管理職・事務職の退職金制度有の転職・求人情報(9ページ目)

経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。【募集背景】経営方針に基づき、SCSK本体および事業グループ・グループ会社において、人材価値最大化を実現する人材戦略の企画・推進を担っていただきます。事業グループでは、事業戦略の実行を支える参謀として、人材ポートフォリオの最適化や育成・配置戦略の立案・実行を通じて、事業価値の創出に貢献する役割が期待されます。グループ会社においては、経営に深く関与する人事責任者として、グループ横断の人材戦略を実行し、企業価値の最大化に向けた人事制度や組織開発を推進していただきます。【具体的な業務内容】これまでのご経験、ご希望、そして今後のキャリアに対するお考えを伺ったうえで、以下のいずれかの役割にアサインいたします。■SCSKにおける人材戦略の企画・実行　経営戦略と連動した人材戦略の立案・推進■SCSK事業グループにおける人材戦略の実行責任者（HRBP責任者）　事業戦略に基づく動的な人材ポートフォリオの策定と運用　事業部門の参謀として、人材戦略を通じた事業成長の支援　専門性認定制度やキャリアフレームの活用による人材育成　人材価値最大化に繋がる組織風土改革やWell-Being推進　など■SCSKグループ会社における人事責任者　グループ人材戦略の実行と会社経営への参画　経営層との連携による人事制度設計・運用　採用・育成・評価・報酬制度の整備と運用　グループ横断施策の展開と本社人事との連携　など【同ポジションの魅力】■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【募集背景】当社は、戦略の策定、業務課題の解決、テクノロジー、アウトソーシングまで、文字通りクライアント企業の変革に必要なサービスを全て提供する会社です。その中で、COO(Chief Operating Officer）に関するテーマに専門性のあるコンサルタントとして成長するポテンシャルを持っている方を求めています。入社から5年ー10年後のキャリアイメージとして、企業のオペレーションに精通し、実質的トップとして会社を率いることのできる方を募集いたします。【専門性】下記４つの主要テーマに関するプロジェクトに就き、最新の現場体験・思考を繰り返す中で、専門性・経験を深めて頂きます■次世代サプライチェーン構造改革　■ゼロベースマインドによるコストマネージメント■IT+OTサイバーセキュリティ　■開発ー製造のデジタル化【プロジェクト例】・小売業におけるオムニチャネル対応の次世代サプライチェーン構築・銀行業における米・欧・亜３極をカバーした、ゼロベースでのコストマネジメント・機械産業のいけるロボティクス・AIスタートアップを活用した業界横断物流プラットフォーム構築・製造現場のIOT化に伴うサイバーセキュリティ能力の抜本的強化プログラム・資源・エネルギー業における３Dデータアナリティクスによるプラント構築コストダウン・開発CADデータのデジタルマーケティング転用を可能にするデジタルアセットプラットフォーム構築【ポジションの魅力】■サプライチェーンの一部分だけではなく全社改革に携われるため、経営に対して大きなインパクトを与えられるポジションです。■最新のSCM・業務プロセス・テクノロジー知見を結集して、クライアントのCOO機能の高度化に向けたコンサルティングを展開しているため、将来COO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。

■コーポレートストラテジーとしてグローバル経営管理構築やグローバルオペレーティングモデル構築(組織・業務・データ・システムのあり方構想)の構想、実際に変革を牽引する役割を担い、グローバルレベルでのコンサルティングを行います。Accentureの国内外のスペシャリストと協業しながら、自身のマーケットバリューを上げていくための経験を思う存分積んで頂けます。【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。(10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。)【業務内容】・グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）・全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)・グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))・グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）・デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【プロジェクト事例】・大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想・大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想・大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想・大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革

アクセンチュアは戦略の策定から実行まで、文字通りお客様企業の変革に必要なサービスを全て提供する会社です。私たちはサステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。・ネットゼロトランジション・持続可能なバリューチェーン・持続可能なテクノロジー・サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス・持続可能なリーダーシップと組織・持続可能な顧客体験とブランドサステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。▼プロジェクト事例・サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出・事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成・スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン・産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想・カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援・発展途上地域における栄養改善プロジェクト

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。【職務詳細】1.役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。2.株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。3.報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。4.役員報酬業務のガバナンス強化：関連部門とも連携しながら、役員報酬関連の国内外の法制対応、情報開示の強化を主導。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・「真のOne Hitachi」へのトランスフォーメーションに向けて多様な挑戦の機会がある環境下で、グローバルに展開する人事部門の仲間たちとの連携・協業のなかで、これまで磨いてこられた経験・スキルを発揮してもらい、また新たな知見を身につけて更に専門性を高めてもらうことができます。【働く環境】1.配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。2.働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

経営企画室で下記業務の責任を担っていただきます■開示資料の確認・決算短信、有価証券報告書の作成・適時開示資料の作成　など■予算作成、業績管理・各社単体予算の予算作成・予算方針、KPI作成・月次損益管理・グループ経営会議、予算委員会の運営　など■中期経営計画の策定・作成統制・中期経営計画1を作成するとともに、セグメント別に中期経営計画を作成するように統制　など　　■サステナビリティ委員会の事務局業務・資料整理、取組み進捗管理　など■組織：6名■採用背景：経営企画室業務強化のための増員採用

東証プライム上場の自動車部品メーカー・商社。ご経験を活かして主体的に経理業務に携わり、バックオフィスの主軸としてキャリアを築かれたい方を歓迎します。本ポジションでは、経理財務部門内の担当者として、決算開示業務をお任せします。【お任せする業務】1）決算短信、半期報告書、有価証券報告書 等の作成2）開示資料作成システム、TDNET 等の開示システムの操作、ディスクロージャー支援会社との連携業務、監査法人との連携※使用システム：WizLabo【採用部門組織構成】経理部 経理チーム│副部長兼チーム長1名(50代後半)・担当員4名(20代後半～40代前半)

