英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、法務、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ広報業務などにもチャレンジしていただく流れを想定しています。

【具体的職務】
＜法務＞
・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）
・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）
・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務

＜IR＞
・株主総会の主管運営
・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開
・決算説明、サステナビリティ
・リサーチ、株式配当実務

＜その他＞
・内部統制、内部監査
・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援

過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。
企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。

【募集背景】
増員強化
　⇒経営管理部に配属予定で、将来的に管理部門全体をになってくれる方を募集します。

【本ポジションの魅力】
・経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。
・上場企業の安定基盤×ベンチャーの裁量権を実現できます。
・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。

【企業の魅力】※企業担当が感じた点
・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍でも安定して黒字経営を続けておりました。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。

【弊社の特徴】
2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。
現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。
特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。
現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

【募集背景】
2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。

【ミッション】
ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。

【業務内容】
設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般
■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営
■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成
■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査
■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】
「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。
自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。
デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。


【業務内容】
デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。
1. 法務ストラクチャリング
事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案
2. 戦略的契約の作成／交渉
各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉
3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス
新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供
4. コンプライアンス体制の構築
先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画
5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）
渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応

【業務のやりがい・身につくスキル】
① グローバル × 多様な案件を通じた活躍
デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。

② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験
100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。

③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務
一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。

④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア
海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。


【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。
この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。
・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化
・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応
・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”
こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています

【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【配属先ミッション】
・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【採用背景】
法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。

1．主な業務内容
（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

2．本ポジションの魅力
　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる
　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める
　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点

3．働き方・環境
　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）
　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり

4．組織体制
　法務ギルドは現在23名体制
　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）
　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定
　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事
　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる
・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる

【キャリアステップイメージ】
法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり
※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

【期待する役割】
同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。
同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。
※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。

【具体的には】
◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化
◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括
◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括
◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催
◆危機管理対応

事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。

【ポジションの魅力】
コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。
同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。

【働き方】
・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり
・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)
・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）

【募集背景】
事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。

【企業の魅力】
1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。
そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。
現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。
もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。
創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。
従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。
IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【知財戦略室について】
Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。

また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。

そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。
知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。

【業務内容】
■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行
■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）
■知的財産に関わる渉外や契約
■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス
■社内啓蒙活動
■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）
※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。

【参考記事】
・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～
https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc
・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？
https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。
■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。

【具体的業務】
・契約締結先金融機関のKYC実務
・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理
・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携
※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。

【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室
室長＋次長×2の2チーム体制。
企画総括グループ：9名（次長除く）
コルレス評価グループ：13名（次長除く）★
・上記に加え、インドにオフショア機能があります。
※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。

【部署概要】
■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています
■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。

【働き方】
個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。
・在宅勤務：週2～3回程度

【育成・研修体制】
・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。
・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。
・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。

【ポジションの魅力】
■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。
■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。
■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

メンバーマネジメント（法務相談、庶務業務（来客・備品管理））に加え、下記業務をお任せします。

■ガバナンス
・株主総会、取締役会の取り仕切り
・経営方針に関する役員との議論
■ファシリティ・オフィス管理
■資産・備品管理
■BCP・災害等

さらには、総務法務という部署の枠に捉われることなく、
各バリューチェーンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら
収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。
経営の要になりえる重要なポジションになります。

＜チームの雰囲気＞
総務法務部は温和で和気あいあいとしたメンバーで構成されています。
突発的な業務も多いので、グループ内でいつも声かけをしながら、協力して業務を進めています。

■業務内容
契約法務を中心に、社内規程の整備、法務相談対応、ガバナンス関連業務まで幅広く担っていただきます。事業成長に伴い増加・多様化する法務ニーズに対し、各部門と連携しながらリスクを適切にコントロールし、円滑な事業推進を支援するポジションです（英文契約対応あり：1割弱。今後増加見込み）。

