丸の内・有楽町の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

■太陽光発電事業（主にCPPAを中心とする電源開発）の開発営業業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・開発事業者（デベロッパー）への営業・関連する外部関係者との協議／交渉・折衝等・開発決定案件に関する建中管理・周辺機能/関連機能の開発サポート【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】再生可能エネルギー事業（主にコーポレートPPA（CPPA）事業）における電源開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、また直接開発事業者（デベロッパー）や需要家を含む外部関係者と接する事により、更に市場ニーズに応えるべく開発スキーム等の強化に携わる事で先鋭的なエネルギーソリューション分野のビジネスモデル構築の習得が可能です。

■業務内容生命保険アクチュアリーとして、以下のような業務に取り組んでいただきます。業務内容の詳細や、キャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。〇決算・配当…決算・四半期業務、会計収支の利源分析・収支予測、契約者配当の立案、等〇経済価値計理…経済価値ベースの資本規制対応、内部管理会計にかかる各種KPIの算出、等〇商品開発…新商品にかかるプライシング・商品設計・認可申請対応、商品別のリスクリターン評価、等〇リスク管理…統合的リスク管理・ERMの高度化、ストレステスト、再保険活用の高度化、等■組織概要当社には、業界最多となる約140名のアクチュアリー正会員が在籍しております。生命保険アクチュアリーは主計部、商品開発部を中心として、リスク管理統括部等、事業の根幹を担う所属で活躍しています。今回はこれらの所属で、課長を補佐しチームを牽引しながら、上記の業務に取り組んでいただきます。■成長機会・キャリアパス国内最大手の生命保険会社にてそのダイナミズムを感じながら、多様な業務に従事し、アクチュアリーとしてのスキル・専門性を高めることができます。専門性の高い先輩社員も多く所属しているため、学ぶ機会も多くあります。業務やキャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。■社風若手アクチュアリー職員が多く、活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ生命保険アクチュアリーとして幅広い業務で皆様のご応募をお待ちしております。是非、皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

