管理職・事務職の産休育休制度有の転職・求人情報(70ページ目)

2023年7月1日に誕生した同社の、教育ICT事業部にて、コンサルティング営業をお任せします。自治体教育委員会、私立学校、省庁ビジネスの顧客およびパートナーに対する営業活動を推進し、数値目標の達成および中期的に安定した利益創出を行って頂きます。【職務内容詳細】・自治体教育委員会、私立学校向けの営業方針・目標の策定・中長期的な市場トレンドや専門的知見に基づき、事業部の戦略策定に参画・貢献。・事業部および全社の戦略、市場トレンドおよび各担当との意見交換をふまえ、自治体教育委員会、私立学校市場向けの営業方針・目標を策定。・市場ニーズを踏まえた商材の発掘や開発を推進し、顧客の満足度向上を図る。・担当業界に対する営業活動の統括・担当する顧客に対する営業目標の達成に向け、市場トレンド、競合、自社分析に基づき実行計画・体制の確立及び推進。・新規顧客の開拓、パートナー／既存顧客に向けたアップセルの戦略、計画を立案し、実施を推進。・自部門の顧客価値向上に関わる各種施策を立案、実施。・組織(部門)メンバーの評価・育成、チームワーク・モチベーション向上・組織メンバーの専門性・スキルの向上(評価、トレーニング、コーチング、メンタリング)を奨励・実施し、チームワークとモチベーション向上の風土を醸成。・会社全体の方向性を組織メンバーに確実に展開。【魅力】社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。【募集背景】2019年にスタートしたGIGAスクール構想により、全国の小中学校の学習用インターネットの敷設と児童生徒一人1台端末の配備が完了。教職員がICTの存在を理解し、実践で活かし始めた次の段階として、教育データ等を指導に活用しICT利活用高度化を目指すための「NextGIGA期」が2025年に本格化するにたり、教育ICT分野の業務経験が豊富な人材を募集。※同グループ内外の教育関係者、有識者とのコネクション強化により、教育ICT分野（研修、支援、コンサルティング等）におけるスペシャリストとしてのステップアップ可能。【職場の雰囲気】■担当内においては、ベテラン、中堅、若手がバランスよく配置。リモート中心の仕事においても、チャット等の活用等、社員間のコミュニケーションは活発。■社員が主体的に自らの業務に従事できる上長等からのフォローもあり、意欲的に仕事に取り組める環境。【企業メッセージ】■社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。■人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。■教育ICT分野のスペシャリストとして教育現場における更なる教育ICT利活用を推進し、一緒に働いてくれるあなたとの出会いを楽しみにしています。【働き方】■コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制■平均残業時間：23時間/月　※所定労働時間：7時間30分■リモートワーク推進■「休暇促進日の設定」等、全社を挙げてワークインライフの実現に取り組んでおります。

◎人材開発部にて業務をお任せ致します。　ミッション詳細等は面接の中でもご説明頂けます。【人材開発部の業務一例】＜人材開発課＞■採用に関する業務全般・人材戦略に基づく採用計画の立案・採用部門との要件のすり合わせ、および人材紹介会社との調整・コントロール・面接・処遇面談対応■育成に関する業務全般・育成制度全体の企画・教育研修の企画、研修会社との調整および当日運営■選考に関する業務全般・各種選考制度の企画・運営

ブランド価値を最大化するためのクリエイティブ戦略を担うクリエイティブ担当を募集します。カスタマージャーニーが変化している中で、マーケティングを活用してタッチポイントを増やせるのかが顧客拡大に向けて重要になっています。また、住宅業界のリーダーとしての認知拡大や共感を生み出すため、ブランドの世界観を統一し、クリエイティブの質と効果を向上させるリーダーシップを発揮していただきます。

【仕事内容】監査計画策定・リスク分析・監査手続き作成・インタビュー・監査結果取り纏め・CEO報告など、監査にかかわる一連の業務をご担当いただきます。【詳細】◆日本国内外グループ企業各社の業務監査/J-SOX評価の監査のリード（IT以外）なお、保有するスキルや経験に応じて下記ミッションにもアサイン予定です　-データ・プライバシー監査　-監査品質や生産性向上などの組織課題の解決に取り組むプロジェクトのメンバー　-ボード会/部会等の事務局、人材育成、ITツール管理・運用、年次監査計画/予算管理など、組織を運営していく上で必要な各機能のメンバー※海外子会社監査は日本からリモートでの監査対応を基本としていますが、必要性に応じて年に数回程度の海外出張があります。【部署紹介】同社ホールディングスのCEO直下の内部監査組織で、グループ全体を対象に内部監査を実施しております。当部署独自の「ビジョン・ミッション・大切にする価値観」を定義し、私たちが果たすべき役割に誇りを持ち、日々、仕事を楽しみながら内部監査の進化/変革にも積極的にチャレンジしています。メンバーは兼務者を含めて15名弱、年齢層は30代～50代と幅広く、9割が中途入社者で、コンサルファームと事業会社出身者が混在しており、専門的な知見や経験豊富な仲間が多数在籍しています。一方で、監査未経験で入社した社員も複数名在籍しています。グループの拡大/成長に伴い、私たちを取り巻く環境は急激に変化し、リスクも複雑化しています。監査テーマはJ-SOX評価や業務監査に加え、情報セキュリティやデータプライバシー、AIガバナンスなど多くのテーマを扱っており、監査体制は2名～4名でチームを編成し、監査主任リードのもと実施しています。内部監査に対する期待値は益々高まっており、グローバルを主とした監査領域の更なる拡大と、高度化する監査手法への適応・進化が急務となっており、グローバルで活躍する多くのテックカンパニーの中で先行・牽引できる内部監査の実現に向け、一緒に未来を創っていく仲間を募集いたします。【ポジションの魅力】◆同社グループで培うことができる幅広い経験や知見3SBU体制でグローバルに多様な事業を展開しており、これまでの経験や知見を多くの場面で活かしながら経験することが可能です。未経験の分野であっても、内部監査を通じて各事業/サービスの発展に関与していくことで、グローバルテックカンパニーならではの先進事例等も含め、グローバルを舞台に新たな経験や知見を幅広く獲得できます。◆新たなキャリアを築くことができる同社ホールディングス内部監査部には監査未経験でも活躍しているメンバーが在籍しています。うち1名は、セキュリティコンサルタントとして得た高度なIT知見/スキルをフルに活かし、入社1年目は監査担当として監査を学び、2年目から監査主任、そして現在は、情報セキュリティ監査全体をリードする監査テーマ責任者として監査計画/アサインの策定、監査結果の品質管理、監査高度化などの役割を担っています。組織の大切にしたい価値観として「チームワークの尊重」を掲げており、入社後のフォローはもちろん、日々の業務においてもチーム全体で協力しながら監査を進めているため、安心して、かつ、周りからいい刺激を受けながら監査を学ぶことができます。◆内部監査の進化/変革にチャレンジできるグローバルで活躍する多くのテックカンパニーの中で先行・牽引できる内部監査の実現に向け、自身もそれに対する提案やチャレンジに関与できます。◆ライフスタイル/ライフステージに合った働き方の実現業務はリモート（在宅/サテライトオフィス）を基本にしており、監査自体も大まかなタスクやスケジュール等が予め決まっていることから、制度の範囲内にはなりますが、自身が担当する業務のコントロールが比較的しやすいと考えます。業務のピーク分散や有給休暇の取得等、自身の「ライフスタイル/ライフステージ」に合った働き方ができます。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！事業の拡大に伴って、このたび経理事務を増員中です【概要】　・世界でも人気のキャラクターを有する会社の本社内で、経理事務業務を担っていただきます【具体的業務】　決算業務全般（連結・単体財務諸表・開示書類作成、月次・年次決算対応、固定資産管理ほか）、税務業務全般（法人税・消費税・固定資産税申告、国際税務ほか）【部署と課の構成】経理部20名強　決算課9名、売掛管理課6名、債務管理課5名と３つに分かれている。男女比＝おおよそ4:6、平均年齢40代位【業務の魅力】世界でも人気のキャラクターを有する会社の経営基盤を支える経理のお仕事です！【ミッション】企業としての信頼の基盤を創り、世の中に新しい笑顔を創出する同社の挑戦を支援するために、経理として健全な経営体質を維持・強化することを目指していきたいです。【今後のキャリア】まずはスタッフとして経験を積んでいただきます。将来的にはマネージャー候補としてご活躍いただけるチャンスもございます。