東証プライム上場の自動車部品メーカー・商社。ご経験を活かして主体的に経理業務に携わり、バックオフィスの主軸としてキャリアを築かれたい方を歓迎します。本ポジションでは、経理財務部門内の担当者として、連結決算業務をお任せします。【お任せする業務】1）連結精算表、連結 CF 計算書、連結セグメント情報 等の作成2）連結パッケージの点検、連結相殺消去・調整仕訳の作成、監査法人との連携※使用システム：BTrex連結会計システム【組織構成】経理部 経理チーム│副部長兼チーム長1名(50代後半)・担当員4名(20代後半～40代前半)

【募集背景】輸出管理の国際的枠組みが大きく変化する中、ヤマハ発動機グループでは、外為法や米国法等の法規制に迅速に対応し、法令違反ゼロを目指して活動しています。コンプライアンス最優先で業務に取り組める方を募集します。【職務内容】・該非判定、顧客審査、取引審査の実務・安全保障貿易管理の社内制度企画（法令改正対応等）・国内外グループ会社の教育指導・インテリジェンス活動【やりがい・魅力】個別案件の審査はもとより、国内・海外のグループ会社指導や経産省への許可申請など、幅広い業務において、専門知識を活かすことができます。部署内は各々が得意分野を活かしつつ、相互協力しながら業務を行っています。

クリエイティブの視点から、ブランドコミュニケーションをリードできる人材を募集しています。【組織ミッション】広報に設置されたクリエイティブチームは、経営の想いをダイレクトに社会へ届ける役割を担い、ブランド価値の向上と浸透を推進しています。11名のクリエイター（うちキャリア入社4名）が集まり、企業広告やWebをはじめ、展示会や企業ミュージアムまで多彩な発信に挑戦しています。企業ビジョンを国内外へ発信し、より多くのステークホルダーとの共感を育んでいくことを使命としています。【業務内容】コーポレートブランディング領域において、CI／VIの策定や企業広告、Webサイトの企画・制作・運用などを通じて、一貫性のあるブランド構築を担って頂きます。・関係部署と協議しながら、コンセプト設計から最終アウトプットまでのデザインワーク・キービジュアル、映像などの各種コミュニケーションツールの企画・制・外部プロダクションへのディレクション業務・ブランドガイドラインの策定および運用【業務のやりがい・魅力】自ら課題を見つけ、仮説を立て、実行に移す。そうした風土がチーム内に根づいており、新たな挑戦に取り組める環境があります。クリエイターの発想力を存分に発揮できる場です。入社後は、まずビジュアル領域を中心にご活躍いただき、その後は専門領域を超えてディレクターとしてクリエイティブを牽引していただくポジションにチャレンジして頂けます。【採用背景】デンソーは社会課題の解決に向けて、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への挑戦を進めています。その実現には、幅広いステークホルダーに向けて「認知・理解・共感」の輪を広げていくことが重要であり、クリエイティブの力による情報発信の強化が欠かせません。今回、さらなるブランド強化を目指し、ともに挑戦していただける新たな仲間を募集します。【組織構成/在宅勤務比率】クリエイティブチームには、グラフィック、CI／VI、映像、空間といった各専門領域のクリエイターが在籍し、力を合わせてブランド構築に挑戦しています。【キャリア入社者の声/活躍事例】32歳 キャリア入社 前職：広告代理店前職の経験を活かし、現在はブランディングやオウンドメディア編集といった「会社の顔」を作る仕事を任されています。自分のアイデアがダイレクトに会社の魅力として伝わることに、大きなやりがいと責任を感じながら、日々業務に取り組んでいます。

■給与関連業務(給与データ入力から振り込みまで)・人事データ登録・入退社手続き・社保等の労務業務の他、総務事務業務・電話対応までを担当。アシスタント業務からスタートし、徐々に業務を覚えていただきます。【入社後】先輩社員のアシスタントとして、業務を少しずつ覚えていただき、担当範囲を広げていただくことを期待しております。【プライム市場上場の安定企業で安心して稼ぐことが出来る環境です】 同社は電解水素水整水器の販売において、業界トップシェアを誇り、2004年に上場を果たしています。年間休日も120日と安心して働いて頂ける環境です。【配属先情報】総務部：9名（責任者１名、課長１名、係長以下7名）

【業務内容】化学品･ポリマーの環境影響性（環境負荷）に関する高レベル・専門的な体制を運営いただけるサステナビリティ人材を募集します。まずは以下のような業務に携わっていただきき、1年から数年以内にこれらを担う研究グループのリーダーとなっていただく予定です。（１）ライフサイクルアセスメント（LCA）ツールを用いた研究開発テーマの環境側面の評価（２）環境･サステナビリティに関連する有用情報の全社への発信（３）社外の有識者会議等での人脈の形成と規格化作業等へ参画（４）ポリマーの生分解性評価と生分解機構解明に関わる研究将来は当社グループの環境・サステナビリティに関する取り組みを技術面でリードできる人材としての活躍を期待しています。【配属先】配属部署名：くらしき研究センター 構造・物性研究所※配属先はくらしき研究センター（岡山県倉敷市）ですが、ご希望によっては初任地を東京本社とすることも可能です。ただし、その場合もくらしき研究センターへ出張いただくことが多々あります。【働き方／福利厚生等】・残業時間：10～20時間/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有・将来的には国内外への転勤の可能性があります。なお、転勤をご希望されない場合はエリア職をご案内します。・有給休暇取得率：約91％（2023年度）・離職率：1.51％（2023年度／株式会社クラレ単体）・様々な福利厚生サービスに使えるカフェテリアプランあり■当社について：1926年創業、売上高7,809億円、世界32カ国・地域に100以上の拠点を誇る、大手素材・化学メーカーです。海外売上高比率は約79％と、グローバルな事業展開が進んでいます。全売上の約60％が世界トップクラスシェア製品。化学技術を駆使し、社会になくてはならない価値ある製品群を、世界に提供し続けています。

