コンプライアンスの転勤なしのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）・決算短信・有価証券報告書等の開示書類（日英）の作成・監査法人・顧問税理士との窓口・資金調達及びキャッシュマネジメント・J-SOX内部統制の構築、運用統括 等・M＆A後のPMI業務※ 実際の担当業務については、ご経験やご希望に沿ってアサインさせていただき、将来、定期的なローテーションで全般を理解できるようになります。【採用背景】現在、財務経理部の実務機能は名古屋拠点にありますが、2024年6月に本店所在地を東京に移転したことに伴い、より事業運営に資する経理財務体制を構築するため、2026年1月より東京本社に経理財務部を新設することになりました。今回はそのスターティングメンバーの募集です。【魅力】＜会社拡大において中枢を担うポジション＞本ポジションは、経営者の適切な経営判断に資する様、正しい数値を迅速に集計・分析・報告することがミッションとなります。財務面から企業の健全な持続的成長を支える、当社にとって重要な部門となります。上場企業の財務経理面における上流から下流工程すべてに携わることができ、また、様々なコーポレートアクションもあり、本格的なキャリアを構築することが可能です。＜キャリアアップを可能とする業務内容＞財務経理としてのキャリアを十二分に積めます。成長性の高い当社は、更なる高みを目指して、管理部門の強化、M&Aを手段とする事業拡大、世界有数の自社アプリの世界的な事業継続やサブスク移行によるマネタイズ拡大など、他では経験し得ない企業成長の段階を迎えております。財務経理分野でさまざまな経験が積めて、自己成長の実現が果たせる環境となります。実務を通じた成長に加え、経験ある人材によるサポート、教育・訓練の支援、個々人が業務にコミットしながら、自身の市場価値を向上し続けられる環境づくりを目指しております。具体的には・連結決算・開示資料作成・内部統制の強化・予算策定・M&A関連業務・税務申告書の作成・キャッシュマネジメント、財務戦略の推進、固定資産管理、与信調査等・DXやAIを活用し、定型業務の刷新もちろん個々のご経験に合わせて業務をお任せし、チーム一丸で進めていきますので、ご安心ください。【同社の魅力】モバイル、WEBアプリ開発のエキスパート集団である同社は2023年3月東証グロース市場へ上場しました。今後は、次なるステージを目指して、更に業容を拡大する予定です。長年、経営を支え、安定した事業基盤のある受託開発やIT人材派遣に加え、世界的な自社アプリが急成長しています。サブスクリプションへの転換期で新たなフェーズを迎えながら、シナジーが図れるM&Aを経営戦略の一つとしております。開発チーム・管理部門ともに非常に優秀な人材が多く、今後大きな成長を展望しております。組織の成長を支えながら、自分自身も成長したい！その思いを実現できる環境です。【組織構成】財務経理部：6名（部長代理２名、★課長１名(募集ポジション)、主任１名、担当２名）

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【業務内容例】金融専門職として コンプライアンス関連業務全般を専任お願いします【具体的な業務内容】・各種リーガルチェック・外務委託先管理・法務関連業務（ハラスメント等の相談対応は除外）

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【お任せしたい業務】1.契約審査(和文、英文の契約書作成)2.コンプライアンス資料作成、研修活動3.訴訟、紛争の解決対応(弁護士への対応)4.その他法律関連業務等(目安:英文契約審査が月10件位。海外子会社とのコミュニケーション有り。)【キャリアステップイメージ】■英文契約書及び海外訴訟紛争対応を通して国際法務担当者としての能力と経験が取得できます。また、将来的には法務のグループリーダーとしてキャリアアップが可能。～サンデンの将来～"自動車コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる" をビジョンとして掲げ事業を進めております。その達成のために、電動車向けコンプレッサー、統合熱マネジメントシステム(ITMS)の開発を確実に進めます。さらにその先には、ハイセンスの持つコックピット製品や、スマート交通技術とのシナジーを創出し、V2X に向けてフルソリューションサプライヤーヘシフトすることを全社的な重点戦略としており、向こう3年間で多額の開発投資を行い、大きく会社を進化させます。現在同社は皆さんにキャリアアップ頂ける場所を用意し、未来を共に切り拓く意志をもった方を募集しています。最先端かつ最高水準の技術に触れながら、グローバルのサンデンの仲間、世界中の自動車メーカーとともに、さらにその先の新しい自動車の未来を創り出しませんか。【業務の面白み・魅力】■法律業務を通して法律知識の習得と法的能力の向上が可能■グローバル企業のため国際法務で活躍の機会【配属部署】法務本部