■MUFGグループの中立的な立場で商品選定を担う専門部隊「インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）」にて、投資信託のスクリーニング、デューデリジェンス、モニタリングを通じて、以下顧客本位の資産運用支援を行っていただきます。【詳細業務】IPATの主な業務内容は１）商品選定２）モニタリング３）管理となり、具体的に以下をお任せいたします。１）国内公募追加型株式投資信託の中から、MUFG独自の定性・定量基準に基づく投資信託のスクリーニング外部評価機関と連携したデューデリジェンスの実施。（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）２）銀行・証券・信託が取り扱う商品の四半期モニタリング。３）パフォーマンスが劣後する商品の抽出と改善提案、中立的な立場から業態に対する各種提言、商品ラインアップの品質維持とアフターフォロー支援。※案件は基本ペア制で業務を行っていただきます。【ファンド選定のフロー】１）初期分析：国内の投資信託から、MUFG統一基準に基づき相対的に優位なファンド群を抽出２）評価・調査：外部評価機関と連携し、運用会社・商品の詳細なデューデリジェンスを実施３）商品提供：抽出ファンドをもとに、顧客のニーズに応じた商品を各事業会社が選定・提案４）継続的モニタリング：提案後も定期的にパフォーマンスを評価し、品質維持と改善を図る【組織（IPAT）設立背景】■国内には数千本に及ぶ公募投資信託が存在し、投資初心者にとって商品選定は非常に困難です。こうした状況を受け、MUFGでは「顧客本位の業務運営に関する原則」や「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」の実践を目的に、商品選定の透明性と規律性を担保する専門チームとしてIPATを設立しました。【組織体制】インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）■専属担当者3名（50代半ば、40代後半、40代前半）＋証券・信託からの出向者2名（計5名）で構成されています。専属担当3名は中途入社の方たちとなり、研修体制もしっかり整っております。【組織について】■MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組んでいます。■参考資料：インベストメント・プロダクト分析チームについてhttps://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/column/27.html【募集背景】■MUFGグループにおける資産運用商品の品質向上を目的に設立されたIPATチームは、銀行・信託・証券の公募投信を中心にゲートキーパー機能を担っています。近年、業務カバレッジが拡大しており、従来の投資信託に加え、デジタル領域、法人向け商品、プライベートアセット（私募ファンド）なども評価対象にする可能性がございます。このため、専門性を強化し、より高度な分析・提言を行うための増員を行います。【キャリアパス】■本ポジションにて長期キャリアを描くことも可能。ご意向によって社内企画部門や金融商品所管部門等、ご自身の描きたいキャリア選択ができる環境です。【本ポジションの魅力】■個人向けの商品業務だが、銀行・信託・証券の商品を扱うダイナミックな業務で専門性を身に着けることが可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しており、フレックス勤務も可能です。【本ポジションのめざす姿や想い】■MUFGウェルスマネジメントは、お客さまに対して規律性・透明性のあるプロセスにより、グローバル分散投資に資する商品群選定のクオリティを提供することで、中長期の “ポートフォリオ構築”をサポート・実現し、お客さまの資産運用への納得感と信頼感の両立をめざしていきます。多岐に渡るお客様にニーズに応えるため、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたいという想いがございます。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【職務概要】当社では、保険を通じたリスクコンサルティングにより、個人・法人のお客様に安心をお届けしています。さまざまなリスクに備えるには、損害保険の活用も不可欠です。生損保トータルでのコンサルティングができる人材の育成を更に推進していくため、損害保険に関する専門的な知識を持ち、販売推進策の企画、営業フロントへの損害保険販売指導、教材作成等を即戦力として担える人材を募集します。フロント組織が取引先企業の損保のニーズをキャッチし、的確な提案ができるように、損保の専門知見を社内に広めることがミッションとなります。【職務詳細】・損保商品の販売推進に向けた企画の立案・実施・損保商品の販売指導・教材作成・各種販売支援ツールの作成※補足・損保の商品の販売や損保事業をどう展開するかという考えていく職務・損保業務でシステムトラブルがあった際の対応・販売執行の領域で全社的な執行を行う、どれくらいの資源投下を行うかを考える・何を教育するかの企画、検討を行うかを考える【組織概要】・損保業務部へ配属となります。損保業務部(約50名所属)①企画②業務推進（販売執行・教育）③コンプライアンスと分かれております。・そのなかで、②の業務、損保商品（個人・法人）の販売企画・販売指導・教材作成等を行っていただきます。【キャリアパス】・数年は損保販売推進、教育・執行支援業務に従事した後、フロントも含めリーテイル部門を中心としたキャリアパスが考えられます。（本人の適性により、ホールセール部門でのキャリアも検討）【特徴・魅力】・世帯や企業リスクの包括的なコンサルティングに向け、近年、当社においても損保販売の重要性は増大しており、フロントの損保販売（個人・法人）を支える重要なポジションです。・約5万人の営業職員チャネルを利用した販売推進の企画にかかわるため、規模の大きさを実感できる業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■同行ウェルスマネジメント戦略部にて銀行の新領域「富裕層向け貸出」の商品審査・企画推進を担っていただきます。【詳細業務】■事業承継関連貸出の審査・企画（主に上場企業オーナー・創業家資産管理会社向け融資業務）■有価証券担保を活用した新たな貸出スキームの設計・企画・新商品開発■中期経営計画における富裕層レンディングの注力領域の拡大に資するプロダクトポートフォリオ構築※まずは審査業務から携わっていただき、業務把握後に企画業務も担っていただきたい想定です。【本ポジションについて】■従来の銀行審査業務とは異なるアプローチを取ります。従来の審査は「貸したお金が返ってくるか」という信用リスクを中心に、キャッシュフロー・担保・返済原資などを確認するものでした。しかし、今回のポジションでは、顧客にとって借入が合理的か、資産形成や事業承継に役立つかを判断する“商品審査”を担います。具体的には、借入後の運用計画やキャッシュポジション改善の妥当性を評価し、以下を判断します。・運用期間とキャッシュ蓄積の見込み・運用商品選定とスケジュールの整合性単なる返済可能性ではなく、資産・税・キャッシュフロー・運用計画の整合性を踏まえ、顧客にとって最適な資金調達かどうかを見極めることが重要です。■富裕層向け貸出という銀行における成長領域に直結します。一般的に「お金持ちは借入ニーズが少ない」と思われがちですが、実際にはIPO後の経営者や上場企業オーナーなど、資産の大半が自社株に偏り、現金流動性が不足しているケースが多く存在します。IPO前はスタートアップ経営者だったが、IPO後に資産が株式中心となり、現金が少ない・自社株を担保に資金調達を希望するニーズがあり、銀行として有価証券担保ローンや運用資金向け融資など、新しい貸出商品を開発・審査するのが本ポジションの役割です。証券会社では一般的な「エクイティ・マージン・ローン」を銀行プロダクトとして確立し、富裕層の資産戦略を支援することがミッションとなります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発３）貸し出し審査業務★４）データ分析ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織です。【募集背景】円滑な事業承継や資産承継を実現するソリューションとして富裕層向けレンディングサービスのニーズが急速に高まっていることから、審査体制強化と商品企画力向上に貢献いただける外部人材の採用を検討しています。現在富裕層向けの貸し出し業務が成長領域となっており、こちらでご活躍頂ける人材を法人向け・個人向けを問わず、金融機関で貸出審査業務に従事した経験のある方を募集します。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの本部業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■お客さまからの問い合わせ・ご相談が顕著な増加傾向にある富裕層レンディングの領域において、金融機関で培ってこられた与信業務スキル・経験を最大限活かすことができます。■企画まで広がるキャリア：審査で磨いた洞察を商品改善・新規企画に反映。裁量と影響範囲が広いです。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行のウェルスマネジメント戦略部・営業推進ラインにて以下ウェルスマネジメント領域におけるキャンペーンの企画・新商品サービス開発、お客様の提案ツールの制作等を担っていただきます。【詳細業務】■ウェルスマネジメントビジネス全般に関わる営業推進・事業開発施策の企画立案・運営■具体的には、富裕層顧客の新規開拓・取引活性化を目的としたキャンペーン企画・展開、新商品・サービス開発、営業支援ツール制作、組織業績評価制度の運営等の業務■営業店評価のための 業績評価シートの運営※全国約300拠点に向けた 戦略立案・企画業務となります。【業務補足】ウェルスマネジメントの対象顧客は 1億円以上の資産を保有する層（超富裕層に限定せず、幅広い富裕層）となります。現在、富裕層向けビジネス（旧プライベートバンキング）を基盤に、法人・個人双方へのアプローチを強化しており、これまで手掛けていなかった非金融サービス（趣味・旅行・医療・介護・遺品整理など）を含む アライアンス活用による付加価値提供を開始しています。富裕層のお客様の様々なニーズにお応えするためにサービス拡充をしており、これから更にこの領域を拡大するための業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発★３）貸し出し審査業務４）データ分析）ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。20代から50代まで幅広い世代の方が在籍。法人営業や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者も多数活躍中。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織【募集背景】ビジネスモデルの浸透・高度化を通じた事業拡大・成長を目指す中、社内に加えて、外部人材の採用を検討しています。金融機関で本部業務に従事した経験のある即戦力人材が理想ですが、営業経験のみの方や他業界・業態で企画業務経験のある方のポテンシャル採用も積極的に検討いたします。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの企画業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■自身が手掛けたキャンペーン施策や新商品・サービス等が営業拠点を介してお客さまに直接届けられるため、広く社会に対して新たな付加価値を提供できる手応えのある業務です。■ウェルスマネジメントはまだ浸透途上であり、法人ビジネス中心から個人資産へのアプローチを強化しております。提案手法や拠点評価軸の見直しを進めており、変革期に携われるポジションです。■MUFGグループ横断型の戦略立案：証券・信託など多様な業態を巻き込み、グループ全体で戦略を構築可能です。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行のウェルスマネジメント戦略部にて次期中期経営計画における戦略・立案業務に携わって頂きます。【詳細業務】■2027年開始の次期中期経営計画におけるWM領域の戦略・計画立案■グループベース・銀行全体・部門内の各種会議体対応（定例会議、アドホックな会議両方あり）■その他WMビジネス全般に係るPDCA、個別課題・施策対応等【部署概要】ウェルスマネジメント戦略部同部は、持株と銀行の双方に所属する組織であり、銀行・信託・証券グループ一体でのウェルスマネジメント（以下、WM）ビジネスに係る戦略・企画立案・推進を担います。部全体の業務ラインは人材開発、デジタル、営業推進等多岐に及びますが、本募集ポストは全体を総括する戦略企画業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長4名・4チーム体制ーFG戦略ライン（募集ポスト）：次長＋担当16名　★ー営業推進ライン：次長＋担当9名ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーWMデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属想定ラインです。企画業務経験者（含む他領域）や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者が多く在籍。【募集背景】次期中期経営計画策定を控え業務が拡大する中、社内・社外問わず戦略・企画業務に強みを持つ方、WMビジネスへの深い知見を有する方を即戦力として採用したく、募集しております。即戦力人材の採用を検討しております。チーム内では次期中計を見据えたWMビジネス戦略立案の中核を担って頂きたいと考えております。【魅力】■MUFGグループの中核ビジネスであるウェルスマネジメント領域において、次期中期経営計画の策定や戦略立案に直接関わることができる非常に重要な役割です。シニアマネジメントや経営層との対話を通じて、経営に直結する業務を担い、経営目線を養うことができます。■グループ全体を横断し、証券・信託など多様な業態を巻き込みながら戦略を構築する点は、他メガバンクにはない大きな強みです。■将来的には、銀行やグループ会社での企画業務やウェルスマネジメント領域での活躍が期待されるポジションであり、マネジメント職務へのキャリアパスも描けます。■柔軟な働き方が可能で、在宅勤務などワークライフバランスを重視した環境が整っています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行の経営企画部にて以下米州・欧州・アジアの事業基盤の刷新、ガバナンス強化、拠点戦略の企画～実行を担っていただきます。【詳細業務】■海外各地（米州・欧州・アジア）の銀行事業に関する経営管理・企画・財務等の業務■グローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当■体制や組織変更を伴う大型プロジェクトの推進、プロジェクトマネジメント【組織】経営企画部/海外戦略Gr　40名程度ー米州ラインー欧州ラインーアジアラインー財務ライン※各ラインは5－10数名で運営しております。中途入社の方も多くいらっしゃり、メンバーは多様なバックグラウンドを有しています。（営業、財務、企画、リスク管理等々）※配属は経験や希望に応じて要相談【募集背景】■MUFGの海外業務拡大に伴い、これを本部から経営・支援する人材が必要■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討【業務の魅力】■MUFGの海外事業戦略の中核に関わり、組織の未来を自らつくっていけるダイナミックさにあります。米州・欧州・アジアといった世界各拠点と日常的に連携しながら、事業基盤の企画から実行まで一貫して携われるため、若手のうちからプロジェクトリードを任される機会も多く、経営層へ直接説明する場も経験できます。■邦銀随一の規模を誇るMUFGの海外事業の心臓部で、経営直下のスタッフとして海外事業のプラットフォーム構築・運営に携わられます。■日本人のみならず海外のLS・現地マネジメントと接しながら業務を行う中で、より広い視野と業務経験を培い、海外に通ずる経営人材になる経験を得られます。■実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。■単なる企画職ではなく【MUFG全体の海外事業をどのような姿にするか】を自ら構想し、PMOとして動かす役割となり変革期のMUFGの中核戦略に携わる、極めてダイナミックなポジションです。【キャリアパス】■海外拠点へのチャレンジや海外事業サイドの企画人材、コンプライアンス・リスク含めたグローバル金融人材として幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務：週の半分程度使用されている方が多いです。■時間調整・柔軟な働き方が可能です。

