丸の内・有楽町の転職・求人情報(3ページ目)

【案件概要】会社の急成長に伴う部門の体制強化のため、経理経験者の方を募集しております！売上高1兆円の企業で裁量の大きい仕事をしたい方歓迎です！■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社…同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス…圧倒的な成長率を誇る同社では、学歴や経験に関わらず、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【グループ組織】経理部メンバーは現在25名（うち女性15名）。1グループ：オープンハウスグループ2グループ：オープンハウスディベロプメント3グループ：オープンハウスリアルエステイト※今回、2グループのオープンハウスディベロプメント担当になります。【2グループの組織構成について】組織構成：11名課長：50代前後（男性）、男性2名・女性8名メンバーも20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の経理業務全般のサポート及び取りまとめをお願いします。【単体】■月次・四半期・年次決算（同社及びグループ会社）・売上計上・原価計算、人件費及び経費計上・固定資産管理他■会計監査対応■税務関連業務　■会社法に基づく計算書類の作成■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・四半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応【求める人物像】■高いコミュニケーション力を有し、社内外の関係者と円滑に業務を進められる方■売上高一兆円を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■業務改善や効率化に対して労力を厭わず、前向きにチャレンジ出来る方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】同社では、近年海外やアニメ関連の取引が増加しその内容も複雑化しています。こうした状況下で会計・税務の専門家に求められる役割と仕事の付加価値は増加しています。これからの東宝の成長を会計の領域から支え、ともに歩んでくれる仲間を募集いたします。【同社の特徴】映画・演劇・アニメ・不動産といった多角的なビジネスを身近で感じ、経験することができます。同社グループでは映画や演劇、アニメの製作・配給・興行を行っており、経理財務部でもエンタテイメントに触れる機会が多いです。映画や演劇、アニメの製作に関わる財務管理や収益分析など、一般的な企業では経験できない面白さや魅力があります。【業務内容】■連結財務諸表作成■有価証券報告書・決算短信作成■取締役会・経営会議資料作成■取引先からの残高照会への回答書作成■経済紙・政府自治体からの各種調査資料の作成など【求める人物像】・チーム状況に応じ、適切なコミュニケーションを取り、主体的に協力して働くことのできる方・経理財務部の果たす重要な役割を意識し、組織の目標や戦略に対して貢献しようという意欲を持っている方・業務環境や業界の変化に対して柔軟に対応し、新しい情報やツールを学ぶ意欲を持っている方・連結決算以外の業務にも興味をお持ちの方

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握のサポート・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括のサポート・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・シニアマネージャーとマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進のサポート・中途採用リクルーターとしてのEnd to Endでの採用活動※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。【キャリアパス】中途採用のマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■業務内容入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定（下記は一例）・HRプロジェクト業務：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画・実行（各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言・実行など多岐のPJがあり）・採用・人材開発・人事オペレーションに関する企画・運用業務・職員人事制度の企画・運用業務（=事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計・管理、評価～報酬の確定プロセスの運営・推進等）※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入（マネージャー未満）かつ在宅が最大で週3日まで可能なためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【キャリアパス】・HRBPとしてのキャリアを深めることやHR企画領域やその他領域（採用、人材開発、人事オペレーション）のエキスパートとしてのキャリアを構築することができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】３つのサブチームで構成（各チーム10-30人前後）【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

・内部統制に関する各種法規制(J-SOX等)及び課題対応・内部統制・適正会計に向けた事業部門並びにグループ各社への助言・指導。制度運用の実務及び企画・推進・内部統制に関する監査対応・内部監査部や経理部等関連部門との連携を通じた内部統制強化【期待する役割】J-SOX等の法規制や内部統制に関する知識・経験を有し、課題を主体的に把握・解決できる方。また、事業部門・グループ会社と円滑に連携し、実務に根差した助言・指導・制度運用を推進でき、監査対応や関係部門との協働を通じて、内部統制の高度化に粘り強く取り組むことのできる将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています。【募集背景】増員：国内外の内部統制体制を整備していくため、人員が不足しているため【配属部署】■グループ経営管理本部内部統制推進部：11名■60代3名、50代3名、40代2名、30代3名■中途1名【働き方】■残業時間：現在はほぼ0だが、内部統制の構築を推進していくフェーズとなると10～20Hを想定■リモートワーク週3日まで【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■内部監査業務（事業所監査、テーマ監査、グループ子会社監査、海外現法監査、情報システム/セキュリティ監査他）■J-SOX評価業務■内部通報に基づくリスク調査業務■ガバナンス・業務プロセスに関する改善提言【期待する役割】■当社の内部監査部門は、内部監査の国際基準「グローバル内部監査基準」に準拠した監査の高度化に取り組んでおり、監査委員会との連携が強固で経営に直結する重要な部門です。内部監査や不正調査、コンプライアンス向上などの業務経験者を求めています。■公平・公正で誠実に業務に取り組み、コンプライアンス意識が高い方を求めます。高いコミュニケーション能力をもって、監査や調査対象へのインタビューを通じて課題を発見し、改善策を提案できることが求められます。【募集背景】■指名委員会設置会社となり、監査部門の強化する方針となったため増員が必須【魅力】■リモートワーク可能で有給休暇も取得しやすく、ワークライフバランスが取れ、子育てや介護と両立しながら、これまでの業務経験を十分に発揮し、自己成長を実感できる職場です。国内事業所だけでなく、アジア、アメリカなどの現地法人の監査もあり、海外志向の方も活躍できます。■内部監査の資格保持は不問ですが、入社後に取得を目指していただきます。【配属部署】■グループ監査部24名■30代1名、40代1名、50代10名、60代12名■男性16名、女性8名【働き方】■残業時間：0時間～10時間■繁忙期：JSOXの評価がある9月～11月■リモートワーク3日まで■出張の有無：２～３回/年【入社後のイメージ】これまでのご経験に応じて変わってくるが、当社での監査経験を積んでいただくためまずはOJTにより、各メンバーと一緒に様々な監査業務を対応いただきたい【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