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴【募集背景】現在上の社員が本業務を担っており、次世代を採用したいためです。また会社も大きくなっており、全体として増員したい背景もございます。【ミッション】現在海外のグループ拠点は独自の人事制度を適用しており、今後統一していきたいと考えております。英語を使用し、海外との連携を強化していっていただくことを期待いたします。※入社時点で英語での会話経験が少なくとも問題ございません。【配属先】人事本部人事部人事企画課■人数（人事制度企画担当）　3名【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【募集背景】「コーポレートガバナンスの強化と、次世代の機関運営を支えるコアメンバーの募集」東証スタンダード上場企業として、さらなる透明性の高い経営と管理体制の盤石化を目指しています。毎年5月に開催される株主総会をはじめとする重要行事を、より円滑かつ確実に遂行するための体制強化に伴う増員募集です。これまでの実務経験を活かし、組織の核となって当社の信頼性を支えていただける方を、新たな仲間としてお迎えしたいと考えています。【仕事内容】上場企業における総務・株式実務および法務関連業務を幅広くお任せします。【業務詳細】■株主総会関連業務： 招集通知作成、想定問答準備、当日の運営全般。■株式・開示実務： 有価証券報告書の作成、TDnetによる適時開示、信託銀行との連携。■ガバナンス・コンプライアンス： コーポレートガバナンス報告書の作成、インサイダー取引防止教育、社内規程の整備。■法務・グループ支援： 関連会社への法務指導・助言、契約リーガルチェックのサポート。【組織構成（人事部 人事課）】本社の人事課への配属となります。少数精鋭の組織のため、経営層とも距離が近く、自らの専門性を発揮して組織づくりに貢献できるやりがいがあります。【求人の魅力】?上場企業の「中枢」を支え、愛知に根ざして働く。当社で働く最大の魅力は、「上場企業のダイナミズム」と「地方ならではの腰を据えた働き方」を両立できることにあります。東証スタンダード上場企業として、株主総会や適時開示といった経営の中枢に関わる実務に携わりながら、勤務地は愛知県あま市の本社。転勤の心配をすることなく、ご自身の専門性を磨き続けることが可能です。?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

★★ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします★★【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間をしがぎん統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。

Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。TikTok Shopの急成長に伴い、プラットフォームの安全性・コンプライアンス・健全なエコシステムの維持をミッションとしています。【Governance Strategy & Operations（東京）】■ポジション概要Governance and Experience（GNE）チームは、ユーザー・パートナー双方にとって安全で信頼できるプラットフォーム環境の構築を担う組織です。本ポジションでは、日本市場におけるガバナンス戦略の企画・実行を担当し、ポリシー、プロダクト、オペレーションの観点からプラットフォーム品質の向上を推進いただきます。コンテンツ、商品掲載、クリエイター行動、販売者コンプライアンスなど幅広い領域において、リスク分析から施策立案、運用改善まで一貫して携わります。Strategy × Governance × Compliance × Operations × Data Analysisに近い役割となります。■業務内容【ガバナンス戦略・ポリシー企画】・日本市場向けのガバナンス戦略の立案・実行・データ分析に基づくポリシー策定および改善・プラットフォーム品質向上に向けた施策推進【リスク分析・課題解決】・市場動向や各種データの分析・不正行為、品質問題、コンプライアンスリスクの特定・リスク低減に向けたフレームワーク設計および改善提案【オペレーション改善】・業務プロセスの構築・最適化・運用ルールおよびモニタリング体制の整備・業務品質向上および効率化施策の推進【市場・業界分析】・日本および北東アジア市場の調査・分析・法規制や業界動向のモニタリング・市場特性を踏まえたローカライズ戦略の立案【ステークホルダーマネジメント】・Legal、Product、Engineering、Businessチームとの連携・社内エスカレーション対応・関係部署との調整およびプロジェクト推進【プロジェクトマネジメント】・ガバナンス施策の企画から実行までのリード・KPI設計、効果測定、改善提案・運用状況のモニタリングおよび最適化【エスカレーション対応】・重大インシデントや高難度案件の調査・経営判断に必要な分析・提言・事業成長とコンプライアンスの両立を考慮した対応策の立案Governance Team10名未満　：Global Teamへレポート公用語：英語