【業務内容】＜募集背景＞全国展開を視野に入れて人的・物的・財務的に急速に成長している同社では、 今後の継続的な会社の規模拡大に向け、『攻めの財務経理』を実現すべく、 管理本部の組織拡大・体制強化を図っております。 その中でも経理のリーダーとして経営層と近い距離で業務を行っていただきます。 利益を最大にする予算策定、会社の将来を左右する中長期計画の策定など 『攻めの財務経理』を推進していただく方を募集します。【業務内容】・予算策定、予実管理・中期経営計画の策定、推進・キャッシュフロー管理、銀行対応・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務＜組織編成＞・管理本部長　1名◆経理部　8名・部長　1名・次長　2名・課長　1名・課長代理　2名・主任　1名・一般　1名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【業務内容】＜募集背景＞全国展開を視野に入れて人的・物的・財務的に急速に成長している同社では今後の継続的な会社の規模拡大に向け、『攻めの財務経理』を実現すべく、 管理本部の組織拡大・体制強化を図っております。 その中でも経理部のリーダーとして経営層と近い距離で業務を行っていただきます。 利益を最大にする予算策定、工事原価の管理及び分析など『攻めの経理』を推進していただく方を募集します。【業務内容】・予算策定、予実管理・工事原価の予実管理、分析、起票・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務＜組織編成＞・管理本部長　1名◆経理部　8名・部長　1名・次長　2名・課長　1名・課長代理　2名・主任　1名・一般　1名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【募集背景】日本住宅株式会社 内部監査室では「社員の幸福を創る」をコンセプトに更なる組織の発展を目指しております。各組織の従業員の支えとなり、経営陣とのリレーションを実施し組織発展を担っていただけるメンバーをこの度募集を致します。【業務内容】建築請負業における経営視点の業務監査・工事予算の承認フローの確認・工事台帳の適切性の確認・工事台帳とシステム連動の確認・注文書・請書の内容及び回収状況の確認・その他、経営層が求める業務監査※同社地方支店への出張が発生致します。【組織構成】室長1名 次長1名 課長1名　合計3名同社の業務フローおよび社内ルールが遵守されるよう、監査していただきます。建設請負業では。特に工事原価が質的及び金額的に重要な位置づけを占めており、工事原価に関する業務監査に興味がある方を募集しています。事業部が抱える課題へ入り込み、部門側目線での改善提案からフォローアップ等、幅広いフィールドでか活躍してみたいという方をお待ちしております。【求める人物像】・関係各所との適切なコミュニケーションが取れる方・物事を柔軟に捉え、何事にも前向きにチャレンジできる方・フットワークが軽く、行動力のある方

【期待する役割】特殊車両のサービス営業業務を担当していただきます。【具体的には】・自衛隊に配備済の装備品の補用部品に関する業務（価格・納期回答、部品価格の適正化、納期管理）・整備工事の見積作成及び客先との商談対応・契約履行上、客先から要求される各種申請等の手続き・各契約案件の原価管理お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】世界情勢の不安定化に伴い、国や私たちの生活を守る防衛装備品の社会貢献度は年々高まっており、とてもやりがいのある仕事です。特殊車両事業部は、陸上車両装備のトップメーカとして、高性能・高品質の製品を長年供給してきた実績があります。営業部は主要な客先である防衛省・自衛隊との窓口として、防衛行政の最前線に携わることができる仕事です。【働き方】業務課は４つのチームからなる総勢40名弱の課です。営業部門、経理部門、調達部門等、様々な部署でキャリアを積んだメンバーで構成されており、様々な観点からアドバイスやサポートを受けることができる職場です。また、フレックス勤務や在宅勤務等も必要に応じて取得できます。【募集背景】特殊車両事業部は、戦車を始めとする自衛隊向けの装備品を開発・製造する国内屈指の製造メーカです。世界情勢の変化や防衛費増額等の流れの中で、自衛隊に配備済の防衛装備品の整備・部品供給等のアフターサービスに対するニーズが高まっており、事業が拡大する局面にありますが、ニーズに対応する人材が不足しています。特に今後の事業の中核を担う人員を増強するために募集することにしました。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

自社ブランド“パーフェクトワン”及び“FOCUS”の一般流通チャネル（既存チャネル：Vs、GMS、Drug等）での展開において営業を担って頂きます。【具体的には】■既存ホールセラーとともに、将来有望な新規チャネル（ドラッグチェーン）展開■将来有望な新規ホールセラーの開発■市場調査により、常に今後を見据えた提案■商品提案と受注・商品提案書の作成・受注管理＜同社の魅力＞・2027年度売上520億を目指す中で新商品開発や海外事業の強化など積極的に新しいことにも挑戦をし続けています。・化粧品をはじめ、健康食品など、美と健康に纏わるブランド、商品、またはサービスを展開しています。・更なる飛躍の為に自身の経験を活かす環境があり、社員一人一人の主体性を重んじ、積極的かつ非常に幅広い領域でのチャレンジができる環境を提供しています。＜同社について＞・世界で一番売れている保湿ジェルシリーズとしてパーフェクトワンが「ギネス世界記録※1」に認定されました。※1：TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」（パーフェクトワンオールインワン美容ジェルシリーズ2022年1月～12月販売実績）

