法務・知財・特許の未経験可の転職・求人情報

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【組織のミッション】持続可能な循環型社会の実現と、それを通じた企業価値の向上に、知的財産を用いて貢献する【業務内容】これまでのご経験やご希望などを考慮し、目安として以下の業務をご担当いただきたいと考えています。・権利形成業務（発明発掘/中間対応など） 50%・ポートフォリオマネジメント（自社他社特許力比較/特許棚卸/活用提案など）30%・第三者特許対応（クリアランス/特許訴訟対応など）20%【将来お任せしたい業務】ビジネスに貢献するポートフォリオの構築と活用戦略立案・遂行を期待します。【可能性のあるキャリアステップ】全社知財戦略を立案する戦略企画室、IPランドスケープなどを実施する分析調査室への移動の可能性がありますが、本社（二重橋）又はさいたまオフィス、以外への転勤は原則ございません。【出張】国内出張：1か月に1回程度。日本全国にある拠点へ1-2日程度が見込まれます。海外出張：数年に1回程度（海外業務の増加を見込んでいるため今後は頻度が高まると予想しています）。【仕事のやりがい】資源循環・GHG削減という社会的意義が大きくまた新しいビジネス領域において、どのように知財が貢献できるのか、柔軟な発想と行動力が求められる挑戦しがいのある環境です。【本ポジションの魅力】・資源循環・GHG削減に注力するという新しい会社方針のもと、知財業務についても新しい発想でのチャレンジができる環境です。・フレックス制度（コアタイムなし）や、テレワークも可でありワークライフバランスをとりやすい職場です。・経験者採用での入社も多く、新しい環境であってもなじみやすい組織と言えます（人員構成は下記を参照ください）。・部署の女性比率は30％であり、男女問わず活躍いただける環境です。また、全社としてもDE＆I推進（男性育休取得の推進など）を注力している企業です。【組織構成】・知的財産部25名（うち形成室10名）・部長1名（50代）、室長3名（50代）、平均年齢約50歳・男女比率：3:1・経験者採用者が全体の約20%（5名）【働き方】〇残業：目安として20時間程度（部署・担当領域により異なります。）〇出張：有り（担当領域に応じて、国内外への出張）〇在宅：常時在宅勤務可　（部として出社日数の取り決めはありませんが、対面打合せなど必要に応じた出社は必要です）【勤務地】東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル【丸の内本社】埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-600【さいたまオフィス】・勤務地はご希望を考慮いたします。全社知財戦略を立案する戦略企画室、IPランドスケープなどを実施する分析調査室への移動の可能性がありますが、本社（二重橋）又はさいたまオフィス、以外への転勤は原則ございません。【同社の魅力】◆◇◆◇「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆◇◆◇私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