【期待する課長候補として求める役割】・部門マネジメント(目標管理、業務配分、育成)・経営層への報告・提案(資料作成、改善提案)・プロジェクト推進(期限管理、関係部署調整)・コンプライアンス遵守(法令・ガイドライン対応)・院内外の調整力(医師・看護部・行政・業者との折衝)【職務内容】■企画課領域 病院の中期・年度計画の策定および進捗管理 経営指標(収益、稼働率、レセプト等)の分析と改善提案 新規事業・サービスの企画立案、事業性評価 業務改善プロジェクトの企画・推進(ICT/DX含む) 施設基準・加算届出の管理、行政対応 地域連携・広報戦略の企画運営 経営会議資料の作成および経営層への報告■総務課領域 施設・設備・備品の管理および業者折衝 規程・契約書・文書管理の統括 リスクマネジメント・BCPの整備と運用 理事会・各種委員会の運営事務局 院内外の渉外・総務業務全般の統括【募集背景】前任退職予定により

法務担当として、契約審査・法務相談対応を中心に、コンプライアンス、社内規程管理、知的財産に関する外部専門家との連携など、事業活動を法務面から支える業務をお任せします。営業、技術、製造、調達、管理部門など社内各部門と連携しながら、事業の円滑な推進とリスク管理の両面を担っていただきます。【職務詳細】■契約法務・秘密保持契約、売買契約、業務委託契約、共同開発契約、保守契約、代理店契約等の作成・審査・修正・和文契約を中心とした契約書対応（必要に応じた英文契約の確認・修正）・契約条件、責任範囲、リスク事項の精査および社内関係部門への助言・事業部門と連携した契約内容・取引スキームの検討および改善提案■法務相談・リスクマネジメント・営業／技術／調達／製造部門からの法務相談対応・取引条件や契約リスク、トラブル予防に関する法的観点からの助言・法的リスクを踏まえた対応方針の整理および提案・契約トラブル・クレーム発生時の初期対応（事実関係の整理、関係部門調整）・必要に応じた顧問弁護士等の外部専門家との連携■知的財産関連業務・特許出願に関する社内窓口業務・発明部門／技術部門からの相談受付および発明内容の整理・弁理士・特許事務所への依頼、連絡調整、進捗管理・特許・商標等の管理（期限管理、台帳管理、資料整備）・社内関連部門と外部専門家の橋渡し役としての調整業務　等＊出願書類作成や権利化業務は主に外部専門家へ委託

【役割概要】広島工場の成長と将来に向けて、信頼される People（人事）リーダーを募集しています。サイト経営陣およびグローバルチームと密接に連携し、将来の人材戦略の構築、リーダー育成の強化、そして前向きで協働的な企業文化の醸成を推進していただきます。本ポジションは、広島工場 の長期的な成功に大きな影響を与える重要な役割です。【主な職務内容（Key Responsibilities）】■ 人事データ分析およびオペレーション最適化 - People Analytics や KPI を用いて、戦略的意思決定を支援し、ワークフォースの傾向や課題を特定する。 - サイトおよびグローバル経営層向けに、明確で実用的なエグゼクティブインサイトを作成する。 - CoE（センター・オブ・エクセレンス）と連携し、プログラムの改善や最適化に貢献する。■ グローバル人事プログラムの導入と推進 - 報酬、表彰、学習、タレントマネジメントなど、グローバル人事プログラムの円滑な導入と定着をリードする。 - ジョブレベル構造の移行、SPOC の最適化、IC およびマネジメント層に向けたキャリアパス設計など、主要なチェンジマネジメントを推進する。 - 公平性・透明性・コンプライアンスを担保しながら、昇格・評価・報酬プロセスを統括する。■ 戦略的パートナーシップおよびリーダー支援 - サイト経営陣の主要パートナーとして、人事戦略を事業目標および長期ビジョンと整合させる。 - サクセッションプランニング、ワークフォース戦略、多様性・包括性の推進を通じて、強固なリーダーシップパイプラインを構築する。 - 組織設計、リーダー育成、複雑な人事課題に関するエグゼクティブコーチングの提供。 - ガバナンスフォーラムにおいて People 組織を代表し、データに基づくインサイトを活用して意思決定を支援する。■ 文化・エンゲージメントの推進 - 表彰制度、エンゲージメント施策、リーダーセッションなど、企業文化向上の取り組みを企画・実行する。 - 従業員体験の代弁者として、協働的でインクルーシブな職場環境の構築を支援する。■ タレントマネジメントおよび労務対応 - 重要ポジションに対するタレントレビューおよびサクセッションプランニングを主導する。 - 採用チームと協力し、戦略的採用および長期的な人員計画を推進する。 - 複雑な労務（ER）案件について、価値観と法令に沿った公平で適切な対応を導く。【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