■業務内容詳細
・契約書チェック
・契約書レビュー／作成
・法務相談対応／弁護士相談窓口対応
・各種認定取得手続き
・コーポレートガバナンス対応
・取締役会事務局、株主総会事務局　等

■組織体制
5名規模
マネージャークラスとともに業務遂行および企画を一緒に進めたい方を募集しております。

■魅力
平均年齢は30代前半で、成長の中核を担うコーポレート部門にも若手が多く在籍しています。業務オペレーション改善、制度企画、新規システム導入、人材育成など高付加価値な業務に携われる環境です。未経験からスタートしたメンバーも多く、先輩社員とともに成長できるため、若いうちから挑戦したい方にとって働きがいのある職場です。

【期待する役割】
法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。

【職務詳細】
1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応
2.法律相談への対応
3.国内外における争訟対応
4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。
・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。
・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

【働く環境】
①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。
②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。
※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。

【募集背景】
日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。
そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。
そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。
【配属組織名】
デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　

【配属組織について（概要・ミッション）】
ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・各種規程の制定・見直し
・その他各種法律相談　など
■コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
■知的財産管理
■経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
■M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
■グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など

【所属部署】
法務グループ（メンバー5名）

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。

【入社後にお任せする業務】
■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)
■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）
■ガバナンスの運営・体制の構築
■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応

【将来的にお任せする業務】
■コーポレートガバナンス関連業務
■取締役会事務局の運営業務
■社内規程整備に関する業務　等

【組織構成】
・法務部　9名　
※その内今回募集ポジションの法務課は5名
※20代～50代まで在籍している組織です

【同社の魅力】
・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。
・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。
・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。
・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。
※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。

【お任せしたい事】
・新規契約・大規模顧客案件への対応
・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応
・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援

【具体的な業務内容】
・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）
・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進
・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案
・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント

【キャリアパス】
入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事
2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる
中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。

【具体的な職務内容】
■契約審査業務
：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。
■コンプライアンス業務
：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。
企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。

【採用背景】
今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。
上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。

【組織体制】
企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制

【働き方】
■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。
※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。
■週2日程度の在宅可能イメージ。
■平均残業時間：15H/月

【ポジションの役割と特徴】
■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。
■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。
■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。

【具体的な仕事内容】
ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。
■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告
■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括
■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行
■予算策定・管理会計・財務分析の統括
■キャッシュフロー管理最適化
■資金調達・資本政策の策定
■投資判断・ポートフォリオマネジメント
■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進
■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括
■コーポレートガバナンスの強化
■監査法人・税理士・弁護士との連携
■内部統制・リスクマネジメントの強化
■経営陣との連携による意思決定支援

【組織体制】
コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。
※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。

【募集背景】
コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。

【求人の魅力】
■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。
■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。
■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。

【働き方】
■週2日程度在宅勤務可能
■コアタイム無しのフルフレックス

【職務内容】
エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。

■発明発掘
■特許出願、外国出願,各国権利化
■他社特許調査、クリアランス
■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など

【配属部署】
知的財産本部

【募集背景】
エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。

【ポジションの魅力】
短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。

【勤務地】
・広丘事業所 (長野県：塩尻市)
・豊科事業所 (長野県：安曇野市)
・富士見事業所 (長野県：富士見町)
・伊那事業所 (長野県：箕輪町)
・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)

【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】
住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。

■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/

【EPSONの経営】
EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。
■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/
■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【業務内容】
■マネジメント
・法務チームの戦略策定・実行
・チームメンバーの育成・成長支援
・業務分担の最適化、法務プロセスの改善
■契約法務
・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成
・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務
・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化
■企業法務
・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)
・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)
・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進
■事業法務
・新規事業・新プロダクトの法的論点整理
・知的財産(商標、著作権など)の管理
・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応
■その他
・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理
・経営層への法務的助言、意思決定支援
・組織全体の法的リスク管理