■マネジメントのスケジュール管理・担当者分も含めた社内外とのミーティング調整。■ 各種会議体の運営・進行するために必要な一連の準備や調整、後方支援業務全般■経費精算、通達・期限管理などのサポート業務■室内DX推進【組織構成】経営企画部サステナビリティ企画室　企画Gr室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。総人数は30名程度。本ポストは内1チームにおける担当者ポジションであるが、業務自体はサステナビリティ企画室横断でのサポート【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1程度在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】MUFGグループ・グローバルのサステナビリティ戦略企画の策定・実現に向けた運営のサポート【募集背景】サステナビリティ領域の拡大により、人的リソースが補充が必要な状況。現状各担当が担っている総務業務を一元化し、室内運営を効率化すべく、今回の募集に至ったものです。サステナビリティ企画室の活動を支える総務は、日々進化するMUFGグループのサステナビリティ経営を支える重要な業務です。業務の内容は、スケジュール調整や様々な手続の遂行・管理が中心ですが、当室のメンバーと一緒にサステナビリティ経営の進化に参画して頂ける方をお待ちしています。【キャリアパス】当室メンバーが社内外のシニアマネジメントや有識者と共に施策を推進することを側面支援する役割であり、正確、スピーディ、プロアクティブな業務遂行を通じ、業務理解を高めていただき、サステナビリティ関連業務を担うことも可能ですし、あるいは銀行内の幅広い部署における活躍が可能です。

■同行の経営企画部/アーキテクチャ戦略推進室にて以下レガシー刷新 × IT資産最適化 × 経営戦略に直結する全社規模のIT改革の推進業務を担って頂きます。【詳細業務】■アーキテクチャ戦略推進　・レガシーシステムのモダナイゼーション検討　・事業部門と協業し、システム再構築に伴う業務BPR・新システムを活用した新サービスを検討■IT資産適正化施策推進　・適切な投資判断基準定着に向けた、ITガバナンス設計のレベルアップ検討　・システム数・経費削減、不要なシステム投資抑制を目指した、システム部門・事業部門との調整【部署概要/ミッション】■経営企画部とシステム企画部の共管組織として、アーキテクチャ戦略、IT資産適正化施策の2つを担っています。■中期経営計画で目指す具体的なビジネスニーズを各施策で実現するため、システム部門・事業部門と協働でプロジェクトを推進しています。■アーキテクチャ戦略とは、「安心・安全・安定」・「ビジネス競争力」・「資産最適化」を目的に中長期にわたり安定的で競争力のあるシステム構築を目指す仕組みです。■MUFGグループの国内全システムを対象に、2024年度から開始したモダナイゼーション施策をリードしています。古いシステムを刷新し、経営戦略に沿った新サービスや業務プロセス改革（BPR）を企画・実行します。■システム統廃合の選定、投資判断基準の策定、不要なシステム投資の抑制など、IT資産の効率化を推進。経営層と連携し、ITガバナンスの高度化を図っています。■システム部門・事業部門・経営層など多様なステークホルダーと調整し、全社的な合意形成を実現。経営直下のプロジェクトとして、CIOへの定期報告や経営層向けプレゼン資料の作成も担当します。■経営課題の解決をナビゲート；「何が課題か」を定義し、関係者と対話しながら解決策を導く役割。単なるIT刷新ではなく、MUFGのビジネスモデル変革に直結する戦略的ポジションです。【組織構成】■室長＋次長（キャリア入行）＋チームヘッド×2の体制。年代別人数構成 ・・・ 20代：1名　30代：11名　40代：6名 (次長以上を除く)■中途採用者が多数活躍しており、安心してキャリアが描ける環境です（組織の1/3が中途入社です）【キャリアパス】■ご希望・能力に応じ、MUFGのシステム・DX関連部署への異動等、幅広く展望可能です。【魅力】■約1,300億円規模のMUFG経営戦略に携わり、経営層とも近い環境で経験を積むことができます。■国内金融機関システムのリーディングカンパニーとして、経済・社会を支える信頼性の高い金融インフラを提供できます。システム再構築に伴うBPRを通じ、手続の簡素化、スピーディーなサービス提供につながります。■システム統合・配置適正化により、事業部門戦略へのシステム投資余力が生まれ、顧客へ新たなイノベーションを提供できます。■MUFG金融サービス・システム全般の知見を習得できます。【働き方】・時差、在宅勤務(週2日程度)、有給休暇取得等、柔軟な働き方を推奨しています。・主たる勤務地は信託本店ビルですが、業務内容により他拠点でのコロケーションも行っています。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

■同行のリスク統括部にて市場リスクをご担当頂きます。【詳細業務】■市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告■海外拠点ミドルオフィス等が行う市場リスク管理業務に関する式・監督・管理■自己資本充実度評価および資本配賦に係る制度の運営・管理、将来資金収支の計測・分析・モニタリング■同社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務■全校的資産負債管理に関わる総合的管理・運営の推進・総括【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【本ポジションの魅力】MUFGグループ全体の市場リスクを扱うトップの部署です。大規模なフレームワーク作りや国際的に展開しているリスク管理の経験を積むことができます。【配属先】リスク統括部　市場リスク管理室企画Gr 14名/バンキングGr 17名/トレーディングGr 12名※ご経験に応じていずれかのチームに配属となります。【働き方】在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。

市場リスク計測モデルの開発、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証をお任せします。※ご経験に応じていずれかのグループに配属となります。【モデル開発グループ】◆グループ&グローバル･ベース(注)の市場リスク計測モデル(含：ストレス･テスト、以下同様)開発◆市場リスク計測モデルの実装先システムの数値検証◆市場リスク内部モデルに関する各種当局折衝【モデル検証グループ】◆市場・信用・オペの各金融リスク計測モデル(含：ストレス･テスト)の検証実施と検証レポートの作成･報告◆デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆経済資本用リスク計測モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆グループ&グローバル･ベース(注)のモデル･リスク管理態勢強化(注)2018年より、持株会社･銀行･信託・証券横断の一体的業務運営を実施。【魅力】・本邦金融機関のトップランナーとしての責任があり、FRTB規制・金利指標改革対応など、業界を牽引するモデル開発・モデル検証が可能です。・銀行に加え、信託・証券の商品(証券化商品や仕組み債等やその評価モデルに係る知識が身に付き、キャリアの幅が拡大します。・海外スタッフとの協働等により、最新の国際金融規制や最先端且つ多様なモデル開発・モデル検証に携わることができ、チャレンジングであると共に大きな成長機会(海外赴任機会も有ります。・クオンツとしてのスキル向上に資する教育研修プログラムも整備されております。【募集背景】各種規制（ＦＲＴＢや金利指標等）対応や外部監査基準上昇に伴い、対応必須な案件が増加しているため。（システム改修を伴う市場リスク計測モデルの高度化、各種モデル検証の拡充）【組織】3つのグループから構成＜モデル開発グループ＞　約10名＜モデル検証グループ＞　約10名　＜ITグループ＞　約15名（※今回募集対象外）