【募集ポジション】本ポジションでは、労働対応に関わる専門Grの立ち上げを共に推進してくださるメンバーを募集しています。社員数の増加に伴い、労働環境の整備・労務相談の解決を目的として新たに新設されたGrとなります。2025年10月現在、人事労務部・労務管理課メンバー3名で業務を行っており、会社の成長による増員募集となります。労働対応に関わる経験のみならず、労働環境の整備に伴う全社的な企画・推進も経験できるポジションとなります。【仕事内容】・従業員間で起きたトラブルの相談・調査・対策・従業員と企業間で起きたトラブルの対応・対策・労務関連に関する法改正対応及び各種関連官庁との窓口機能・各種労務相談・全社的な労働時間管理および過重労働防止施策の検討、実施・対応にあたっては労働問題やハラスメントに関する法的知識やノウハウも必要となり、　新しい情報のキャッチアップも求められます。従業員が安心して相談できる環境を整え、対応することで職場環境や労働条件の改善に貢献できます。【求める人物像】・関係者とコミュニケーションを取り、彼らの置かれた立場や考えを尊重した上で物事を前へ進めることができる方・社員と会社の間に立って適切な判断ができる方・推進力のある方・経験のない業務でも前向きに取り組むことができる方・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【ポジション概要】■日立グループにおけるエンタープライズリスクマネジメントを推進し、事業戦略と一体となったリスクマネジメントを担っていただきます。■日立グループ全体で定められたエンタープライズリスクマネジメント方針・フレームワークに沿いながら、当社および日立ハイテクグループ内にて定義されたリスクを全社視点でアセスメントし、優先度をつけて整理・上申などを行っていただきます。■また、日立ハイテク各事業部・コーポレート横串部門と連携しながらトップリスクの把握・モニタリング・対応支援、経営層向けレポーティング、リスク教育の企画・実施までを一貫してお任せいたします。地政学リスクや調達・生産・供給リスクなど、経営に直結するテーマに深く関わり、海外拠点とも関わりながらグローバルに業務ができるポジションです。【具体的な業務】■リスクアセスメント・ハイテクグループ全事業部・コーポレート横串部門と連携しリスク状況の評価・トップリスク候補を選定（最終的なトップリスク選定自体は経営幹部により実施）■トップリスクモニタリング・部門によるトップリスクの対応状況をモニタリングし、必要に応じて対応を支援■インテリジェンス・日立グループや日立ハイテクグループ等の情報を収集・集約し経営幹部等への提供■リスク教育・日立ハイテクグループのリスク意識を底上げする啓発活動を企画・実施・海外拠点へのリスクアセスメント手法の展開・教育※主なカウンターパートは経営層となりますが、各事業部の事業戦略部門トップとの接点も多くなります。アセスメント評価は事業主体者からスタートし各事業部ごとにリスクをまとめて分析していく流れとなるため、リスクセンシングにおいて非常に重要な役割を担います。これらリスクを各事業部ごとにとりまとめ、ワーキングレベルとなったものを経営側に報告していくのがおおまかな一連の流れとなります。【募集背景】事業拡大とともにリスクの高度化・多様化が進む中、全社視点でリスクを俯瞰しコーディネートできる中核人材を強化するための募集です。【配属先】■人数　11名※本部兼務のメンバー含む【ビジョン／ミッション】■当社は「知る力で、世界を、未来を変えていく。」を掲げ、最先端分野で事業を展開しています。■その成長を支えるエンタープライズリスクマネジメントのミッションは、事業主体者の現場視点と経営層の視点をつなぎ、経営判断をリスク・リターンの両面から支えることです。■地政学リスクなど経営インパクトの大きいテーマを含め、リスクを早期に捉え、組織全体の対応力を高めることで、グループ全体の持続的成長に貢献します。【組織の強み／魅力】■経営層や事業部のトップと日常的に関わりながら業務を行うため、経営判断の思考プロセスに直接触れながら各リスク判断の背景まで深く理解できます。そのため「経営が何を重視しているのか」を間近で学ぶことができ、会社全体を俯瞰して物事を捉える力が自然と身につきます。■当社はヘルスケア・半導体・先端産業など事業領域が広く、市場変化も非常に速いため、多様なビジネスモデルやリスクの特性に触れながら汎用性の高いリスクマネジメントスキルを習得可能です。■日立グループのエンタープライズリスクマネジメントフレームワークをベースにしつつ、現場の実情に合わせたリスクマネジメントに裁量を持って関われるため、学びと挑戦の機会が多い環境です。海外拠点との連携も進んでおり、グローバルな視点も合わせ持つ人財として成長できるポジションです。【キャリアパス】まずはエンタープライズリスクマネジメントのプロフェッショナル中核人財として活躍・貢献することが期待されます。その後は習熟度や能力に応じ、活躍・貢献の領域をクライシスマネジメントに拡大、もしくはリスクマネジメント部の運営に管理職として関わるキャリアパスが想定されます。【働き方】■リモート可業務によって出社と在宅を使い分けたハイブリッドワークが可能です。■出張　2025年度実績：国内出張5回、海外出張1回　いずれも1日~数日■フルフレックス

■同行・コンプライアンス統括部組織犯罪対策室にて各種金融犯罪・特殊詐欺の被害及び口座の不正利用防止に向けた施策の立案や事案対応に従事いただきます。【業務概要】■社会的な影響やお客さまへの影響を十分配慮のうえ、関係機関等と連携した被害拡大の防止■「預金者保護法」や「振り込め詐欺救済法」といった法令に則った被害者救済や訴訟対応等の業務【業務例】※ご経験やご希望に応じてお任せする業務内容を決定いたします。■関係機関（警察・官公庁・他金融機関）との連携による犯罪被害拡大防止■「預金者保護法」「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者救済・訴訟対応■不正口座の調査・凍結・再発防止策の立案■サイバー犯罪の分析・兆候検知■啓蒙・予防活動（社内外向けの安全対策施策）■口座モニタリング（不審取引の発見と対応）【組織概要】本部署は約100名体制で、以下の金融犯罪への対処・予防にあたる専門組織です。■振り込め詐欺等の特殊詐欺■盗難通帳・キャッシュカードの悪用■インターネットバンキングの不正利用■反社会的勢力との関係遮断■サイバーを含む複合型犯罪【組織】 コンプライアンス統括部組織犯罪対策室　100名程度業務領域ごとに大きく以下のチームに分かれます。※事件発生時はマルチタスクで横断対応することもあります。ー不正口座対策　ー振り込め詐欺救済法に基づく被害者対応ー予防・啓蒙活動ー預金者保護法に基づく保証業務ー口座モニタリング（不審取引検知）ーサイバー犯罪／総括グループ※中途入社の方が10名弱いらっしゃいます。OJTを通じて業務をキャッチアップできる環境です。【募集背景】特殊詐欺を含む金融犯罪は全国的に増加し、手口の高度化・スピードの増大が進行しています。従来の延長では対応が追いつかず、最新手法をキャッチアップし続ける必要性が高まっているため組織強化したく増員募集をしております。【部署の特徴】MUFGは行動規範で国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。同部署は約100名体制で様々なキャリアの方が振り込め詐欺などの各種詐欺、盗難通帳・キャッシュカードやインターネットバンキングの不正利用など、同行の提供する金融サービスを濫用した金融犯罪に対処するため、また反社会的勢力に対しては取引関係を含め一切の関係を遮断するために、強い使命感や正義感をもって取り組んでいます。【本ポジションの魅力】■金融犯罪からお客様と社会を守り、本邦最大級の金融機関の最前線で確かな社会貢献を実感できる、社会的意義の高い業務です。■本邦最大級の金融犯罪対策体制の一員として、警察・官公庁・複数金融機関と連携しながらダイナミックな案件に取り組めます。■金融犯罪対策、AML/CFT、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、反社対策など、多様な専門領域へ発展可能。キャリア採用者が二線・三線へ進む実績もあります。■三菱UFJ銀行社の魅力： MUFGグループの横断的な総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。 富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。■業務未経験からもご応募可能です。金融機関での事務経験のある方はまずは本部署の事務業務からスタートするキャリアを描くことも可能となります。【働き方】■在宅勤務を導入しております。（週1日程度）

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

■金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止の態勢高度化に向けた各種企画・推進・管理に関する業務となります。【詳細業務】・プロジェクト管理、社内会議体対応、当局対応等・顧客管理（KYC）・海外送金、経済制裁対応・取引モニタリング・金融犯罪対応（高リスク取引、金融犯罪遮断等）・反社関係遮断・有効性検証、データガバナンス・関連システムに関する開発企画・運用・データ分析【配属組織】マネー・ローンダリング対策部【部署構成】・マネー・ローンダリング対策部は、特殊詐欺等の金融犯罪が急増する中、お客さまに安心・安全な銀行として選ばれるために、当局からの各種要請事項に対応し、マネロン等管理態勢の高度化に取り組んでおります（部員数200名超）。・警察や他金融機関との情報共有や連携を強化し、金融犯罪の未然防止や拡大防止に努めており、社会的な意義の高い、非常にやりがいのある仕事です。・同部ではフレックス勤務が浸透しており、柔軟な働き方が可能です。【募集背景】犯罪手口の巧妙化・複雑化が進み、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策は急務です。ゆうちょ銀行では、金融犯罪からお客さまの大切な資産をお守りするため、マネロン等管理態勢の維持・高度化を更に進めるため、新たな人財を募集します。

【仕事内容】上場企業における、法務課長として、経営戦略や様々な制約条件を総合的に勘案しながら、法務業務の全体的方針を策定するとともに、その実現に向けて法務関連業務を行っていただきます。【主な業務内容】■法務実務推進重要契約の精査、規程整備、新規事業に関する法的サポート■リスク管理コンプライアンスの啓蒙、新規取引先企業へのリーガルチェック■機関運営株主総会・取締役会の事務局運営、株式事務の管理※業務を切り出すことも可能であるため、業務内容に関しては要相談【本ポジションの魅力】・上場企業において様々な事業の法務経験が積める一般的な上場企業における法務業務に加えて、M&Aや新規事業における法務経験も身につけることができます。・チームワーク/調整力管理本部、各部署、経営陣との連携をしながら業務を進めるため、チームワークを身につけることができます。・数年後の法務部長としてご入社現在の法務部長が他部署兼任となっているため、ご入社数年後には法務部長として同社の法務メンバーをリードいただきます。

■同行の業務企画推進部海外推進グループ にて、以下資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査を担って頂きます。【詳細業務】■海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究■各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定■投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信■案件に応じた法令対応、規制のトレンド分析、および業界団体との情報連携【組織構成】■業務企画推進部 海外推進グループ ー部長1名、次長1名、課長1名、メンバー13名【募集背景】■グローバルな資産運用・管理ニーズの高度化に伴い、各国の証券市場制度や税制の変化に迅速かつ的確に対応する体制強化を進めています。■海外保管銀行（カストディアン）や外部専門家と連携し、正確かつ戦略的な情報発信を担う人材を募集します。

スズキの技術を支える特許技術者を募集しています。当社の様々な製品の中からご希望の技術分野(制御・構造・通信等)に係る特許業務を担当いただきます。・発明発掘・国内外の特許出願や権利化・他社特許調査技術開発活動を通じて生み出された発明を技術部門と一致協力して磨き上げ、他社への牽制効果が高い特許権の取得に結び付けます。また、特許調査では、技術部門と協力しながら他社特許調査を実施し、開発段階での他社特許クリアランスに一緒になって取り組み、特許の観点から技術部門をサポートしています。■採用背景：当社の成長戦略達成に向け、自動車業界のトレンドであるCASE技術に注力するために、特許支援体制の強化が急務となっています。これからの時代に生き残るためには特許資産価値の増強が不可欠であるため、上記の業務に携わっていただける方を募集します。■配属される部門：知的財産部　特許グループ■仕事のやりがい：・海から山まで世界のあらゆる環境で活躍する当社のモビリティに関わる特許業務に携わる事ができます。・当社は、日本だけでなく、インドへの特許出願にも力を入れています。インド特有の特許制度の知識を身に付け、多くのインド特許実務を経験できます。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

■同行の市場管理部にて、以下外国証券等の集団訴訟に係る、和解金申請・回収を行う事務を担って頂きます。【詳細業務】■アメリカにおける集団訴訟案件の担当■案件概要や損害内容確認■集団訴訟へ参加可能性の調査および参加手続き■英文資料の読解■訴訟管財人や米国関係者との英語による交渉・コミュニケーション■ファンド運営者や社内関係者への訴訟参加案内および確認・交渉業務■和解成立時の和解金請求や入金対応等の一連業務※1件の訴訟に対し2名体制で行っています。※常時1人2～3件の訴訟を担当します。※申請期限迄に遅延なく運用者宛に訴訟概要をご案内、訴訟管財人宛の申請手続きを行い、和解金回収時はスピードと堅確性を重視して事務を遂行します。【関係者イメージ】親会社である三菱UFJ信託銀行の担当者、米国の管財人、同行にてお取引のある運用者、社内関係者と日々やりとりしながら業務を遂行いただきます。【組織構成】■市場管理部ー集団訴訟担当　10名所属（20～30代がメインに所属）【キャリアパス】■日常的に英語を使用するため、海外関係者とのやり取りや折衝能力が自然と備わります。■社内には語学力が必要な他セクションも多数あり、キャリアを広げられます。■管理職を目指していただく道もあり、志向次第では海外でご活躍いただけるチャンスも広がっています。【業務の魅力】■各訴訟案件を精査し、日本の投資家のために「いかに訴訟に参加し、損失を取り戻していけるのか」を考え主体的に取り組めます。■米国で発生する訴訟に間接的に関わることで、集団訴訟の現場を身近に感じられるやりがいのあるポジションです。■社会的意義や達成感の大きな業務に携わることができます。■長期スパンでの業務なので、ご自身でスケジュールを組みながら対応可能です。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けんお知的財産ポートフォリオ評価支援２．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理４．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査・医療機器ベンチャーにおける知的財産戦略構築支援・大手電機メーカーにおける特許プラットフォーム構築支援・大手通信事業者における知的財産戦略構築支援・中国におけるハイブリッド・電気自動車部品サプライヤーに関する特許調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【魅力】・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・M&Aに絡む知財案件割合が多いながらも戦略立案や取引交渉支援等、知財に絡む課題全般にアプローチできるため、ご経験を活かしながら新しい領域の案件にチャレンジすることができます。・知財チームが専門としてあり豊富な知見をもつデロイトだからこそ、より知財に関する知見を深めることができます。【組織】20名程

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

東京支社(JR大崎駅)での説明選考会を実施します。まずは製品説明や会社の情報をお聞き頂き、ご経験・ご志向によって職務を決定しています。※オンライン併用、完全予約制の個別対応となります。転職を検討されている皆様とお話できればと考えております。【想定されるポジション】・設計・技術部門(機械、電子電気、ファームウェア、ソフトウェア、インク、生産技術、知財など)・管理・生産部門(購買、組立・検査、情報システム※DX推進など)・営業・サービス部門(営業、サービスエンジニアなど)※その他にオープンポジションも設定しております。※ご来社頂く際の服装はカジュアルで構いません。※オンライン対応希望の方はお申しつけ下さい。【服装について】弊社スタッフもカジュアルで対応させて頂きます。【説明会について】まずはミマキエンジニアリングを知って頂く機会にできればと考えております。説明会は応募意思不問になりますのでまずはお気軽にご参加ください。その後、希望される方には面接実施となります。※時間枠が限られているため、応募者多数の場合はご参加頂けない旨のご案内や日時のご変更をお願いする場合がございます。また、締め切りが早まる場合がございますので予めご了承くださいませ。

個人情報保護及び機密情報管理全般に関する全社向けマネジメント業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■グローバルな法改正等に対応するための社内ルールの整備と運用管理以下を通じた教育、啓発等の実施いただきます。１．委員への情報展開情報セキュリティの周知徹底を目的とした委員会があります。（各部より委員として1名が参加）委員へ情報を展開し、委員から各部内へ周知・教育・啓発を行います。２．e-learningを使用した教育基礎的な個人情報・機密情報の取り扱についてはe-learningを活用しながら実施しています。３．その他施策(新規・変更)の説明会、教育・資料纏め、階層教育、各本部/部門の要望による集合教育などを行います。■監査の取纏め「国内外を含む個人情報に関する情報管理」 「機密情報の運用／管理」「ITインフラを含めた情報セキュリティ全般」上記3つの観点で 部門間で相互監査を実施 し、情報セキュリティ委員会事務局として監査計画から結果確認、是正処置まで取纏めを行います。■プライバシーマークの維持・更新に向けた運用および審査対応１．PMS（個人情報保護マネジメントシステム）に基づき、各部門の個人情報の取り扱い状況を確認２．不備・リスクがあれば原因分析および是正・再発防止策を実施■個人情報の取得・利用等に関する社内からの問い合わせへの対応【募集背景】体制強化【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部【教育／育成支援に関して】中途社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを行います。【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化やビジネスリスクマネジメント強化等に取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■海外グループ会社も含めた様々な職場の現場を知り、支援する実感を得られると同時に、ハイテクグループの中心としてグループ全体を見渡し、影響を与えることとなるスケールの大きな仕事です。■個人情報保護及び情報セキュリティを取り巻く状況は日々変化しており、そうした変化に機敏に対応して施策を企画・実現し、会社の事業や成長を支えていく刺激とやりがいに満ちています。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内でのジョブローテーションにより、法務・コンプライアンス分野のスキルを磨くことが可能です。【働き方】■リモート可能　業務上の支障がない限り、出社は１～２回／月程度■フルフレックス■出張　基本的に無し■駐在　基本的に無し※将来的にはアメリカや欧州、アジアなどの拠点への出張/駐在の可能性がございます。

【期待する役割】主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。【職務内容】・発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施していただききます。【募集背景】事業がグローバルに展開するなかで特許出願も海外展開することが必須となってきています。また、素材だけでなくアプリケーションの特許出願の必要性が高まってきていることから、事業部としての知的財産戦略を強化するため、専任人材となる方を募集します。【組織構成】倉敷事業所 エバール研究開発部※「エバール」について1972年にクラレが開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【働き方】・残業時間：20時間程度/月・フレックス制度：有・在宅勤務制度：上限12日/月・勤務地：倉敷事業所　※原則、転勤はありません。【当社について】1926年創業、売上高8,268億円（2024年度）、世界32カ国・地域に100以上の拠点を誇る、大手素材・化学メーカーです。海外売上高比率は約79％と、グローバルな事業展開が進んでいます。全売上の約60％が世界トップクラスシェア製品。化学技術を駆使し、社会になくてはならない価値ある製品群を、世界に提供し続けています。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

当社の法務業務をメインに対応いただきながら、一部総務業務をお任せします。法務業務においては特に知財、法務のご経験ある方はご活躍いただきやすい環境です。【具体的には】・法務業務（契約書リーガルチェック／商標権・特許申請／社内規定、細則の改定）その他以下総務業務を他メンバーと協力し実行します。・オフィス、設備の管理・安全衛生業務・労務管理・社内行事の企画運営（全社会議など）・社内業務効率化のためのシステム等の経営層への提案、導入■組織構成配属先の経営管理本部 総務課は40代の課長と、20~30代の社員4名で業務を担っております。経営陣や社内に対して提案や報告を行い、かつ決定事項に対して社員の説明、理解を求め実施してもらう必要があるため、情報収集能力、論理的思考能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などが鍛えられるポジションです。■キャリアパスご経験に応じ、現在の総務課長、もしくはメンバーからのOJTを通して業務に取り組んでいただきます。将来的には、知財、法務分野の責任者となっていただくか、企業の成長を支える戦略や方針を策定する経営企画を目指していただく想定です。■募集背景現在、当社の法務業務は総務課長がマネジメントと兼務で対応をしております。マネジメント職へ専念するため、法務業務を専任担当として対応いただける方をこの度募集しております。

【募集背景】当社の法務機能はここ数年で急速に高度化・広域化しています。生成AI活用ビジネスの法的リスク整理、データ利活用スキームの設計、KDDIとアクセンチュア双方が関与するJVならではのガバナンス対応など、日本でも事例の少ない最先端の法務課題に向き合う環境です。こうした環境の中で、 「法律論を説明するだけでなく、リスクを整理しビジネスを前に進める判断ができる法務人材」 として、法務組織の中核を担っていただける方を求めています。【業務内容】入社後3～6ヶ月は1~2を中心に担当。習熟後、順次3～5へ領域を広げていただきます。1.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)データ分析・生成AI活用コンサルティングサービスに関する法的論点を整理し、事業推進の観点から判断・提言を行います。法律書にまだ答えのない領域に最前線で取り組む業務です。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理・スキーム設計■新規ビジネスモデルの法務支援（著作権・個人情報・独禁法等）■事業部門へのビジネス視点からの法務アドバイス・リスクヘッジ策の提案2.契約法務(想定業務比率：30%)営業部門へのヒアリングから相手方との交渉まで、一連のプロセスを主体的に担います。法律を説明するだけでなく、具体的なリスクヘッジ策を提案しながら事業部門を動かすことが求められます。業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等の作成・レビュー・ドラフティング■契約条件の検討および交渉方針の策定・相手方法務との交渉■複数社間の合意スキームの設計■事業部門への修正方針説明・リスクと経営判断の整理3.コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)KDDIとアクセンチュアのJVという特殊環境での機関運営に関与します。■取締役会・株主総会の運営■KDDIとアクセンチュア間のガバナンス調整・利益相反対応■社内規程の整備・更新4.リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）慣れてきた段階で参画いただきます。■リスクマネジメント委員会の運営・全社リスク評価・モニタリング■コンプライアンス施策の企画・推進・社内研修【入社後のステップ】■入社～6ヶ月：事業法務・契約法務を自走社内フロー・ステークホルダーを把握しながら、事業/契約法務を中心に単独対応できる状態を目指します。■6ヶ月～1年：複数案件のプロジェクトリードを担当コーポレート法務・ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンスにも参画。生成AI関連・新規ビジネスなど複数案件をプロジェクトリーダーとして牽引します。■1年～：法務機能拡充のリード・組織づくりへ事業拡大に伴う新しい法務機能の立ち上げや後輩メンバーの育成を担う役割へ。スペシャリストとしての深化、または組織マネジメント方向、双方のキャリアパスがあります。ご自身を責任者とする新設組織の立ち上げも可能です。【おすすめポイント】■生成AI・データ利活用ビジネスの法務は、判例も実務慣行もまだ発展途上の領域です。著作権リスク整理・データ利活用スキームの法的設計・個人情報規制対応など、実務で経験できる企業がまだ限られている課題に日常的に携われます。この経験は、今後の法務キャリアにおいて着実な強みになります。■KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理。その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。■少数精鋭の組織で、案件の方針から交渉まで主体的に動けるポジションです。経営層・事業部長と直接議論する機会も多数あります。【配属組織について】総務部法務課本ポジションは、法務課の実務をリードする中核メンバーとして、契約法務・事業法務の最前線を担っていただきます。あわせて、スタッフメンバーへの助言・育成にも関与いただく想定です。今後の組織拡充に伴い、役割・責任範囲の拡張も見込まれるポジションです。■総務部 法務課長■本ポジション（法務課 中核メンバー）■スタッフ 2名

【事業内容】UACJは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーとして市場を牽引しています。2013年に古河スカイと住友軽金属の統合により誕生した会社で、事業の歴史は125年以上にわたり、アルミニウム圧延品の国内シェアは5割を超えています。身近な飲料缶、自動車から半導体製造装置、航空機・ロケットまで、幅広い産業のニーズに応えて製品を供給しています。　アルミニウムは、その軽さや優れたリサイクル性から、サステナビリティの観点でも注目され、世界的に需要が高まっています。UACJは、日本、米国、タイのグローバル3極の供給体制を構築し、世界各地のお客様に製品を届けています。2025年度は売上収益が1兆円を初めて突破する見込みで、着実に業績を拡大しています。【募集ポジション】特許出願・権利化など知財関連業務全般、及び知財戦略の企画・推進担当者【主な職務内容】・アルミニウム合金、製造・加工等にかかる特許の発掘・出願等の知財関連業務全般・知財戦略の企画及び推進・知財分析・知財係争対応など【ミッション】・権利化用務が7割の想定であり、出願から登録までの担当を期待しております。（50件/年前後目安）・名古屋にＲ＆Ｄセンターがあるため、本社連携しながら、権利化業務を想定しております。（本社では商標役割が主となります。）【募集背景】増員【組織構成】16名【働き方】フレックス/在宅勤務制度あり、残業時間10時間/月前後【ポジションの魅力】・特許出願実務から、知財戦略構築、係争対応など、幅広く経験することができます。・素材業界において、材料～製造・加工～完成品、並びにサービスなど、多様な知財を扱えます。・グローバルな上場企業での経験を積むことができます。

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

太陽工業では、創業100周年を迎え、これからの100年を歩み・成長させていくための経営テーマの中で、「グループ経営強化」「管理部門の強化」を掲げ、推進・強化を図っております。今回の募集ポジションとしましては、太陽グループの主要会社の1社でありますTSP太陽株式会社にて、法務部門の体制強化を目的とした以下の業務を担当いただきます。※TSP太陽への出向となります。TSP太陽株式会社　https://www.tsp-taiyo.co.jp/【具体的に】■グループガバナンス・内部統制の実効性の確保に向けた施策の企画・立案、遂行（例として以下のとおり）・職務権限ないし規定類の整備・株主総会、取締役会の運営・リスクマネジメント・内部監査■コンプライアンス（各事業会社の事業活動における法令遵守を含む）の実効性の確保ないし推進に向けた企画・立案、遂行■契約審査、法務相談■法務業務の効率化・最適化の推進・法務相談や契約審査、契約管理におけるITの活用（Legal Techの採用など）【募集背景】グループ各社の法務部門強化に伴い増員【ミッション】現在、法務業務の強化を推進しており、従来より法務部門の役割・重要度が増しております。そのような環境の中、与えられた業務・職掌領域を粛々と遂行することだけではなく、求められるものを常に能動的に「想像」して他の部署・メンバーと共に「創造」すること、このような姿勢を持ち続けることが求められます。【組織構成】コーポレート統括本部　法務部　法務課太陽工業株式会社：部長（1名）＋ 専任部長（1名）＋課長（1名）＋メンバー（5名）TSP太陽株式会社：担当役員（1名：兼任）＋部長（1名：兼任）＋メンバー（1名：兼任）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

同社のブランドを守る、重要なミッションを担って頂きます。【特許部　特許課　業務内容】・ 自社発明の特許・実用新案・意匠権の国内外への出願と権利化・ 国内外の他社の特許・実用新案・意匠権の調査、検討および無効化・ 国内外の特許・実用新案・意匠権に関連する他社との交渉・契約・ 国内外の自社の特許・実用新案・意匠権の管理および活用など【お任せする業務】特許、意匠、商標、実新案の調査、出願から登録・管理まで一貫してお任せします。・特許出願するための明細書などを作成する出願準備、・競合他社の特許を侵害しないための出願前の技術調査など、特許事務所と協力し、特許出願業務を進めて頂きます。海外展開の際は、その国の特許調査も実施して頂きます。出願業務は現地特許事務所が担当するので、資料提出が主な仕事です。また追加で質問が求められたときは、直接現地に赴き説明を行なう場合もあります。マーケットのシェアを獲得していくためには、競合に先駆けて行動していくことが重要です。ただあるものを権利化していくのではなく、新たな権利を発掘していくことも大切です。新製品の開発段階から現場を訪れ、新しい製品や技術に関してヒアリングを行って頂きます。

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

『知財戦略推進組織』におけるリーダー。知財戦略のけん引を通じて、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくリーダーのポジションです。また、知財の専門組織を立ち上げた後は、当該組織の管理職・マネージャーを担っていただくことを期待します。【募集背景】現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。しかし、私たちの志は規模の拡大に留まりません。さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、当社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】企画、技術、法務・知財のスタッフで構成する『知財戦略推進組織』に所属いただきます。知財発掘活動、知財・契約・リスク管理、技術・市場動向分析などの重点テーマを設定し、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織であり、近く知財専門の組織として独立して設置することも検討しています。【具体的な業務内容】(1)ソフトウェア、クラウド、AI領域における知財発掘活動(2)特許情報・論文・市場トレンドの収集・解析(3)競合動向、新規参入リスク、研究開発の方向性検討(4)事業活動で発生する契約（開発委託、共同研究、ライセンス、秘密保持など）における知財リスク管理(5)人材育成施策を体系化する活動（知財リテラシー向上研修、全社的に知財を活用する文化醸成活動）【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■SIはこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■近く、当社知財組織の責任者を担っていただける可能性が高いポジションです。将来的には、知財機能の確立、発展に寄与いただき、経営に近いポジションを担っていただけることも期待します。また、知財・無形資産領域の専門性を高めるだけでなく、事業企画、経営企画、新規事業開発など、知財を軸とした展開も可能です。【入社後の研修等】同社は、大手弁理士事務所、知財コンサルティングファームと契約。また、国内トップメーカーの知財部門を率いてきた外部専門家を登用しています。こうした専門家のアドバイス、支援を得ながら知識習得や情報収集、企画・推進することが可能です。なお、異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。