経理・財務・会計の正社員の転職・求人情報(12ページ目)

【募集の背景】　同社では、固定資産情報の正確な管理に加え、未使用設備や不要資産の除却を積極的に推進し、資産の有効活用と最適化に取り組んでいます。今後、更なる管理体制の強化と業務品質の向上を図るため、固定資産の登録・棚卸・除却処理をはじめ、発注・検収業務を担当いただく人材を募集します。【組織のミッション】法令遵守しながら、資産情報の正確な管理を行うとともに、未使用設備や不要資産の適切な除却を推進し、資産の有効活用と最適化を実現することをミッションとしています。【具体的な業務内容】　・固定資産の登録・棚卸・除却処理　・発注・検収・棚卸業務の実施　・不要資産の除却推進　・資産管理業務の改善・効率化推進【ポジションの魅力】　　固定資産管理は、法令遵守や適正な会計処理を支える重要な業務です。固定資産管理の専門知識や実務スキルを習得できるほか、不要資産の除却や資産情報の適正管理を通じて業務改善にも貢献できます。　　また、社内関係部門や取引先との調整・連携を通じて、管理能力やコミュニケーション力を高められるポジションです。【職場紹介】組織構成(20代1名、30代3名、40代3名、50代4名、60代1名)

管理会計担当として、半導体製造装置事業等における原価管理・収益分析等を担い、経営層や各事業部門の意思決定を数字の面から支援していただきます。先ずは当社の製品や製造工程、原価構造について理解を深めていただき、製品別・案件別の収益性分析などの管理会計業務に携わっていただきます。単に数字を集計・報告する仕事ではありません。数字の変化から事業課題や改善機会を見つけ出し、経営層や各部門へ提言を行いながら、会社の成長に直接貢献できるポジションです。将来的には経営戦略や事業管理領域へ活躍の幅を広げ、中長期的な事業戦略や経営判断に関わるキャリアも目指していただけます。【職務詳細】・製品別・案件別・部門別の原価管理および収益性分析・原価計算および原価管理体制の運用・改善・予算と実績の差異分析および要因分析・売上・利益・原価等の経営管理資料作成・経営層および事業部門へのレポーティング・原価低減や収益性向上に向けた改善提案・製造、調達、営業、開発部門等との連携・情報収集・管理会計の仕組みやレポートの整備・高度化・経営判断に必要なデータ分析および情報提供　等

■予算に関する業務■借入れ、投資法人債及び資金運用に関する業務■投資口の追加発行、分割、併合に関する業務■IR、開示に関する業務■（業務内容の変更の範囲）当社業務全般物件の特性や地域の将来性を読み解き、社内外の関係者と協働しながら、最適な投資判断を形にしていく仕事です。実務を通じて、不動産・金融に関わる専門性を磨けることに加え、自ら関わった物件が福岡・九州の街の価値向上につながり、目に見える形で残っていくことが大きな魅力です。【募集背景】資産規模拡大に向けた体制強化【組織構成】財務部部長1名、メンバー5名　（20～40代の社員）

【仕事の内容】経営戦略推進部のグループ戦略推進課で、M&A・アライアンス・新規出店などの政策戦略に関する財務面での投資判断業務を担当。企業の成長戦略を財務面からサポートする重要なポジションです。経営戦略推進部において、M&A・アライアンス・新規出店などの投資判断に関わる財務分析業務を担当していただきます。PL分析やキャッシュフロー分析を通じて、投資の収益性を評価し、経営判断に必要な資料作成や提案を行います。役員との打ち合わせにも参加し、財務面からの専門的な視点で意見を述べることも重要な役割です。【企業について】現在上場を視野に事業拡大、成長をしている変革期で、今後将来を見据えた採用を加速させていくフェーズにあります。組織の活性化を促せる、周りを巻き込んで効果的に協働できる方をお待ちしております！！一緒に企業の成長に寄与した人材の採用や、長期的に活躍できる人材育成を目的に教育研修に向き合ってくださる方お待ちしております！【配属先情報】■経営戦略推進部 グループ戦略推進課【仕事に関するPR】経営戦略推進部のグループ戦略推進課で、M&A・アライアンス・新規出店などの政策戦略に関する財務面での投資判断業務を担当。企業の成長戦略を財務面からサポートする重要なポジションです。