【映画・ドラマのグランメゾン東京は同社の厨房、また、多くの三ツ星レストランでの導入実績あります】1982年よりシンガポールを皮切りに海外へ進出し、15拠点（営業の現法が13拠点（米国、グアム現法含め）、工場が上海とベトナム（ドンナイ）計2か所）で海外展開している同社。厨房業界の垣根を越えて価値を作り出すことのできる新たな「フードビジネスのトータルサポート企業」になることを目指して、挑戦を続けていく中で、主にアジア拠点の責任者（現地法人社長もしくはご経験によってはメンバークラス、国内勤務の海外拠点の営業サポートも検討）候補を探しております！※基本スタンスとしては、海外拠点を担って頂けそうな方を採用したいです☆直近中途採用者の転職動機例：■業績拡大中の海外事業部のいまのサイズ感で新規海外拠点の立ち上げや販路拡大も経験でき、新しい枠組みを経験できると思ったから。■現海外事業部長が日系大手設備機器メーカーや外資も経験されており、本音で海外事業の現況や今後のビジョンをありのままにお話ししてくれて、その姿勢に大変共感したから。☆現海外事業部長がおひとりずつ面談をしながら、ご本人の希望駐在期間やキャリアプランもとに設計されるので、駐在期間に決まりはございません。海外事業部から赴任するまでの期間もその時期により、空いた国に駐在するという形になりますので、日本でのOJT期間3ヶ月～1,2年の間に赴任となります。【募集背景】今後の事業展開に合わせて、既存拠点の販売強化や新しい拠点の開設を計画しております。そのため、組織強化で即戦力人材の募集を開始することとなりました。※現時点、すべて独資です【業務内容】食のプロフェッショナルである各種業種・業態のお客様に対して、厨房機器のエキスパートとして「最適」を提案します。海外進出されるお客様への提案・支援、海外向け商社への製品提案の他、実際に海外グループ会社へ赴任し、現地のお客様が安心して厨房を使えるようサポートを行います。☆新しい海外拠点立ち上げなど面白いフェーズに携われます・新規、既存のお客様を担当・設計のコンサルティングから図面を元にした打合せ・見積作成、製品販売・施工（協力会社あり）、アフターサービスまで一貫して窓口として担当いただきます。※責任者候補の場合：営業、人事管理、財務管理、技術（アフターサービス、施工等）全て行っていただきます。■海外事業部人数12名、20代～60代まで幅広くご在籍されています。マーケットに常に真剣に向き合っている部署雰囲気です。【その他】ご入社後は本社で研修、一連の業務を経験した後、近い将来海外拠点での勤務を想定しています。【キャリアプラン】■徐々に規模の大きい現法から現法へのご異動もしくは日本に戻って海外事業部の統括責任者になるプランがあります【同社からのメッセージ】2018年4月に当時30代の新社長が就任してから運営体制を大きく変革しており、正に転換期を迎えています。創業70周年を迎えた2020年には麻布の新本社に移転しました。厨房業界の垣根を越えて価値を作り出すことのできる新たな「フードビジネスのトータルサポート企業」になることを目指して、これからも挑戦を続けていきます。国内のホテルや病院、ナショナルチェーン店など大型厨房を得意し、日本国内に留まらず、1982年よりシンガポールを皮切りに海外へ進出。厨房業界の垣根を越えて価値を作り出すことのできる新たな「フードビジネスのトータルサポート企業」になることを目指して、挑戦を続けていきます。

【期待する役割】世界規模で計量包装検査システムを製造販売する同社にて社長秘書として、業務に取り組んでいただきます。社長と同行いただくポジションではございまが、オフィスでの業務も多く、月あたりの残業時間も少なく、働きやすい環境が整っております。【職務内容】■スケジュール管理■資料作成：社長の講演会などに登壇いただく際の資料を作成いただきます■社長との同行■社外とのメール業務【組織構成】最初は総務部付けに配属になりますが、いずれは秘書室としての配属となります。総務部としての配属になりますが、総務業務には携わっていただきません。秘書の組織としては、3名体制です。【募集背景】■後任の募集【同社の魅力】■計量・包装機器業界国内シェアNo.1/世界シェアNo.2(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■食品業界のインフラを支える“縁の下の力持ち”的存在同社は、軽量、包装、検査、表示の分野で国内随一のシェアを誇る機器メーカーです。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定「自動計量包装値付機(WM-AI Super、Dtop-UNIなど)」がグローバルニッチトップ製品として認定されました。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。(参考URL)https://www2.ishida.co.jp/recruit/growth/

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 【担当法人】EYグループのコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）内のテクノロジーコンサルチームと、リサーチャーチームのHRBPポジションです。■ 業務内容事業規模が急拡大中のEYSCのHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー、所属チーム：Talent Consultant Team）として、経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションです。当チームは、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進する役割を担っています。施策浸透・定着のため、各Sub Service Line/Market Segmentに担当を配置し、各リーダーと連携しています。具体的には、コンサルティング部門内組織の課題解決・あるべき姿の実現に向け、特に育成・評価、リテンションマネジメントにフォーカスし、課題の分析・特定、施策の立案をビジネスリーダーに働きかけ、解決に導いていくことが主要業務です。幅広い領域をカバーし、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、魅力あるコンサルティングファームをつくることに貢献することが求められます。主とする業務は以下の通り人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進　・評価・育成制度の企画・運用(含むシステム面)、定着　・人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行　　・個別労務対応（退職者面談含む）　・組織開発　・その他、担当組織の人事関連のサポート■ 募集背景Technology Consultingの従業員数の増加に伴うHRBP対応人員の増強■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などTalent Consultantチームは16名のチームです。20台後半から30代中盤のメンバーが多く、活気といい意味でメリハリがあるチームです。チームとして、一人ひとりが成長や責任をもって業務を完遂することを共通認識として大事にしており、お互い成長のためのFBをすることも活発に行っています。特に、人事の専門家として新しい価値を生み出していきたい、人事パーソンとして自分のキャリアの幅を更に広げていきたい人にはとても適した職場になっています。一方で、チームの雰囲気は和気あいあいとしており、業務内・外でのチームメンバー間の繋がりは強く、バーベキューやボーリング、隔週での雑談対話会（業務時間内）等のチームアクティビティも定期的に開催しております。良い仕事をするためには、ベースの信頼関係が必要であるという考えのもと、このような機会を何よりも大切にしています。キャリアという観点で言うと、HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足年３回ある評価期間（11月、2-3月、6,7月）は繁忙期のため、残業時間が月40時間程度になる可能性もあります

【期待する役割】世界4大税理士法人である同法人では税理士資格をお持ちの方、税務分野のご経験者様、科目合格者様、取得予定者様で、フルタイムでのご勤務が難しい方や在宅勤務が中心の働き方を必要とされる方に対して、柔軟にポジションとキャリアプランを用意しています。【職務内容】同税理士法人では以下サービスを展開しています。ご経験や働き方等に応じて柔軟にご相談可能です。◆企業経営にかかわる税務・国際税務サービス、移転価格サービス、関税／間接税サービス、グローバルタックスマネジメント、Tax Reimagined（税務機能の再構築支援）、ESG関連税務アドバイザリーサービス、M&A関連、組織再編／企業再生、中華経済圏税務アドバイザリーサービス、国内税務サービス◆人事労務関連・グローバルモビリティサービス（海外人事サービス）、アウトソーシングサービス【魅力】・在宅勤務中心のポジションや時短勤務や時差出勤など柔軟にご相談可能です。・同法人は時短勤務やワーキングペアレンツが多く在籍しております。　ご入社時、時短勤務や週5日未満勤務等で働き、　落ち着いたタイミングでフルタイムに切り替えていただく、　といった働き方も相談可能です。・ご都合に合わせた働き方のご相談が可能なため、　ご自身のキャリアを止めることなく、腰を据えた働き方が叶う環境となっています。【組織構成】・各サービスにより人員構成は異なりますが、　チームを組成しプロジェクトを回していきます。　お休みや中抜け等、柔軟に受け入れられるよう体制を整えています。【キャリアパス】・ご入社時は働き方に制約がある方でも、　落ち着いたタイミングでキャリアアップを目指していただける環境です。　産休、育休、時短、介護、といったライフイベントと仕事を両立しながら、　キャリアビジョンを叶えていただければと存じます。（例）時短勤務、5日未満勤務時はアウトソーシングサービスに在籍しながら、　余裕があればアドバイザリー、申告書作成を行い、フルタイム可能なタイミングで、　ご自身の希望するポジションを相談していただく等、可能でございます。

社長直轄の監査室において、国内外グループ会社を対象とした内部監査業務全般をお任せします。※社長直轄の組織のため、全社視点での監査・提言ができる組織です。【具体的な業務内容】■国内及び海外拠点の内部監査・年1～2回程度の海外出張による現地監査・現地担当者との面談・ヒアリング、業務フローや統制状況の確認■会計・業務監査全般・帳票・取引エビデンスの確認・現金実査などの実地チェック・各拠点を巡回しながらの監査業務■面談・ヒアリング業務・拠点や部門の責任者・担当者との面談・業務内容や業務プロセスの改善点の検討・人間関係・待遇面などに関する困りごと・要望の相談窓口としての役割■監査結果の評価・報告・監査結果の整理・リスク評価・改善提案の作成と関係部門へのフィードバック・社長・監査等委員・関連部門への報告■その他、監査体制の改善・高度化・監査手法やチェックリストの見直し・標準化・内部統制・リスク管理部門と連携したルール整備・運用支援※ご経験に応じて、将来的には監査計画立案や監査室の運営にも携わっていただく想定です。【募集背景】同社では、公正で透明性の高い会社経営を実現するため、社長直轄の独立組織として「監査室」を設置しています。長年監査を担ってきた方が定年退職を迎えるにあたり、今後のさらなる改善・高度化の必要性から、外部の視点と客観性を持った次期担当・将来の中核人材となる方をお迎えしたいと考えております。【組織図】室長1名※今後も嘱託社員として雇用継続する予定です。【働き方】月平均残業時間20時間国内及び海外拠点への出張(海外への出張は年1～2回程度)【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【ミッション】ドローン産業で世界をリードしている同社にて、経営視点を持ち、技術戦略から量産化、グローバル展開までを牽引できるCTO候補としての役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■経営メンバーの一員として、自社ドローン開発の技術戦略の策定から実行、グローバルでの量産体制の構築までをリードしていただきます。1. 全社技術戦略の策定と実行・経営戦略と連動した、中長期的なプロダクトロードマップの策定・市場ニーズ（測量、点検、農業、物流等）に基づいた、勝てる機体スペックの定義と開発推進2. ハードウェア開発・量産化の統括・試作から量産（数千～数万台規模）へのフェーズ移行におけるQCD管理とプロセス構築・サプライチェーンマネジメント（SCM）の構築3. グローバル展開の推進・海外グループ会社やパートナー企業との技術連携・統合 ・各国の規制見据えた技術戦略の立案4. エンジニア組織のマネジメントと採用・ハードウェア、ソフトウェアが融合する開発組織の構築とピープルマネジメント・「Terra Way」を体現するグローバルな技術チームの組成【仕事の魅力】・「日本発・世界No.1」のハードウェア産業を創る手触り感 が味わえます。単なる製品開発ではなく、日本の製造業の復権をかけた「産業創出」に挑めます。・UTM（運航管理システム）で世界シェアトップクラスの実績を持つ当社だからこそ、ハードとソフトが高度に融合した戦いが可能です 。・技術のトップとしてだけでなく、経営ボードに近い位置で事業戦略に関与します。自らの技術判断がダイレクトに事業成長と株価に直結する、ダイナミックな環境です。・欧州・米国・中東・東南アジアなど、世界を舞台に技術折衝やビジネスを展開できます。【募集背景】・テラドローンは、ドローンサービスプロバイダーとして世界No.1の実績を築き、ドローンが社会インフラとなる未来を牽引してきました。・日本発のスタートアップとしてドローンという新しいハードウェア産業を生み出し、日本からグローバルで成功するプロダクトの事例を創り出すという挑戦を行っています。・この挑戦に向けて生産体制の構築を経営ポジションからけん引いただく本ポジションの募集をしております。【会社概要】Terra Drone株式会社（テラドローン）は、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム（UTM）の開発・提供にも注力し、幅広い産業に貢献しています。テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2020年以降、連続でトップ3にランクインしています。テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、低い空域の安全かつ効率的な移動を支える“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