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【業務内容】■採用背景・クレジット資産(国内外の投資適格社債等)への投資を専管で行う組織として2014年度にクレジット投資部を新設しました。その後、グループのクレジット・オルタナ機能強化のため、2021年度にニッセイアセットマネジメントに運用機能を移管しております。・クレジット資産は、国債に対する超過スプレッドが獲得できること・安定したインカム収入が得られることから、生命保険会社の負債特性に合致した資産であり、当社における運用資産として重要な位置づけです。・当社グループの強みであるグローバルな運用体制をいかしつつ、クレジット資産への投融資を通じた国際的な分散投資の推進を担う高度な専門知識、豊富な経験、スキルを持つメンバーを募集します。【職務概要】・入社初期はニッセイアセットマネジメント株式会社に出向していただき、クレジット投資部にて以下の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞- 社債発行体や証券化商品（CLO等）の信用力評価・社内レーティングの付与- 投資先企業のモニタリング- クレジット投資に係る社内外レポーティング- 投資方針の策定、関係者との調整協議および報告業務- チームメンバーの業務管理及び指導・育成【組織概要】・クレジット投資部：41名（大樹生命・ニッセイウェルス生命の出向者も在籍）（2025年11月現在）【特徴・魅力】・幅広い運用資産に関して、高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。・経験豊富なアナリストによる指導や、海外出張や企業対話を通じた、企業分析力・交渉力・語学力等の伸長が可能です。・当社のクレジット投資は、グローバルな投資体制を構築しており、海外現地法人と協業して投資案件のデューディリジェンスやモニタリングを推進。将来的には海外現地法人への出向機会もあります。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【業務内容】■採用背景・当社は、国内最大級の機関投資家として、長年にわたり安定した資産運用を実現してきた高い信頼性を持つ会社です。当社におけるALM戦略の中核をなす国内債券は、金利の変動や経済情勢の影響を大きく受けるため、専門的な知識と高度な分析力を持つ人材が不可欠です。経済の変化が激しい今日において、顧客のニーズに応えるためには、柔軟かつ先進的な運用戦略の構築が求められます。そのため、意欲的で想像力豊かな人材を積極的に募集しています。【職務概要】・入社初期は資金証券部にて下記の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞‐マーケットデータや経済指標を基にした金利分析・評価／金利見通し策定■組織概要・資金証券部：25名（2025年4月現在）【特徴・魅力】◎安定した企業基盤：当社は、国内保険業界で長い歴史を持ち、安定した財務基盤を確立しています。安心感と信頼性のもと、社会的責任を果たしながら資産運用に携わることができます。◎専門家との連携：当社グループの多様な専門家と協力しながら、運用戦略の策定を行うことができるため、自らのスキルを向上させるとともに成長を促進できる環境が整っています。専門知識を持つ同僚と情報共有や活発な議論を通じて、幅広い視野を持つ運用者としての力を養うことができます。◎キャリアパスの多様性：豊富な経験を積むことで、国内債券運用のみならず、海外債券や株式運用、リスク管理などの多岐にわたるキャリアパスに挑戦する機会があります。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】当社は、外国国債や国際機関債への投資を通じて、国際分散投資を推進しています。その中でも外国国債は、流動性と収益性の両面で重要な資産であり、マクロ分析に基づくジャッジメンタルな運用に加え、モデルを活用したタクティカルな運用も強化しています。また、外国為替については社債やオルタナティブ投資等も含めて全社的な為替リスクを統合的に管理しており、自身の相場勘に基づくポジションテイク、定量的なモデル運用の双方を推進しています。これまでに外国債券もしくは外国為替領域で豊富な実務経験があり、その経験をいかして、当社の外国債券・為替運用における収益拡大・運用の高度化に貢献したい意欲ある方を募集します。【職務概要】・外国債券班、外国為替班の統括として、国際投資部にて下記の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞・各国のマクロ経済・金融政策・金利動向等の分析に基づく外国国債・外国為替の投資方針策定・外国債券（主に国債）のポートフォリオ運用（売買執行を含む）・全社の為替リスクの一元管理・取引執行・外国債券、為替に関する定量モデルの開発【組織概要】・国際投資部：31名（2025年11月現在）【特徴・魅力】・幅広い運用資産に関して、高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。・マクロ経済、金融政策、地政学の動向など、世界中で発生している事象を常に感度高くモニタリングし、実際の投資判断に繋げることで、国際分散投資に関する高い専門性と投資判断能力、語学力等の伸長が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】当社は市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的なリターンを確保するために、オルタナティブ投資領域の強化を戦略的に進めております。不動産、インフラ、プライベートエクイティ、プライベートクレジットなどのファンドにおける投資運用の実務経験、当社オルタナティブ投資領域の拡大・高度化に貢献したい意欲を持つ人材を募集しております。【職務概要】・入社初期はニッセイアセットマネジメント株式会社に出向していただき、金融投資部にて以下の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞－ オルタナティブ資産（不動産、インフラ、プライベートエクイティ、プライベートクレジットなど）や、デリバティブを活用した仕組商品に関する市場調査、投資機会の発掘－ 投資方針の策定、関係者との調整協議や報告業務、投資家（日本生命およびグループ会社等）へのレポーティング－ 運用者やファンドのデューデリジェンス、評価・選定およびモニタリング【組織概要】・金融投資部：40名（2025年4月現在）【特徴・魅力】・生命保険という安定的な基盤を持つ当社で、長期的視野に立った投資判断ができる環境があり、市場の短期変動に左右されない本質的な投資価値を追求できます。・オルタナティブ投資戦略の構築から実行まで幅広い経験を積むことができ、専門性を高めながらキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】当社では、2017年から海外ストラクチャードファイナンスへの取組を本格的に開始しました。以来、取組範囲・残高を着実に拡大させており、ストラクチャードファイナンス営業部の組織も拡大させてきました。今後も拡大領域として、地域・セクターなどの取組範囲を広げる中で、一緒に海外ストラクチャードファイナンス投融資を拡大させていくメンバーを募集します。【職務概要】・入社初期は、ストラクチャードファイナンス営業部にて、海外プロジェクトファイナンス・不動産等のアセットファイナンスへの投融資業務等をご担当いただきます。・中長期的には、上記ストラクチャードファイナンス営業部の他、有価証券投資や企業融資等（海外含）を中心に、基本的に資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞- 各種データ分析などを通じた個別案件分析、プロジェクトの現地実査、モニタリングやマーケット調査- 案件のソーシング先となるスポンサーや銀行への営業活動【組織概要】・ストラクチャードファイナンス営業部（東京）：約25名（2024年6月現在）【特徴・魅力】・東京を拠点としながら、欧米や豪州などグローバルなストラクチャードファイナンス案件への投融資業務に従事することが可能です。・将来的に資産運用領域で幅広いキャリアパスが想定されます。海外駐在の可能性もあり、ご本人のご希望に合わせてキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】・当部では、融資・不動産・証券投資等の投融資先に対する、投資実行時の審査業務、投資先の格付・自己査定業務を主な業務としております。・近年、日本生命グループの拡大に伴う投資時の審査・グループ会社管理等、事業領域が拡大しており、組織力を強化する観点からメンバーを募集いたします。【職務概要】・入社初期は、財務審査部にて、国内外の企業向け融資・プロジェクトファイナンス等の投融資に対する審査業務をご担当いただきます。・中長期的には、有価証券投資、企業・ストラクチャー向け投融融資、不動産投資を中心に、基本的には資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞・以下の３チームに分かれて業務を行っております。　- 国内チーム：国内企業向けの融資案件審査・格付付与、不動産投資向け審査　- 証券・プロジェクトチーム：国内外のプロジェクトファイナンス、証券化商品向け投融資案件の審査、格付付与　- 国際審査チーム：海外企業向けの融資案件審査・格付付与、ソブリン・国際機関等向け社内格付付与【組織概要】・財務審査部（東京）：約50名【特徴・魅力】・投融資先は幅広く、クレジット分析に関する高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