【具体的職務】・各種関係法令管理(法改正、コンプライアンス管理体制等)・消防等防災関係の体制管理(避難訓絞、済防法に則った環境完備、災書備蓄品管理、緊急連絡管理等)・取引企業管理(与信、情報取得、申磧承認業務等)・契約書管理(申情受付、弁護上確認、承認連絡、ファイリング等)コンプライアンス教育術内の(コンプライアンス意識向上、雇用時研修等)【採用背景】再雇用中の社員の退職(残り1年半程度)に備えた増員募集【組織構成】2名体制(1名：定年後再雇用中、1名：メンバー)【当社の特徴】・伊藤忠商事(株)の100％出資子会社でありながら、人工鋳型材料の開発をする等、モノづくりにまい進しながらも大手商社のネットワークを活用できることが同社の最大の強みです。・製品についても、高い品質を実現していることから、国内に留まらず全世界中で高いニーズがあります。■取り扱う製品の特徴・鋳型材料とは、溶解した金属を流し込むための「鋳型」を作る材料。中でもセラビーズは、天然でとれる珪砂とは異なり、高耐熱性、高耐熱膨張性が高く、鋳物作製時により精度の高い物を作りたいお客様や、商品に付加価値を提供したいメーカー様に利用されております。国内外において、競合はかなり少ないです。※参入障壁が高いため、安定した業界です。

■経営陣直轄ポジションとして、 法務機能の立ち上げ・整備・運用を担当いただきます。【業務内容】◎契約法務・顧問の弁護士に契約書のリーガルチェックの窓口業務・契約条件に関する社内相談対応 ・契約書ひな形の整備・標準化 ・NDA、業務委託契約、提携契約、売買契約等のレビュー ・電子契約の運用管理 ・契約書管理台帳の構築・運用 ◎法務相談窓口 ・各部署からの法律相談対応 ・新規サービス・キャンペーンの法的確認 ・クレーム・紛争案件の一次対応 ・顧問弁護士との連携・調整 ・コンプライアンス・ガバナンス ・社内規程の整備・改訂 ・個人情報保護対応 ・下請法、景品表示法、消費者関連法等の対応 ・コンプライアンス教育の企画・実施 ・リスク管理体制の構築【入社後のキャリア】入社時は担当～課長クラスを想定しております。将来的には、法務責任者・管理部門責任者としての活躍を期待しています。【求める人物像】 ・守りだけでなく事業成長も考えられる方 ・現場と対話しながら業務改善できる方 ・ルール作りや仕組み化が好きな方 ・経営視点を持って仕事ができる方 ・自ら課題を発見し解決できる方 ・ベンチャー・成長企業で裁量を持って働きたい方