【ミッション/期待役割】阪急阪神不動産(株)では、グループの今後の成長ドライバーと位置付ける海外不動産事業のさらなる拡大に向けた取組を、積極的に推進しています。この海外不動産事業を主管する部門における事業全般を統括するポジションにて、市場環境や長期的な経営ビジョンを踏まえ、戦略や計画の策定、事業管理等を、本社で中核として担当いただきます。【業務内容】・事業戦略の検討・立案・中期計画や年度計画の策定および進捗管理・海外子会社等の計数管理・社内外向けの各種会資料の作成・とりまとめ・経営層等への報告、ディスカッションこれらの業務を通じて、海外不動産事業およびグループ全体の成長や経営、ガバナンスの一翼を担っていただきますので、やりがいや魅力を感じていただけます。将来的なリーダー候補として、ご本人の希望や適性を踏まえて、様々な経験を積んでいただき、さらなるキャリアアップを目指していただきます。【配属先】海外事業本部　海外事業企画部　計画グループ（現状11名：管理職2名、スタッフ9名）※本募集の業務については、社内の各管理部門との密接な連携のもと、海外事業企画部において実施しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均25時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

伊藤忠商事の第一号社内ベンチャーとして2000年に創業した総合商社の弊社にて、事業拡大を、財務の側面から支えるコアメンバーを募集します。総合商社である強みを活かし、外食チェーンを中心に1,000社以上のブランディング実績があり、業界における新たなビジネスモデルを構築することで、確固たる地位を築いてまいりました。現在新規事業を発足させている勢いのある子会社も複数ございます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【業務内容】将来的には資金調達や財務戦略にも携わっていただきますが、まずは下記業務から徐々にお任せしていきます。・資金繰り表の作成・更新・キャッシュフロー管理・予算実績の集計・分析・金融機関との各種やり取り・経営会議資料の作成・財務分析資料の作成・事業計画作成のサポート【魅力ポイント】経営層と近い距離で事業の成長を支えながら、財務としてのキャリアを形成できる環境です。資金管理や財務分析に加え、資金調達や財務戦略、組織づくりにも携わることができ、成長企業ならではの幅広い経験を通じて財務のプロフェッショナルを目指せます。

【期待する役割】財務部門または経理部門にて、各種資料作成や決算補助をはじめとした事務業務をお任せします。入社時点ですべての業務経験を求めるものではなく、これまでの知識・経験・スキルに応じて、対応可能な業務から担当いただきます。同社のコーポレートスタッフ職は、決められた業務を処理するだけの事務職ではありません。正確性とスピードを意識して主体的に業務を進めるとともに、業務フローや仕組みの改善にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。【職務内容】財務部門または経理部門にて、以下の業務を担当いただきます。・財務および経理に関する資料作成、更新・決算業務に関する補助・融資案件に関する資料作成・各種費用の確認・月次資料の作成、更新・決算説明会等のイベント手配、準備・電話、メール、来客対応・その他、財務・経理に関する事務業務全般まずは簡単な事務業務など、これまでの経験やスキルに応じた業務からお任せします。業務の進め方については先輩社員がフォローするため、財務・経理領域の実務経験が浅い方も段階的に業務を習得できます。経験を積んだ後は、より専門性の高い業務にも挑戦し、他部署と連携しながら担当領域を広げていただくことが可能です。【魅力】日商簿記3級以上の資格をお持ちであれば、財務・経理の実務経験がない方も対象となるポジションです。一般的な事務業務だけでなく、月次資料の更新、決算補助、融資案件の資料作成など、企業の財務・経理に関わる幅広い業務を経験できます。「簿記の資格を取得したので実務経験につなげたい」「事務職から専門性を身につけたい」という方にも適した環境です。また、同社では与えられた業務をこなすだけでなく、より効率的な進め方や仕組みを考え、周囲を巻き込みながら改善していく姿勢を評価しています。年齢や社歴にかかわらず成果を評価する役割等級制度を導入しており、意欲次第で新しい業務への挑戦や担当領域の拡大も可能です。大阪本社はグランフロント大阪にあり、社内カフェテリアやラウンジスペースも利用可能。年間休日120日・土日祝休み、原則転勤なしと、長期的にキャリアを築きやすい環境も整っています。【募集背景】事業拡大に伴う組織体制強化のための募集です。同社は創業以来増収増益を続け、2025年時点で売上高360億円まで成長。2029年には売上高1,000億円超を目標としており、今後さらなる事業拡大を予定しています。事業規模の拡大に伴い、会社の成長を財務・経理面から支えるバックオフィス体制についても強化を進めています。今回、財務または経理に関する知識・経験を活かし、各部門をサポートしながら会社の成長を支えていただける方を募集します。【組織構成】財務部門または経理部門への配属となります。具体的な配属先については、これまでの経験・適性等を踏まえて決定します。中途入社社員も多く、入社後は先輩社員から業務の進め方についてフォローを受けながら担当業務を習得していきます。また、部署内だけで業務を完結させるのではなく、必要に応じて他部署とも連携しながら仕事を進める環境です。業務改善や効率化に関する意見・提案も歓迎されており、主体的に業務の幅を広げていくことができます。