主に会計・財務・経営企画等のCFO領域における業務上の様々な課題に関して、課題解決のための知見やリソース不足にお悩みのクライアント企業に常駐する等の方法で、課題解決のパートナーとしてクライアント企業と伴走いたします。課題の発生は、業務フローの瑕疵や部署間の連携不足に原因があることも多いため、安易に新規システム導入による課題解決を図るのではなく、省システムコストでの課題解決の可能性を追求することを重視しています。具体的には、以下のアプローチで課題解決にあたっていきます。・業務フロー改善と既存システムの活用 ・新規クラウドサービスの導入と既存システムとのデータ連携 ・新規システム購入・開発＜案件事例＞* 買収ファンドの投資先企業へのシステム導入支援* 事業会社の子会社群に対する会計シェアドサービス立上げに向けたシステム導入支援＜役割＞１．コンサルタントの場合・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等） ・抽出課題に対する解決策の検討 ・各種成果物作成 ・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進 2．プロジェクトマネージャーの場合・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施 ・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整 ・クライアントとのリレーション構築 ・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント ・コンサルタントへの作業指示・成果物のレビュー ★プレイングマネージャーとしての活動を期待しています。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において中期経営計画である2024事業計画においてGTCC( ガスタービン・コンバインド・サイクル）、原子力、防衛等の事業を伸長・成長させ売上高を2023年度から2026年度にかけて約1兆円増加させ、5.7兆円以上とすることを目指しています。このような事業規模拡大の動きも受けて、国内外の子会社等を含むグループ全体の財務諸表取り纏め部門である当グループにおいても人材を必要としており、同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。【職務内容】同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。 主な業務は以下の通りです。・連結決算業務（海外子会社等とのコミュニケーションを含む）・IFRSに準拠した連結財務諸表（含む注記）作成・グループの会計方針の検討・策定　(会計基準に基づいたグループの事業にとって最適なグループ会計方針の検討・策定他）なお、中長期的には、適性に応じてより事業に近い事業経理や海外拠点経理など財務業務を担当いただく可能性があります。【働き方について】・財務経理部門にてキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。・フレックス勤務や在宅勤務の活用など、より柔軟な勤務形態を積極的に取り入れています。【本ポジションの魅力】・同社グループの連結財務諸表の開示により事業の状況を適切にステークホルダーにお伝えするとと共に、対話の促進を通じて財務経理面からグループ全体の企業価値向上に貢献することができます。・会計基準を踏まえた当社の事業に沿った形の会計処理を公認会計士との議論を通じて検討・策定することにより、財務・経理人材としての自己研鑽・スキルアップを図ることができます。・中長期的にはより事業に近い事業経理や海外拠点経理等への人事ローテーションもあり、より幅広い財務経理の知識・経験を習得できる機会が多くあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では不動産部における不動産開発業務をご担当いただきます。【業務内容】■保有物件の建替・再開発の検討・推進、及び新規開発プロジェクトの検討・推進（主にオフィス、レジデンス、物流施設、その他、複合プロジェクト等）・保有物件に対する再投資の検討・選別（不動産マーケット分析、対象物件の選別、投資スキーム検討・構築、事業収支の検証・投資判断、建替・再開発計画の検討・立案、他）・優良開発プロジェクトの検討・選別（デベロッパー・ゼネコン等を通じた新規プロジェクトの情報収集・選別、不動産マーケット分析、投資スキームの検討・構築、事業収支の検証・投資判断、企画提案・入札内容の検討・実行、他）・建替・開発プロジェクトの推進と実行（施設計画・設計の検討、事業収支の精査、設計・工事の発注・管理、スケジュール・コストのコントロール、テナントリーシング、他）【組織構成】10名【キャリアパス】まずは不動産開発業務を中心にご経験を積んでいただいた後、不動産部門の中核人材として、アクイジション業務、アセットマネジメント業務のほか、ＨＤ内不動産関連会社（ＡＭ会社等）での不動産事業全般にも携わって頂くことを想定しています。【魅力】■事業基盤：　創業123年、社員数47,502名（25年3月時点）　総資産35兆1,367億円（25年３月時点）　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆1,383億円※2024年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■ワークライフマネジメントの取り組み　週2～3のテレワーク推進（※部署によって異なる場合があります）　定時9時～17時の実働7時間勤務　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）　週一日、全社一斉の早帰り推奨（ワーク・スマート・デー）の実施

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では第一生命ホールディングス所属にてリスク管理統括ユニットにおける統合リスク管理グループにてリスク管理グループにて以下業務をご担当いただきます。※アシスタントマネージャー想定※グループ会社である第一フロンティア生命への配属となる可能性もございます。【業務内容】・第一生命の統合リスク量（市場・信用リスク等の市場関連リスクを含む）計測、　リスク量計測モデルの開発・検証・国内外のグループ会社における計測モデル管理態勢構築・健全性指標のモニタリング態勢構築・高度化・新規制への対応、新規制計数の算定・統合的リスク管理（ORSAレポート作成、重要なリスクの特定、経営戦略の妥当性検証）【組織体制】・リスク管理統括ユニットには、「統合的リスク管理グループ」のほか、「資産運用リスク管理グループ」、「子会社等リスク管理グループ」、「オペレーショナルリスク管理グループ」の合計４つのグループがあり、各課が協働しながら第一生命グループ全体のリスク管理を担当・「統合的リスク管理グループ」配属後にも他のグループ及び他部門への異動の可能性あり【魅力】■事業基盤：　創業120年、社員数約5,2000名、総資産約38兆円　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆2,761円（2022年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■働き方：　リモートワーク有、フレックス有、メリハリのある働き方が可能。■キャリア：　第一生命グループとして、リスク管理の高度化、領域の拡大に伴う組織強化を図っているフェーズであり、ご自身の経験を遺憾なく発揮し、スキルアップできる環境です。