本ポジションでは下記業務に従事いただきます。●金の果実シリーズ（貴金属を裏付けとした上場投資信託（ETF））に関する業務同社がファンド組成者となっており、商品種類は4つ（金、銀、プラチナ、パラジウム）あります。追加設定、貴金属地金の現物との交換、日次/月次/年度決算、開示（有報・半報・HP）、地金の保管/保険、プロモーション活動、プロダクトガバナンスに関する企画・事務、受益者からの電話問合せ対応等、幅広く業務がございます。またニーズの高まりに伴い、業務の高度化・効率化施策を複数立ち上げており、企画・推進にも携わっていただきます。●ETF/JDRのファンド管理業務ファンド受託者として、受益者名簿管理、分配金の計算・支払い等が主となります。書類作成を担う三菱UFJ代行ビジネスや、資産管理を担う日本マスタートラスト信託銀行等、行内関連部署を束ねて対応を進めています。【募集背景】管理ファンド件数/残高の増加に伴い事務量が増加しています。特に「金の果実シリーズ」は、貴金属投資への関心の高まりを背景に業量が急拡大しており、社会インフラとしての体制強化のため、ファンド管理定例業務に加え、業務の高度化・効率化施策を担っていただける方を募集しています。【配属部門】証券代行部　海外業務推進室　12名-業務推進課（金の果実シリーズ担当）6名-受託管理課（金の果実シリーズ以外担当）6名海外業務推進室全体で20～60代が幅広く活躍しており、男女比は半々です。入社後は適性を鑑み、いずれかのチームに配属予定です。【ポイント】◎成長市場で働ける　現在ファンドの数は200種類程となりますが、数年後には1.5～2倍程の規模に広がる見込みです。また貴金属投資への関心も高まっています。◎キャリア入社者活躍　銀行RMからキャリアチェンジされた方、アセマネ会社で他ファンド管理経験からの　同社で初めて金のファンド管理に携わって今ご活躍の方々がいらっしゃいます。◎在宅勤務活用有　子育て世代のメンバーもおり、週の半分ほど在宅を活用したりしています。◎キャリアの幅が広がる　所属する証券代行業務については、本ファンド管理業務の他、事務・システム企画、SRIRコンサル、法務、営業、企画等、幅広くあり、組織も分かれています。　本ポジションでの経験を活かし、部門内で経験を広げていくことも可能です。◎残業　現在は繁忙の為、30～40時間/月です。【三菱UFJ信託銀行における証券代行業務の魅力】証券代行業務とは、上場企業と株主との対話に関する総合的なソリューションを提供する株主戦略のパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等を行う業務です。同社は会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。※同部署は受益者名簿の管理がメイン業務になっており、証券代行も株主名簿管理を行っていることから関連して証券代行部門に属しています。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・クライアントおよびEYSCと共に、ハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供しております。主なテーマは以下の通りとなります。・金融商品トップライン向上戦略立案・DXソリューション策定・人材育成　・デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）・コスト削減・効率化・脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】チーム構成：パートナー1名を含む、全63名の チーム。チームビジョン／パーパス：「金融業界の変革を通じて、より良い社会と人々のQOL向上を実現する。」現在、ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【強み】金融をバックグラウンドに持つメンバーで構成されたプロフェッショナル集団・ビジネス・業務 テクノロジーを軸に多様な専門性・経験を有するメンバーによる品質の高い価値提供・EYの強みである、Risk、Trustedを組み合わせた成長戦略・グローバルノウハウ・ナレッジを機動的に連携した協力体制確立・クライアントファーストで最 なサービス提供を可能にする組織一体となった推進・運営・お客さまの経営課題に対して一気通貫でソリューションの提供が可能

【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握のサポート・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括のサポート・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・シニアマネージャーとマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進のサポート・中途採用リクルーターとしてのEnd to Endでの採用活動※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用活動が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・人が商材となるコンサルティング領域の採用では、採用活動が売上に直結します。そのため、自身の携わる採用活動が企業の経営戦略にも影響を及ぼす実感を得ることができます。【キャリアパス】中途採用のマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では第一ライフグループ所属、財務企画ユニット再保険企画グループ再保険推進チームにて以下業務をご担当いただきます。【概要・募集背景】■第一ライフグループ/第一生命（以下、DLG／DL）における再保険関連実務業務（事務業務）DLGではグループ内再保険の引受を専門とする再保険子会社Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.(以下、DLRB)を2021年に設立しました。同再保険会社はグループの資本管理・政策上非常に重要な役割を担っており、グループでの経営的な位置づけは年々高まっている状況です。今後、グループ内再保険について更に拡大していくことを企図しており、DLGにおける再保険業務の重要性は増していく予定のため増員を図ります。本ポジションは再保険関連実務の業務（事務業務）にまずは従事いただく予定です。【具体的な職務内容】・DLGにおける再保険関連実務の適切な実施（DLRB運営支援・管理、決算業務、管理事務、受託業務、付随業務等）、事務構築、システムを活用した事務の改善・業務効率化・DLにおける再保険実務の適切な実施（定例/決算、付随業務等）、事務構築、システムを活用した事務の改善・業務効率化※再保険とは：保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。【期待される目標・ミッション】＜組織＞・再保険企画グループの目標・ミッションは、グループ内再保険の活用推進等による資本循環経営の実現、第一生命グループの資本効率改善に貢献していくことです。DLGではグループ内再保険の引受を専門とする再保険子会社を2021年に設立しました。今後、グループ内再保険について更に拡大していくことを企図しており、再保険会社の体制整備・強化、グループ内再保険の企画・立案・推進、DLG/第一生命における再保険実務の安定実施も再保険企画グループの重要な目標・ミッションになります。・再保険企画グループのメンバーには、このような目標・ミッションの達成に向けて、周囲のサポートを受けながら、自ら必要なことを考えて遂行していくことが求められます〈個人〉・再保険企画グループのラインマネジャー及びマネジャー、他チームのメンバーとともに、DLRBを問わず、各再保険実務の遂行や事務構築（および取引先・関連所管との調整）を遂行していただきます。【組織構成】組織構成：財務企画ユニット全体　45名再保険企画Ｇ　20名（男性：7名・女性：13名、キャリア採用入社者：5名）再保険企画Gは下記3チームに分かれます。∟再保険企画チーム　4名∟再保険推進チーム　10名★∟再保険財務チーム　6名今回は★マークの再保険推進チームの配属になります。【働き方】・リモート頻度：リモート可/家族などの都合によって柔軟に利用可能・残業時間：月平均10～20時間程度（4,7,10,1月は処理件数が多くなり業務が重なります。繁忙期以外の月は早帰りや有休を取得しやすいい環境にあります。） 【キャリアパス】まずは再保険関連事務の業務をご担当いただきます。再保険に関する専門性を身につけるとともに、海外の同僚やビジネスパートナーとのコミュニケーションを通じて、実践的な英語力を高めることができます。将来的には、再保険会計業務による会計・財務経験・知識の向上、財務・会計部門やアンダーライティング部門へのキャリア展開、また、再保険企画グループにおいて再保険取引のアレンジ業務を経験するほか、海外事業部門へのキャリア展開も可能です。