管理部門の総務セクションにて、総務・労務・法務業務を担当します。■労務・総務領域・新規・継続の派遣契約手続き・労働者派遣事業報告書の作成・提出・衛生管理業務・労務関連手続き、各種書類確認、問い合わせ対応・備品管理、文書管理■法務・コンプライアンス領域・契約書レビュー、作成・社内規程の策定、改定および法改正対応・コンプライアンス体制整備、運用・個人情報保護監査対応【魅力】同社では、社員の健康を守ることは企業の持続的成長と信頼につながると考え、「健康経営」を経営戦略に据えています。・「健康経営優良法人」認定の維持・推進（施策企画、データ分析、認定申請など）・健診・ストレスチェックの運用、メンタルヘルス・生活習慣改善施策の企画・実施・施策の効果検証と次年度計画への反映※同社の「健康経営宣言」→https://www.protosolution.co.jp/company/sustainability/health.html◎業務オンボーディングの流れ・入社後は、OJTを通じて業務に精通し、基盤業務を正確かつ安定的に遂行することを目指します・次の段階では、部署やチームのハブとして業務フローの改善や仕組み化を主導し、組織全体の生産性向上や目標達成を担います・将来的には、事業部レベルで複雑かつ難易度の高い課題を自ら設定し、改善をリードしていただきます◎配属部署・働き方・仙台拠点の管理部門（2名体制）に配属。同職種は沖縄拠点にも在籍し、連携して業務を進めています・残業は月平均15時間程度・原則は仙台本社への出社ですが、業務状況やご希望に応じて週1～2日のリモートワークも可能です・産業医・産業看護職と連携し、長時間労働防止やメンタルヘルス支援を実施。安心して働ける環境です・有給休暇の取得率も高く、ワークライフバランスを重視した働き方を推進しています◎使用ツール・コミュニケーション：LINE WORKS・業務ツール：Google Workspace（Gmail、カレンダー等）・業務システム：奉行シリーズ、Contract One・AI関連サービス：Gemini業務効率化のため、生産性の高いツールの導入を積極的に進めています。

インターネット広告事業本部では、事業の健全な成長を支えるガバナンス機能の強化のため、下記2ポジションで仲間を募集します。どちらも、営業・法務・内部監査・システムセキュリティ部門など社内の関係部署と連携しながら、事業を止めずに安全に推進するためのリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】＜コンプライアンス業務＞広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築＜情報セキュリティ業務＞情報セキュリティ体制の構築・運用、社内啓蒙活動をお任せします。■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力 ‐業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考える業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス・セキュリティ業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。広告表現の健全化や取引の透明性向上、クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や高度化するサイバーリスクへの対応など、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスク・情報漏洩を未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を、コンプライアンス・情報セキュリティの両面から募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

三井住友カードが提供する公共交通向けタッチ決済ソリューション「stera transit」は、全国の鉄道・バス・フェリー等への導入が進み、日本の新たな交通インフラとして成長を続けています。現在は導入拡大フェーズから利用拡大フェーズへ移行しており、事業者への認知拡大だけでなく、利用者の理解促進や利用拡大に向けた情報発信が重要なテーマとなっています。今後は、社内外の関係者と連携しながら広報活動の運営体制を強化し、メディアとの関係構築や情報発信の質を高めることで、事業成長を支える広報機能の強化を進めていきます。 そこで今回、stera transit事業の広報活動を推進いただく広報担当を募集します。■職務詳細・stera transitの広報戦略・年間広報計画の策定・プレスリリースや広報コンテンツの企画・制作・メディアとの関係構築および取材・記者対応・記者発表会や各種イベントの企画・運営・社内外ステークホルダーとの調整・プロジェクト推進・広報活動の効果測定および改善施策の立案※「stera transit」とはhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp■本ポジションの魅力・stera transitは全国の交通事業者や自治体で導入が進む社会的インパクトの大きいサービスです。広報活動を通じて、利用拡大や社会実装に直接貢献できます。・事業拡大に伴い、広報機能そのものを進化させるフェーズです。広報業務の標準化や運営体制の整備など、組織づくりにも携わることができます。・リリース配信だけでなく、広報企画・メディア対応・イベント運営・運営体制整備など広報の上流から下流まで携われます。■募集背景・日本の新たな交通インフラとして成長を続ける「stera transit」。事業の成長とともに広報機能を進化させ、その価値を社会へ届けていただく広報担当を募集します。■勤務状況・時間外勤務平均：約30～40時間/月・在宅勤務頻度：1～2回/週(担当業務によっては出張あり）　■部署構成Transit事業企画部は約60名程度の組織(うち、約4割の社員がキャリア採用入社)。・総務企画G（8名)：総務・コンプライアンス・監査、データ戦略・事業企画G（13名）：事業戦略・事業計画、予算・計数管理、プロモーション・MaaS企画G（9名）：MaaS戦略・企画、官公庁対応・東日本推進G（9名）：営業推進：首都圏、北海道、東北・地域戦略G（5名）：営業推進：九州、沖縄、北信越・西日本推進G（8名）：営業推進：関西、中国、四国、東海、北陸■働き方・テレワーク、フレックス等を活用いただきながら、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。・同部は三井住友カードの中でも、キャリア採用での入社者が多いため、多様なバックグラウンドや経験を持つメンバーが集まっています。新たな知識や経験を得る機会があるため、さまざまな人との交流や学びの機会を通じて、自身の能力を向上させることができます。■配属地豊洲本社