第一生命に入社後、第一生命ホールディングスに出向頂き、同社の主計ユニット以下業務に従事いただきます。【具体的な職務内容】※以下のいずれか、または複数の業務をご担当していただきます。■国内経済価値規制および内部ESR・EV対応第一生命グループ（国内外子会社含む）における国内経済価値規制（J-ICS）の計測、計測基準の検討、検証レポートの作成、および計測・検証態勢整備（文書化・計測プロセス構築等）。経済価値内部モデル（ESR、EV）に関しても同様の対応を行う。■連結決算第一生命グループの連結決算におけるグループ修正利益・基礎利益等の算出、決算態勢整備、IFRS対応の検討など。■保険引受リスク管理、グループ保険数理機能第一生命グループ（国内外子会社含む）の保険引受リスク管理、および、保険数理の観点からの財務特性の分析・把握、経営層への提言（アクチュアリアル・ファンクション・レポートの作成）■グループ内再保険対応現在第一生命グループでは、第一フロンティア生命/ネオファースト生命/TALとの間でグループ内再保険を実施しており、今後もグループ内再保険が拡大することが想定される（他のグループ会社への拡大を含む）。当該グループ内再保険の実施・拡大に関する財務面の業務を行う。具体的には、以下の業務を担当する。・新規グループ内再保険案件のプライシング・当該案件実施に伴う、財務・資本・利益等への影響度分析・バミューダの現地会計・資本規制に基づくグループ内再保険会社の財務数値作成と態勢整備・グループ内再保険会社の事業計画策定【組織】主計ユニット　14名（※第一生命グループ全体の保険数理業務を担っています）・日本アクチュアリー会正会員は9名在籍【働き方・職場環境】・小学生以下のお子様を持つメンバーも多く在籍しており、勤務時間や勤務場所（在宅勤務・オフィス勤務）は基本的に各自の裁量に委ねられています。多くのメンバーが在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を行っており、週１回の出社推奨日を設けることで、対面での交流機会も確保しています。・残業時間は職位や担当業務によって異なりますが、繁忙期（四半期決算期等）には20時を超える残業が発生する可能性もあります。育児等の家庭の事情に応じて1日の中の勤務時間は柔軟に調整可能です。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【静岡銀行の紹介】 「地域とともに夢と豊かさを広げます」を企業理念とする、『しずおかフィナンシャルグループ』の中核を担う地方銀行です。 2023年に公表したフィナンシャルグループとしての第一次中期経営計画において、 ◆10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」 ◆中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」 を掲げ、 ◆ 2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」 を目指して、バックキャストで様々な施策に取り組んでいます。 【配属部署について】 静岡銀行ストラクチャードファイナンス部においては、＜LBO/プロジェクトファイナンス/不動産ノンリコースローン/アセットファイナンス＞といった多様なファイナンス支援を対象としております。 最大の特徴は”業務フローのある一部分だけを専業化する”ようなポジションを設けていないことです。 ※行員の皆様の幅広いスキルアップとその後のキャリアを広げるためにも、しばらくはこのスタイルを想定しております 【ポジションについて】 ただし、今回は特に『LBO』に知見/強みのある方を対象としたポジションを想定しています。 【業務内容例】 ・案件の発掘からリサーチ ・モデル分析やシミュレーション ・主な取引先との条件交渉と社内関連部署との協議～稟議書作成 ・担当弁護士との契約関係書類の作成や対応 ・実際の融資からモニタリング等 【ポジションの募集背景】 現在、特にLBO案件の取り扱い件数が増えております。地方銀行であるゆえ、まだまだ専門人材の確保が必要であり、内部ではなく外部から、地方銀行ならではの取り組みにご賛同いただける方をお招きしたく、募集を行っております。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【採用背景】組織体制強化のための増員です。カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）に関する機器、システムの販売顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジア、欧米、または中東)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で同社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【採用背景】カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本の電力インフラは歴史的な転換期を迎えています。再生可能エネルギーの導入促進や電力需要の急増、さらにはDX・AI技術の進展に伴い、電力系統の高度な制御・安定化ニーズが高まっています。現在、自社のICT・OT技術を融合させ、お客様の課題に即したソリューション提案を加速させており、案件受注が増えてきています。そうした背景から、この事業拡大を共に牽引する新たなメンバーを募集いたします。今回の募集では、将来のSaaS展開も見据え、顧客の業務プロセスに踏み込んだ「システム提案」ができる方を求めています。電力業界の未経験者であっても、IT・システム領域でのアカウント営業や、自動車・インフラ等の複雑な仕様調整が必要な領域で培った「顧客深耕力」や「プロジェクト推進力」の経験が活かせます。日本のエネルギーの未来を支える仕事に興味のある方からの応募をお待ちしています。【業務内容】電力流通インフラ（送変電、配電、再エネ・蓄電、スマートメータ等）に関する機器、システムの販売■受注前活動 [販促戦略立案、販売促進活動、見積/入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダー対応業務具体的には：・顧客（電力会社/電力系ソフトウェア子会社/電力系工事会社等）の要望・ニーズ把握・関連ステークホルダ（監督官庁/電力広域的運営推進機関等）への源流活動・関連技術部門と連携した受注前活動の推進・関係部署に向けた製作指示、システム開発の推進・職場内後進の指導・育成、協力会社（営業代理店）への指導※1案件あたり完遂までの期間としては、大きく分けて短期・中長期の2パターンあります。　①半年～1年以内の中小口商談（並行して5件程度）　②３年～5年程度の大口商談（並行して2-3件程度）※顧客は、国内電力会社/送配電事業者他(関東エリア)となります。※取扱製品は、電力系統制御システム、電力系統保護制御システム、電力系統安定化システム、電力取引関連システム、電力パワーエレクトロニクス機器（電力変換・STATCOM）等を主に担当いただく予定ですが、部門としては他にも幅広い機器・システムを手掛けています。　（各種機器）電力用開閉装置、変圧器、その他送変電・配電機器　（各種システム）スマートメーター関連システム、電力ICTシステム等【キャリアプラン】東京エリアで第一線営業として経験を重ね、いずれ他市場・他顧客を相手に営業職として幅を広げる、もしくは計画部門で事業戦略立案など新たな業務を経験し、ゆくゆくは営業部門でのリーダーを目指していただく。【配属部署】電力システム営業部(24名)∟ 電力システム営業第一課(8名)∟ 電力システム営業第二課(9名)★配属予定先∟ 変電制御システム営業課(5名)【組織のミッション】■事業部事業の拡大を通じて、お客さまと共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■部①収益源として事業基盤を支えるとともに、将来の成長事業獲得に向けた戦略立案と実行②お客さまからの信頼獲得に繋がる対応ならびに、東京エリアの重要性を踏まえた営業活動・情報発信■課関東地区の電力会社に対し、主に高電圧のローカル/基幹系統に関する当社機器・システムを販売する。特に、カーボンニュートラル社会の実現に求められる電力変換や再エネ関連機器、環境負荷低減の変電機器、全国大の広域系統運用を実現するためのIT/OTシステム等の市場変化や顧客ニーズを適切に捉えた提案活動行う。【職場環境】・残業時間 ：月平均25～30時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：1回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：有 (週2-3日程度利用可)・中途社員の割合：約４０％【業務のやりがい】・電力需要の急増、再エネの導入促進、DX・AI技術の進展等を背景に、電力業界が急速に変化するダイナミックな市場環境で、今後も大きく成長が見込まれるソリューション事業に従事いただきます。・電力安定供給の使命感を持った顧客・関連ステークホルダと日頃から接する為、社会インフラを支える実感を強く感じる事ができます。