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにて新卒採用チームの業務全般に携わり、主な担当領域は内定者フォロー（エンゲージメント）を担って頂きます。具体的には、選考合格者へのオファー提示、オファー後の人事面談担当、内定者向け施策の企画・実行、配属プロセスの主導、関連チームとの連携による業務推進、業務委託先のマネジメントを想定しています。併せて、担当領域における課題設定から改善提案、施策推進までを主体的にリードすることを期待しております。想定ポジションはシニアスタッフレベルとなります、候補者の経験・スキルに応じて管理監督者としての採用も検討可能です（その場合は、チームメンバーの支援・育成に加え、実務とマネジメントの両面を担うプレイングマネージャーとして、チーム運営にも主体的に関与する役割を想定しています）。■企業担当から見た魅力・内定者アンケートの声をもとに、採用施策やブランディングの見直しに関わることができるため、単なる運用にとどまらず、企画や改善にも携わりたい方やアイデアを出しながら周囲を巻き込んで仕事を進めたい方にはおすすめのポジションです。・内定後のエンゲージメント向上に関わるので、企業にとって重要な人材確保に関わりながら内定から入社までの大切な期間に寄り添い、一人ひとりの社会人としての第一歩を支えることができます。・新卒採用の経験を起点に、長期的にはHRBPなど他の人事領域へキャリアを広げていける環境です。・実働7時間、想定残業は月30時間程度で、基本的に休日勤務もないため、無理なくメリハリをつけて働くことができる環境です。■キャリアパス・DTC新卒採用チームリーダー・他法人の新卒/中途採用担当、チームリーダー・新卒採用マネジャー・採用のディレクター【組織構成】チーム人数：9名ディレクター1名、マネジャー１名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ4名、派遣スタッフ2名　レポートライン:マネジャー【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

今後上場を目指す企業に対し、上場に向けた支援・コンサルティングを行うポジションです。まずはIPO新規営業として、今後上場を考えている企業の開拓から携わっていただきます。飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるMUFGのグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。【入社後のイメージ】入社後は、経験豊富な先輩社員のサポートを受けながら、OJT＆OFF-JTを通じて、必要な業務知識について学びながら営業担当として業務を担って頂きます。当部は多くのキャリア採用者の方が活躍されており、特に新規営業を担う営業推進課は過半以上が証券会社・VC・銀行等の出身者で、当社内で最もダイバシティーが進んでいる課の一つです。※IPO関連業務経験ない方の採用実績多数あり、皆様ご活躍されていらっしゃるようです。　OJTや研修制度等サポート体制もございますので、是非これからIPOに携わってみたい方を歓迎しております。【部署】証券代行営業推進部　営業推進課IPO新規営業を行っている部隊です。課長含め10名所属、20～30代のメンバーが中心で、多くがキャリア入社の方です。【ゆくゆく携わる可能性がある業務内容】「上場支援サポート営業」主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。「IPOコンサル営業」スタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。【働き方】テレワーク実施可能（但し外回りも多い為、業務状況を鑑み実施）【魅力】当社では、年間約60社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2025年度は新規上場シェア50.9%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

■ ミッションAdvisory部門で働く社員一人ひとりが、適切なタイミングで必要な学びを得られる育成環境を支えることがミッションです。まずは各種研修の運営・改善を中心に担当いただき、安定した研修運営を実現していただきます。その上で、ご志向やご経験に応じて、新たな研修企画や育成施策の立案・改善にもチャレンジできる環境です。■ 募集背景Advisory部門の事業拡大に伴い、人員増加を支える人事部門の体制強化を目的とした募集です。事業の成長に合わせて研修や育成施策も拡充しており、継続的かつ安定した運営体制の構築が重要になっています。本ポジションでは、育成施策の運営・改善を中心に担いながら、将来的には企画にも携わることで、組織全体の人材育成基盤の強化に貢献いただくことを期待しています。■業務内容Advisory部門における人材育成担当として、各種研修・育成施策の企画・運営に携わっていただきます。オンボーディング施策、昇格時研修、EY Global研修、部門共通研修などの企画・推進に加え、関係者との調整や施策改善を担当いただきます。主な業務例・アドバイザリー部門向け研修の企画・運営・新入社員・中途入社者向けオンボーディング施策の企画・実施・昇格時研修をはじめとしたキャリアステージ別育成施策の企画・運営・EY Global研修および部門共通研修の企画・推進・研修運営に関する事務局業務の改善・管理・社内講師、事業部リーダー、人事部門等との調整・コミュニケーション■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多いです。・年齢は20代～50代と幅広くおります。・研修企画運営チームは10名。※立ち上げでまだ小規模のため、きめ細かく対応できます。■働き方・所定労働7時間・フルフレックス・週3以上在宅勤務・平均時間外：月間20から30時間程度■キャリアパス・ご経験やご志向に応じて、育成施策の企画・設計、新規プログラム開発、プロジェクトリード、マネジメントなどへ業務の幅を広げることが可能です。また、人材育成のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアも目指せます。・他人事領域（採用、育成、制度企画）等への挑戦も可能です。※多様な研修運営を通じて人材育成領域の専門性を習得できます。※EY Global研修などグローバルな育成施策にも携われます。■ この求人の魅力・まずは運営業務を中心に担当し、着実に人材育成の専門性を身につけられる・希望や適性に応じて、将来的に研修企画・制度設計にもチャレンジできる・Advisory部門の成長を支える人材育成に携わり、事業成長へ直接貢献できる・EY Global研修などグローバルな育成施策にも関われる・所定労働7時間、フルフレックス、週3日以上の在宅勤務など、柔軟な働き方を実現できる

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

AIガバナンス・AIの利活用戦略策定のスペシャリスト！・AIエンジニア等のご出身でテクノロジー知見をお持ちの方・開発経験はなくともAIの活用戦略・推進等ビジネス側でのご経験をお持ちの方どちらも大歓迎いたします。大変希少価値の高い領域にて、より高い視座でビジネスの展開に貢献できるポジションです【募集背景】・生成AIを含むAI活用が各業界で本格化しているなかで、AI戦略の策定から業務実装までのライフサイクルにおいてAIのリスク対策やガバナンスの重要性が急速に高まっています。・クライアントにおけるAIガバナンス・セキュリティ対応体制の整備、ガバナンスソリューションの導入、AIシステムの外部検証、AIガバナンスプロセスの運用、業務活用ガイドライン改訂、外部ベンダー活用管理など、多面的な支援を必要としており、案件規模・複雑性ともに増大しています。同時に、事業者ガイドライン、EU AI Act、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001などの国内外の規制やガイドライン等への対応支援の機会も拡大しています。・そのため、これら拡大するニーズに迅速・高品質に応えるため、AIガバナンスに特化した人材を強化し、戦略立案から制度設計、実装・運用定着までを一気通貫でリードできる人材を募集します。【魅力】・経営アジェンダ直下の高インパクト案件で、AI活用の「攻め（価値創出）」と「守り（リスク低減）」を両立し、企業の信頼と競争力を形作る中心的役割を担えます。・AIは強力な自動化・意思決定支援を提供する一方、今後はそのリスクを管理・監督する人の役割の重要性が増していきます。・グローバルで人材が不足する希少スキル領域であり、AIガバナンス人材の市場価値は今後さらに上昇が見込まれ、ビジネス、テクノロジー、法規制を横断するポータブルな専門性を獲得でき将来的にはChief AI Governance Officer、Risk/Complianceリーダー、データ＆AI責任者などへのキャリアパスが開けます。・デロイトのグローバルネットワークや大手クライアント案件を通じて最先端の生成AI/LLMOpsや国際標準への対応をリードしソートリーダーシップ発信や外部登壇などの機会も豊富です。【業務内容】(1)AIガバナンス戦略/フレームワークの設計・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計(2)規程/基準/コントロールの整備と実装・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング）・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等(3)リスク評価/検証・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ）・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等(4)法規制/業界ガイドライン対応・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援(5)組織浸透/チェンジマネジメント・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等(6)デリバリー/ビジネス開発・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理）・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等）