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他■入社後すぐにお任せする業務└個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進└上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク(週1.2回想定)【ローソン銀行について】■基盤のある新しい銀行私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

変化の激しい環境の中、ビズリーチ事業は更なる成長を実現するために事業の変革を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間を探しております。同グループでは、事業基盤となるルールや仕組みの構築、関連する業務の設計・運用・改善まで幅広く機能役割を担っています。当ポジションでは事業の健全な成長を下支えしていく役割として、以下の業務を中心にご経験に応じ幅広くご担当いただきます。【職務内容】■業務設計・改善、事業内ルールの策定・運用・法務やリスクマネジメント部門の見解に基づいた、事業部内におけるルール・ガイドラインの策定・業務フローへのリスク管理プロセスの組み込み■権限・ガバナンス体制の構築・事業側における権限規程の定義と整理・情報アクセス権限などの運用管理体制の設計・最適化■各部門との連携・浸透（現場への導入・実行）・策定したルールを各部門（現場）へ展開・実装するためのディレクション■組織文化・風土の醸成・コンプライアンスやリスク意識を現場に浸透させるための啓発活動・各事業部門の状況に即した、持続可能なガバナンス体制のアップデート【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、一定事業の規模の事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【期待する役割】総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。【職務内容】・税務、会計顧問業務・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・医療機関税務サポート・国際税務業務・税務セカンドオピニオン【キャリアパス】まずはご経験に合わせて活躍可能な業務から対応いただきます。国内企業の税務コンプライアンス業務から始まり徐々にアドバイザリー等、難易度を挙げていき、専門軸を持ってスペシャリストとして活躍いただきます。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

■募集背景同社急成長に伴い、社員が日々感じる小さな「非効率」や「不便」を解消し、よりスムーズに、より気持ちよく働ける環境を整備することが急務となっています。このポジションは、社員がメイン業務に集中できるよう、日々の備品管理からPCセットアップ、快適なオフィス環境の維持まで、全社員の「困りごと解決窓口」として機能します。単なる受け身の庶務ではなく、社員の声を拾い、非効率な業務フローを見つけ、それを「改善する仕組み」を自ら作り出す役割を担っていただきます。■業務概要社員の「お困りごと」を解決し、パフォーマンスを最大化する支援チーム社員が気持ちよく、最大の成果を出せるように、オフィス環境、ITツール、備品などのインフラ面からサポートし、会社の潤滑油となります。■具体的な業務内容・社員のお困りごと解決の窓口業務（電話・メール・対面での問い合わせ対応）・備品管理・発注、名刺作成手配、郵送物対応などの日次定例総務業務・PC/ITツールのキッティング（入退社者のアカウントセットアップ、機器準備）・ファシリティ管理（レイアウト変更時の調整、複合機故障時の対応、オフィス美化活動）・「非効率なことは嫌い」という問題意識に基づき、日々の庶務業務のボトルネックを特定し、自らマニュアル作成やフロー改善を提案・実行・災害・防災対応：BCP（事業継続計画）改善のためのサポートや防災訓練の実施補助・会社イベントの企画運営サポート・幹部のスケジュール調整、会議日程調整・その他庶務業務■ポジションの魅力・社員の生産性を直接高める貢献実感・「改善」の裁量権とスキルアップ・総務スペシャリストへのキャリアステップ■期待する具体的な成果・窓口対応の品質向上: 社員の「困りごと」対応速度と満足度を向上させ、対応履歴のナレッジ化を主導する。・環境の最適化: 担当する備品管理やITツールのキッティングにおいて、無駄や非効率を徹底的に排除し、フローを簡潔にする。・会社の成長を支える基盤づくり: 社員が本業に集中できるような、快適でストレスのないオフィス環境を維持・改善する。■キャリアイメージまずは、社員のサポートを通じて総務の基礎と「仕組み化・改善」の実行力を徹底的に磨いていただきます。将来的には、上場企業特有の専門業務を担い、総務マネージャーへ昇格。会社のコーポレート機能を支える中核人材へと成長できるキャリアパスが明確に存在します。