【業務内容】■業務内容廃炉事業について、適時適切なリスクコミュニケーションを通じた情報発信と報道機関との信頼関係構築を担うポジションです。緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。危機管理広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。【業務(例)】・廃炉事業の進捗に関するプレス資料とQ&Aの作成・トラブル等の緊急時における危機管理広報対応（報道機関向けメールの作成、プレス資料作成等）・記者会見対応（月・木の週2回）　※月曜日は東京本社、木曜日は福島第一原子力発電所で開催。・報道機関からの問い合わせ対応（事実確認、資料提供、背景説明 等）・技術部門との連携によるメディア公開方針の整理・調整・開催・メディア分析／論調分析／クリッピング管理と社内報告・国内報道機関（福島県内報道機関、全国紙、通信社、NHK、在京テレビ局 等）とのリレーション強化■職責本求人と親和性の高い業務経験／専門性と、メンバーマネジメントの経験・スキルに基づき、上位職の方針や指示を踏まえ、チームメンバー2名程度を束ね、指示・指導の働きかけを行っていただきます。自らも率先して業務に取り組み、業務推進をリードできる人財を募集しています。■採用背景福島第一原子力発電所の廃炉作業は、国内外の報道機関等から継続的に高い関心を寄せられています。正確で迅速かつ誠実な報道対応を行うため、専門的な経験を持つ人財を求めています。今後の廃炉事業進捗を見据えた報道対応に向けて増員が必要となったため募集しています。■魅力・やりがい【社会的意義のある広報活動】福島第一原発の廃炉は、日本社会全体が注視する国家的プロジェクトです。作成したプレス資料やスクリプトが、報道機関を通じて国民に伝わり、「正確な理解」を支える重要な役割を果たします。【危機管理広報の最前線に立てる専門性】緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。企業広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。【チームでつくる「説明責任」】広報部門は技術部門と密接に連携しており、記者会見や報道対応も一人で抱え込む体制ではありません。多様な知見と連携して、精度の高い説明資料・戦略を構築できます。【自分の言葉が、世の中を動かす】作成したプレス資料が、記者の質問につながり、記事になり、ニュースになる。現場の知を社会に翻訳する、ダイナミックな仕事です。■キャリアパス以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。中期（3～5年）：報道対応に留まらず、廃炉作業に係る広報・広聴活動の戦略立案、自治体対応、視察調整業務（年間21,000人目標）、コンテンツ（広報誌、webコンテンツ等）作成を主導する立場でお任せいたします。長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報・広聴活動全般に関与することでマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【組織構成】年代別人数構成：40代2名、30代2名

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの超優良メーカーにて、税務の管理職として下記業務をお任せします。・月次/半期/年度決算における税務実務（伝票チェック、税効果/税金計算等）・各種税務申告書のドラフト作成・顧問税理士への情報提供、コミュニケーション・税務調査対応・税制改正への対応方針の策定と実行・各事業部、各グループ会社からの税務相談対応・税務に関するグループグローバルの社内ルールの構築・M&A等の事業投資等にかかる税務に関する事前検討・提案等≪勤務地について≫鹿沼、東京、希望を選択ください。希望エリアでの勤務が可能です。

MC事業企画統括部において、事業を成長させる一環として、新規投資の検討や新規プロジェクト管理、その計画・実績管理を行って頂きます。事業方針にもとづき、営業部門があらたな顧客・製品の受注を提示後、技術部門とともに事業企画統括部門で事業の実現性を検討したうえで役員へ答申、そのプロジェクトの管理実施します。計画・実績管理においては、管理会計を用いた管理業務やDX推進による業務改善を実施頂きます。＜具体的には＞以下のいずれかの業務に携わっていただきます。・プロジェクト推進のPMO役割（PM支援：会議運営、日程・課題全体管理等）・事業推進にあたっての課題解決プロジェクトの推進・必要会議のアレンジおよびファシリテーション・営業・技術・製造部門との答申方針検討（役員への答申）、答申資料アレンジ・企画原価の策定および経済性の評価・予算策定および業績管理業務、DXによる業務改善を推進する業務＜期待する役割／ミッション＞・部門を超えてアレンジや検討が進められる人材を期待している・そのための事業内容の把握や製品知識の勉強を積極的に行える人材＜募集背景＞自動車の電動化（HEV・PHEV・BEV）が進む市場の中、モーターコア事業拡大に伴い、新規投資の検討やプロジェクト管理ができる人材を増やす必要があるため。＜配属先情報＞モーターコア事業本部　モーターコア事業企画統括部　事業企画部プロジェクト推進部は部長１名、グループ長１名、グループ員６名で構成されています。

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

【業務内容】■人財育成プランの企画・検討・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。■研修の運営・改善新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。【実例】■廃炉技術研修：福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所の廃炉技術育成のための研修■新施設の運転研修：柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修　など・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。【ミッション】原子力部門の人財育成を担う中核人財として、教育的な知見を活かしながら原子力部門の人財育成プランを推進していただきます。【募集背景】現在、同社では人財育成に関する要員不足が慢性化しており、講師陣の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転、建設、廃炉など、各発電所ごとに目指す人財が異なるため、発電所ごとの研修の最適化を進める必要があります。また、基本的なマネジメント研修や各発電所の業務要求に応じた人財育成プランの構築が急務です。このような背景から、専門的な知見を持ち、現場の意見を吸い上げながら合理的なプランを構築できる人財が必要であり、その実現には、現場に近い社内での人財育成が求められています。【魅力・やりがい】・人財育成は、組織の成長と社員のキャリア形成の両面から支援し，成果に結びつける魅力とやりがいのある活動です。現場社員のスキルアップや人間力の向上を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上に貢献し、自身の成長を実感できます。・人財育成を通じて、組織風土の変革に貢献し、魅力的な職場作りに携わることができます。【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センターで発電所毎に係る業務要件の中での合理的育成プログラム構築に関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【初期配属先】※初任地期は希望を考慮・福島第一原子力発電所　住所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所　住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作12・柏崎刈羽原子力発電所　住所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】原子力人財育成センター：管理職11名、一般職62名、計73名　年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・センターにはキャリア採用の方が３人在籍しています。・職場が現場（発電所）にあり、人財育成を推進する組織（我々）と育成する社員とが近いことから、コミュニケーションよく連携が可能です。・年齢層は高めですが、様々な分野の経験豊富なインストラクターが多く、多様な助言を得られます。