■職務概要世の中ではITの活用が進む一方、サイバー攻撃が激化し、日本企業においても被害が増加しています。当社においてもサイバー攻撃による被害の抑止に向けた対策強化を重要な経営アジェンダとして、サイバーセキュリティ人材を募集しております。ご経験や志向性に応じて、サイバーセキュリティ企画・開発等あるいはシステムリスク管理・グループ会社のガバナンス等を行う部署に配属いたします。■職務詳細【サイバーセキュリティ企画・開発等】・サイバー攻撃の動向や先端技術の調査/研究・セキュリティ対策の導入企画およびプロジェクトマネジメント・各種セキュリティ製品の導入・CSIRT業務（インシデント対応 等）・セキュリティ診断やペネトレーションテストの実施・各部門からのセキュリティ相談・課題評価、脆弱性診断・ISACなど外部機関からの情報収集【システムリスク管理・グループ会社のガバナンス】・サイバーセキュリティに係る本社・グループガバナンスの強化に向けた企画・整備・クラウドやＡＩ活用が今後も進む中での、新たながバンスの枠組みの企画・整備・当社・グループ会社・サードパーティに係るシステムリスク観点でのアセスメント■特徴・魅力・社会的意義の高いサイバーセキュリティの中核で活躍当社は約1,500万人のお客様を支える日本有数の保険会社です。顧客情報を守り、適正な保険金支払いを支えるサイバーセキュリティは社会的影響度の大きい重要ミッションであり、広範なステークホルダーを守るダイナミックな案件に携わることができます。・盤石な財務基盤のもとで長期的に挑戦できる環境総資産97兆円（2025年3月末時点）という強固な財務基盤を背景に、中長期的な視点でキャリア形成や新たな挑戦ができる安心感があります。業界のリーディングカンパニーとして国内外に多数のグループ会社を有し、多様なステークホルダーと関わることで、仕事の影響力やスケールの大きさを実感できます。・市場価値の向上多様な部署・グループ各社との協働を通じて、幅広い知見・専門性を身につけられます。セキュリティは業界を問わず不可欠な機能であり、キャリアの市場価値を高められます。また、経営層と日常的にコミュニケーションをとる機会があり、経営視点を養うことも可能です。■組織概要配属先は、第1線(サイバーセキュリティチーム)あるいは第2線(システムリスク管理室)に配属されます。

■採用背景保有不動産の“長期安定運用”の実現に向け、“イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（建築）の充実を進めております。■職務概要国内不動産投資の「建築」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計・監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣、社内関係セクション他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。【組織概要】■建築技術班の組織と役割・不動産部は約140名で構成され、そのうち建築技術班は技術面で不動産部全体を支える役割となります。今回求人を募集している建築技術班は新築や改修工事、リニューアル工事の実施担当であり、プロジェクトマネージャーが決めた予算内で建物の建設や改修を技術的に支える重要なポジションとなります。・建築技術班は約20名で、大阪に3名、東京に建築担当4名、電気2名、空調衛生2名が配置されているほか、事務担当7名がおります。【特徴・魅力】・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を身に着けられる環境があります。

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、航空・空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、近年、線状降水帯等による豪雨災害が急増する中、被害防止に向け気象予測の精度を向上させることが社会的な重要課題となっています。これら旺盛な需要へ対応するため、航空・気象インフラ事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該ビジネスの拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。【業務内容】国土交通省(気象庁様)・国内主要空港会社様に対し、社会インフラシステム（EX.雨や雪・水蒸気を観測する気象レーダー、空港運営業務を支援する空港情報共有システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務を担当頂きます。具体的には：①顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった一連の営業業務②モノづくりを担う技術組織（電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）、神戸製作所 横浜事業所（神奈川県横浜市） 等と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。③規模の大きい個別生産システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織構成】官公システム部：2課構成　18名・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、気象災害への対策等、安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【同ポジションの魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社・年間休日：129日

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業界のリーディングカンパニーにてM＆A・戦略投資・提携関連業務を担当いただきます/グローバルで規模の大きい業務/英語力を生かせる/全社注力領域】【職務概要】・日本生命GにおけるM&A・戦略投資・提携等について、新規投資の審議・既存投資のモニタリング、当該投資に係るガバナンスの高度化等をご担当いただきます。【職務詳細】・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・案件実行時のサポート（PMO等）・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織概要・組織構成】・総合企画部は経営企画・経営管理・ガバナンス企画・資本戦略企画・グループ事業企画等の機能を有する総勢４０名程度の組織ですが、その中枢を担うグループ事業企画を担当するチームの課長を補佐するポジションの募集です。グループ事業企画には８名（課長３名・若手中心の総合職５名）が所属しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・戦略投資業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外部門でのM&A業務、経営企画部門での経営計画策定やグループ事業戦略企画等のキャリアスパスを想定しております。【特徴・魅力】・経営トップと直接接する機会も多く、業界トップのグローバルな生命保険グループの経営を肌で感じることができ、スケールや社会的インパクトの大きい業務にチャレンジすることができます。・日本生命Gにおいて社会課題解決・新たな提供価値・収益拡大に資する事業、顧客基盤開拓・先端技術取込み・経営基盤増強等に資する領域でのM&A、提携戦略やグループガバナンスに携わることができます。・フラットで風通しの良い組織風土で、若手であっても自由闊達に意見を発信でき、優秀な人材と切磋琢磨できる活気ある職場です。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は管理職ランクとして、EYグループ全体のダイバーシティー＆インクルージョン（DE&I）領域の推進を担っていただける方を募集します■業務内容DE＆I推進として、主に以下の業務をご担当いただきます。・ジェンダー（女性、LGBTQ＋）、障害、外国籍など、職場のなかでマイノリティとなる属性を持つ従業員のキャリア課題、Well-Being課題の解決策を検討し、人事/福利厚生プログラムの企画・開発・実施する・EYのDataベースを利用して、EY Japanグループの女性比率、障害者雇用率などのデータ管理、レポーティングを行い、SLのタレントと協業しながらパイプライン増強、採用強化につながる施策を検討、実施する・社内研修、オリエンテーションにおいて、開催部門の求めに応じて、EYのDE＆I方針、施策について紹介する・EY内からのさまざまなDE＆Iに関する相談への対応とイントラネットを通じた定期的な情報発信・社外のDE＆I関連の認定制度、アワードに対して積極的に応募し、EYのブランディング向上に貢献する・グローバルのDE＆Iキャンペーン、研修などの翻訳チェックおよび日本での展開の検討・業務改善の企画・実行、チームメンバーの育成・担当領域の業務計画を立て、関係者と連携しながら日々の運用やプロジェクトを管理職としてリード■ 募集背景前任者の退職による後任募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などDE＆Iチーム（4名＋派遣社員1名）とWell-Beingチーム（2名＋派遣社員1名）合わせて8名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。　NPOや社外団体、大学との協業も多く、主体性を持って物事を進めたい方、現状維持ではなく新しいことに挑戦したい方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間20時間程度（1日の労働時間は7時間です）■働き方リモ―ト勤務可能関東圏以外にお住いの方のフルリモート採用も相談可能です。（ご要望とご経験/スキルを考慮の上）フルリモートをご希望の方はその旨ご連絡ください■ 繁忙期等補足7月から12月前半はイベント開催や研修実施が連続します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等