【期待する役割】入社後は、部門運営に欠かせない計画管理業務を中心に担当いただきます。業務はGMやチームリーダーの方針のもとで進めるため、関係者と調整しながら着実に取り組むことが期待されるポジションです。【詳細】・部の利益計画資料の取りまとめおよび執行状況の管理・各種計画に関する進捗確認や実績データの整理・所長付や会計担当との調整・合意形成の支援・業務計画の作成および運営状況の管理・核セキュリティ文化醸成活動に関する計画作成と実績管理【職務内容】本ポジションでは、部門運営に関わる各種計画や予算の取りまとめ、実績管理を担当します。企画部門として関係部署と連携しながら、計画の策定から運用状況の確認まで一貫して携わり、組織運営を支える役割を担います。定常業務を中心としながら、業務改善にも継続的に取り組むポジションです。【業務詳細】・部の業務計画案の作成および進捗・実績管理・利益計画や予算案の取りまとめ、執行状況の管理・各種申請書の内容確認および審査・承認手続きの運営・企画部門、総務・経理部門など関係部署との調整業務・計画運営に関するデータ整理や報告資料の作成【募集背景】■組織再構築・変革を進める中で、企画業務を担う体制の強化を目的とした募集です。人員の異動に伴い担当業務の見直しが進んでいる一方で、各種計画の策定や予算管理、実績管理などの業務量が増加しており、運営体制の安定化が課題となっています。■本ポジションでは、既存メンバーと連携しながら企画機能を支え、計画管理や予算運営の精度向上に取り組んでいただくことを想定しています。組織運営の基盤に関わる業務を通じて、部門全体の円滑な運営を支える役割を担っていただきます。【魅力・やりがい】本ポジションでは、部門運営の中心となる計画管理や予算管理に携わることで、組織マネジメントの基礎を実践的に身につけることができます。計画や予算の運営を通じて、業務効率化や組織運営の改善に直接関与できる点が特徴です。・組織運営を支える企画業務の経験を積める・業務計画や予算管理を通じてマネジメントの基礎を学べる・予算管理ツールや実績データを活用した分析業務に携われる・改善提案が業務効率化につながりやすい環境【キャリアパス】短期（1～3年）：予算管理、需要箇所購買、許可申請書審査、経営層レビュー資料取りまとめ等の業務で部内全般にまたがる業務を広く経験し、セキュリティに関する業務全般への知見を深めていただきます。中期（3～5年）：予算管理、需要箇所購買、許可申請書審査、経営層レビュー会議運営等、部内管理業務全般をお任せいたします。状況や適性に応じて、セキュリティ設備の設置のための設計・施工管理や部内他グループに異動し、委託警備会社の発注を含めた管理、非常災害や緊急事態への対応手順整備等をお任せすることも考えています。長期（5年以上）：セキュリティ業務でマネジメント経験を積み、規制対応を行いながら、廃炉工程に合わせた適切なセキュリティ戦略の検討や新技術の導入等をリードしていっていただくことを期待しています。【配属部署】年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代4名、30代4名、20代1名チーム別人数構成：2チーム（1チーム当たり6～8名）

【同社が目指していること】「2030年インフラクライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。現在はグループ23社・従業員3,176名・売上高415億円（2026年3月期）の規模となり、2040年の連結売上高1,000億円に向けて成長を続けています。【財務経理部について】月次/年次決算、申告納税といった一般的な財務経理の業務に加え、ファイナンス業務やPMI業務、グループ会社支援も重要な業務です。財務経理部は「ファイナンス(資金調達・管理)」「財務会計/管理会計」「PMI(グループ参画支援)」の3チーム体制で、これらの機能を担っています。【ポジションのミッション】本ポジションは、このうちファイナンスチームを担うマネージャー（またはスペシャリスト）としての採用です。現任の責任者の後継候補として、金融機関折衝・資金調達・グループ資金管理といったグループ財務の中核領域を担っていただきます。【業務概要】グループの資金を「必要なときに、必要な条件で」調達できる状態をつくり、グループ全体の資金管理体制を設計・推進していただくポジションです。またグループ会社の様々な方々と積極的にコミュニケーションを図り、主体的に経営改善を提案する経営者のパートナーとしての役割を担っています。【課題】年間4～5社のペースでグループ会社が増えており、▼M&A・成長投資に伴う資金の調達（デットファイナンス）と金融機関との折衝▼グループ全体の資金管理ポリシー（会社としての資金の持ち方・調達方針等）と、プロセスの設計▼グループ全体の資金を有効活用する運用基盤の構築（CMS＝キャッシュ・マネジメント・システムの導入・推進など）に取り組んでいます。【職務内容】■資金調達・金融機関折衝M&Aや成長投資に必要な資金について、金融機関との関係構築・条件交渉を主導し、デット調達を実行します。買収資金の調達をはじめとするM&A関連のファイナンスにも携わります。■グループ全体の資金管理ポリシーとプロセスの設計・提案手元資金の水準、借入残高のポリシー、グループ会社に残す資金の考え方など、会社としての「お金の持ち方・引っ張り方・活かし方」を設計し、経営に提案します。■グループ全体の資金を有効活用する運用基盤の構築グループ各社の入出金サイクルを把握し、グループ全体の資金繰りを管理。CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入など運用基盤を構築し、グループ内の余剰資金の集約と、成長領域やM&Aへの資金投入など、グループ全体での資金の最適活用を推進します。【マイスターエンジニアリング社について ～社会的意義～ 】◆マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。◆日本の産業・社会インフラを安全に維持していくための根幹となる建造物（プラント工場、橋梁など）や電気設備などの社会インフラの改修が追い付かず「2030年クライシス」と呼ばれる産業全体を取り巻く様々な課題があります。背景には、エンジニア不足や地場エンジニアリング企業の事業承継課題、中小零細企業のコーポレート不全などが上げられます。　◆そのため同社はそれらの企業と “技術連邦” としてグループ化を図り、採用・育成・業務稼働の最適化などの支援をすることで個社の強みを発揮し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。