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】安全保障輸出管理および契約法務支援に関わる業務をお任せいたします。需要が急増し、増産を行っている航空・宇宙・防衛領域の製品を輸出する際の、輸出管理規制当局への申請・折衝や、それに向けた社内審査・教育等に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】入社後は当業務に精通する社員の下で業務を学んでいただき、その後は自身がスペシャリストとして、業務の推進や社員教育などにも携わっていただくことを想定しています。同社が得意とする固体ロケットモータは固体燃料を使用するロケットエンジンの総称であり、日本の基幹ロケットの大型ブースターや中・小型ロケット、ミサイルの主要な推進システムなどに広く用いられています。宇宙輸送ビジネスの拡大や、安全保障に資する迎撃ミサイルの米国との共同開発案件など需要が急増する上で、安全保障輸出管理に求められる規程も多岐に渡っています。外為法や諸外国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）や輸出管理に関わる助言・指導、および輸出管理規制当局（経済産業省等）への申請および折衝等の業務をお任せいたします。また、IHI法務部門と連携しながら、各部門で行われる契約に伴う支援として、基本契約の内容やNDAにおけるレビュー等をご担当いただきます。《参考》■同社の航空・宇宙・防衛ビジネスについて ・航空事業（航空機エンジン用複合材部品の開発・製造） ・宇宙開発事業（イプシロンロケット開発/打ち上げ輸送・基幹ロケットの固体ブースタ開発・国際宇宙ステーション用実験装置開発・人口衛星用推進系装置開発）・防衛装備品事業（各種ミサイル及びミサイルの固体ロケットモータの開発・生産）【同ポジションの魅力】■航空・宇宙・防衛の国内外との技術・製品のやり取りに携わり、自身が関わった製品が日本や世界の空・宇宙を飛んでいる実感を得られることができる■グローバルな活動における安全保障に貢献できる■未経験から、安全保障貿易管理や契約手続きのスキルを獲得できる【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有(コアタイムなし)■在宅勤務：有(週2.3回程度)※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

【募集背景】新規事業（宇宙ロケットのサービス事業参入・防衛関連製品の増産等）の拡大に伴い、新規事業に対応した経理処理、資金調達スキームの構築、業績管理等の業務拡大を見据えた増員募集となります。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】・会計、決算業務、利益計画編成などの財務関連業務・受注・契約・入金管理、原価計算、工事見積作成などの管理系の業務【同ポジションの魅力】具体的な業務には、会計や決算業務、受注・契約管理、原価計算、工事見積作成などが含まれます。先端技術を持つ企業で、事業を身近に感じながら働ける環境が魅力です。【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有(コアタイムなし)■在宅勤務：有※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

職務内容セラミック電子部品の開発・製造工場の管理業務全般・施設管理（エアーコンプレッサ・クーリングタワー・弱電関連等の共通設備含む）・安全衛生管理業務・行政対応業務・工場総務関連業務・5S活動の推進などご経験が豊富な方は、マネジメントポジションでご活躍いただく可能性があります。【この仕事の面白さ・魅力】製造や開発と近い立場で連携をとりながら、施設管理・安全衛生管理・総務人事関連の業務を中心とした工場管理業務全般に携わっていただきます。成長企業として将来性ある事業にて管理体制の強化に貢献することが可能です。

J-SOXへの対応として、当社グループが行う財務報告の信頼性を評価し、これを取りまとめる業務に従事していただきます。またこれとは別に、社内の様々な業務においてしかるべき統制が行き届いているかを監査する、内部監査の業務にも携わっていただきます。【業務の詳細】J-SOXについては、法令（金融商品取引法）に則った「内部統制報告書」を作成することが最終的な目的です。内部統制を有効に機能させるには、統制の整備、運用、評価が必要であり、このうちの評価とその取りまとめを分掌します。具体的には以下の業務を行います。・全社的な内部統制、決算財務処理統制、ITACを含む業務処理統制の評価・評価資料の作成・「内部統制報告書」の作成、経営層に対する各種報告書の作成・評価業務の進捗管理・整備、運用を担うプロセスオーナー（財務部門他）への助言、指導・監査役、外部の会計監査人との連携内部監査については、以下の業務を行います。・経営の適正性や効率性を脅かすリスクの探索・リスクを抑えるために実施されている、各業務部門における統制活動に対する監査・監査結果の経営層への報告【採用背景 】企業に対する内部統制の充実、強化の要請は、社内からはもとより、外部からも年々高まるばかりであり、J-SOXに関して金融庁が示す「実施基準」が近年改訂されたとことも、その現れです。また、スズキの事業を成長の軌道に乗せる上では、各事業部門における管理業務の質的な向上がますます重要になります。こうした要請に着実に応えていくため、その一翼を担う監査部門として戦力の拡充を図ります。【部門のミッション】グループガバナンス強化を図る本社機能として管理・改善を推進することと、内部統制強化・経営改善に貢献するための内部監査の実施。【 配属先】・配属される部門名称：監査本部 内部監査部・配属拠点　　　　　：本社・就業時間　　　　　：8:45~17:30・フレックス適用　　：有・キャリア採用入社者の活躍について：　　　　　　　　　　　前職でJ-SOXに関連する業務に従事されていた方が、　　　　　　　　　　　スズキのJ-SOX業務、内部監査業務で活躍されています。【入社後の教育体制（立ち上がり支援）】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。J-SOXの業務、内部監査の業務ともにチームで行いますので、知識、経験、スキルの獲得をしっかりとフォローしていきます。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育　　　　　：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　　　　　　　　　　　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。・日本内部監査協会等の主催する外部研修なども受講いただけます。【キャリアプラン 】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】　J-SOXの関連法令の知見、評価の実務経験、内部監査のスキルを積むことができます。　　J-SOX事務局の担当者、内部監査業務の担当者　⇒J-SOX事務局の責任者、内部監査業務の主担当　⇒ 内部監査部門の管理職【スズキならではの仕事のやりがい 】経営層との距離が近い職場です。自分の仕事の成果が会社の経営そのものや経営判断に直接よい影響をもたらす可能性があります。社内には様々な事業部門があり、それらの部門と横断的に関わる機会があります。個人の思考力が試され、また磨かれる業務です。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