【将来的にお任せしたい事】
■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備
■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援
■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進
■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備

【期待する役割】
入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。
法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。
「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。

【キャリアイメージ】
? 半年後
法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。
? 1年後
法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。

【一緒に働く方々】
・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様
有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。
「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。
・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一
法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。
そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。

【法務部のミッション】
当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて
様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。
主要業務は以下のとおりです。
・国内／海外契約作成・審査業務
・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応
・国内／海外訴訟・紛争対応
・全社コンプライアンス活動の推進
・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援
・株主総会対応　など

■女性活躍についての豊田合成の方針
「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講
演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働
き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。
※詳細は下記参照ください。
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/

【期待役割】
上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。
また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。
＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。

【魅力/働き方】
・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。
・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。
・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。
・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。

※将来的に海外出向/出張の可能性あり

■女性活躍に関する実績
＜労働者に占める女性労働者の割合＞
（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％
＜男女別の中途採用実績＞
（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績
■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
＜男女の平均継続勤続年数＞
（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職
＜男女別育児休業取得率＞
（男性）59.6％　（女性）100％
＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。
入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。

■業務内容
・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認
・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し
・コンプライアンス教育の計画策定/実施

■配属部署
法務部　部長（部付3名）
　L法務グループ　3名
　L貿易管理グループ　3名

■働き方
・在宅：1～4日/週
・フレックス：利用可
・残業：10～20時間/月程度
・転勤：当面なし

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。

【具体的な業務内容】
■契約書・対外文書等のリーガルチェック
■社内規定類のリーガルチェック
■法務・コンプライアンス相談対応
■法務・コンプライアンス情報調査
■法務・コンプライアンス研修の企画・実施
■内部通報事案受付・対応
■渉外、係争対応

【募集背景】
室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。

【配属先の部署】
法務・知財部門
■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）
※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。

【働き方】
■残業時間　平均10時間程度
■原則出社
■転勤　当面無し
■フルフレックス
※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり
※管理職は本制度の適用対象外

【同社事業内容について】
■半導体製造装置事業
半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。
■精密測定機器事業
計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【仕事内容】
プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。
入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。
また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。

【具体的な業務内容】
・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務

その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。
・機関設計、各種規程等の整備
・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）
（決済基準に準じているかを形式チェック）
・法令調査およびそれに応じた各種対応
（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）
・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務
（開示範囲や内容の検討）
・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務

【業務の魅力】
・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。
・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。

【組織の魅力】
・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。
・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。
・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。

【働き方】
・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。
・残業～20H

【募集背景】
事業知財推進第２Gでは、重点事業課題を見極め、当該課題を解決する知財活動をデザインしたうえで、知財戦略を立案・実行しています。これら活動により新製品・新事業の創出、既存事業の優位性の維持・拡大に貢献し、コア営業利益を向上させることを目指しています。特に環境変化の激しいICT材料分野などの最先端分野における事業ポートフォリオ再編・強化、および新事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有し、知財部および知財業務の刷新・強化に貢献する人材を募集します

【職務内容】
・ビジネスモデル及び事業・開発戦略を踏まえた知財課題の抽出
・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行
・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント
・他社知財対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)
・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査
・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など

※ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当いただきます。

【担当分野】
主にICTソリューション分野（半導体製造工程材料・ディスプレイ材料・電池・光学機器用材料）を想定しています。
※参考URL：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/ict/index.htm

【同ポジションへの期待】
事業・技術・知財の観点から、重点事業課題を解決する知財活動をデザインし、知財戦略を立案。内外環境の変化に即応し戦略をローリングしながら、知財活動により事業課題を解決し同社コア営業利益向上に貢献することを期待しています。

【勤務地】
本社（東京都中央区）
＊技術理解が必要であると判断される場合は、VISION HUB SODEGAURA(千葉県袖ケ浦市)駐在の可能性もあり

【同社の知財DXの概要】
■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発
https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm
■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減
https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000