【業務内容】■環境省の委託を受けて同社が行っている中間貯蔵事業関連の以下の業務・受託している業務の執行管理、精算・次年度必要金額（予算）のとりまとめ・作成・資産計上・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第12条に基づく事業計画資料の作成・会計検査対応業務、等【配属部署】中間貯蔵事業部　企画課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

法人向けリースおよびサブスクリプションサービスに関する管理業務を担当していただきます。【主な業務内容】・契約書の作成、内容確認、保管管理・契約更新および解約手続きの管理・請求書発行および売上計上業務・入金確認、債権管理、回収業務・顧客および営業担当者からの問い合わせ対応・社内システムへのデータ入力・管理・各種帳票作成および管理資料の作成

契約・債権まわりの「お金」に関する業務を担うチームです。単なる事務処理にとどまらず、契約条件の精査や粗利計算、AWSとの折衝、社内申請フローの設計・改善など、会社の収益構造そのものに関わる業務を行います。案件によってはお客様と直接やり取りしながら契約条件の調整を進める場面もあります。【採用背景】クラウドパートナービジネスを取り巻く環境は変化が速く、パートナー向けの制度や役割も継続的にアップデートされています。それに伴い、社内の収益管理の仕組みも柔軟かつスピーディーに見直していく必要があり、対応体制を強化するための増員を計画しています。【具体的な職務内容】■債権管理・契約管理■個別契約の条件精査、レビュー、提示条件の計算■各契約の粗利計算と収支管理■契約条件の個別調整に関する申請受付窓口、社内申請フローの策定・改善■AWSリセールの仕組みを理解し、自社サービスへの反映を検討■自社サービスの改善提案■AWS社との折衝■特殊契約におけるPM的な役割■AWSクレジットの顧客還元に関する対応方針の検討・決定■AWSアカウント単位での粗利計算と改善提案■経理・営業担当・マネージャーなど関係各所との連携（債権管理まわり）【配属組織】営業推進本部 事業支援室 損益管理チーム・チームメンバーは少数のため、密にコミュニケーションを取りながら業務を進められる環境です・定常業務・非定常業務が混在していますが、ご希望に応じて関わり方を調整可能です【同社の魅力】■Amazon・AWSとの強固なパートナーシップ・協業同社はAWSの最上位パートナーである「AWS プレミアティアサービスパートナー」に2015年から継続認定されており、AWSと戦略的な協業体制を構築しています。これまでに5,600社以上・40,000アカウント超のAWS活用を支援し、国内外で数々のAWSパートナーアワードを受賞するなど、高い技術力と実績が評価されています。AWS担当者との連携機会も豊富で、最新のクラウド技術や市場トレンドに触れながら提案活動を行える環境です。世界トップクラスのクラウドベンダーであるAmazon・AWSとともに、お客様のDX推進や事業成長を支援できることが大きな魅力です。■社員の8～9割がエンジニアという他社との差別化「営業主導」ではなく「技術主導」の企業文化が特徴です。社員の大半をエンジニアが占めており、AWSトップクラスの技術力を持つ専門家が提案段階から商談を支援。営業一人で戦うのではなく、技術チームを巻き込みながらお客様へ最適解を提供できるため、より本質的な課題解決型営業に挑戦できます。現場エンジニアと日々関わる機会も多く、部署ごとの独立なく各部署が連携して業務を行っています。■「DevelopersIO」を基盤とした知見共有と市場価値向上月間数百万PVを誇る自社メディア「DevelopersIO」に象徴される、アウトプットを推奨する文化が最大の特長です。社内に蓄積された膨大な技術ナレッジを日常的に活用し、学習スピードを飛躍的に高めることができます。掲載記事は4万本以上あり、自社内共有だけでなく問い合わせ・案件の増加にも繋がっています。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

【職務内容】日本最大の総合基礎建設会社である同社の東京支店にて、経理業務と総務業務を中心に同事業所の管理部門全体を管理いただきます。ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。◇経理業務：月次決算期に取引先への支払い対応や、請求書の作成等を行います。月初は、月次締め作業により多少忙しくなりますが、基本的には残業月20～30時間程度ほどです。◇総務業務：勤怠管理／社有車の管理・事故対応／諸行事の運営／書類の配布・回収／会議室の準備／備品の購入・管理・処分／など支店の庶務・雑務も含め幅広くご対応いただきます。

【職務内容】経理業務全般を担っていただきますが、具体的には下記内容を担当いただきます。○チームメンバーのマネジメント〇レギュレタリーレポート業務（監督官庁や本国へのレポート補助）〇決算業務/報告（月次決算・年次決算）【最初にお任せする業務】上記の職務内容を中心にご従事いただきます。【組織構成】〇経理部現在は4名体制で、30～60代の方が在籍しております。※全員が中途入社者です。【キャリアパス】経理部の業務に慣れていただくと同時にマネジメントをお任せします。役職定年もございませんので、腰を据えて長く従事できる環境です。【働き方】残業時間はなく、繁忙期も10時間程度であることから、プライベートを確保しやすい環境です。

ファインディ株式会社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は20万人、利用企業は2700社を突破。2024年はインド、アジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。？？事業内容　https://findy.co.jp/service/・Findy : ハイスキルなエンジニアのプレミアム転職サービス・Findy Freelance : フリーランス・副業エンジニア向け単価保証型の案件紹介サービス・Findy Team+ : エンジニア組織の生産性向上を支援するSaaS・Findy Tools : 開発ツールに特化したレビューサイト■求人概要 当社の重要な成長戦略であるの一つであるM&Aの実務を担当し、チームの立ち上げをお任せします。具体的には、シナリオ策定・ソーシング・オリジネーション・スキーム検討・資金調達等、M&Aの一連の業務を担っていただきます。全社視点を身に着けていただくために、M&A業務に加えて、全社経営戦略の策定やファイナンス業務に携わっていただく機会もあります。将来的にはメンバーのマネジメントも担っていただくことを期待しています。主な職務内容は以下の通りです。【具体的な業務例】 ・M&A・アライアンス戦略の策定及び実行・M&A案件のディールソーシング、オリジネーション、エグゼキュージョン～クロージング・PMIの施策検討及び実施・資本提携等のアライアンスの施策検討及び実施・経営戦略の策定サポート

当社および傘下の事業会社の経理業務全般をお任せ致します。【具体的な業務内容】・法人税申告書作成・固定資産管理・請求書処理・売掛金買掛金処理・仕訳伝票作成　等将来的には、財務。IR、軽々管理（予実管理）などへのキャリアチェンジも可能です。【配属先について】財務経理本部　経理部　現在は約30名が所属しています。

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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【職務詳細】■本部内の各事業における収支・KPI計画の策定および実績に対するマネジメント業務■各事業の施策担当者と連携してのROI算定■事業戦略や採算性を考慮した本部予算の最適配分■計数分析およびレポーティングマーケティング本部/マーケティングマネジメント部は、三井住友カードのイシュイング事業におけるマーケティング組織を統括する部署です。6つの本部・ユニットの事業計画について、マネジメント業務を担当いただける方を募集します。個人向けクレジットカードの獲得・取扱高にとどまらず、データビジネス分野や証券・保険仲介を主とする資産運用ビジネス分野など、多岐にわたる分野の事業計画に携わることができます。単なる数値評価にとどまらず、実績データを分析し、課題の特定と解決策のデザインを行っていただきます。【本ポジションの魅力】■ナンバーレスカードやOlive等を中心に、三井住友カードの根幹であるイシュイング領域における事業計画に携わることができます■各本部上席者や経営陣との対話もあり、ダイレクトに事業計画を運用できます。【募集背景】キャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、事業者の新規参入等、同社を取り巻く環境は急速に変化しております。マーケティングマネジメント部としても対応範囲が拡大しているため、社外での経験・知見を積んだ方を募集します。【配属部署】■マーケティングマネジメント部について配属先となる「マーケティングマネジメント部」は、マーケティング本部の統括的な機能を有する部署です。イシュイング領域における各種事業計画・推進計画の統括や運用推進を行っています。■体制について下記のようなグループで構成される、約20名の組織。・予算マネジメントグループ(約7名)：マーケティング本部内の事業計画、予算・KPI策定及び実績マネジメント、利益最大化に向けた予算最適配分、計数分析やレポーティング等・企画マネジメントグループ(約10名)：マーケティング本部内のアジャイル組織浸透の為のコンサルティング、本部横断施策（リスク管理・システム領域）の立案・推進

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

【期待する役割】日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人（公益法人等を含む、以下同様）の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&A、グループ内再編に係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス・グループ監査法人に対する税務専門家としての監査手続の支援【職務内容】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【魅力】・プロフェッショナル集団の中で、幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【募集背景】【組織構成】

財務経理（次長クラス）■下記を中心とした、財務経理業務全般・製造の原価計算、決算業務・月次/四半期/年次財務諸表作成業務・決算報告書、事業報告書作成業務・有価証券報告書作成 等々をご経験に応じてお任せいたします。

【KPMGとは】 監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。 【KPMG税理士法人とは】 1954年に誕生。 東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【ポジションについて】ファイナンス＆テクノロジー部門では、税務コンプライアンス業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しております。【業務例】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

【職務内容】・業績管理（海外拠点）・部門管理、原価管理（国内製造部門）・年度予算管理（国内担当部門）・経営会議資料の作成補助・海外拠点との連携、打合せ対応・国内製造部門との連携、打合せ対応・国内担当部門との連携、打合せ対応◆業務のメインは業績管理です。当社は70の国と地域に拠点があり、世界を6極（※）に分けて事業推進をしています。ご入社後は6極のうち、1地域の業績管理をお任せします。担当エリアについては、ご希望や特性等に応じて柔軟にアサインさせていただきます。売上や売上原価・販管費などの数値については基幹システムから抽出することが可能で前年実績、計画数値、実績を確認いただきながら、乖離が出ている部分については担当地域と連携し要因分析や改善策の検討を行っていただきます。※ 日本、中国、ASEAN、ISAMEA(南アジア、中東、アフリカ)、Americas(北中米、南米)、ヨーロッパ【期待する役割】・制度会計においては、YKKの制度会計に係る業務を通じて学び、自身の業務基盤を構築していただきます・管理会計においても同様に、YKKの管理会計手法を学んでいただくと共に　その分析に基づき会社の状況や課題を認識し、自ら課題設定を行い　チームメンバーと協働して、課題解決の支援を行っていただきます。・業務遂行においては、上司および上位者の指示に従い　業務経験のある同僚から、会社に関することや業務の進め方などの情報やアドバイスに真摯に耳を傾け　的確かつ効率的な業務遂行に努めることを期待しています。【入社後のキャリア・やりがい】財務・経理部は20代、30代の社員が多く、幅広い年代が活躍しています。分野ごと（連結決算、税務、財務など）にグループ、チームが分かれており当ポジションは業績管理をメインとするチームになります。入社後は先輩社員からOJTを受けながら、業務をキャッチアップしていただきます。まずは当社の事業及び業績管理業務の理解を深めていただくため国内にて2～3年業務を行った後、海外赴任を想定しています。海外赴任後は、経理業務だけでなく当該拠点の経営管理や事業管理業務にも携わっていただきます。

事業の現況や予測についての適切な可視化を推進しながら各種の数値改善をリードし、経営陣や事業長のサポート・事業成長の更なる加速に貢献頂きます。【職務内容】・事業部の事業計画策定支援・予実管理、業績分析や予測策定支援・経営の意思決定に資する各種分析・情報の提供・課題解決に向けた事業/プロダクト領域横断での活動【募集背景】Visionalグループは、創業から15年でグループ従業員2,000名を超える規模へ急成長してまいりました。その急成長をリードしてきた株式会社ビズリーチはミッションである「キャリアに、選択肢と可能性を」実現するために、今後も非連続な成長を続けられる事業・組織創りに一層磨きをかけていく必要があります。そのためにも、今後の組織を担っていく人材として、各事業組織の解像度を高く保ちながら、事業成長を実現するファイナンス基盤づくりを行い、事業と組織の成長を共に支えていって頂ける方をお迎えしたいと考えています。

■経理財務 　・IFRS（国際財務報告基準）の導入・運用に関する経験を持つ経理担当者を募集しています。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・IFRS導入プロジェクトのマネジメント（基準間差異把握、会計方針検討、財務諸表作成、開示） ・監査法人、コンサルティング会社との折衝 ・月次、四半期、年度決算業務の実施 ・会計システムの運用・改善 ・監査対応（内部監査、外部監査） ・税務申告書の作成および税務調査対応 ・その他、関連業務＜グロービングとは＞当社は、実質的な創業からわずか3年弱で、昨年11月に東証グロース市場に上場を果たし、株式市場からも急成長高収益企業として、高い評価を受けています。 現在、グロービングでは、第二創業期の急成長を支える強いコーポレート組織を構築するべく、人員増強を図っております。 「攻めのコーポレートで急成長を支え、企業価値を継続的に上げていく」 そんな壮大なチャレンジにご一緒して頂けるチャレンジングスピリッツにあふれる仲間を募集しています。 ＜グロービングで働くことのメリット＞ ・外資系ファーム出身の優秀なコンサルタントと切磋琢磨しながら、高いレベルで非常にスピーディーな業務を経験することができます。 ・定型的業務処理にとどまらず、組織の課題解決や改善提案などプラスαのアクションへのチャレンジが組織として推奨されています。 ・このタイミングにジョインいただくと急成長企業ならではの、他社では経験できない、非常にやりがいのある、また自身の成長にも繋がる業務に携わることができます。 その結果ご自身の今後のキャリアにおいても、プラスとなる経験を積むことができます。＜プロフェッショナルとしてのキャリアをサポート＞基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

【職務内容】国内外グループ会社のJ-SOX業務を担当いただきます。経理・財務の経験を活かし、J-SOX業務へチャレンジされたい方を募集しております！ミネベアミツミのJ-SOX業務は、当社グループ全体の内部統制が有効に機能していることを確認し、経営成績を表す財務諸表が適正に作成されていることを保証するための重要な業務です。このような部門の一員として貢献できるメンバーを募集しています。具体的には以下業務を担当いただきます。■国内グループ会社の全社統制レビュー業務■海外グループ会社の全社統制レビュー業務■国内グループ会社のプロセス統制テスト/レビュー業務■海外グループ会社のプロセス統制レビュー業務■不備改善・報告業務■内部統制業務の改善活動【1日の大まかな流れ】・事務作業（5H程）：拠点からあがってきた証拠資料が、適切な手順が踏まれているか確認、Excelへ転記、証拠資料を外部に提出できるように整える・MTG（2H程）：担当拠点との打ち合わせ、部内打ち合わせ（事例の共有等）【入社後】入社後は先輩社員と共に、1事業所を担当します。慣れてきたら徐々に担当いただく範囲を増やし、他の社員同様に一連の業務をお任せする予定です。・国内出張：毎月1～2回程・海外出張：最大2ヶ月に1度ほど1週間前後※ご本人の適性に合わせて、お任せする業務を決定していきます。全体的に穏やかで面倒見の良い社員が多いので、教育体制も整っております。【やりがい・魅力】・当社は経営統合の機会が多いため、内部統制業務にも新たな仕組みや体制を整えたりするような企画力を求められることもあり、定常業務だけではないチャレンジングな環境です。・社内全体を客観的に見渡すことができ、広い視野を持って仕事を進めることができます。・J-SOXを通じて、サステナビリティを高め、会社の発展に貢献することができます。・当社の屋台骨を支える、やりがいのある仕事です。【配属予定部署】J-SOXチーム【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。【本ポジションの魅力】専門性を有する方にとっては、勤務地などで多様な選択肢の中で専門性を磨く環境を提供します。希望すれば海外駐在の機会もございます。【募集背景】管理会計業務の強化のために増員致します。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

■職務内容：東証プライム上場企業である同社にて、経理職として下記のような業務をお任せします。＜連結決算業務＞約90社ある同社グループ会社の決算書を確認しながら、前年同期分析、計画比較分析、連結決算仕訳の確認、起票等を実施し、各種財務諸表を作成。＜法定開示書類の作成（有価証券報告書、決算短信、招集通知等）＞金融商品取引法及び会社法、IFRS等を理解し、有価証券報告書・決算短信、招集通知を含む会社法書類等で求められる資料、基礎データの作成。■組織構成：経理部全体で約75名在籍。配属先の室は約20名、グループには約10名が活躍中。20代～40代と幅広い年齢層で、女性活躍比率も他組織より多く、中途入社者・時短勤務者などバックグラウンドも様々な社員が活躍しています。■働き方：リモートワークも週2～3日、フレックス制度も積極的に活用し、平均残業25H程度とメリハリをつけた働き方が可能です。※海外子会社管理もふまえ海外出張も適時あります。※四半期毎の決算繁忙時には土日出勤の可能性もございます。■参考／決算情報：・第3四半期実績は、減産の中でも営業努力や固定費効率化などの社内努力により営業利益は増益。・第4四半期以降の見通しは、中国や日本での減産といった足元の環境変化に対し柔軟に対応しつつ、新規OEMへの拡販や競争力強化など将来に向けた先行投資を効率的に実施。また、 「全社を挙げた収益競争力強化活動」と「成長分野への投資」の両輪を確実に実施することで、中期経営計画の目標達成に繋げる。https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/library/finance/

【職務内容】連結会計チームの一員として、主に以下の業務を担当いただきます。①月次、四半期、年次での連結決算、開示業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②国内外の連結子会社の指導、会計相談③グローバル会計ガバナンス体制の構築・強化＊総合職採用のため製造業務を除く当社業務全般への異動の可能性があります【配属組織】管理本部　財務経理部【働き方】■平均残業時間：平均20時間/月、残業手当■転勤：将来的にはキャリアアップのため、国内外他拠点への転勤の可能性あり。■休日：年間121日（2025年度）、土日完全週休二日制、その他会社カレンダーで定める休日（GW、夏季、年末年始）【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。★世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

【期待する役割】経営のパートナーとして、経営課題の解決をリードしていただきます。またグループ長(課長クラス)として、業務に取り組んでいただき、10名弱の人材をマネジメントいただくことを想定しております。【職務内容】■決算数値の分析および経営層への課題提起・アクション提案■標準原価制度やトヨタの”原単位”の考え方に基づいたコスト管理■新規事業や設備投資の採算シミュレーションなど、事業戦略の立案支援■事業年度ごと／半期ごとの予算策定、予算達成に向けた提案■後輩の育成、チームマネジメント【組織構成】経営管理部　経営管理室　経営管理Gグループ全体で約20名の組織です。キャリア入社者も多く、なじみやすい雰囲気があります。本部署は管理会計業務をメインに行う部署であり、財務会計や原価管理の業務を行う部署は別途あり、部署間で連携がございます。【ミッション】経営管理室では、会社で使う”お金”を会計、税務、財務といったルールに基づいて管理する経理的な業務と、会社の利益を最大限化するために、経営層と一緒に経営分析を行い会社の将来の道筋を描く経営管理を行っております。経理のプロフェッショナルとして経営をサポートすることがミッションです。【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上も数年後には倍以上になる見込みです。複数の新規プロジェクトや生産拠点立ち上げが国内外で同時進行する中、グローバルで競合に勝つためスピーディーな経営判断や組織体制の強化、仕組みの構築が喫緊の課題となっています。設立6年目で急成長する当社ならではのこの状況を乗り越えるため、経理の役割も従来以上に重要性を増しています。こうした背景から、今回のポジションは単なる数字の管理に留まらず、リアルタイムな情報分析や経営課題の抽出、経営層へのダイレクトな提案まで行い、”さらなる事業成長を後押しする”重要な役割を担います。専門性とご経験を最大限に活かしながら、「事業成長をリードしたい」、「経営に自らも参画したい」という熱意を持ってチームを牽引していただくことを期待しています。急成長フェーズにある今だからこそ、事業成長に貢献している実感を強く持てる、やりがいのあるポジションです。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。【職務詳細】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢55名、平均年齢40歳、女性比率37%(担当者層は75%)②在宅勤務可能(勤務地により出社頻度は異なる)、国内/海外出張機会あり【募集背景】・日立の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。※具体的な配属組織(部以下)は、選考を通じて決定の上、ご案内いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【概要】「数字を正確に扱う」だけでなく、 “経理の立場から組織をより良くしていく”視点を育てながら、次のステップに挑戦できる環境です。　将来的に経営企画やFP&Aといった領域へキャリアを進めることができるポジションです。【背景】成長フェーズにある当社グループでは、経理・財務部門にも大きな進化が求められています。本ポジションでは、日々の決算業務などの実務を担いながら、業務の仕組みづくりや改善、グループ会社の会計支援など、より広い視野で経理業務に取り組んでいただける方を募集します。■職務内容・数名規模のチームマネジメント・経理・財務部門における管理会計領域を中心とした業務全般・経理・財務領域の業務改善・仕組み化やPMIなど、特命プロジェクトの推進・グループ会社を含む会計情報の集約・分析・支援■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】◆経理実務に加え、M&A後の統合（PMI）プロジェクトに携わることができます。経理・財務領域の仕組みの統一ではなく、「会社をどうしていくか」を軸に、課題抽出から業務設計までを担う実践的なPMIを経験できます。◆将来的には、経営企画・FP&A（財務企画・分析）などへのキャリア展開も可能です。数字を読む力に加え、事業全体を見る力を身につけ、経営の意思決定を支える側へとステップアップできます。◆再チャレンジを考える経理経験者にも最適なポジションです。ルーティン業務から一歩先へ。営業的な視点や主体的な提案力を活かして活躍したい方にフィットする環境です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等