同社の経営管理部の中には【経営企画・人事・総務・経理・法務・情シス・安全衛生】など幅広い職種の組織となる為、ご経験に応じてメインでお任せする業務を相談できればと思います。＜募集背景＞出向社員の出向解除に伴い欠員補充のための募集＜想定業務＞■機関運営業務（株主総会・取締役会等の会議スケジュール調整、資料準備、稟議対応等）■情報システムに関する総務業務（情報システム業務に関わる整備、社内DX化に向けたツールの選定・推進、業務フローの仕組み化等）■社内法務業務（各種規程管理、建設業法上の管理等）※業務未経験の方も、OJTでフォローしていきますのでご安心ください。＜組織構成＞経営管理部：12名　　＊組織は大きく「人事/総務/労務」と「安全衛生/建設業法/情シス」で分かれております＜キャリアステップ＞親会社（福岡地所株式会社）と自社の窓口担当として、様々な調整・折衝が発生します。将来的には、現事業を踏まえた既存事業の拡大、中長期経営計画の策定、経営管理、事業管理、KPI管理、予実分析、予算編成、他社動向を踏まえた経営戦略の企画、推進など上流の業務も想定しております。＜同社の特徴＞もともとは建築内装工事会社としてスタートした当社ですが、福岡地所グループを挙げてスタートした大型複合施設/キャナルシティ博多への企画段階からの参加を契機に、ファシリティマネジメント企業へと変貌しました。現在は商業施設やオフィスビルの計画から管理実務までを一貫して実施しています。

【仕事の内容】本部門で進めるグローバル化推進に携わり、現地におけるオフショアマネジャー(Lab長)として各プロジェクトにおけるオフショア要員の統括・育成を推進をお任せするポジションです。・オフショアを適用する同社プロジェクトのニーズや状況を把握し、適切なオフショア要員の選定とアサイン・オフショア要員のスキルセットや経験分析による最適なチーム構成の提案・オフショア要員の状況把握と定期的なフィードバックおよび同社プロジェクト向け教育の整備、実施・オフショア要員の品質管理および品質向上施策の提案、実施・フィリピンにおけるIT市場動向の把握、同社の現地関係会社との協業提案　など【PRポイント】・DaigasグループのIT中核企業として大阪ガスを始めとするグループ各社のIT事業を推進しており、安定した業績をベースに様々なことにチャレンジできる風土。・近年、Daigas グループおよび同社グループの海外事業展開が加速しており、特にインド・ASEAN 地域における事業に関わることができます。【配属先情報】ソリューション開発本部