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】今年度からは、三菱電機の「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革の更なる加速に向け、新しく発足した「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」の一員として、DXやIT・セキュリティ関連事業への対応力を強化していきます。今後、三菱電機グループの情報セキュリティ強化に加え、セキュリティ事業への貢献の視点で活動範囲を広げていくにあたり、即戦力となる人員を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】同社および関係会社におけるサイバーセキュリティ対策の施策立案、構築、運用及びインシデント対応に関する業務全般を担当いただきます。■具体的に：(1)サイバーセキュリティ対策全般の企画・推進ITセキュリティ業務（セキュリティポリシーに該当する社内規定及び技術標準文書の策定、維持展開/脆弱性や脅威情報の収集/脆弱性管理/WEBやエンドポイント、サーバ、クラウドなどに対する各種セキュリティ施策の運営およびセキュリティ強化、モダナイズに向けた施策の企画・プロジェクト推進/セキュリティ対策状況のモニタリングおよび是正対応/三菱電機グループ内の情報システムの管理者向けのセキュリティ教育の企画・運営）(2)CSIRT関連業務サイバー攻撃監視基盤の構築・運用、日々のサイバー攻撃監視、インシデントハンドリング、社内・関係会社の主要メンバーを対象にしたインシデント対応にあたっての教育・訓練など(3)海外ITインフラ・セキュリティの刷新海外関係会社を対象にITインフラ・セキュリティ施策に関して運用体制面を含めたあるべき姿に向けた検討。検討した内容に基づいた施策の企画・推進【キャリアパス】当面の間は、同室にてご活躍いただくことを想定しております。将来的には、それまでに培っていただいた情報セキュリティに係るご経験を活かすことが出来る部署へご異動いただく可能性はあります。【配属先/組織のミッション】■情報管理・セキュリティソリューション統括室海外含めた三菱電機グループの情報セキュリティの強化を企画・牽引■情報セキュリティソリューショングループ同社事業活動に用いる国内海外問わず情報システムに対するサイバー攻撃や管理の不備に起因するサイバーセキュリティ事故を未然に防ぐとともに、サイバーセキュリティインシデントの早期検知と適切な対応により、顧客、ステークホルダー、同社の事業及び社会に対する影響を最小化すること【働き方】■在宅勤務を積極的に活用※ご担当いただく案件や業務状況によっては、出社頻度を高めていただく可能性があります。【業務の魅力】■セキュリティ基盤強化に向けて自ら企画推進し、能動的に職務遂行をいただくことが可能■同社には多様な事業があるので業界の中でも引けを取らないほどのサイバー攻撃が発生しておりますので、常に最新のセキュリティ技術動向に対応する必要があり、スキル向上の機会が多い■海外業務もあり、経験すれば業界においても非常に強い人材へと成長できる【同社及び製品・サービスの強み】■IT・DXの活用による社内業務プロセス改革1300億円を投資し、1900億円の費用削減効果を見込む■AI・生成AIの活用に向けた各種改革の推進業務効率2倍に向け、1000以上のアイディアに基づく60の業務改革プロジェクトを開始■グローバルに多様な展開する三菱電機グループのサイバーセキュリティリードする業務はやりがいが大きい■セキュリティインシデント対応については様々なケースが対応でき、経験やスキルについて学べる機会が多い■セキュリティ対策に関して、他社や外部団体とのつながり多く、横のつながりを広げることができる

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②日立の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、日立の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。この2つがIR本部のミッションです。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■ミッションEYSC全体のDE&I戦略の実現に向け、多様な働き方を支える制度・仕組みの企画、インクルーシブ・カルチャーの醸成、各種DE&I施策やリーダー育成プログラムの企画・導入・運営まで幅広く担当します。経営層や各事業部、グローバルチーム等と連携し、DE&Iを組織に浸透させるプロジェクトを主体的に推進することがミッションです。■募集背景EYSCのDE&I推進チームは、設立から間もない組織として、今後さらに取り組みを拡大していくフェーズにあります。現在は3名体制で幅広いテーマを推進しており、組織拡大に伴う増員として今回の採用を行います。新たなメンバーを迎えることで業務を分担し、DE&I施策の企画・推進体制をさらに強化していきます。■業務内容EYSCにおけるDE&I戦略の実現に向け、以下の業務を担当いただきます。・多様な働き方を可能にする人事制度・仕組みの企画・導入・インクルーシブ・カルチャー醸成のための研修やコミュニケーション企画・導入・ジェンダー・障害・LGBTQ+・マルチカルチャー等の多様な属性に関するエクイティ向上施策・リーダー育成プログラムの企画・導入・運営・DE&Iに関する社内外コミュニケーション・情報開示※ご自身の興味・関心に沿って業務をお任せします■英語活用シーン〇グローバルとの連携EYのグローバルな関係者と連携しながら、DE&I関連のイベントや施策を推進します。・海外関係者とのコミュニケーション・DE&I関連イベントにおける英語でのファシリテーション・英語での資料・文書作成・グローバルチームとの協働■組織構成部署人数：DE&I推進チーム3名（管理職）。ADクラス2名、ディレクター1名■働き方・平均時間外：月間10時間程度・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務※基本的にはリモートワーク中心ですが、イベント対応やチーム活動等に応じて出社いただく場合がございます。■キャリアパス・DE&I領域の専門性を深めるキャリア・DE&Iを起点にHR領域へ専門性を広げるキャリア・組織開発・チェンジマネジメント領域への展開・将来的にHRBP等、より広い人事領域へのキャリア展開が可能です■本ポジションの魅力〇英語力を活かして、グローバルなDE&I・組織開発に携われる→EYSCのDE&I推進を担い、海外の関係者と連携しながら英語でのイベント・ファシリテーション等にも携われます。HRやDE&Iの経験だけでなく、英語力とプロジェクト推進力を活かしたい方にも挑戦機会があります。〇制度運用だけでなく、組織・カルチャー変革まで経験できる→人事制度・仕組みの企画、研修、カルチャー醸成、DE&I施策、リーダー育成など、複数の領域を横断して担当できます。〇EYSC全体に影響するDE&I施策を企画・推進できる→経営層、各事業部、HR、海外チームなど、多様なステークホルダーと連携しながら、施策の企画から導入・改善までプロジェクトを推進できます。〇DE&Iの専門経験がなくても、これまでの経験を活かせる可能性がある→DE&I領域における深い専門経験は必須ではなく、DE&Iへの高い関心と推進意欲を重視しています。経験をいかしてより大規模なプロジェクトに参画できます。〇週4日程度の在宅勤務＋フレックスで、専門性と働きやすさを両立→基本的にリモートワーク中心で、週4回程度の在宅勤務が可能。フレックスタイム制かつ平均時間外は月10時間程度で、WLBを保ちながら専門性を高められる環境です。〇ジェンダー、障がい、LGBTQ+、マルチカルチャーなど幅広いテーマに携われる※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

