経理・財務・会計の完全週休2日制の転職・求人情報(19ページ目)

【期待する役割】まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。 今回募集するスタッフには、おおむね法人税関係業務60％、公益法人関係業務40％のウエイトで業務を行って頂く予定です。【職務内容】・法人顧問・法人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策・相続対策・相続税申告・個人確定申告など。・このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど。※公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。【魅力】ＯＡＧ税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。 なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。【組織構成】マネジメントソリューション部8名(正社員6名、派遣社員2名)《性別》男性　1名　女性　7名《年齢》30代　4名、40代　3名、50代以上　1名《社歴》3年以下2名、3年以上10年以下3名、10年以上20年以下2名、20年以上1名

これまでのご経験に合わせてお任せしていきます。◎お任せしたい業務・決算業務（月次決算、四半期決算、年次決算）・日常経理業務（仕訳計上、経費精算、入出金管理、債権債務管理、固定資産管理等）◎経験に応じて or 将来的にお任せしたい業務・資金繰り、資金管理・予実分析および分析結果からの改善提案・税効果会計・管理会計・開示業務（決算短信、四半期報告書、有価証券報告書の作成等）・監査法人、証券会社対応◎仕事のやりがい・これまでの経験を問わず、十分な裁量が与えられ、開示業務など様々な経験を積　むことができる・担当する業務についてはしっかりと裁量を持って業務の遂行ができる・開示業務、内部統制、監査対応等の様々な業務に挑戦ができる・会社として上場を目指しているフェーズのためIPO業務に携わる事ができる・事業成長や上場準備など変化の多い環境下で、単純なルーティン業務だけでなく　仕組みづくりなど0→1を経験する機会が多くある・他部署を巻き込んだプロジェクトの責任者ができる・主体的な挑戦を推奨する文化があり意見や提案をすれば部署の垣根を超えて新し　　　　いチャレンジができる現在、経理業務は2名が担当しておりますので、ご入社いただいた後は同じチームにてご活躍いただくことになります。＜転勤＞当面なし転勤は当面想定していません。

クレーン車などに使用される油圧シリンダーのオーダーメイドメーカーである同社にて、経理部門の業務をお任せします。ゆくゆくは、管理職候補として、経理部門を引っ張っていける方を希望しております。【具体的には】 ■仕訳業務 ■月次決算資料作成 ■年次・四半期資料作成 ■税務申告用資料作成　など【企業の魅力】 ■東証プライム上場企業である加藤製作所様など大手と取引。川金ホールディングスグループで、経営基盤◎ ■残業は月10時間程度。アットホームな雰囲気で働きやすい社風です。 ■DX推進・業務効率化・働き方改革に積極的に取り組んでいます。

法人税務顧問がメインですが、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。顧問先は優良中小企業を中心に、スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるのでスタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門やコンサルティング部門への異動を希望することも可能です。税理士有資格者の多い組織ですが、専門学校や大学院に通学するスタッフも多く毎年税理士試験合格者の出ている環境です。顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。法定時間外労働月平均20~30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。従業員の多様な働き方に対応いたします。