【業務内容】■連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可【募集背景】機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【期待する役割】労務領域の担当として、社内外の良好な関係をつくり、各部門の業務を支え、社員の働きやすい環境づくりを推進していただくことを期待しています。【職務内容】■労務管理（入社／退社、異動、勤怠、賃金、安全衛生など）■福利厚生、施設の運営・管理■社内外リレーション・社外:地域社会との関係維持・社内:社内イベント企画・運営、社内報、各種通達、労使関係【魅力】・バックオフィスの中心として、会社の運営・各部門の業務、会社の成?を支える重要な役割を担うことができます！・社内の様々な部門と良好な関係を構築し、協働により目標を達成していく醍醐味を感じながら業務ができます！・サステナブル経営における各種活動や社外リレーションの維持向上により当社のイメージの向上に貢献することができます！・社内リレーション維持向上、労務・ファシリティなどの改善により、社員がはたらきやすく、エンゲージメントの高い組織づくりに取り組むことができます！【募集背景】組織体制の強化※将来、この領域のマネージャーを目指していただくことを期待しています。【組織構成】・総務部総務課：6名（部長（男性1名）、課長クラス（男性2名）、スタッフ（女性3名））※メンバー全員が中途入社社員であり、自動車部品メーカー、銀行などの様々な業界の出身者がそれぞれの経験を活かして活躍しています。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】日立製作所人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務（主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等）において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。【職務詳細】日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム　など※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか１つとなります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】最前線のフロントラインの社員と協働し、インダンストリーセクターにおけるジョブ型人財マネジメント及び人財施策を推進することができます。特に変化が速く、顧客・ソリューションともに幅広い事業に直に触れることで日立グループのダイナミクスを体感できます。【入社後のキャリアパス】・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。【働く環境】・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織（約40名）です。・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます（時期により変動します）。【募集背景】新経営計画を踏まえた体制変更に伴い、コネクティブインダストリーズセクター間における更なる事業のシナジーを目指し、より幅広い視点での人財マネジメントや人財活用、報酬制度の運用が求められています。同時に、海外への更なるビジネス拡大を志向し経営層も多様化する中において、既存視点に捉われず、変化に柔軟に対応しながら、人財課題の解決に挑戦していくマインドを併せ持つ方が必要です。当部では、これらの人財課題に向けた具体的な企画・立案及び実行（組織編成、人員管理、報酬・処遇、教育等各種人事施策等）を担っており、今般ジョブ型人財マネジメントの展開をはじめとした人事業務全般に主体的に取り組んで頂ける方を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】■1名退職が決まり、今後の経理業務における組織力維持を目的として募集をしております。【業務内容】経理業務全般を以下の業務をご経験に合わせて行っていただきます。　■財務会計（月次・四半期・年次決算業務他）■税務会計（法人税・事業税・消費税）■固定資産会計（減損会計他）■財務報告（親会社への財務報告）※数年単位でローテーションを実施しております。※他部署からの問い合わせがあるため、問い合わせ対応も行っていただきます。【組織構成】経理調達部：20名(女性8名、男性12名)レポートライン：部長ーマネージャーーリーダー2名内分け：決算チーム　固定資産チーム3～4名※今回は決算チームへの配属を想定しております。【ミッション】将来的には経理調達部の次期リーダー、マネージャー候補となっていただきたいです。人事制度上、部内でのローテーションがあるため、決算チームから固定資産チームなどをご経験いただき、経理としてスキル経験を積む事ができます。※ご希望に応じて、財務などへ部門異動も検討可能です。【働き方】■残業：月平均20～30時間程度 ※月末月初は残業が発生しやすい傾向ですが、月中では定時に帰社される方が多いです。■転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）■在宅：部署によってルールが決まっており、基本的には週二回。※お子様がいらっしゃる方やご事情のある方は在宅勤務可能でございます。【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【期待する役割】■同社における調達部の一員として、プラントに関わる各種業務を担当いただきます。【職務内容】調達担当として以下に関する案件の業務をお任せいたします。■地域冷暖房設備の更新、除却、定期修理■コージェネレーション、ボイラ等のプラントの設置■ガス導管敷設、ガスステーション建設などの管工事、メンテナンス■情報系（マッピングソフトウェア関係、データ入力）※約200万円～30億円／１件の購買を担当していただきます。※ノルマなし、同社の多岐にわたる購買品目の業務経験を積むことが可能です。【魅力】■都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。【働き方】■リモートワーク・フレックス勤務可能■当面の転勤無し■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【配属先ミッション】全社の人事制度運用、個別人事、キャリアマネジメント、人事情報管理【職務内容】＜人事部 人事ビジネスパートナー室 人事担当の役割＞人事部の中でも、全社の人事制度運用・企画、個別人事、キャリアマネジメント、人事情報管理、評価・昇格・異動関係の実務まで幅広く対応する担当です。入社後は、人事担当の実務担当者として、人事制度に基づくルーチン業務担当から本社従業員や事業所人事課からの問い合わせ窓口など、人事担当における一連の業務を実施いただきます。全社を総括する視点から人事制度の基礎や実務を学べると共に、人事制度企画・改善にも携わることができる職場です。将来的に、事業所人事経験や人事部門の他担当などのキャリアパスを目指していただきます。＜人事担当業務＞　・全社の人事制度運用　・人事情報管理　・人事システム運用（SuccessFactors、kaonavi）　・人事異動関連業務（人事システム登録、決裁手続き、社内異動表作成等）　・目標管理、人事評価、昇格制度業務　・キャリアマネジメント関係業務　・各種外部アンケート集計　・その他制度運用など＜その他＞　・伝票処理（月あたり数件の請求書）　・国内出張は年に数回程度※最低月2～3回以上は業務の兼ね合いで出社いただきます。入社後数か月は業務キャッチアップのため、週2～3回程度は出社いただきます。【業務の面白み/魅力】企業集団全体に係る大きな仕事が出来ることが魅力【キャリアステップイメージ】当社の総務人事系人材の一員として、本社、事業本部あるいは事業所社の総務人事担当部・課との間のローテーションにより、総務人事関連業務について一定程度の幅広い経験を積んでいただく。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】東証プライム市場上場の総合素材メーカーであり、世界シェアNo.1／国内シェアNo.1製品多数有する優良メーカーです。数ある素材メーカーの中でも、事業の多角化に成功した数少ない企業の一つです。現在では、素材のトップメーカーにとどまらず、超微細加工技術を駆使した機能材料事業をはじめ、自動車用機能部品、資源リサイクルなど多様な分野で「マテリアルの知恵」を活かす総合素材メーカーとしてビジネスを展開しています。

【募集部門】上場企業の広報、IR部門として、本体およびグループ会社の広報活動全般を担いますIRの担当者であり、実質の責任者として全般をお任せします。【具体的には】・株式流通量増加のための施策立案と実行（ゼロベースでお任せします）・IR全般の担当（数字自体のとりまとめは経理部門で実施。経営戦略部門、経理部門と連携して、開示・周知を推進・決算関連業務（制度書類、任意開示書類の作成）・国内外の機関投資家の対応業務・個人投資家対応（個人投資家向け説明会の企画、実行含む）・統合報告書の作成・IRサイトの企画、立案、運営【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【募集部門】上場企業の広報、IR部門として、本体およびグループ会社の広報活動全般を担います【お願いしたい業務】社内広報全般をお任せします。社内報の製作、国内外グループ会社の取材、撮影、執筆をメインに社内広報に取り組んでいただきます。開示手法は、社内Webサイトや、広報機関紙、その他の紙媒体での広報を含みます。国内、複数の拠点に対しての取材もあるため、出張を伴います。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

■スキンケアブランド[PERFECT ONE]を中心にコスメや健康食品を展開する同社において、物流センター（吉塚）の運営管理をお任せします。より効率的な運営に向けた改善施策を推進いただける方を募集しています。【具体的には】■物流センターで、出荷や在庫管理などの日々の運営■倉庫内でのロケーション管理、入出庫、棚卸などのオペレーション■物流の品質・コスト・納期（QCD）やKPIを見ながら、課題を見つけて改善提案■現場スタッフ（キャスト）の業務を評価・フィードバック■出荷拠点や在庫の調整など、状況に応じた現場対応　等【求める人物像について】・主体的に行動し、未経験の業務にも挑戦できる方・チームで協力しながら課題解決を進められる方・改善提案を分かりやすく伝え、実行できる方