カーボンニュートラルの達成、トラック乗務員の高齢化と減少という社会的課題への取り組み、また、購入部品の原価低減の為、物流エンジニアとして、取引先から同社生産工場（静岡県内5工場）及び、同社工場間のトラック輸送の改善業務に携わって頂きます。【具体的には】取引先から同社生産工場（静岡県内5工場）、同社工場間の輸送について、高効率化を目的とした現状分析、課題の明確化、対策と立案の実行、に関する業務。【採用背景】カーボンニュートラルに伴う輸送の効率向上、物流2024年問題における、トラック乗務員不足の対応に取り組む必要があります。しかし、生産の変化が生じた場合にトラックの台数に無駄が生じていることがあります。【配属部門】生産本部　生産計画部 生産物流課【組織のミッション】全体最適・高効率な調達物流設計を追求し、トラック使用台数の削減によるCO2の削減、トラック乗務員減等、社会課題への取り組みと原価低減を強化していきます。そこでより効率的なトラック輸送を設計できる人財を求めています。【キャリアプラン】トラック輸送の専門家としてなることもできますが、係長～管理職へキャリアアップする過程において、他の物流業務や生産管理業務を習得する事も可能です。生産管理と物流を担う人材を目指すこともできます。将来において、海外の業務にチャレンジすることも可能です。【入社後の教育体制/フォロー体制】社員でパートナーとなる者を設定し、そのパートナーと常のOJTにて、業務の立上りをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。その他、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。従業員価格で安価で受講することができます。【同社のやりがい】・物流2024年問題のトラックドライバ不足という社会的課題に携わることが可能。・工場、調達戦略本部など様々なメンバーとの協業を通じ、本社会的課題を解決する。・海外工場の業務ができ、グローバルな挑戦が可能。

【職務内容】フィールドサポート事業部の財務サポートを行い、担当部門の経営マネジメント層と協力しながら、事業部の財務状況を把握し、計画・予算・予測・業績管理を向上させ、質の高いビジネス判断ができるようにサポートいただきます。新設ポジションとしての採用でございます（同社初の事業部のFinance BPポジションです）。【職務内容】フィールドサポート事業部の財務サポートを行い、担当部門の経営マネジメント層と協力しながら、事業部の財務状況を把握し、計画・予算・予測・業績管理を向上させ、質の高いビジネス判断ができるようにサポートいただきます。新設ポジションとしての採用でございます。【具体的には】■フィールドサポート事業部の事業戦略及び事業計画に基づき、業績管理責任者として経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。■Finance部門と担当部門の橋渡し役として、部門の目標と戦略をグローバルの取り組みに合わせる。■戦略的な目標に沿ってビジネスの成果を的確に評価するため、タイムリーに財務分析を行い、財務パフォーマンスを向上させるための改善点を提案する。■事業の戦略目標に合わせて、中長期の予算策定や意思決定のための財務分析レポートを提供する。■事業部門、地域ごとの費用配分を含む予算管理のガバナンスを整備する。■事業部の経営マネジメント層の意思決定に必要な財務の情報提供・提言する。　等【配属部署】フィールドサポート事業部※レポートラインは事業部長です。【募集背景】東証プライム上場後、より一層財務状況や経営方針を分かりやすく説明する責任が高まる中、事業部における業務管理及び財務計画の立案・分析を通じて、将来予測・計画で経営管理を支え、中・長期的な目標を達成するために必要なアドバイスを行う専門家が必要となりました。現在は、これらの役割をフィールドサポート事業部長が担っておりますが、会社として保守契約に注力し始めた背景もあり、新設ポジションとして専任者を募集します。【組織のミッション】リガクの分析装置を購入いただいたお客様へ販売後のサポートを提供し、製品とアフターサービスの運用を円滑に進めることです。具体的には、装置のインストール作業から、問い合わせ、トラブル、修理、更新まで一連のライフサイクルをすべてサポートします。サービスの提供は日本国内にとどまらず、全世界のお客様を対象としており海外現法と海外代理店へ部品販売及び、技術的アドバイスとサービス員の教育を提供します。また、現場における顧客の使用状況をヒアリングし、その結果をR&D部門へフィードバックすることで新製品開発や品質向上の一役を担います。【やりがい・価値・魅力】・グローバル展開を加速させ成長するリガクにおいて、担当事業の経営マネジメント層との対話を通じ、財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・業務を通じて総合的な経理知識、及び経営に関する知見が深められます。・業績管理担当として、営業や生産、管理部門など幅広い部署の人との人脈を作りながら仕事ができます。【製品やサービスの強み】同社はＸ線分析装置における世界三大メーカーで、国内シェア70％以上、世界シェア30％以上という圧倒的な存在です。世界で唯一「Ｘ線研究所」を持ち、大手企業から大学、行政など幅広いお客様に導入いただいております。フィールドサポート事業部は、アカデミアと民間産業のお客様に対して、迅速なサービスと確かな技術を提供することで、マーケットのシェア拡大、売上・利益の最大化に向けて貢献が期待されている事業部です。【想定されるキャリアパス】Globalファイナンス本社の財務経理や他事業部のFinance BP、CFO等のキャリアが想定されます。また、社内公募等で、Finance以外の分野での活躍のチャンスもあり、幅広いキャリア形成が目指せるポジションです。【その他】・在宅勤務：可能・出張：国内年数回程

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリード「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます●経営戦略への参画・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）【配属部署のミッション】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーを募集し、体制を強化していくための募集です。【魅力】■変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます■経営との距離感M&Aや資本政策といった「攻めのファイナンス」に直接関与し、経営層の参謀として、会計・財務の専門知識を経営の意思決定にダイレクトに反映できます【得られる専門性】■IFRSに基づく複雑な連結決算を、変革期の特異な取引に対応しながら実務的に運用する高度な会計スキル■「決算早期化」という明確な目標のもと、デジタルツール（RPA・新システム等）を駆使して、数年単位の長期的な経理DXプロジェクトを企画、設計、実装まで一貫してリードするプロジェクトマネジメントスキル■経営層と直接対話し、経営的視点で課題を定義し、解決策を提示する上流のスキル

【期待する役割】経営の意思決定を支えるデータ分析基盤を経理部門から支えて頂きます。創立100年の変革期にある当社で、次世代の経営の仕組み・土台を創り上げることに貢献頂けるポジションです。【職務内容】■FP&A、管理会計業務■データ分析基盤の企画・構築（散在するデータの集約・整備から）、BIツール導入・活用推進など※将来的には、構築した基盤を元に、予実管理・収益性分析や、経営層へのレポーティング・提言などもお任せします。※業務割合の詳細は、ご本人の実務経験・スキル等を考慮したうえで決定します。【魅力】■全社として温度感高く取り組んでいる「業務効率化」に貢献頂くことが出来るポジションです。■CFO主導のもとで走るプロジェクトに参画頂きます。役員や他部門との連携を深めながら成長頂けるポジションです。【配属先】財務企画部 企画課（課長含め5名）CFO直轄で、IR機能も統合された経営の中枢を担う少数精鋭の組織です。経営企画部門で意思決定を行うもととなるデータや情報を最大限に活用するための役割を担っています。【採用背景】中堅社員の異動にともない募集致します。同社では全社的に売上・利益の向上と安定化を目指して様々な部門で改革を進めております。管理部門でも、「規模の適正化」「業務効率化」が経営層からも温度感高い課題として掲げられており、日々のルーティン業務でなく、効率化/改善業務をはじめとした【攻め】の領域で同社に貢献頂ける方を募集致します。【働き方】■残業：10h/月程度■転勤：当面なし

【仕事内容】総合職としてご入社いただき、日本のアニメ・番組を世界へ届けるための品質・収益管理を担っていただきます。営業資料の翻訳進行、コンテンツ監修、印税（ロイヤリティ）管理が主な業務です。具体的には、海外営業部を支える重要なバックオフィス業務です。 ■ローカライズ：商談資料や字幕翻訳の外注先連携、進行管理 ■監修：宣伝画像やグッズが仕様通りか、ブランドイメージを守れているかを細かくチェック ■ロイヤリティ：海外取引先からの印税報告を管理・請求し、事業収益を確定させる業務 高い英語力と正確性で、グローバル展開を支えます。【求める人物像】 ■「究極の間違い探し」が得意な、細部までこだわりを持てる方 ■地味な作業や細かいチェックも、責任感を持ってコツコツと正確に進められる方 ■海外取引先や親会社など、多様な関係者と柔軟かつ円滑にコミュニケーションが取れる方 ■自らの立場や案件の状況を理解し、案件を円滑に進められる方【配属先情報】■海外営業部：12名