【事業/部署概要】本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等【本ポジションの魅力】・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること・エンジニアと一体感を持って働くことができること・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること【配属】配属：管理本部 法務部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

法務部は、SBI証券のビジネスを主に契約面及び法務・コンプライアンス面からサポートし、推進していく重要な役割を担っています。このため、必ずしも特定の分野に限らず、様々なビジネスに関与することで、知識・経験を深め、大きなやりがいを感じていただける部署であるといえます。証券法務全般/一般企業法務に加え、子会社業務等（FX取引、外国為替取引、確定拠出年金運営管理業など）にも対応しています。■業務内容・契約書の審査・作成・各部署からの照会事案への対応・新商品検討に係る法的事項の確認・利益相反管理・訴訟その他トラブル事案への対応■キャリアパス証券法務のエキスパートとして、当社の各種ビジネスの法務面からのサポートをチームメンバーと協力して推進する役割を担っていただきます。業務及び組織を理解いただくため、まずは一般企業法務や日常的・定例的な業務を中心にご対応いただきますが、並行して、各部署からの相談事案への対応やドキュメンテーション、SBIグループベースでの利益相反管理など活動の幅を広げていただきます。今後、新商品の開発案件等においては、新商品の内容によっては、従来検討したことのない法令等についての分析、検討なども必要になることが考えられますが、応募者の知見や意向によりご担当いただくことも可能です。■同社で働く魅力各部署からの相談に応じて契約書の作製・審査や課題の検討などを行うため、必然的に様々な種類の案件を取り扱うこととなります。そのため、幅広い知識と業務スキルの習得が可能であり、常に新鮮な気持ちで業務に取り組むことができます。また、SBIグループは、変化がありスピード感がある会社です。時には早期の決断を求められる厳しい場面もありますが、そのような時こそ、大きなやりがいと成長を実感できると思います。法務部には、多様なバックグラウンドと深い専門性を有するメンバーが在籍しています。それぞれ得意分野がありますので、自分自身の知見が足りないときでも、メンバーと相談をしながら業務に取り組むことで、相互に得意分野を活かしながら、成長していくことができます。法務部に対してグループ会社や他部署との兼務を要請されるケースがあり、現在、法務部のメンバー7名中4名が実際に兼務をしています。証券会社の法務部に所属しながら、さらに経験の幅を広げるチャンスがあります。法務部人員構成：7名（20代～60代）男性：5名／女性：2名

【募集背景】メンバーの異動に伴い、中途採用を募集いたします。【期待する役割】コーポレートの経営企画部門のリードとして、下記のようなテーマについて、調査分析から企画案・施策の策定、経営層へのプレゼンテーション、各種改革プロジェクト遂行のリード役、あるいは、組織を跨って縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO役(プロジェクト・マネジメント・オフィス)としてのプロジェクト遂行支援をお任せします。【業務内容】■経営課題に対しての分析・調査・解決策検討と提示、社内外との調整■中期経営計画等の全社経営計画の策定プロジェクト遂行、計画とりまとめ、各部門での実行のフォローアップ■国内外のグループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進■ビジネスオペレーション部門(IT部門, SCM部門他)や、本社の各コーポレート部門と連携した社内の業務プロセス・デジタル活用の推進と活用最大化■M&Aや戦略的提携プロセス、PMIプロセスの遂行もしくは遂行支援■マーケット、競合状況、技術動向の調査に基づく内部/外部環境分析■ビジネスリスク・マネジメント■トップマネジメントからの特命事項、調査事項への対応プロジェクトとしては、トプコングループの国内関係会社（事業子会社、販売会社、工場等）、海外関係会社（主に、米国、欧州、中国、東南アジア等の現地法人）を巻き込んで進めていく案件も多く、現地とのグローバルでの連携や海外出張ベースでの調整・遂行も含みます。【キャリアパス】海外赴任などにより、よりグローバルでの活躍を舞台としたキャリアに進んでいくことも可能です。【組織構成】経営推進本部　経営企画課　5名※そのほか、経営推進本部内には、広報、4つのIT部門等ございます経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。