開発、既存業務の強化の為【キャリアパス】■公社債のミドル業務経験後、社債管理受託を推進するフロント業務の経験可能（チーム内係替え）です。■本部事務関連部署、ソリューションプロダクツ部内の他プロダクトのミドル・バックの経験も可能です。

■国内支店に在籍し、収益性不動産等を所有する個人のお客さまを担当、貸出を含めた各種ソリューション提供に従事していただきます。※入社時期は1月・4月・7月・10月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】■個人向け事業性融資の実行、与信判断や管理業務■相続や資産・事業承継のソリューション提案■総資産営業【キャリアパス】営業領域での専門性を高めるキャリアのほか、ご本人が希望する場合は公募制度を活用し本部での企画業務など他領域へ挑戦することも可能です。