同社とホールディングス（子会社含む）の経理業務をお任せします。多種多様な業態の子会社を数多く保持しているため、多様な経理に携わることが可能です。また、上場基準での経理に関わりステップアップしたい方にもぴったりのポジションです。【職務内容」■伝票起票■現金出納 ■経費精算、支払請求書チェック■単体、子会社の月次・四半期・年次決算業務■監査、税務対応将来的には、ホールディングスの連結決算、開示に携わる可能性もあります。★業務スキルや意欲に応じて担当業務領域を少しずつ増やしていきます。また急成長企業で活発に買収等を行っているため、その際は新たに連結を組むなどやりがいや、楽しさを実感できる環境です。【就業環境】年間休日120日、残業平均20時間、月中も業務のメリハリを業務を進める事ができ、腰を据えて就業しやすい環境です。残業時間については平時で平均月20時間程度になります。業務負荷が偏らないようメンバーで分散して対応しています。【魅力】同社は営業支援アウトソーサーとして、営業の代行、営業支援、販売後のお客様フォローなど、ワンストップのサービスを提供しています。2017年、ECサイト支援会社を傘下に迎え、これまで培ってきた「ヒトの力」に「ITの力」を兼ね備えたオムニチャネル体制を実現しました。大手企業や自治体との取引が中心で、一括した販売や営業の代行、支援などを担い安定した顧客基盤があります。直近では、主要空港でのチェックインやアナウンスなどの旅客業務や航空機整備業務などを担うグランドハンドリング事業を展開する企業の子会社化や、物流関連のDXを推進するIT企業との業務提携など更なる事業拡大やIT化を推進しています。【組織構成】部長(50代男性)部長代理（40代男性）プレイングマネジャー(30代男性)スタッフ(30代女性)スタッフ(20代男性)契約社員(1名)派遣社員(1名)

【期待する役割】■同社業務部にて経理としての業務に従事いただきます。【職務内容】■日常業務・売上や仕入れ、経費などの取引を会計ソフトに入力・現金・預金の入出金を管理・伝票の整理、仕訳帳・総勘定元帳への記帳■請求・支払管理・請求書の発行・管理：取引先に売掛金を請求・支払業務：仕入先や外注先への支払管理、支払予定の調整・経費精算：社員の立替経費のチェック・支払い■月次・年次の決算業務・月次決算：月末の売掛金・買掛金・在庫の締め・損益計算書・貸借対照表の作成・年次決算：財務諸表の作成・税務申告用資料の作成（法人税、消費税など）■税務関連業務・法人税、消費税、源泉所得税などの計算・税務申告書の作成・提出・税務調査対応【配属部署】■業務部

【期待する役割】■同社業務部にて購買としての業務に従事いただきます。【職務内容】■購買・調達業務・事務用品、備品、消耗品の発注・管理、伝票処理など・オフィス家具、什器備品の調達・間接費用（オフィス運営費、備品費、委託費）の予算管理・コスト削減施策の提案・実行・IT機器・ソフトウェアライセンスの購入・請負契約・外注サービス（警備、清掃、保守サービスなど）の調達・ベンダー企業との折衝や管理【配属部署】■業務部

同社は企業が抱える様々な経営課題に対して、プロ人材の経験・知見を活用して解決に導く「プロシェアリングコンサルティングサービス」や、IT課題に特化しDX支援を行う「FLEXYサービス」を展開しています。本ポジションでは、これら同社の全事業を支えるマネジメント層の中でもリーダー・マネジャー層を対象とした人材育成をメインミッションとして担っていただきます。組織拡大に伴い、事業成長の要となるマネジメント層の強化は同社の最重要テーマの一つです。単に研修を実施して終わりではなく、現場に入り込んだ1on1やPDCA支援を通じて対象者の行動変容を促し、リーダー・マネジャーが直面する成長課題を共に解消することで、会社全体の組織力を底上げするミッションを担っていただきます。■マネジメント層（リーダー・マネジャー）向け育成コンテンツの企画・設計・運営新任リーダー・マネジャー向けのオンボーディングプログラムの運営、および必要に応じたプログラムの追加や既存コンテンツのブラッシュアップをリードしていただきます。その場単発でのインプットで終わらせるのではなく、学びを実際に活かせているか、意識改善や行動変容に繋がっているかにこだわって育成していただきます。また、今後は「同社マネジメント層のあるべき姿」や「X年後のあるべき組織状態」から逆算し、中長期的な育成ロードマップを描いていただくことにも挑戦いただく想定です。 育成プログラムは内製化しているものも多いですが、一部は外部の研修会社と連携しながら、現状の組織課題に即したコンテンツの企画・設計をしています。ご入社後はベンダーコントロールや効果測定を通じた継続的な改善も担っていただきます。■現場伴走型のPDCA支援集合型の研修だけで解決できない個別各論の問題・課題に対するアドバイザリーも行っていただきます。1on1を通じた各リーダー・マネジャーの課題特定と解決支援を行い、現場での実践と定着までコミットします。また、マネジメント層同士が成功事例を学び合うナレッジシェアの仕組みづくりや運営も行います。■次世代育成や新たな階層への育成プログラム企画・立案　※新領域現在まだ着手できていない階層（職種、役職、経験フェーズなど）に対しても、新たに人材育成・イネーブルメントの取り組みを展開していく予定です。 具体的には、同社の5年/10年後の未来を担う次世代経営層の育成プロジェクトの始動や、職能別・部署別の研修体系の構築など、経営戦略と連動した新たな育成プロジェクトを構想段階から企画・推進していただくことも期待しています。【配属組織】人材開発チームは部長1名、メンバー3名、パートナー（業務委託）1名の体制です。 20代後半~40代まで幅広い年代の社員が在籍しており、中途・新卒の垣根なく、組織課題に向き合うカルチャーです。【仕事の面白さ・やりがい】 ・同社は事業をより加速度的にグロースさせる手段としてテクノロジーやAIも積極的に活用しておりますが、サービス提供の核となるのは”人”であり、人材への投資は積極的に行っていく方針です。そんな同社において、最重要テーマの一つに掲げているのが「マネジメント育成」となります。まだ着手し始めて1年強のこのタイミングだからこそ、ご自身の経験を活かしながら同社全体の組織力を大きく底上げするミッションに挑戦・貢献いただけます。・これまで”点”で行ってきた育成を”線”で行っていきたいと考えており、中長期的な育成ロードマップの策定、そこに紐づく育成機会の設計、ベンダーコントロール、そして現場に入り込んだ1on1での行動変容支援まで、一気通貫で担っていただくことで組織の変化をダイレクトに実感できます。【求める人物像】・人と組織に興味を持ち、探究することが好きな方（インプットを続けられる方）・多様な価値観や特性に理解を示し、ストレスなくフラットに受け止めることができる方・経営/事業の成果最大化と社員の成長やエンゲージメントを、どちらも大切にしながら追求できる方

【期待する役割】同社では、現在建設中の蓄電所に加え、今後開発予定の蓄電所がございます。大型蓄電所プロジェクトのオーナー部門にて、制度対応・ビジネスモデルの検討・他部署との連携等をお任せいただきます。技術チームやファイナンスチームと連携を行い、プロジェクトの全体を統括していただくため、様々な領域からの知見を募集しております。【主な業務】■現在建設中の蓄電所に加え、今後開発予定の蓄電所がございます。主に50MW超の大型蓄電所プロジェクト全体のマネジメントとし、制度対応・ビジネスモデルの検討・他部署との連携等をお任せいただきます。▽企画検討フェーズ市場・制度を理解した上でプロジェクトの企画立案、FSを実施し、社内調整決裁取得を行います。▽事業実施フェーズSPCの組成、機器調達、各種契約締結、工事・技術検討の進捗管理に加え各種課題の抽出と解決、官公庁との折衝なども行います。運転開始後はプロジェクト管理全般、特にO&Mや機器トラブルへの対応、市場運用に関する業務も行います。■当社保有太陽光発電所へ蓄電池を併設する取組も進めており、大型蓄電所と同様に広範な業務を行っています。プロジェクト開発（土地探索、系統確保、許認可取得）、技術的事項、資金調達、O&Mを担う社内他部署・グループ会社と緊密に連携して業務を遂行して頂きます。【具体的な業務】・関連する市場・制度に関する情報収集・FSの実施（ビジネスモデル・収益モデルの検討、（他部門と協業し）技術検討、CAPEX/OPEX見積の取得及び精査、Financial Modelの作成、その他技術的・商務的検討の実施）・社内調整・決裁取得（プロジェクト実施に向けた稟議資料の作成及び社内各部署への説明ならびに決裁取得）・SPC組成、予算管理、進捗管理・蓄電池機器の選定、調達・蓄電池売買契約、アセットマネジメント契約、O&M契約、運用委託契約などプロジェクト遂行に必要な契約一式の調整・締結（一部英文契約の場合あり）・他部門と協業し工事・技術検討の進捗管理、各種課題の抽出及び解決・必要に応じて官公庁、市場運営機関、補助金団体等への問い合わせ、折衝、申請等の実施・運転開始後のプロジェクト管理全般（収支管理、予算管理、行政報告、O&M実施状況の確認、市場運用状況の確認、機器トラブルへの対応及び必要な意思決定）【本ポジションの魅力】■同社では蓄電所として初期から展開しているため、トッププレイヤーとして働くことが可能です。■ファイナンスのバックグラウンドのある会社として、再エネ領域に携わりつつファイナンスのノウハウを学べます。■事業を展開する入り口に携わる経験を積めます。