【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【期待する役割】現任の帰任時期が決まっており、シンガポールの財務経理業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI や、M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】シンガポール想定のポジションです。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

【職務内容】防衛分野の中央省庁を顧客とする組織のスタッフとして、組織運営上必要な施策推進、課題解決を担っていただきます。職務範囲は当該組織におけるスタッフ業務全般（総務、購買、事業計画、経理、人材育成、情報セキュリティ、OA管理等）、及び、契約条項に基づく顧客対応（各種監査・調査、秘密保全保全等）の中から、希望や特性等を鑑み複数業務を担っていただきます。【アピールポイント（職務の魅力）】目まぐるしく変化する安全保障環境の中、国をあげて抜本的な防衛力強化が進められています。そうした中で、当組織の事業規模も拡大傾向にあり、社内での注目も高まっています。組織規模拡大に伴い、①事務処理件数の増加や新たな課題の発生、②働き方改善やエンゲージメント向上など組織力強化、③顧客要請に基づく情報セキュリティ対策の強化などに取り組む必要性が増しており、課題対応、推進力強化のために新たな人材を募集します。当該職務の魅力は以下の通りです。・拡大途上にある組織の組織作りに携わることができます。・顕在化した課題への対応に加え、潜在的な課題の本質を見極め解決策を導く経験を中規模（社員100名程度）の組織で短期間に積むことで、課題解決力を身に着けることができます。・課題解決策の検討にあたっては、最新ソリューションの導入などを積極的に取り入れる風土があり、自由な提案を歓迎し、意欲があれば裁量も与えます。・スタッフとしての職務を広く経験することができ、その後の専門領域の見極めに役立ちます。・監査・調査等の顧客対応を直接実施する機会や他社との情報交換など、社内対応に留まらず、社外との交流と通じた人脈形成、コミュニケーション力向上の機会を持つことができます。・担当内には複数の協力会社がおり、業務連携を通じたマネジメント経験を積むことができます。【参考情報】参考：第一公共事業本部　採用情報サイトhttps://www.pub01-careers.nttdata.com/参考：「宇宙衛星／防衛／レジリエンス／サイバーセキュリティ」事業領域紹介サイト（モビリティ＆レジリエンス事業部）https://www.nttdata-business-system02.com/

スタンダード市場に上場している当社の経理部資金課にて、課長として下記業務をお任せいたします。これまでの経験を活かし、組織をリードしていただける方を歓迎いたします。【資金課】 ・現預金科目の会計仕訳 ・現金出納業務 ・資金繰りや金融機関との折衝業務等【組織構成】経理部※部長以下、9名（資金課2名、経理課6名）【働く環境】社員の人柄は気さくで暖かく穏やかな社風。従業員は200名規模のため、会社経営に近い立場で就業が可能です。育休取得が進み、仕事と子育てを両立しやすい環境を整えています。業務の平準化により、残業時間は月10～20時間程度。

以下業務のいずれかに携わっていただきます。[1]生産管理業務　・得意先の受注にもとづいた最適な生産計画立案業務　・取引先への発注業務及び入荷管理業務[2]新製品立ち上げ準備　・新製品の立ち上げ管理[3]物流改善　・輸送費、保管費低減　・入出荷工数低減【募集背景】車がエンジン車からハイブリッドや電動車に置き換わる中で、カーエアコンも形や機能が変化しています。また製造工程のCO2削減(カーボンニュートラル)や、冷媒規制、リサイクルのニーズも高まっており、工場を大きく変えていく必要があります。この工場再編をロスなく進めるためには、必要なものを必要な時に必要なだけ生産・納入する事の強化が不可欠であり、そのために工場内の生産情報を司り、司令塔として活躍いただける方を募集します。我々エアコン事業部は、社内で最も多い世界35拠点で生産を展開しており、そのサプライチェーンは当然世界中に広がっているため、日々いろんな国々の仲間とコミュニケーションを取りながら生産活動を維持しています。あなたもこの輪の中で是非一緒に活躍してみませんか？【業務のやりがい、身につくスキル、製品の強み・魅力、等】・工場内の生産情報を司り、司令塔として統制するスキルが身に付く・部品在庫低減に関わることで社内にとどまらず取引先との活動が経験できる・国内外の関係者と共に業務を推進することができる、外国語活用機会あり・荷姿管理、輸送管理業務を担当することで、物流改善スキルを身につく

【職務内容】経営企画部の体制強化に伴い、予算管理や会議体運営を中心とした業務を担う人材を募集します。経営判断の精度向上と業務の効率化を目的に、予実管理や経営計画の支援業務を通じて、経営層の意思決定を支える役割を担っていただきます。具体的には、以下の業務をご担当いただきます。■月次・四半期ごとの予実管理、および全社予算の策定■経営会議・業績報告会議などの重要会議体の運営および事務局業務■経営計画・事業計画の策定支援（情報収集・分析・資料作成）■デジタルツールを活用した業務の効率化・高度化の推進　など【配属予定部署】経営企画部【募集背景】組織強化のための募集となります。【働き方】リモートワークと出社を合わせたハイブリッド勤務が可能です。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【職務内容】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務が可能です出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。