【魅力】
◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:
残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。
◆世界トップクラス製品多数保有:
地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。
製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。
ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。

＜具体的には＞
・BPO＆業務委託案件における：
　-情報セキュリティ
　-個人情報保護
　-業務プロセスのコンプライアンス管理
・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施
・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進
・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応
・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携
・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング
・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進
・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援
※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。
※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。

＜組織について＞
少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。
レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。

＜本ポジションの魅力＞
＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」
　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです
＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション
　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲
＊グローバル環境での活躍
　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

インターネット広告事業本部のコンプライアンス局にて、広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。営業や法務、内部監査と連携しながら、事業を加速させるための最適なリスクコントロールを設計・実行する役割です。

【具体的な業務内容】
■取引先管理の高度化
・広告主・媒体社との契約管理業務
■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応
・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応
■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上
・コンプライアンス研修の企画・実施・推進
■組織横断的な連携・改善実行
・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築

【本ポジションの魅力】
■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力
業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。
■「攻めるための守り」を体現できる環境
単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。
■キャリアの市場価値向上
変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス経験は、法務・監査領域において極めて希少性の高いキャリアとなります。

【募集背景】
サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。
現在、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、広告表現の健全化や取引の透明性向上など、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。
組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。

【インターネット広告事業本部について】
サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【ミッション】
法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。

【具体的な業務内容】
■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）
■各部門からの日常的な法務相談への対応
■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応
■景表法、広告関連法務に関する審査・助言
■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂
■弁護士対応
■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。
また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。
なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。

【配属について】
社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。
メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。
互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。

【本ポジションの魅力】
■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます
■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます
■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます
■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます

【募集背景】
現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。
それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。
※知財・特許のご担当は別部署におります。

【具体的な業務内容】
■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。
①契約書審査
②法務相談
③紛争・訴訟対応
④法務研修
⑤法的手続（許認可）
⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

■ ミッション
入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。

■ 業務内容
EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMメンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。

DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。

このポジションにおいては、Japan DRMリーダ及び管理職階メンバーの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。

【主な業務】
1. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言
2. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応
3. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）
4. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）
5. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守
6. チーム内の事務作業
7. IT部門をはじめとした関連部門との連携
※英語力に関しまして、アレルギーがない程度で問題ございません。

■ 募集背景
EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。

■ 働き方
勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）
労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）
月平均残業時間:20時間程度
所定労働時間7時間
※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進
※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実
※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能

■ この求人の魅力
・部門横断の経験が積める
・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能
・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立
・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる
・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション
入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。

■ 業務内容
EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。

DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。

このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。

【主な業務】
1. データリスク全般に関する施策の企画・対応
2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言
3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応
4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）
5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整
6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守
7. チーム内の事務作業
8. IT部門をはじめとした関連部門との連携

■管理職として求める役割
・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する
・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する
・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う
・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める
・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う

■ 募集背景
EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。

■ 働き方
勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）
労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）
月平均残業時間:20時間程度
所定労働時間7時間
※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進
※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実
※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能

■ この求人の魅力
・部門横断の経験が積める
・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能
・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立
・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる
・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

＜採用背景＞
当社グループが掲げる経営計画の実現に向け、国内外のM&AやJV（合弁会社）設立といった戦略的なプロジェクト案件、および紛争解決への法務支援の重要性がますます高まっています。また、持続的な成長を支える基盤として、贈収賄防止や競争法遵守などのグローバルなコンプライアンス体制を構築・運用していくことも、法務部門の最重要ミッションの一つです。

現在、これらの重要課題に対して、よりスピーディーかつ高度に対応できる組織体制への強化を目指しています。特に、増加する海外案件に即応できる能力の強化、および次世代を担う中堅・若手層の育成が急務となっています。

そこで今回、グローバル案件やコンプライアンスの実務を牽引いただける即戦力の方はもちろん、本分野に強い意欲を持ち将来のコア人材を目指す方など、幅広く新たなメンバーを募集いたします。

＜配属組織＞
本社部門 法務部

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・入社直後は、まず、秘密保持・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・その後は、より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。一定の経験を積んだのちは、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
【共通】
・素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。
・海外留学や海外統括会社の法務コンプライアンス担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【法務】
・まずは、日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的には、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

【コンプライアンス】
・まずは、当社の法令遵守体制を理解していただき、その後は、当社の法令遵守体制のグループ展開（海外中心）を担当していただきます。具体的には、グループ各社における制度導入の必要性に関する理解促進（必要に応じ、グループ会社経営層や従業員への周知・説明等）、規程整備のサポート（規程整備状況の確認やフォロー等）、運用状況の確認（書類を確認する、実際にグループ会社を往訪して確認する等）といった業務を行っていただきます。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！

【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】
・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制
・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場
・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる
・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境
・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制

【業務内容】
１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。

具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。

２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案

３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般

【業務のやりがい・魅力】
研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【身に付くスキル】
・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力
・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力
・クリアランス調査力、リスク評価・判断力
・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力
・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

【働き方のイメージ】
■組織で求めるポジション
実務主担当～リーダー、係長クラス
■出張頻度・出張先
・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）
・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）
■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月
■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い
・リモートワーク：1～2回/週程度を想定
・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！

【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】
・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制
・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場
・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる
・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境
・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制

【業務内容】
１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。

具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。

２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案

３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般

【業務のやりがい・魅力】
研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【身に付くスキル】
・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力
・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力
・クリアランス調査力、リスク評価・判断力
・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力
・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

【働き方のイメージ】
■組織で求めるポジション
実務主担当～リーダー、係長クラス
■出張頻度・出張先
・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）
・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）
■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月
■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い
・リモートワーク：1～2回/週程度を想定
・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【ミッション/背景】
半導体検査用ICソケット、コネクタ分野において業界をリードする同社の知財担当者としてご活躍頂きます。

知財組織は少数精鋭であるため、調査～権利化まで幅広い業務に携わることが可能な環境です。
将来的には知財体制の強化や事業活動への知財的観点からの戦略提言、グローバルの知財管理へ業務範囲を拡充し当社知財活動の充実化を図っていただけることを期待しております。

同社のビジネス拡大と直近の出願強化策により知的財産課の業務が急増しています。
これらに確実かつ迅速に対応し、全領域をタイムリーにカバーする事が急務となっております。更に今後の知財権強化による成長戦略実現のため人材を募集する運びとなりました。

【主な業務】
・発明発掘
・特許出願～登録の手続き
・中間処理と進捗管理
・登録済み知財権の維持管理
・従業員保障金の支払い
・予算管理
・特許侵害調査
・知財セミナーによる社員教育

【組織について】
知的財産課：部長兼課長（50代、男性）、実務担当プロフェッショナル（50代、男性）、主任（40代、男性）※この課に配属予定
今回ご入社いただく方には知財の主任クラスとしての活躍を期待しています。

【ポジションの魅力】
■グローバルに展開する企業でありながら、一気通貫で知財業務に携わることが出来る環境です。
■海外売上比率が8割と高く、海外案件に関する業務にも携われる環境がございます。
■知財業務に関して知見を持つ先輩社員の下で、スペシャリストとして成長できます。

【同社の魅力】
山一電機株式会社は、設立70年以上の歴史を持つ、半導体検査用ICソケット分野で世界シェアNo.1を誇る、東証プライム上場の電子部品メーカーです。
同社が扱うICソケットやコネクタは、スマートフォン、パソコン、デジタルカメラ、自動車、通信機器など、身の回りのさまざまな電子機器の「中身」を支える重要部品です。
表に社名が出ることは多くありませんが、最先端の電子機器が正しく・安全に動作するために欠かせない“縁の下の力持ちのような存在です。
高度な精度・信頼性が求められるニッチな領域だからこそ、参入障壁は高く、同社のコア技術が強みとなっています。
近年は、半導体需要の拡大や自動車の電動化・高度電子化、5G・データセンターなどの成長を背景に、業績も堅調に推移しています。今後もグローバル市場でのプレゼンス強化と、既存技術の深化・新製品開発を両輪として、さらなる成長を目指しています。