【募集背景】当社では、事業成長を人と組織の側面から支えるため、HRBP機能を新たに立ち上げます。経営・事業部門と人事をつなぐ架け橋として、採用・育成・評価制度などの運用を通じて、事業戦略の実現を支援していただける方を募集します。【業務内容】HRBP組織の立ち上げと運営基盤の構築をリードいただきます。HRBP組織立ち上げ後は、200名前後の組織をご担当いただくことを想定しております。主な業務内容としては、各本部の事業戦略を実現するための、要員計画の策定、異動調整、中途採用、育成施策、エンゲージメント向上施策の企画推進、個別労務対応などを予定しております。【配属組織について】人事部は人財育成グループと人事企画グループの2つで構成されています。　 (1)人財育成グループ：６名　　　┗新卒採用、中途採用、教育研修　等　 (2)人事企画グループ：８名 　　　　　　┗制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　等※配属はグループに属さず、部長直轄のポジションでHRBPとして従事いただきます。【ポジションの魅力】・事業戦略と連動した人事施策を、自ら設計、実行できるポジションです。・入社直後は、担当本部のHRBPとしてご活躍いただき、一定期間経過後は担当本部の変更やCoEなどを経験しながら、将来的にはライン職か人事領域の専門職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時‐午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1‐2日程度）【働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率77.7% ※2023年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）【当社の成長支援】ひとりひとりのスキルアップを支援する制度があります。・OJT/OFF-JT・1on1制度（目標達成、キャリア・スキルアップ、状況改善などの相談機会）・社内表彰制度（月間表彰・年間表彰）・自己啓発支援（eラーニング、資格取得支援制度）【キャリア採用比率】2022年度：85％2023年度：75％2024年度：77％【会社紹介】お客さまにもっと銀行を身近に感じてほしい。もっと寄り添える銀行になりたい。その想いから2008年にスタートしたauじぶん銀行は、スマホを中心に様々な金融サービスの開発・提供に取り組んできました。 2019年にKDDIが100％出資する金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」の連結子会社となって以降、通信×金融の様々な金融サービスとの連携により、グループ一体となって、次世代金融サービスの創造に取り組んでおります。★参考URL：https://www.jibunbank.co.jp/recruitment/career/pdf/company_introduction/01.pdf

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【期待する役割】グループ全体の資本政策・資金予算管理、資金調達、金融機関政策などを担当するチームの中核メンバーとして、国内外のチームメンバーや様々なステークホルダーと向き合いながら、グループ全体の財務戦略を策定する【募集背景】グローバルな経営体制へ移行していく中で、持株会社の財務部門の体制強化・安定化を図るため。また、将来の財務部門のマネージャー候補となり得るメンバーを募集するため【職務内容】※これまでの経験や専門性に応じて、以下の業務の一部又は全部を担当していただく想定・資本・財務戦略の策定と実施（役員への提言、役員会報告資料作成を含む）・グループの資金戦略の策定（日本・海外事業の資金計画・見込の取り纏めと、グループ全体の資金計画・見込の集計やそれらについての役員会報告資料の作成を含む）・資金調達実務（直接金融・間接金融）・金融機関とのリレーションマネジメント（銀行・証券）・格付評価への対応・最適なグループ内金融取引の検討・実施　　など

【職務内容】■採用業務全般（新卒、中途採用）■新卒採用計画の企画立案（当社グループの事業会社支援含む）■会社説明会や面接対応などの実務■人材サービス会社との折衝、交渉■採用広告媒体関連の制作、運用■採用管理システムの内部処理設計、運用など【キャリアパス】事業会社の採用支援もミッションとしているため、採用広報やグループ各社との合意形成対応など、自社の採用業務のみと比べて様々な経験ができます。また、将来的には他の人事関連業務や事業会社での経験など、職務領域や業界経験の幅を広げていただくことも期待しています。【募集背景】人事部門体制強化のため。【組織構成】人事部　採用チーム（課長1名、係長1名、主任以下3名）新卒入社、中途入社の別に関係なく幅広く活躍しております。

◎経営管理部にて下記いずれかの業務をお任せ致します。※ご経験に応じて、経営管理課・リスク管理統括課いずれかへの配属を検討させて頂く想定です。＜経営管理業務全般＞■ガバナンスに関する制度企画・設計■組織・機構に関する企画・立案■取締役会、経営会議などの各種会議体の運営

◎経営管理部にて下記いずれかの業務をお任せ致します。※ご経験に応じて、経営管理課・リスク管理統括課いずれかへの配属を検討させて頂く想定です。＜リスク管理業務全般＞■全社のリスク管理の統括■ERMの高度化に向けた制度企画・設計■外部格付機関との対応・折衝

【ポジション概要・募集背景】所属する営業推進本部では近年パートナービジネスに注力し拡大しています。そこに伴って様々な形態の代理店の増加、近年の保険業法や監督指針の改正に対応するため、1.5線業務の強化をはかりたく、本ポジションを募集します。特に便宜供与や比較推奨への対応は喫緊の課題となっており、営業推進本部内の規定新設や実行フローの策定の中心となっていただける方を求めています。【職務概要】営業推進本部内の募集コンプライアンス（1.5線）担当者として以下業務を担当いただきます。・保険業法や監督指針への対応についての営業推進本部内のリード・代理店自己点検等の代理店管理・部門所管の規定の新設・改定対応・本部内での募集コンプライアンスの相談窓口【具体的職務内容】■代理店ビジネスにかかるコンプライアンス業務全般∟本部内への研修を通しての意識向上・啓発∟コンプライアンス部相談前の本部内確認と調整■代理店ビジネスにかかるリスク管理関連業務∟BIA BCP等、リスクのリストアップや評価■代理店登録および募集人登録、資格管理関連業務∟新規代理店登録業務、登録後の代理店並びに募集人資格管理∟代理店自己点検■募集文書関連業務∟募集文書管理業務における省略審査、継続審査等■保険業法や監督指針の改正対応∟監督指針変更に伴う各種既定の新設・変更対応等∟本部内チェック体制の構築■部門所管の規定の新設・改定対応∟各種法令や組織変更に伴っての対応■チームマネジメント∟チームのリードとメンバーの育成、指導・サポート

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションのコーポレート部門として、グループ会社も含めたキャリア採用業務全般をお任せいたします。【具体的には】■採用計画の立案及び施策実行■採用課題の抽出、解決に向けた施策立案及び実行■求人票の作成・掲載、応募者対応■書類選考、面接調整、採用選考の運営■採用データの管理・分析とレポーティング■採用イベントや説明会の企画・実施■採用手法の改善や新たな採用チャネルの開拓■入社手続きのサポートおよび入社後フォロー■採用関連の関係部署との調整・連携【魅力・やりがい】■現在弊社では、新たな事業の発掘と発展のために全社をあげて取り組んでいます。そのような中、人事としても「社員一人ひとりが活き活きと働ける職場」を積極的に進めており、働き甲斐のある職場づくりを実施しており、成長会社での採用活動ができる事と様々な施策立案実行が出来ます。■当社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働ける状態を目的とし、週2回の在宅勤務や他拠点のサテライトオフィス等での業務を行う事が出来ます。【キャリアステップ】■将来的には、部署を牽引するマネジメント業務としてご活躍いただける可能性がございます。人事部内のローテションはもちろん、本社管理部門へのチャンスもあり、経営トップを人的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。■富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【企業の魅力】■国内42万社の強固な顧客基盤■国内有力メーカー3社内でトップシェア！■平均残業時間：16.2時間/月　■平均勤続年数：20.1年国内外共に成熟していると思われている複合機ビジネスですが、富士フイルムビジネスイノベーション社においてはその成り立ち・背景から、海外市場の可能性が他社に比べてはるかに大きく、今後大きな成長を見込んでいます。【募集背景】当社は、グループ会社含めてキャリア採用活動を強化しております。人材紹介会社や様々な知見をお持ちの方に入社いただき、採用活動を牽引頂きたいと思います。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。管理職として育成計画・戦略の企画・立案～実行までを行っていただく予定です。EYSC社向けの階層別研修の企画、運営、効果測定など一気通貫でご担当いただきます■業務内容《具体的に》・EYSC戦略を踏まえた育成戦略の立案・実行の推進リード・研修体系の構築・運用（主に、階層別研修・育成制度関連・E-Learning領域など）・Microsoft Power Platformなどを活用したチーム内のデジタル化推進、業務効率化、コスト削減・各オペレーションフローの再構築・担当チームの組織マネジメントと人材育成研修の企画運営はもちろんのこと、業務高度化、デジタル化などにも積極的に取り組んでいただける方は大歓迎のポジションです《マネジメント数》配下10名（派遣社員３名、正社員7名）のマネジメントをお任せする予定です■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは10名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■平均時間外月間20～30時間程度（1日の労働時間7時間）週4回程度の在宅勤務可能（対面での研修の際は出社が必要になるなど、業務都合に応じて変動します）■このポジションならではの魅力急拡大を実現しているＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）社の研修業務の企画、運営を行っていただきます。特に階層別研修や、eラーニングの管理、資格取得に関するマネジメントなどをメイン業務として行っていただきます。EYという圧倒的な安定感のあるブランドでありながら、会社のますますの拡大のタイミングのため、スピード感や会社の成長を実感しやすい大変にやりがいを感じやすいポジションです。【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【本ポジションの魅力】■経営企画部門の中核スタッフとして、中期経営計画策定やM&A業務に携わることができます。■会社としても50～120億円（通算）の規模間でM＆Aに積極投資を計画している環境です。■組織の成長に貢献し、自身のキャリアを発展させることができます。■新しい挑戦や成長の機会が豊富であり、当社の経営計画に関わる重要な業務への従事や、役員クラスの方への説明・議論の機会も豊富にあるため、自己成長や専門知識の向上につながります。■組織の成長と共に自身も成長できる環境で働くことができるため、やりがいや成長の実感を得ることができます。【期待する役割】M&Aに軸足を置きつつ経営企画業務を担っていただくか、経営企画業務に軸足を置きつつM&A業務に担っていただくことを想定していますが、応募者様の適性・志向に応じて柔軟に検討いたします。　なお、ご経験に応じて、経営企画部のリーダーの役割をお任せする場合もあります。【業務内容】■経営戦略の策定・推進（中期経営計画・年度計画の策定、市場・競合分析、事業ポートフォリオ評価等）■事業成長に向けた施策・KPIの検討・設定■経営会議等の会議体の運営■M&Aにおける社内検討【業務内容詳細】＜経営戦略の策定・推進＞中期経営計画・短期経営計画の策定方針、全社目標数値(業績/KPI)の設定、外部環境分析(市場動向、競合分析、技術トレンド)、内部環境分析(事業ポートフォリオ評価（収益性・成長性）各事業部門の課題・強み)、社長・役員とのディスカッション、各レイヤー(全社、事業単位、部門単位)ごとの事業計画の審議の事務局、策定後の進捗管理(実行施策・KPI他)、公開資料の作成（例）中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）　https://www.comture.com/ir/management/pdf/202505.pdf生成AI・クラウド等の環境激変を受け、当社はさらなる成長に向けてチャレンジングな経営計画を作成する予定です。＜M&A案件のソーシング、ディール実施＞当社の中期経営戦略における最重要施策であるM&Aに関する各種業務[ソーシング・初期検討フェーズ]　外部事業者とのネットワーキングによる案件数の増加、買収による価値創出シナリオの検討、トップマネジメントへの説明資料の作成・説明、ストラクチャーの策定、企業価値評価、意向表明書の作成[ディールフェーズ]交渉、契約書作成、DD、クロージング等(ディールにおいては専門家と共働)（例）株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（2025/3/19）タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（2022/12/26）当社は2032年3月期に売上高 1,000億円となることを掲げておりますので、さらに規模・件数ともM&Aを加速していく予定です。【配属部署】経営企画部同部門は、企業価値の最大化を目的として、経営計画の策定・推進、経営会議の運営・意思決定支援、ならびに戦略的M&Aの企画・実行を担います。事業環境の変化を捉え、生成AI・クラウド・デジタル変革などの潮流を経営に取り込みながら、全社戦略の立案と実行をリードします。【チーム体制】正社員4名：20代～40代役員層と近い距離で議論しながら業務を進められ、経営視点を養い、全社に影響する提案を行える環境です。