【募集背景】航空・宇宙・防衛分野ではそれぞれの製品で今後更なる増産が見込まれており、調達規模も年々増加しています。事業規模拡大とサプライチェーンの新規立ち上げおよびグローバル化に伴い、国内及び協定国からの海外調達を中心に新規サプライヤーの開拓が必要となっています。自身が調達に関わった製品が空を飛んだり、宇宙へ打ち上げられたり、日本の防衛に寄与したりと、成果が目に見えやすい環境で業務することができます。【期待する役割】IHIの宇宙機器・防衛機器等の設計/製造/販売及び航空部品の製造、販売などを手掛けるIHIエアロスペース社にて、宇宙・防衛関連機器における材料や装置、機械加工などの調達業務をお任せいたします。航空エンジン部品や防衛・宇宙関連機器は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。更に、日本の宇宙開発は政府の宇宙戦略基金の創設や予算拡充により、これまでにない追い風を受けています。新たなロケットシステム開発をはじめ、これまで以上に大型で難易度の高いプロジェクトへの挑戦や民間ビジネスとしての拡大が見込まれており、新たなサプライヤーの開拓からコスト意識を持ったサプライチェーンの立ち上げおよび調達戦略の立案～実務までを設計・開発部門を始めとしたステークホルダーを巻き込みながら、担当いただきます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】当部は航空チーム、宇宙・防衛チームに分かれており、サプライヤー毎に担当が分かれています。これまでのご経験に合わせて、配属するチームや担当品目を検討いたします。具体的に：■担当品目の調達戦略立案・実施■戦略に基づくサプライチェーン維持管理および国内外の新規取引先開拓■調達コスト分析・評価・原価低減活動■取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント■調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）■チーム・メンバーマネジメント（管理職の場合）【配属先】IHIエアロスペース　調達管理部　50名【同ポジションの魅力】同社で取り組んでいる人工衛星、宇宙機や有人宇宙システムは、安全保障における宇宙利用ニーズの高まりや低軌道における民間事業の拡大に伴い、成長が見込まれています。更に、基幹ロケット（H3、イプシロンS）の打上げ高頻度化や民間ロケットの開発・製造、更には国防に資する誘導弾等の開発が進められており、当社が得意とする固体ロケットモータがますます必要とされていることからも、増産に対する新規サプライチェーンの拡大や持続的コスト優位性を確保する戦略を立案するなど、自身の業務が事業成長に直結する実感を得られるやりがいを感じることができます。【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有（コアタイム：11:30～12:30）■在宅勤務：出社を前提（個人の事情に合わせて柔軟に対応可）※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

■法務部門（課レベル）の運営、管理■部員の育成・評価・キャリア支援■法的紛争対応■各種法律相談（弁護士相談含む）上記業務に加え、知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループの管理職をお任せします。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務【期待する役割・ミッション】これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。【募集背景】事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。【ポジションの魅力】・同社の法務部は、契約審査だけでなく、コンプライアンス、ガバナンス等幅広く業務を管掌しています。このため、様々な業務経験を経て、キャリアアップを図ることが可能です。・同社は、アジア、ヨーロッパ、北米に10の製造会社を有しており、グローバルに事業を展開しています。日本本社法務部として、海外グループ会社の法務業務を支援し、グローバルに活躍することが可能です。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化、カスタム半導体といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、これまでの枠組みや雛型にとらわれない複数の社外協創との知のエコシステム、仲間づくりの形成に繋がる知財契約のスキームが大変重要になってきます。■そのための組織強化に向けての採用となります。【主な業務内容】下記業務をご担当いただきます。ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。■社外協創（大学や研究機関、IoTや半導体関連のベンチャー、企業）や半導体関連における知財契約への相談対応■将来の事業に有用な知財契約のスキームの構築を推進していただきます。■相談を受けた契約に対応するだけではなく、各プロジェクトに参画し、社内外の関係者と協力しながら、事業を加速する知財契約のスキームを提案し、実現に向け推進していただきます。【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、半導体関連を含む外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉、調達契約等）の他にも、権利化活動、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【勤務地について】大阪本社または淀川製作所となりますが、希望・適性等を考慮し、決定いたします。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。■管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補【仕事のやりがい】■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。■管理職での採用、または管理職候補として採用後１～２年後を目途に管理職登用を予定しています。【ダイキンの強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【職種理解・PRにつながる情報】ダイキン工業HP　IR資料室　https://www.daikin.co.jp/investor/library【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■日本/海外におけるロジスティクス機能統括及び地域別物流戦略の企画立案■世界各地域での物流拠点網、輸配送ネットワーク、IT等の企画・立案、導入L物流フローの設計、拠点開発、現地物流業者の評価・選定・契約折衝L業務要件の設定、ITシステム開発・導入L現地スタッフの教育・指導　等■日本/海外物流コスト削減の計画立案・実行L各地域の状況に応じた物流効率化推進、物流サービス品質向上Lグローバル物流コストの見える化、予算進捗管理　等■物流設備(マテハン設備・機器）の企画・導入・運用フォロー■先進技術（AI、IoT、最適化、マテハン機器、RFID等）の活用検討と実用化【使用ツール】Excel、PowerPoint、Word、SAP Ariba【ポジション・立場】完成品物流を主要業務としている物流本部で、物流先進技術導入や物流現場改善などによる物流コストダウンや品質向上施策の展開を期待しています。【仕事のやりがい】■グローバルに事業が拡大する中でのグローバル物流統括機能の確立、物流拠点立上げ、既存拠点を含めた物流コストの継続的な削減が急務となっています。■また、物流リソース不足に対するサプライチェーン改革や自動化導入など幅広くかつ専門的な取組みができます。これらの課題解決に向かって積極的に企画、実行して頂ければと思います。【ダイキンの強み】■事業拡大が進んでいる為、挑戦テーマに限りはありません。ご自身が成長できる機会はあります。■また、標準化に課題がある為、標準を策定し、それを展開していくという自らが提案、実行していくという機会も提供できます。【キャリアパス】■国内/海外に限らず、物流改革・改善を進めていく中で、物流フロー構築や物流拠点の改善ノウハウに加え、生産と営業を動かすことでサプライチェーン設計まで踏み込んだノウハウを身に着けることができる。■海外現地法人への出向等物流責任者になることや専門性を磨き物流技術のプロとしてそのリーダーになることも可能。将来、物流改革をリードしていただくことを期待しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり