経理・財務・会計の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(4ページ目)

■業務内容・役割：・研究費管理…研究開発投資に関わる会計処理・税務処理・財産管理　 …固定資産等の財産管理・税務申告　 …税金計算、税効果会計、各種法人に関わる税金への対応（申告、調整など）※メインは研究費管理となっております。研究開発投資に関わる会計処理・税務処理など研究費管理全般を担当します。財産管理は他グループと分担していることもあり担当範囲は多くありません。（全体の2割程）税務申告も研究費に関わる部分になるので当初はメインではありません■配属部署：経理部では財務・経理・税務業務全般を担当しています。会計グループ、原価グループ、企画グループの３グループ体制（総勢20名規模）で、今回の求人は主に研究費管理業務をおこなう企画グループでの募集となります。◇働きやすい環境：年間休日は126日(2025年度)、有給は最大24日。福利厚生も充実しています。◇教育制度充実：同社にとって、最も重要な会社の財産は「人」です。一人ひとりが力を身に付けることができるよう、総合的な人材育成を行っています。その範囲は専門性を追求するための育成プログラムから、幅広い社会的な常識を身に付けるためのものなど様々です。e-learningでの学習や外部研修機関への参加など様々な教育プログラムを用意し、個々人の自己実現をサポートしています。

同社にて経理部門のマネージャー候補としてご活躍を期待します。【具体的には】・日常仕訳から月次・年次決算までは自社で行い、その後に顧問税理士に確認を依頼しています。・業務効率化（経理業務の自動化など）を推進していくことも期待しています。　・会計ソフトは奉行シリーズを利用しています。【入社後】会計ソフトへの入力から始めていただき、月次・年次と段階を踏んでマネージャーを目指していただくイメージです。【組織構成】経理部門は2名体制で、その他に債権債務管理8名がいます。※上長は40代前半となりその方の下についていただきます。【同社について】1979年創業、住宅向けの基礎鉄筋（通称：ユニット鉄筋）の製造メーカーです。お客様のニーズにお応えするための品質向上を目指し、 新製品・新技術の開発、建築センター評定取得、ISO9001認証取得等、ユニット鉄筋のトップランナーを目指しています。【特色】・大和ハウス工業株式会社や積水ハウス株式会社、株式会社一条工務店などの有名優良住宅メーカーを取引先に持ち、関東地区の住宅アパートの7割（棟数にして年間5000棟）が同社の鉄筋で作られています。・茨城県常総市の基幹工場のほか、九州工場（佐賀県）、中部工場（岐阜県）、東北工場（宮城県）、前橋工場（前橋市）、南九州工場（鹿児島県）があります。※他にも新潟や愛知にも工場新設予定です！・完成品在庫をほぼ持たない受注生産でありながら、注文・打ち合わせから3～5日で納品する体制を構築（同業他社は受注から納品まで通常1週間程度）。その背景にあるのは、基礎鉄筋の配筋工程を短縮化できる「エッチアイベース（実用新案取得）」等の新製品開発、溶接組立鉄筋システム「BRS工法」及び主筋を溶接しないユニット式鉄筋で複配筋にも対応可能な「225°フック型STP広報（特許取得）等の新工程開発、積算作業を大幅に効率化させた独自の積算システムの開発などがあります。・AIにおける先進的な研究開発を推進する筑波大学「人工知能科学センター」の知見を活かし、住宅基礎ユニット鉄筋の生産性向上、およびSCM効率化に係るロボットやAIの活用を目的とした産学共同研究を開始。・2023年4月1日より技術職の新卒初任給を学歴関係なく30万円に設定し、それに伴い技術者全体の給与水準を向上。このベースアップを通じ、働く意欲の向上とより多くの人材採用へとつなげ、残業”ゼロ”の会社実現を目指しています。

【職務内容】同社の経理担当として、ご経験に応じ下記の業務を行っていただきます。・入出金管理・債権管理・月次および年次決算業務・社内業務フロー改善・税理士対応　等【部門構成】企画本部 経理部 経理課は5名で構成されています。【教育/研修制度】・階層別教育・通信教育制度(年1講座、無料で受講可能)

■経理部門の中核として適性に応じて担当頂きます。【詳細内容】・月次・年次決算業務、固定資産管理・会計監査対応、税務対応・財務戦略、資金調達等の企画立案、実行・予算編成、予実管理・会計基準変更、税制改正への対応　等【部署構成】12名※総合職採用であるため、ジョブローテーションがございます。【当社の描く未来図】 ≪比類なき東・東南アジアの航空ネットワークを有する、東アジアのトップクラスの国際空港≫を30年後の将来イメージに描くマスタープランを策定いたしました。国内線ターミナルビルの拡充/2025年に稼働開始する滑走路/商業施設やホテル誘致によるエアポートシティ計画など未来へ向けて準備を進めています。