幹部候補として3年で執行役員を目指しませんか？本気で食を通じて世の中を良くする過程で、成長したい方の応募をお待ちしております。《私達の目指す世界》「Break through standard.～食から、この世界を変えていく～」食は、世界で暮らす誰しもの日常に根付いている。だからこそ食のイノベーションは、社会を変える起点となるはず。私たちはその想いで、前例のないことに挑み続け、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。私たちにしかできないこと、私たちだからやるべきことに真正面から向き合い、新しい未来を描いていく。たくさんの笑顔をつくっていく。それが、同社の使命です。《企業理念》同社は食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界規模での食料危機や環境問題をはじめ、飽食かつ食文化の変化による肥満化や孤食の問題など、食の世界の課題はますます多様化しています。私たちは社会課題を解くことへの責任感と使命感を胸に、食のこれからをつくり、ひろげていきます。《事業ポートフォリオ戦略》同社は、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案しています。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しています。さらに、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から連結子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」への事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しています。《配属先とMission》適性や強みとご入社タイミングによってお任せすることを決定させてください。まずはいずれかの事業部か、コーポレート（IR、財経、M&Aなど）に部付けで配属となります。その後早期（半年～1年）にセクションのマネージャーや部室長としてご活躍して頂くことを想定しております。ご実績次第で、新たな挑戦機会や、新規PJの推進などをお任せしていきます。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。

【募集背景】これまではJR東日本が保有するオフィスビルや大規模複合ビルの運営等を中心に堅調に成長を続けてきましたが、今後は自社開発プロジェクトなど、不動産に関わる事業領域を拡大していく予定です。こうしたダイナミックな事業展開を背景に、現場で活躍する社員の数も年々増加している為、管理部門の強化を図っています。【業務内容】ＪＲ東日本が所有するビル資産の運営・管理を行う当社で、不動産事業における会計・経理業務をご担当いただきます。会計・税務における全般業務に携わることで、スキルアップできる環境です。【具体的には】・単体決算：年次決算・四半期決算・月次決算など・連結決算：内部利益消去、連結処理など・請求書作成・発行・出納管理・売掛金管理・残高管理・税務申告（法人税等の計算、税効果計算含む）・予算・資金管理・財務情報収集、レポート分析、財務戦略立案、経営へのレポーティング・会計に係わるシステム導入※また、将来的にはビルの担当者側として、組合会計業務などに携わるなど幅広いチャンスもございます。【組織構成】組織構成としては社員8名＋派遣社員4名です。社員は男性5名・女性3名【求める人財像】■自ら考え、行動できる方■周囲から信頼を獲得し、最後までやりぬける方■変化を恐れず成長を続けられる方■交渉力・説明力のある方【募集背景】同社はこれまで、JR東日本が保有するオフィスビルや大規模複合ビルの運営・管理を中心に、安定した成長を続けてきました。今後は、自社開発プロジェクトをはじめとする不動産事業領域の拡大を予定しており、事業フェーズは次のステージへと進んでいます。こうしたダイナミックな事業展開に伴い、現場で活躍する社員数も年々増加。それを支える管理部門の体制強化を目的として、会計・経理人材を募集しています。【業務内容】JR東日本が所有するビル資産の運営・管理を行う同社にて、不動産事業に関わる会計・経理業務全般をご担当いただきます。決算・税務・財務管理まで幅広く携わることができ、専門性を高めながら着実にスキルアップできる環境です。【具体的には】■ 決算業務・単体決算（年次／四半期／月次）・連結決算（内部利益消去、連結処理 等）■ 日常経理・管理業務・請求書作成・発行・出納管理、売掛金管理、残高管理■ 税務・財務関連・税務申告対応（法人税等の計算、税効果会計含む）・予算管理、資金管理・財務情報の収集・分析、レポーティング・財務戦略立案、経営層への報告■ システム関連・会計システム導入・改善・物件管理システムと連動した会計・決算業務※原則として物件ごとに担当制を採用しており、主担当として責任ある業務を担っていただきます。※同社単体の決算に加え、JRグループ全体の決算に必要な資料作成にも携わっていただきます。※研修・セミナー等の自己啓発支援制度も充実。能力に応じて、将来的にはマネージャーとして部下の育成・管理にも携わることが可能です！※税務申告は社内で計算を行い、税理士法人と連携して申告書を作成する体制です。【組織構成】・社員：8名（男性5名／女性3名）・派遣社員：4名少数精鋭で、互いにフォロー【事業の魅力】当社はJR新宿ミライナタワー、グラントウキョウサウスタワー等、約40棟の運営の他、自社物件開発やJR東日本の大規模開発プロジェクトにも構想段階から参画しています。【働き方】・残業時間月20時間程度でWLB◎・転居を伴う転勤無、リモートワーク可能、フレックス可能・風通しの良さは抜群で年齢、職位に関係なく、誰もが意見しやすく、そして挑戦しやすい環境です。【手当て】・住宅手当（賃貸/所有）・家族手当・技能手当（宅建士/一級建築士）【その他】社員数は約200名と適度な規模で、風通しの良い社風が根付いています。各種社内制度も利用しやすく、部署を越えたメンバー同士の交流も盛んです。また、社内クラブ活動も充実しており、以下の7つのクラブがあります。■クラブ一覧茶道・華道部硬式テニス部フットサルクラブゴルフ部スキー・スノーボード部ボウリングクラブ釣り倶楽部社員同士が趣味を通じて交流しやすい環境が整っています。

・短期・中長期の事業G・事業部の事業計画立案と推進及び実績のフォローアップ??・DNJP単独の事業計画進捗管理　および　経営管理??・月次及び期末決算業務??・国内グループ会社の事業計画進捗および経営の管理、サービス費用の回収?・事業Gの経営層および部門長の特命事項対応、意見具申

【募集背景】事業・組織が拡大中の当社における経営課題の解決に向けて、「人事」の立場から経営を支援することが必要となっています。人事制度設計・採用業務、労務管理など組織にとって最も重要な人事の部分で幅広く活躍いただけます。部門長として、メンバーのマネジメントもお願いいたします。【職務内容】当社は今、大きな変革期を迎えています。事業成長に伴い社員が増え、組織を支える仕組みが求められている中で、評価制度・教育制度の設計と運用の仕組みづくりが最優先テーマとなっています。このポジションは、制度を“作るだけ”では終わりません。社員が納得し、働く意義を感じ、成長が実感できる仕組みとして定着させることが使命です。経営とともに未来を語り、現場と向き合いながら、会社の文化と組織基盤を形づくる重要な役割に挑んでいただきます。組織づくりに本気で向き合い、制度を“機能させる”経験をしたい方に、ぜひ来ていただきたいと考えています。■人事領域・評価制度・教育制度の構築・等級制度、評価制度、報酬制度の設計・改定・運用・評価プロセスの標準化／定着支援・人材育成体系・研修プログラムの企画・導入・運用・管理職研修、現場評価者トレーニングの企画・実施・社内エンゲージメント向上施策の設計・実行■総務領域・契約・設備・備品管理・社内イベント企画運営■マネジメント／経営連携・人事総務チームの組織運営（部門責任者）・経営層へのレポートおよび制度運用の改善提案・組織戦略・事業計画と連動したHR戦略立案【裁量の大きい環境で、経験を最大限発揮できる】決められた枠の中で仕事をするのではなく、ゼロフェーズから自由度高く制度を構築できます。トライアル・改善・実行のサイクルをスピーディに回せるため、大手では時間がかかる改革も、ここでは意思決定～実装までが短いのが特徴です。結果、自身のキャリア価値も高いレベルでアップデートが可能です。