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等

【ポジションの魅力】
電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。

【部署構成】
知的財産部全体は60名規模。うち、長岡市には10名弱。当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等

【部署構成】
知的財産部全体は60名規模。うち、大崎市には30名弱。新棟（仙台開発センター3号棟）で、開発とも距離が近く、和気あいあいとした雰囲気です。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。

■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー
■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務
■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言
■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般

【組織構成】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　
□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）
※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、
　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。

【募集背景】
業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。

【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】
□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。
□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例
・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業
・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業

【働き方】
□残業全社平均月30時間程度
□リモート・フレックス制度あり

【魅力】
★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。
★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。
★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。
★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【その他参考】
□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf
□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立
　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【職務内容】
管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。

【具体的職務】
＜法務関連業務＞
・社内からの各種法律相談対応　
・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　
・弁護士との調整　
・社内研修の企画、実施
・知的財産管理・内部監査等
＜管理関連業務＞
・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用
・社内イベントの企画・運営
※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。

【募集背景】
業務量が増えているため組織強化のための増員となります。
【組織構成】
管理本部/管理部6名
部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名

【当社の魅力】
★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。
★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。
★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！

【当社に関して】
当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

【セクション】
グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。
チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。

【具体的な業務内容】
今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、
EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。
具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。
Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。

【このポジションの魅力】
■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。
■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。
■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます

【働く環境に関して】
■オープンで働きやすい環境です。
■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。
■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

＜採用背景＞
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

＜配属組織＞
ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。

■本社部門 知的財産部
　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名
　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名

■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室
　　室長および室員（高砂）：9名

　　*在籍数に派遣社員は含まない。

＜業務内容＞
鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。

＜キャリアパス＞
入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。
管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。

＜魅力・やりがい＞
ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。
知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。
そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

＜その他＞
・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。
・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。
◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。
◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。

■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング
■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般
■当社の内部通報、行政調査等への対応
■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）
■その他コンプライアンス活動

※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。

【組織構成】
□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課
□法務・コンプライアンス部は計10名
□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名
　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名

【魅力】
□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。
□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。
□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。
□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。
□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。
□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。

【募集背景】
□業務拡大による増員および組織強化

【働き方】
□フレックスタイム制（コアタイムなし）
□テレワーク可（週2～3日程度）

【参考】
□ソニーフィナンシャルグループ　ビジョンムービー
　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48
□ソニーフィナンシャルグループ　新CM「BE YOURSELF　テスト」篇
　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

【期待する役割】
法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。

【職務詳細】
訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。
ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。
海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。
(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)

1.争訟対応(国内外)
2.M&A対応(国内外)
3.契約相談への対応
4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.法改正・法規制（国内外）への対応

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。
私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。

【働く環境】
①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。
②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)
※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。

【配属組織名】
法務本部 訟務・契約グループ

【配属組織について（概要・ミッション）】
売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。

【募集背景】
日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。
そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。
そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット広告事業、メディア事業、ゲーム事業の3本柱に加えて、第4の柱とすべくIP事業の拡大を支えるメンバーを募集しています。

【主な業務内容】
※アニメ/映画/ドラマ/ゲームを中心としたコンテンツ関連を主とします。
■事業の戦略に応じた担当役員との戦略協議
■案件/プロジェクトごとの契約交渉支援
・原作許諾契約/制作委託契約/劇伴制作委託契約/原盤使用許諾契約
・共同事業契約（製作委員会）
・商品化許諾契約/映像販売契約（海外含む）
■番組販売、海外販売、商品化等、各種窓口権の実務に関する相談対応