※契約社員での採用となります。【募集背景】冷凍冷蔵設備・空調衛生・ヒートポンプ設備・ボイラー設備等の施工管理経験をお持ちの方を募集いたします。CAD操作経験、建築設備関連の知見、食品・飲料・化学・半導体工場向けの設備工事の経験をお持ちの方は、これまでの知見を活かしてご活躍いただけます。【職務内容】■監理技術者としての専任・常勤業務　■管工事案件の施工計画内容の確認　■工程管理、品質管理、安全管理、原価管理に関する指導・助言　■協力会社との工事内容確認　■完成図書・検査書類等の確認　■試運転および完成検査対応支援　■建設業法等の関連法令に基づく対応　 ■社内への技術的助言及び教育支援【組織構成】管理本部 リスク管理部 品質・物流プロジェクト管理課【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所においては、グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していきたい。並行してHinextを超えて、事業成長に貢献できるデジタルソリューションを検討・協創いく人財の強化が必要なため。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・生成AIを活用したシステム開発における専門的な問題解決の推進・適用ノウハウの体系化、社内展開・AI駆動開発における中長期戦略の企画、推進【職務詳細】・生成AIを活用したシステム開発の生産性向上ユースケース開発や実際の適用プロジェクトにおいて、本人による問題解決及び他部門のエキスパートと連携した問題解決に従事・アプリ開発分野、システム基盤分野、マネジメント分野などの多岐にわたる適用ノウハウを体系的に管理し、社内適用拡大施策を検討する・組織内外のステークホルダーと連携し、AI駆動開発を通じた新たなビジネスモデルの検討やシステム開発プロセスの高度化に資する技術開発の企画、推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AIエンジニアとして最先端の生成AI技術に触れながらスキルアップでき、日立の高度なノウハウも活用できます。生成AIを社内に展開することで、業務効率化の第一人者をめざせます。・最新の研究やテクノロジーに日常的に触れられる環境があり、フロンティアAI企業との接点・協業の機会を持てる点も大きなやりがいです。・システム開発への生成AI適用を通じて、金融機関の課題はもちろん、社会課題の解決にも貢献できます。・入社後は多くを学べる環境が整っております。【働く環境】・配属部署の所属者は15名程で、SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。特に社内では・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため出社頻度は高いです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【業務概要】金融機関向けシステム開発の生産性向上に向けて、生成AIの適用推進とユースケース開発をメインに担っていただきます。システム開発の知見とデータサイエンティストのスキルを活かし、生成AIの適用方式を確立して金融システムの品質・生産性向上に貢献いただきます。【具体的な役割】・AI技術活用した実際のSI／開発現場への生産性向上支援や技術課題解決・システム開発におけるAI技術活用ノウハウの体系化、社内展開をリードして推進・今後のSI事業のビジネスモデル変革を牽引【参考：関連する取り組み】■生成AIを活用し、システム開発のトランスフォーメーションを加速https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/05/0521.html■静岡銀行・静銀ITソリューション・日立による、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の技術検証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/10/1016.html【募集背景】2050年に向けた労働人口の減少を見据え、社会インフラである金融機関のミッションクリティカルシステムでも、開発を担う人財の不足が見込まれています。私たちのチームでは、こうした課題を解決するため、システム開発に生成AIを活用し、開発の生産性向上に取り組んでいます。ユースケースの開発から検証、本開発への適用までを一貫して推進しています。今回、AIエンジニアとして革新的なアルゴリズムやモデルの活用を担う人財を募集し、金融業界における日立の競争力強化を目指します。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【募集背景】近年、中央省庁をはじめとする公共分野では、ガバメントクラウドの推進やゼロトラスト、セキュリティ対応など、政策主導によるDXの高度化が急速に進んでいます。こうした環境変化により、従来の「システム構築」中心のアプローチだけではなく、政策や社会課題を踏まえた最上流の構想策定・戦略立案から関与することが求められる市場へと変化しています。同社においても、中央省庁・自治体・教育機関といったパブリック市場においてさらなる事業拡大を目指す中で、■顧客のDX構想をリードするコンサルティング機能の強化■政策や市場動向を踏まえた事業戦略の立案力の強化が重要なテーマとなっており、公共分野の最前線で上流工程からプロジェクトや事業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【組織について】東日本第1事業本部　　　┗パブリック第1事業戦略部（中央省庁、独立行政法人向け）※2名募集　　　┗パブリック第2事業戦略部（自治体、教育委員会向け）※2名募集★ご経験、ご志向に合わせて配属致します。【主な担当業務】■中央省庁・自治体の政策や社会動向を踏まえた課題分析およびIT/DX戦略・構想の策定■構想に基づくシステム要件定義（ネットワーク／クラウド／セキュリティ）および、コンサルティングから設計構築・運用までの一気通貫でのプロジェクト推進■国・中央省庁・関連団体からの情報収集をもとにしたパブリック市場全体の戦略立案および重点領域の特定■市場戦略に基づくビジネスモデル／ソリューションの設計・標準化および自治体・教育領域への展開推進■社内外ステークホルダー（営業・技術・パートナー企業等）との連携による事業・プロジェクトの推進および拡大【担当顧客市場】首都圏・北関東・甲信越・北海道・東北地区における■中央省庁■地方自治体■教育委員会■独立行政法人【同ポジションの特徴】 ■社会的影響力の大きさ中央省庁の国家プロジェクトや自治体DXに関与し、国や社会基盤の変革に直結する仕事に携わることが可能です。■最上流から実行まで関われる一気通貫モデル構想策定だけでなく、自社の実装力・運用力を活かし実効性の高いコンサルティングを実現できる環境があります。■公共市場×最新技術の高難度経験クラウド、ゼロトラスト、セキュリティ、AIなど高度かつ複合的な領域で専門性とプロジェクト推進力を同時に高められます。■事業を創る側へキャリアを拡張コンサル／PMに留まらず、市場戦略の立案やビジネスモデル構築など「事業を動かす経験」が可能です。■人脈・影響力の拡大省庁、自治体、パートナー企業など多様なステークホルダーと関わり、高いレベルでの合意形成・リレーション構築力を磨ける環境があります。【充実した研修制度】ICT全般の基礎知識を習得できる研修のほか、コーチングやマネジメント、さらには所属部署の業界に関する研修など、あらゆる研修を受講できます。また新しい製品や技術、提案方法を学ぶ勉強会も随時開催。積極的にスキルアップできる環境です。