◆同社にて、IR・広報業務の推進、マネジメントをご担当いただきます。【具体的には】■IR業務（８割程度）・機関投資家取材対応・経営層・事業部門・コーポレート部門との折衝・調整・東証への適時開示・WEB更新・決算説明会のファシリテーター など■広報業務（２割程度）・公式ホームページにおけるプレスリリース・社外啓蒙活動の広報・社内広報の実行・推進 など＜職場風土＞中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です＜会社事業＞同社の事業の柱はライフサイエンス事業と電子材料事業です。詳細は参考ページをご覧ください。

【職務内容】当社法務部のおいて、主として米州・欧州エリアを中心とした海外法務対応を担っていただきます。◇取引法務（戦略法務）　契約文書の作成支援・審査・交渉支援、M&A・事業再編・事業提携などでの法務支援◇コンプライアンス活動（予防法務）　グループ共通規程や社内規程の整備、周知・教育、改善対応◇法的問題への対応業務（臨床法務）　内部通報・コンプライアンス問題への対応、法的問題のトラブルシューティング、訴訟対応【法務部のミッション】◇100余年の歴史あるデンカグループにおいて、次の100年も社会的に信頼される企業として持続的かつ健全に成長していくための基盤となる法務インフラを整備・提供すること。◇デンカグループの企業価値向上のため、全社に対して、法的リスクを最小化し、権利を最大化するための最適な法的ソリューションを提供すること。【組織構成】法務部

■概要：実務を通じ現在使用中の人事・給与・勤怠システムの深耕を深めながら、人事・給与・勤怠制度に見合う運用の検討、制度改革に沿う運用構築をお任せしていく予定です。また将来的には人事労務のリーダー、マネジメントポジションを目指していただき組織として成果を上げて頂く業務に従事頂くことを想定しております。■職務内容：・勤怠管理、給与計算、社会保険実務等の実務理解・各種業務システムの運用改善、変更刷新の要求仕様策定◇勤怠・人事・給与システム関係の運用　・法制度変更に伴うバージョンアップ対応　・人事給与制度の整備に伴い発生するシステム運用変更支援　・業務改善、DX化の推進■組織：40代1名、30代3名、20代3名■ミッション多岐に亘る業務の全てにおいて、全従業員に関わる重要な業務を担い、的確で間違いのない作業が要求されます。より合理的、効率的な業務遂行をするために、既存のやり方にとらわれず、常に情報収集を行い、変化に柔軟に対応していく姿勢が必要になります。■想定残業時間：30～40時間／月　程度【求める人物像】・将来のチームのリーダー、マネージャー候補として組織をまとめて業務を推進できる方・労務に関する知識、技能を持ち、積極的に仕事に取り組める方・実務を実行するだけでなく常に改善意識を持ち問題点を改善していける方・他部門との連携調整もスムーズに行えるコミュニケーション能力を有している方

【募集背景】事業拡大に伴う法務業務の増加、メンバー異動が伴い、体制強化を図るため募集をしております【職務内容】法務部のマネージャとして、次の業務を担当いただきます。・契約書（和文・英文）を作成、査閲、および修正し、相談してきた部門担当者に対しアドバイス・競争法違反防止、贈収賄防止などの啓発活動を通じて重点対策リスクの管理活動・株主総会、取締役会における事務局・知的財産権の管理業務（GeneSightを利用）　・新規事業/グローバル展開における法務対応まずは、契約書のレビュー業務、法務の相談対応などからお任せしていく予定です。業務に慣れてきたタイミングで、業務領域を広げていただきます。契約書の中身については、基本的にはひな型ベースのものが多く、英文契約は1割弱程度ですが、対応いただくことがあります。【本ポジションの魅力】〇「『.jp』を守る」日本のインターネットインフラを守る非常に重要なミッションを担う事業を企業の中枢から形作るポジションです〇企業法務全般の業務に携わり、スキルの幅を広げることが可能です〇法務部の平均残業時間は20h/月程度、週4日程度リモート可能、フルフレックスと働きやすさが抜群の環境です。〇グローバル展開も行っており今後さらに拡大を見込んでいるため、グローバル領域における法務経験も積むことができます（英語力不問）〇NEC独自の生成AIを活用し業務の質を上げより効率的に取り組んでおります。〇穏やかで周囲を慮る社風がある会社です【キャリアパス】法務部での上級管理職や法務スペシャリスト、経営戦略など幅広くキャリア形成が可能です【配属部署】法務部（2名）　∟部長（男性50代）、メンバー（女性50代）【働き方】■スーパーフレックス（コアタイム無）■募集部門の平均残業時間：20時間/月　■リモート：有（週3~4程度リモート）■定年：65歳【同社について】同社は、NECグループ全体のサイバーセキュリティ事業を推進する専門企業として発足しました。NECセキュリティは、NECグループ横断セキュリティCoE（Center of Excellence）(※)の中核企業として、お客さまが保有する運用監視データを起点にセキュリティ戦略策定から対策導入・運用・監視・対処までをEnd to Endで提供する、データドリブンサイバーセキュリティサービスを始めとした総合的なセキュリティソリューションでお客様のサポートを行います。※セキュリティCoE：NECグループのセキュリティ高度専門人材で構成するNECグループ横断組織

【求人概要】日本電計株式会社は、電子計測機器を中心とした専門商社として、ものづくり・研究開発を支える事業を展開しています。事業環境の変化や働き方の多様化に伴い、「評価・等級・報酬制度」や「障がい者雇用を含む法令対応」など、人事制度全体の見直しと強化を目指しています。本ポジションでは人事制度企画をリードいただき、「日本電計にとって本当にフィットする人事制度づくり」を人事部メンバーとともに推進していただくポジションです。【主な役割】経営や現場と対話しながら、評価・等級・報酬制度をゼロベースで設計・運用し直していく中核メンバーとしてご活躍いただきます。社員の声を起点に、制度だけでなく会社の文化や働き方そのものを変えていく、大きな裁量と手応えのあるポジションです。【具体的な業務内容】■人事制度の企画・改定・運用‐等級・評価・報酬制度の企画・設計・見直し‐評価・等級・報酬・職種・階層別制度の設計‐制度導入後の運用・改善‐評価運用の設計、評価者向けガイドライン・研修の企画‐運用状況のモニタリングと改善提案■法令対応・コンプライアンス‐障がい者雇用に関する制度設計および法定雇用率達成に向けた施策の企画・推進‐労働関連法規の改正対応（障がい者雇用関連を含む）の企画・運用‐社員のモチベーションアンケートやコンプライアンス意識調査の設計・結果分析‐社員の声や現場の実態を踏まえた制度・ルールの改善提案【働き方】■月あたりの平均残業時間20時間【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【期待する役割】同社Taxチームの日本メンバーとして、日本法人である株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び関係子会社の以下の業務を遂行して頂きます。加えて、グローバルTaxメンバーの一員として、海外Taxチームと連携しながら、税務戦略の実行支援や、業務改善アクションにも貢献頂きます。【業務内容】①税務関連業務・法人税、地方税、消費税の税務申告書、及び関連書類の作成、並びにe-Tax/ eLTaxによる納付対応・償却資産税、事業所税、支払調書の作成・提出・納付対応・税務調査対応・VAT（海外消費税）申告業務対応およびサポート・その他、租税条約・電子帳簿保存法への対応、および税理士法人等との連携・調整サポート・新規ビジネスや契約に関する税務アドバイス②決算関連業務・四半期や年度末における税金および税効果会計にかかる計算・仕訳、並びに会社法の開示対応・本社向け税務報告資料の作成・提出・税務関連勘定の分析・管理③ 監査・統制関連業務・監査法人対応（税務関連および内部統制含む）・内部統制に関する税務プロセスの整備・ドキュメンテーション対応 ④改善・改革関連業務・税務関連データ分析の実行、及びプロセス改善のサポート、並びに税務オペレーションのデジタル化推進(AIやNew Techogogyの活用等々）・グローバル税務対応体制の整備・標準化等のサポート・税務リスクの評価と対応策の立案・海外TAXチームとの定期的なコミュニケーションを通じたグローバル税務戦略の実行支援【入社後のキャリアパス】将来的には、ジョブローテーションを通じて、経理・税務・財務業務の幅広い領域をご担当いただく可能性があります。【組織について】Global Taxチーム：12名（日本6名：UK3名、US3名）※日本TAXチームとしての募集です。【ポジションの魅力】■全世界においてダイナミックに展開するPlayStationビジネスに関連する税務処理を経験できます。■Globalなチーム体制のため、日常的に英語を使用しキャリアアップ頂けます。【働き方】■在宅：フレキシブルに実施可能です。月1回は出社マスト・毎週水曜日は推奨日となりますが、その他は必要に応じて出社頂く形です。■残業：20h/月程度（繁忙期は60時間程度）■出張：海外出張は案件次第となります。頻度は多くないです。■海外赴任可能性：有

【期待する役割】■同社の業務部での人事としての業務に従事いただきます。（※業務内容は状況により、人事領域の中で多少変動する可能性がございます。）【職務内容】■労務管理・勤怠管理（遅刻・早退・残業のチェック）、休暇管理・給与計算・社会保険・労働保険の手続き・入退社・異動の事務処理■採用アシスタント（新卒・中途）・求人票作成、求人媒体やハローワークへの掲載・応募者管理、面接日程調整、面接対応【配属部署】■業務部

【職務内容】総務課全般の業務に広く携わっていただきます。・業者様との打ち合わせ・官公庁への書類提出（ex.消防への避難訓練資料　市役所への助成金申請など）・総務業務がほぼメインですが、経理業務の補助的業務が発生する場合があります・年に1回程度、神奈川県茅ケ崎市（東海カーボン(株)　湘南工場９への出張があります。【募集背景】組織体制の強化のため【組織構成】男性５　女性4（50代1名　40代3名　30代3名　20代2名）