【配属想定組織】
本社機構　グローバルガバナンス部

【組織の概要】
■組織ミッション
海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。

■組織構成
グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。

【募集職種の期待役割】
海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。

【具体的な職務内容】
・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告
・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援
・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営
・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。
日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。
将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

立ち上げフェーズにあるAI活用コンサルティング事業において、経営直下の管理部門責任者候補として参画し、法務・経理・労務を中心としたコーポレート機能をゼロから設計・構築していただきます。
単なるバックオフィス業務ではなく、事業成長を支える経営基盤づくりの中核を担うポジションです。

【職務内容】
■管理部門（法務・経理・労務）の立ち上げ・業務設計・運用構築
■契約書作成・レビュー、法務相談対応、リスクマネジメント
■予算策定・予実管理・財務数値の可視化
■労務管理体制の構築（就業規則、勤怠、給与、社労士連携等）
■経営層への数値・リスク観点でのレポーティング・提言
■営業・コンサル部門と連携した契約・収益管理プロセスの整備

【ポジションの魅力】
■生成AI・コンサルティング事業という成長領域の管理部門立ち上げ経験
■既存の枠にとらわれない、ゼロベースでの制度・仕組み設計
■経営層と日常的に議論しながら進める意思決定に近い管理業務
■事業スピードに耐えうる攻めのコーポレート設計

【参考記事】
◎ギブリー採用ピッチ資料
https://speakerdeck.com/givery_recruit/zhu-shi-hui-she-giburihui-she-shuo-ming-zi-liao-64a4a2bf-2526-4e61-8ef3-655354589618
◎ギブリーコンサルティング採用ピッチ資料
https://speakerdeck.com/givery_recruit/givery-consulting-the-entrance-book

■ 業務内容
EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。
そのため、監査法人への出向が前提となります。

セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。

１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項
２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項
３　セキュリティ委員会の運営に関する事項
４　その他情報セキュリティに関する事項

長期的に育成する事を考え、
次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、
上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。

その他情報セキュリティに関する事項として
セキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、
セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、
セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。

また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。
・Risk Management
　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)
・EY Technology
　Information Security

■ 募集背景
将来的な世代交代を見据え、事業の継続性を確保するための募集です。

■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など
EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部
部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）
50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。

■ 平均時間外
月間20時間程度

入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。
当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可
■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。
具体的に、
■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）
■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など
■社内の法律相談などに関わる業務全般
【個人事件受任について】
■刑事：義務付けられているもののみ可
■民事：不可
【求める人物像】
■弁護士資格を有している方

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。
例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり

【具体的な業務内容】
・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・機関法務（株主総会）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・法定監査などの法務統制部の業務全般
・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。

■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。

・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。
また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて
　下記業務をお任せ致します。

■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る
　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援
■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催
■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等
■その他、関連規程整備等

※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。
※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。

【配属部署】
□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課
□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）
□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。
□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。
（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）

【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため

【働き方】
□フレックスタイム制（コアタイムなし）
□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

【担当業務】
Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。
（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）

中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)
具体的な業務内容は下記を想定しています。

【担当領域】
・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）
・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進
・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告
・教育：スタッフの育成・指導

【部門からのメッセージ】
PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。

【ポジションの魅力】
■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。
■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。
　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。
　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。
■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。

【想定職位】マネージャー

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

【具体的職務】
◎広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務
　⇒リスクアセスメント
　⇒条件検討
　⇒ドラフト作成└社内折衝 等

◎同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等

◎その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査
※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。

【特徴】
自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。

【募集背景】
案件増加に伴う部署の強化

【当社の魅力】
・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。
・育休産休制度も積極的に活用されております。
・東京駅直結でアクセス抜群です。

【当社の特徴】
「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」
食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。
社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。