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

同行のリスク統括部にてご活躍頂く人材を募集しています。リスク未経験の方からリスク経験者まで幅広く採用をしており、これまでのご経験・ご志向性を鑑みて対応頂くリスクの種類を決定するオープンポジションとなります。【詳細業務】■各種リスク（市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、ITリスク、モデルリスク、地政学リスク、災害リスク等）の管理・運営に係わる方針・体制の企画立案。様々な業務から生じるリスクのモニタリング・検証、対顧取引を担うフロントラインへの指導・助言。リスク関連事項の経営宛報告■事業戦略、財務計画の達成に向けたリスクアペタイト・フレームワークの運営：リスクアペタイトの設定、リスク量のモニタリング・分析■MUFG全体の統合的なリスク管理・運営：①割当資本制度 ②ストレステスト ③トップリスク管理による統合的リスク管理※ご経験に応じて配属チームを決定いたします。【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【組織】リスク統括部　海外含め200名程度在籍ー企画GrーオペレーショナルリスクGrーITリスクコントロールGrーサイバーセキュリティリスク統括室ーR&D室ー市場リスク管理室ー市場性信用リスク管理室ー流動性リスク管理室※各部内室20名程度ずつ所属をしております。※経験やご志向に合わせ上記いずれかに配属となります。※業務は2～3名のチーム制で行うことが多いです。【本ポジションの魅力】■ MUFGグループ全体のリスクを統括する中枢組織で、未経験から本格的なリスク管理に挑戦できる希少なポジションです。日本最大の金融グループの横断業務を若いうちから経験できます。■ ご経験・スキル・志向に応じて、適した領域（市場リスク/オペリスク/流動性リスク等）からスタートいただけます。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】デロイトトーマツグループにおけるHRBPを担うポジションです。入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定します。（下記は一例）・HRBPの若手スタッフとして「採用」、「評価／報酬」、「人材開発」のいずれかの領域をメインとして人事業務を遂行・人事パーソンとしての基礎を身に着けるため、人事オペレーションの分野についても従事【魅力】・人事オペレーション業務に関与しつつゆくゆくは企画業務にも関与できる環境であるため、中長期的に見て人事の上流から下流まで一貫して関与することができます。・ヒトでビジネスが成り立つコンサル業界において「ヒト」を扱い業務に従事するため、自身の取り組みが会社全体の業績につながる実感を得ることができます。・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週3日程のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【キャリアパス】・人事のいずれかの領域で「グループの成長を支えるコア人材」として、チームリーダー等のリーダー・マネジメント業務などへのステップアップが可能です。【募集背景】人材ポートフォリオ是正の観点からの増員【働き方】標準労働時間7時間で想定残業時間が30時間、フレックス制度を導入、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

■業務概要：上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念は無く、かつ会社の最高決定機関である株主総会は経営陣にとって一番重要なイベントであるため、会社経営層とのリレーションを深め、株主との交渉のための様々な情報提供・コンサルティング業務を担います。■具体的な業務内容：上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下の通りです。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■入社後のイメージ：入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名【働き方】在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

ピープルアドバイザリーサービスは、グローバルに16,000人以上、日本でも344人の人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を人・組織の観点から包括的に支援しています。■　グローバルHRトランスフォーメーション支援グローバル人事オペレーション、人事システム（SAPサクセスファクターズ等）、HRシェアードサービス、アウトソーシング■　チェンジマネジメント・人事組織パフォーマンス支援人の意識・行動変革、業務プロセス標準化・効率化、組織設計■　タレントマネジメント支援人材開発、リーダーシップ開発、ワークフォースプランニング■　リワード支援/HR M&A・組織再編役員報酬、人事制度設計、人事M&A■　人事データアナリティクス支援働き方改革、ピープルデータ分析等＜入社後配属／アサインを予定している業務／プロジェクト＞※日系企業の海外進出や海外ガバナンスに関係するグローバル人事関連業務※大規模企業変革時の人事業務効率化や組織再設計業務※ピープルデータを活用した新しい働き方改革※人事制度や人材開発体系の抜本的改革

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

■同行のソリューションプロダクツ部にて、不動産ファイナンス（含む不動産エクイティ）業務の推進を担当いただきます。【具体的業務】※ご希望・適性に応じて以下業務を担当いただきます。・REIT向けファイナンスアレンジ業務・不動産ノンリコースローン業務・不動産エクイティ投資業務・海外不動産投融資等・CRE戦略提案・日系不動産会社の海外進出支援　　　等【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ー不動産ファイナンスG　100名程度ーREITチーム：20名（REITファイナンス、デットアレンジ業務）ー不動産ソリューションチーム：35名程度（ノンリコースローン、海外不動産、オリジネーション、CRE戦略提案）　ーポートフォリオマネジメントチーム（期中管理業務）ー戦略チーム：13名程度（企画・総務・計数・不動産ヘッドクオーター業務、不動産エクイティ業務）※中途採用比率20％※キャリア採用及び出向受入、トレーニー受入を通じて信託銀行、証券会社、ノンバンク、デベロッパー等、多様なバックグラウンドのメンバーで構成されております。また、マネジメント（部次長）7名のうち4名が中途入行者です。※年齢構成：平均年齢は30代半ばでボリュームゾーンは30代前半～30代半ばです。【募集背景】・MUFG全体として不動産領域を注力しており、不動産ファイナンス業務強化に伴い、本ポジションを募集しております。・2021年度からの全中計意向、不動産ファイナンスに対してリスクテイクを進めてビジネスを推進しており、ノンリコースローン残高は約3倍越えとなっております。・MUFGの不動産バリューチェーンを立ち上げ、銀行・信託・証券・リース全体でMUFGにおける不動産ビジネスを強化する方針となり経営全体で推進しております。【魅力ポイント】■不動産ファイナンス領域において、REIT向けファイナンスは業界ナンバーワンの実績、REITマーケットを牽引しているトップバンクであり、不動産NRLも主要レンダーの一角を担っています。■MUFGでは不動産ビジネスのグループ（信託・証券・リース）一体運営を行っており、その中で銀行の不動産ファイナンス（REIT向けファイナンス、不動産NRL）を注力領域と位置づけ、積極的な業務運営とリスクテイクを推進しています。（例：不動産NRLのクローズ件数は、直近3年で約10倍に伸長しています）■2024年度から始まった新中期経営計画においても不動産ファイナンスを強化していく方針であり、そのような前向きな業務推進環境の中で、思う存分ご活躍頂けます。また、既述の通り、銀行・信託・証券・リースとの緊密な連携によるMUFGグループ一体運営を行う中で、レンダー（銀行）としての立場だけでなく、MUFGの他の不動産エンティティとの協働を通じて、活躍いただけるフィールドは広域なものとなっています。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者、受入出向者、トレーニーの方も多く、部内のダイバーシティが非常に進んでおりますのでオープンでフラットな雰囲気です。【キャリアパス】・銀行内の審査セクションや不動産ビジネス企画セクションの他、信託（CRE業務・AM業務等）、証券（FA業務・私募取業務）、リース会社（メザニン・エクイティ）、三菱UFJ不動産投資顧問等、MUFG内の不動産エンティティでの業務経験（業務出向・トレーニー等）を通じた幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】・業務状況やパフォーマンスの最大化を目的として、セレクト時差勤務や在宅勤務等、自律的かつ多様な働き方が可能です。・服装も銀行内で一早く自由化を宣言しております。・年に最低18営業日は休暇を取るようにしており、ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務スタイルです。（2024年度はメンバー平均で年18日を越えております）