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上のための取組みをリードします。カウンターパートが取締役などの立場にあるため、その方々と適切な対応していく必要があります。2グループ・部下2名のマネジメントも担っていただく想定です。部下の配下には30名ほどのメンバーがおります。【具体的には】■担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。■CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。■ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。■人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。■ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。■チームメンバーに対するコーチングやトレーニングを実施するなど、様々な場面でのリーダーシップを発揮する。【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・19年度:24.3%、18年度平均: 21.0%・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・報酬が事業会社としては高水準・特に人事部はコンサルや大手グローバル企業出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすい環境です。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済みです。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。【働き方】フレックス利用可能で在宅勤務も可能です（実態としては在宅勤務は月4割未満程度）職場はフリーアドレスとなります。【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）【採用部門が社内で担う機能とミッション】我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードし、特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが基本的な機能であり、ミッションです。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【募集背景】組織強化の為の増員募集です。【ミッション】当社と取引のある企業様を中心とした与信の管理業務をメインにお任せします。【職務内容】■与信管理に係る企画業務（規定、マニュアル、システムなどの見直し）■全社与信リスクの分析検証（国内外の関係会社を含む）■取引先企業の格付・与信限度の審査等■審査業務に関する内容の営業向け教育指導【組織構成】審査部：27名（与信管理業務は全員が対応しておられます）～組織について補足～審査部は関東と関西に分かれております。（関東：17名、関西：10名）今回は東京での配属です。＊関東：部長 - 担当部長4名 - 以下メンバー＊関西：チームリーダー - 以下メンバー【ユアサ商事について】★2026年で創業360年を迎える、幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社です！《企業の強み》＊業界最大級の「ネットワーク」と「機能」：「ネットワーク」については、当社は主要販売先約20,000社、主要仕入先6,000社と取引があります。「機能」については、社会課題の解決に向け人、モノ、カネ、情報、技術、データを「つなぐ」ことによる新たなイノベーションを展開中。《働きやすさ》＊健康経営優良法人認定企業（2019年～2024年連続）＊原則19時にはPCが自動シャットダウン＊勤続年数：約13年＊育児休暇取得率：74.4%（2025年度実績）

【募集背景】1～2年後にラインの課長をお任せできる人材を募集いたします。現在、企画課では担当部長様が課長職を兼務しておられますが、兼務体制を解消し、課長職として専任で活躍していただける方を求めています。【ミッション】経営企画部（企画課）にて、下記のような経営企画業務に幅広く携わっていただきます。【職務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【組織構成】管理本部 経営企画部 計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）※経営企画部は企画課と予算統括課で構成されており、今回は企画課への配属となります。【働き方】リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。

【募集背景/ミッション】DENON、Marantzをブランド を中核として高品質且つハイエンド領域で根強いファンを持つグローバルオーディオメーカーにて、管理会計ポジションの募集です。今回は、メンバーの退職と 今後の組織強化を見据えての増員募集となります。【職務内容】（財務会計）　? 単体月次・年次決算に関する仕訳伝票の起票（担当分野）及び試算表の管理等　? SAP及び親会社への報告目的の会計システムのメンテナンス業務　? 会計監査（日本基準）への対応（担当分野）　? 内部統制の維持・管理業務（管理会計）　? 予算作成及び予実管理（担当分野）（ロイヤリティー管理業務）　? 契約先へのロイヤリティー計算・報告書作成及び支払業務、ロイヤリティー監査対応（マネジメント業務）　? 経理スタッフの管理業務※また、会計システムの導入プロジェクトなども今後発生するので、新たな会計システムの構築に貢献していただきたいと考えています。【働き方】■月平均残業時間10h程度■働き方：基本出社※ご事情に応じてテレワークが可能な場合あり■フレックス制度あり■年間休日128日【配属組織】Japan Finance　General Accounting 約3.4名程度の組織です。※Japan FinanceにはGeneral Accounting、FP&A、原価管理の部門があります。※30～40代の中途入社者が多くご活躍されています。　外資企業のカジュアルな雰囲気がありながら。日系的な共同性もある組織です。 【魅力】■グローバル企業の傘下にありながら、フレックス制度やカジュアルな服装など柔軟な働き方を取り入れており、一方で日々のコミュニケーションは日本語中心でストレスなく業務に取り組めます。外資・日系それぞれの良さがバランスよく取り入れられている環境です。■同社には音響・音楽・オーディオに強い関心を持つ社員の方が多く 皆様 活き活きと働かれています。離職率はかなり低く、平均勤続年数も約18年と長期就業されている方が多い環境です。■年間休日128日・平均残業時間10時間程度と無理のない働き方が可能であり、メリハリをつけて長期的にキャリアを築くことができます。■同社は110年以上にわたり、高品質・ハイエンド向けの音響機器を提供し続けてきた実績があります。国内のプレミアムオーディオ市場では約70％のシェアを誇り、世界的に根強いファンを持つブランドとして確固たる地位を築いています。堅調なオーディオ市場の中で、今後も高い成長性が期待されています。【同社について】■Masimo Groupのメンバーである株式会社ディーアンドエムホールディングスはDENON、Marantz、B&W、Polk、DefinitiveをはじめとしたPremiumオーディオ・ブランドを企画・設計・生産・販売しているグローバル・オーディオ・メーカーです。■白河市 (福島県)、中国の珠海、英国のワージングに自社の製造工場を持ち、中国、ベトナム、マレーシアに工場を持つ複数の世界的な ODM と提携しています。 Masimo は、オーディオ業界だけでなく、Amazon や Google との強力な提携により、音声技術などのテクノロジーの観点でも業界をリードしています。■2024年はDENONのサウンドバーの販売台数はメーカー別では初の年間首位1位・2位獲得するなど、前年比104.5の堅調な売り上げ拡大を遂げています。■2000年代の家電メーカーの再編が動き始めた時代にいち早くブランド集約、コスト削減に戦略的に乗り出し、外部環境の変化に柔軟に対応する文化が根づいている企業です。

【主な業務内容】複数のプロジェクトが走る当社では、プロジェクトごとに事業計画や予算管理を行っており、より事業に近い立場でプロジェクトに並走し、財務面から事業を成功に導いていただきます。■入社後はまず下記業務を中心に携わっていただきます。①予算管理：予算編成、予実差異分析、収支予測、KPI管理②事業計画：事業部門が策定する事業計画に対するサポート③財務業務：資金計画、投資計画※特に①②をお任せする予定です。■将来的には、下記業務にも携わっていただく予定です。④中長期経営計画編成⑤財務戦略企画立案実行（投資案件採算管理、事業P/F管理、中長期KPI策定/運用等）【当ポジションの魅力】●プロフェッショナルへの成長機会：他部門と連携しながら業務を推進するため、管理会計領域に留まらず、開発・マーケティング・リテールマネジメント・アセットマネジメントなど、各領域のプロフェッショナルと協業し切磋琢磨できる環境があります。●裁量をもった業務推進：従業員約90名の組織だからこそ社員一人が担う裁量は大きく、自分の提案がスピーディーにプロジェクトに反映される手触り感を実感できます。●ワークライフバランス：フレックス/リモートワーク可能と働き方についても裁量が大きく、育児との両立をしながら働かれている方が多いです。●穏やかで落ち着いた社風でありつつ、部門間連携を大事にした風通しがよい風土です。【求める人物像】■業界経験は不問です。事業計画の策定を行なっていく上で特に他部署とのコミュニケーションの連携や巻き込み力を大事にしております。■マネジメント経験は問わず、実務を回せるメンバー層の募集となります。【キャリアについて】将来的には事業部門に伴走し事業計画策定、投資採算管理や財務戦略の企画立案などをお任せする予定です。

【募集背景】定年退職者発生のため、欠員補充■概要仕入部の輸入仕入グループは歯医療機器を海外メーカーから輸入し国内で販売するための仕入れ業務を行います。既存の取引先から仕入れが基本ですが、新規メーカーの開拓も行っております。今回は本部署にてマネージャー（管理職）をご担当いただき、主に課員のマネジメントをお任せします。今までのご経験を活かしプレーヤーとして活躍いただくことも可能です。■業務内容部署業務は担当の海外仕入先管理、薬事対応、仕入業務（発注、在庫管理、棚卸評価等）輸入取扱品目増に向けた海外展示会参加、契約交渉などとなります。（薬事の実務等は法務部門にて実施しております）取引先とのやり取りは電話とメールで行います。時差の関係でメールでのやりとりとなることが多いです。マネージャーとして課員に対する目標設定や評価、その他マネジメント業務もお任せします。■組織構成：正社員10名、契約社員1名、パート4名、派遣4名仕入部部長の下に入っていただき、１０名程度のマネジメントをお任せする想定です。【当社の魅力】◎創業1916年、歯科医療業界No.1の総合歯科医療商社従業員数はグループ計で約2,000名。京都・東京の製作所と流通部門である株式会社モリタは東京・大阪の本社と全国に44の支店・営業所等の拠点を展開しており、さらに約200店の販売代理店網を有しています。海外にはアメリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、東南アジアに拠点をもち、モリタ製品の流通とサービスを60数カ国の代理店を通じて行っています。海外の優秀なメーカー数社と技術交渉はもとより、輸入品の国内マーケティングなどまで手がける歯科医療総合商社として、事業を展開しています。◎2021年人事制度を改訂し給与原資を増額、2023年に給与ベースアップ不況に強いビジネスモデルを当社は構築しており、2021年・2022年と共に過去最高の売上高を更新。通常賞与とは別に決算賞与を2年連続で支給しました。また当社では単に売上の成長だけを目指すのではなく、一人当たりの生産性を上げ、その利益を社員に分配還元しようとしています。そのため新人事制度では『貢献し続ける人材の創出を下支えする制度』として運用を開始しています。