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約250名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

投融資管理部にて、ファンドファイナンス（ファンド向け貸出・為替・デリバティブ）の審査業務をご担当いただきます。【募集背景】海外（米州・欧州）では、ファンドファイナンス市場が拡大している状況ですが、国内で取り組んでいる企業はまだ多くございません。今後も同部では海外ファンドへの投融資を積極的に行う方針のため、増員で募集を行っています。また海外拠点への異動の可能性もあり、海外駐在に前向きな方を歓迎しております。【入社後イメージ】日本（東京）にて1～2年勤務。東京拠点で行っている東京・シンガポール・ケイマンの案件の審査や、審査策定等にも携わっていただきご経験を積んでいただきます。その後、このご経験を活かして、海外拠点（NY、LDN）でご活躍頂く場合がございます。海外駐在期間はおおよそ3年～5年を想定しております。【業務内容】■ファンドファイナンス（ファンド向け貸出（サブスクリプション・ファイナンス、NAVファイナンス）・為替・デリバティブ取引）の審査・調査、格付付与、モニタリング■審査企画：ファンドファイナンス審査プロセス改善・高度化の企画立案実行■1線折衝・企画：各拠点（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、ケイマン、東京等）との案件折衝・指導、共同企画■投資家調査：ソブリンウェルスファンド、年金基金、保険会社、財団等■運用会社調査：オルタナティブファンド（プライベートエクイティ、プライベートデット、不動産、インフラ、ヘッジファンド等）運用会社※将来的に海外審査室（NY、LDN）での勤務の可能性がございます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－ファンドファイナンスチーム（東京14名、海外審査室10名）※東京では、審査ライン：4名、企画ライン4名、調査管理ライン6名に分かれています。　海外はライン分けを行っていません。※海外拠点：NY 5名（うちローカル3名）、LDN 5名（うちローカル2名）※2026年時点【キャリア入社メンバー活躍】これまでもキャリア入社され、海外拠点で活躍された方々がいらっしゃいます。ファンドファイナンス未経験者でも、前職までの金融機関経験を活かして活躍されています。（例：銀行出身、法人RM・審査経験をもって、同社へ転職）【働き方】■在宅勤務や時差勤務有、柔軟性のある働き方を推奨しています。※海外拠点とやりとりする際に、早朝や夕方以降に勤務する場合があります。【魅力】■同社は融資だけでなく、投資の審査にもいち早く注力しており、特にファンド中心のマーケットの取り扱いは日本では珍しく、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。マーケットが伸びており、案件も多く、成長業界で経験を積むことが出来ます。■海外赴任の場合、リエゾンやリスク管理等のガバナンス中心になるのではなく、日本人として業務の中心となり活躍する事が可能です。また、東京から海外の業務を携わることができるため、専門性を身に着けることができます。

投融資管理部にて、オルタナティブ投融資審査業務をご担当いただきます。【審査業務の具体例】個別不動産や不動産ファンドへの投資に係るリスク評価（国内・海外）J-REIT向け融資に係るリスク評価投融資を行った案件のモニタリングマーケット動向の調査・分析新領域投資開始時の仕組みづくり（投資内容に応じたリスク管理・リスク抑制策構築など）【業務経験のイメージ（一例）と関連する業務スキル】・新規の不動産投資案件に取り組みたいフロント部署からの相談に基づき、その案件のリスク・リターンを分析を行います。リスク管理の観点からフロントの投資計画に対してアドバイスしたり計画修正を求めたりすることもあります。また、役員や役員参加の会議体で決裁を取ることが多く、議論に耐えるロジック立てた分析資料を作成します。・これらを通じて、不動産やファンド投資の分析力、関係者との交渉・調整力、ロジック構築・説明力等の発揮や向上を図ることができます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－オルタナティブ投融資チーム（9名）－課長1名、不動産4名、インフラ4名【働き方】■在宅勤務：実施有（業務に合わせて概ね出社・在宅を半々で実施しているメンバーが多いです。）■時差勤務：実施有（業務や家庭等の都合に応じて活用しています。）■平均残業時間：30～40時間程度【募集背景】同社では資産運用業務や不動産仲介業務を行っており、これらに関連した不動産領域での自己勘定の投融資も手掛けています。個別案件の増加に伴い審査業務も増加しており、当該業務でご活躍いただける方を募集します。【魅力】■当行は融資だけでなく、＜投資＞の審査にもいち早く注力しており、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。■フロントサイドに完全に委ねるのではなく、別の立場から審査し、投資家・顧客の信頼を得ている事が強みです。

■ソリューションプロダクツ部のソリューションファイナンスGrにてメザニン業務を担当いただきます。【業務内容】・大企業・新興企業向けメザニンの業務推進・対象企業のキャッシュフロー分析・行内稟議作成　　　　等※アサインメント次第でMUFGグループ会社と兼職する可能性もございます。　複数名で1案件をご担当いただくイメージです。（キャッシュフロー分析・社内稟議作成等）【メザニンファイナンスの魅力】・低金利環境からの転換に伴い、従来型の貸出ビジネスは競争が激化しており、金融機関にはより高度なリスクテイクと収益性の両立が求められています。その中でメザニンファイナンスは、シニアローンでは対応できないリスク領域に踏み込みながら、資本性を持つ柔軟なストラクチャリングを通じて高い収益性を実現する領域です。・案件ごとに最適なスキームを設計するため、画一的な融資ではなく、個別性の高い金融ソリューションを提供できる点が大きな魅力です。【キャリアパス】■MUFGのグループの総合力を使い、より最適な提案ができるよう模索しております。グループの発展性やつながりが大きいため、より大きな経験ができます。■ソリューションプロダクツ部独自の人事交流制度もあり、国内外の投資銀行部署、MUFGグループ各社へのローテーションも多くございます。■国内外の投資銀行部署、行内審査セクション、MUFGグループ各社、関連ファンド等投資銀行関係部での業務経験を通じたキャリア形成が可能です。■専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、キャリアを積む働き方も可能。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能です。■ソリューションプロダクツ部では継続的に中途採用を行っており、中途入社の方が部長、次長に昇格している実績もございます。【働き方】・在宅勤務：週4日程度・セレクト時差勤務やフレックス利用者も多く、ご自身のご状況に合わせた多様な働き方が可能です。【募集背景】・メザニン業務強化に伴った採用となります。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名★・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【募集部門の特徴】特定のプロダクトを持たず、外部環境・規制の変化に着目し、顧客起点、マーケット起点でコーポレートファイナンス手法やストラクチャードファイナンス手法等、金融技術を活用し、ファイナンスソリューションを提供。これまで資本性ファイナンス、データセンターファイナンス、ファンドファイナンス、メザニン、事業証券化、エクイティ・マージン・ローン等の実績を有する。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※未経験者の場合はまずは案件ソーシングか案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部88名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※希望に応じてローテーション可能です。※中途入社者も14名所属しております。■オリジネーションGrr　15名・企画担当：企画総括、内部管理　6名・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ　7名・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ　7名■レバレッジドファイナンスGr　24名・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッド・ストラクチャリングGr　37名・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応　7名・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析　6名・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理　14名・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応　8名【働き方】出社と在宅をハイブリッドで勤務しております。・時差出勤、中抜けあり・部分在宅あり【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

■本邦・海外のプライベートエクイティファンド投資業務（バイアウトファンド、インフラファンド、インパクトファンド等）やファンド投資企画業務を担当していただきます。【業務詳細】■バイアウト・インフラ・サステナファンド等への新規投資・投資採り上げ、エクゼキューション（DD、稟議、ドキュメンテーション等）■ファンド投資全体戦略立案・ファンドを活用した新ビジネス開発、個別戦略サポート・ファンド投資全体モニタリング（投資損益・投資効果・RWA管理）■投資を梃子としたビジネス拡大のための投資推進体制強化〈投資目的〉通常の純投資家としてのリターン追求、ポートフォリオ構築に加え、国内外の投資銀行ファイナンスチームやファンドカバレッジのチームと協働し、ファンド出資を通じた付随取引によるバンキングビジネス（M&Aファイナンスやプロジェクトファイナンス等）獲得を目的としております。〈対象ファンド〉・バイアウト・インフラ・インパクト・クレジット・航空機等（バイアウトファンド8割、インフラファンド2割）・国内外で160ファンドに出資しております。（1人当たり10件～15件を担当）・規模感：（海外）2000億～2兆程度のファンドが対象です。　　　　　（国内）300億～数千億程度のファンドが対象です。〈案件数〉国内4割、海外（欧米メイン）6割で年間20件～30件程度投資しております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 投資開発室 ・人数：30名（フロント17名、企画業務3名、ミドルバック業務10名）・男女比：5対5・中途入行者：6名年齢層：20代半ば～30代程度の方が所属されております【働き方】個人の事情に合わせて、柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務：週2～3回程度、時差勤務あり）【ポジションの魅力・特徴】■MUFGブランドによる国内外大手ファンドとの強固なリレーションシップがございます。 ■通常はゲートキーパーを介した投資がほとんどですが、本ポジションはダイレクトなファンド投資、ファンドとのリレーションが可能です。■銀行ではほぼ唯一のバイサイド・ビジネスであり希少な投資家業務です。対象ファンドのCEOや創業者の方との取引になるため、通常の銀行業務では経験できないレイヤーの方々と関わるダイナミックな経験ができます。■国内、北米を中心にミッドキャップファンドまで広くファンド投資をしております。■国内外投資銀行部や他プロダクツとのリレーション・協働があり、様々な部署とのコネクションがございます。また、投資家としてのリターン追及にとどまらず、ファンド出資を通じたMUFGのバンキングビジネスの拡大を目的としているため、プロジェクトファイナンスやLBOファイナンス、ストラクチャードファイナンス業務にも携わることができ、銀行の投資銀行業務も経験することが可能です。■ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務・時差出勤など）

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。(2)Planning企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。(3)Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。(4)Logistics / Fulfilment「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。(5)Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。(6)Product Lifecycle Managementモノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

■同行の経営企画部・アジャイル変革推進室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】社内CoEの一員として、アジャイルなネットワーク型組織運営へ“全社改革”を推進。課題抽出～戦略立案～施策実行・運用・KPI設計まで、0→1の制度・プロセス変革をリードしていただきます。■アジャイルな組織運営の全社理解浸透や拡大に向けた戦略企画・立案、実装に向けたプレイブックの策定■現行制度・ルールとの両立を前提としたアジャイル予算の編成・モニタリング、人事制度や人事運営の検討■アジャイル人材育成・確保に向けた方針策定■効果測定に向けた成果指標の設定やモニタリングの仕組みづくり【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室ー17名にて構成されております。※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。■アジリティの獲得に向けた全社課題の特定■課題解決に向けた具体的アクション■啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み■アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）■アジャイルの効果検証【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■経営トップ、全社ステークホルダーと直接協働しながら、自身も“変革のプロ”としてキャリアアップ可能です。■変革推進チーム自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です。■全社CoE機能として、経営・ビジネス・IT・リスクガバナンスといった全社ステークホルダーと関係性構築に加え、社外調査・発信も担っていただきますので、会社とともに、ご自身の成長・プレゼンス向上が可能です。【研修体制】■チームメンバーと一定期間伴走の後、ご自身の問題意識やスキル・専門性に合わせた業務を担っていただきます。企業変革がミッションとなるため、業務内容は多岐に亘りますが、様々なバックグランド・スキルを持ったメンバーで構成された部署であるため、柔軟なOJT、フォローアップが可能です。■アジャイル関連の研修受講・資格取得、外部イベントへの登壇・参画（国内外問わず）を積極的に行っています。【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能■フレックス勤務：導入

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）