法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(12ページ目)

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【職務内容】・株主総会の運営法令や他社状況を踏まえ、招集通知の作成や総会運営を円滑に進める。・取締役会対応取締役会議事録の作成や、法定手続きに対応する。・開示書類の作成有価証券報告書やガバナンス報告書などの作成を担当する。・内部統制と株式実務内部統制システム方針の見直しや株式管理・配当金業務を推進する。・法務指導と組織再編関係会社に法務指導を行い、組織再編に関する法定手続きを担う。【キャリアイメージ】・将来的に管理職層を目指せるだけでなく、希望とスキルに応じて契約法務関連の仕事や、Governance Risk Complianceなどの内部統制関連の仕事を希望することもできる【職務の魅力】★当社は指名委員会等設置会社であり、東証プライム上場企業の中でも先進的なガバナンス体制を構築している。また、チームワークを生かしながら新しいチャレンジができる環境であり、取締役会のサポートやバーチャル出席型の株主総会なども実施している。【組織構成】・ダイレクター1名、シニアマネージャ１名、メンバー４名【募集背景】・欠員補充【働き方】・平均残業時間：閑散期0～10時間、繁忙期（4,5,6月）は60～80時間程度・在宅勤務：週４回程度

The Compliance Risk Management（以下「CRM」という）は、法令諸規則等への違反を防ぐために、メットライフグループのコンプライアンスリスクを管理する部門です。CRM は、グループにおいて主に以下の役割を担っています。・リスクレベルを当社のリスク許容度内に抑制するべく、事業を保護するコンプライアンスリスク管理フレームワークを設計および提供する。・リスクベースの部門として、新たなリスクに焦点を当て、ビジネスと各業務部門に発展的な課題を呈す。ビジネス部門と密接な連携を図り、強力なプロセスと効果的な制御を実施する。・よりよいコンプライアンスの文化を醸成し、定着させることを目指す。規制の傾向と変化を監視し、当社全体および各業務部門の規程（ポリシー、手順書等）を策定、実施する。イアンス・リスク・マネジメントのフレームワークを設計・提供します。 CRMはリスク・ベースの部門であり、新たなリスクに焦点を当て、ビジネスおよび機能に対して建設的なチャレンジを提供し、強固なプロセスと効果的なコントロールを導入するため、またコンプライアンス文化をよりよく醸成し定着させるために、緊密に連携します。CRMは規制の動向や変化を監視し、会社全体および各部門の方針や手続きを策定・実施します。【具体的な職務内容】・アドバイザリーコンプライアンス、および関連するガバナンス環境を管理する。信頼できるビジネスのアドバイザーとしての役割を果たすこと、およびビジネスに対する強固な挑戦の文化を促進することの両者のバランスを維持する。・既存のコンプライアンスに関する規程（ポリシー、プロシージャー等）を確認し、プロセスや方針等を強化するための見直しを行う。また、金融庁による規制要件と要請に備える。・問題点、分析、リスクと規制の複雑性を特定する。複雑な問題を処理し、規制当局へ対応する。・シニアマネジメントと連携を図りながら、重要なコンプライアンスリスクを適切に認識する。関連するコンプライアンス規制とプロセスに関する必須かつ的を絞ったトレーニングを開発および実施する。・モニタリングおよびテストに関する計画を作成、実行する。コントロールが意図したとおりに機能していることを確認し、コンプライアンス活動に関する定期的なレポートを作成する。・マーケティング資料やピッチブックのレビュー、クライアントの商品導入の支援。・現地のAML 規則および規制に関する知識。・金融庁またはその他の外部機関に必要な文書を定期的または適時に作成し、提出する。・ポートフォリオガイドラインのモニタリング、投資制限先リスト、贈答品および接待報告、個人取引、承認されたトレーダーリスト、OFAC および現地の制裁プログラム、規制報告、マーケティング資料のレビュー、倫理的境界など、重要な管理・監督を日常的に実施する。・規制環境の変化を常に把握し、規制変更によるビジネスへの影響を分析する。・ビジネスパートナーや、IT、法務、コーポレートライセンス、内部監査等のシニアリーダーと協力する。・関連する法令諸規則等、およびコンプライアンスポリシーの遵守について助言し、Credible Challengeを提供する。・シニアマネジメントに有意義なコンプライアンス報告を提供する。※直属の部下/チーム: 1 名【魅力】メットライフ生命は、その子会社および関連会社を通じて、保険、年金、従業員福利厚生、資産運用を提供し、個人および法人の顧客が変化する世界をナビゲートする世界有数の金融サービス会社です。1868年に設立されたメットライフ生命は、40カ国以上で事業を展開し、米国、日本、中南米、アジア、欧州、中東の各市場で主要な地位を占めています。また、2024年9月30日現在の運用資産総額は約6,000億円で、米国最大級の機関投資家です。グローバルかつさらなるスキルアップができる環境となっております。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。・契約書（和文・英文契約）のレビュー・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉・新規事業に関する法的検討・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【組織構成】法務部 部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

【具体的には】■事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進■特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）■特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）◎同社での知財の位置づけ◎同社では知的財産を経営資源の一つと位置付け、事業・技術・知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。※同社の知的財産に関する取り組み　参考ページ↓　https://www.daicel.com/innovation/ip/【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。

【期待する役割】新しい製品が次々と生まれている当社で知財担当として特許業務をメインお任せいたします。会社としても知財を強化したくこれからの知財を担っていただける方を募集いたします。【職務内容】ご経験に応じて知的財産に関連する以下業務をお願いいたします。■国内特許出願関連・明細書作成・意匠出願・年金処理■調査・先願調査・侵害調査■訴訟対応■知財戦略【組織構成】IR・ガバナンス統括部　知財課　4名：課長1名（40代前半）2名（30代前半）1名（60代/再雇用）【募集背景】欠員補充と組織体制の強化を図るための募集です。会社としても知財を強化したく、即戦力となっていただける方を求めます。【キャリアアップについて】実績を出された方、能力が高い方は課長、部長を目指していただくことが可能です。【魅力】■当社の中で知財課はまだ小さい組織になります。社内の中でも知財のニーズが高まっており、これから組織を大きくする一員になることができます。■スピーカーや音響機器を扱う企業は他にもありますが、他の企業よりも音に特化しております。音のスペシャリストの当社で当社ならではの技術に触れることができます。【働き方】■フレックスタイム（月間の労働時間で管理）■在宅勤務：週2、3回■残業時間： 17.5時間程度■再雇用制度あり/65歳まで【会社について】フォスター電機は、1949年にスピーカメーカーとして誕生し、東証プライム上場の音響機器メーカーになります。原材料からの一貫生産で「良い音づくり」に徹底してこだわりOEM品として世界中の大手ブランドメーカーに音響機器を提供しています。また、工場をほぼ海外に持ち、品質および価格面での優位性ある製品ラインナップを有します。■製品家庭用オーディオ機器を始め、車載用スピーカ、高級Hi-Fi スピーカシステム、 携帯電話／ 携帯オーディオ／タブレット／PC 等の情報機器用小型スピーカやヘッドホン／ ヘッドセット、ブザーなど独創の技術と蓄積されたノウハウをバックボーンに、最高の音と品質を提供しています。■働く環境コアタイムなしのフレックス勤務、シフト勤務等、従業員一人ひとりのワーク・ライフスタイルにきめ細かく対応できる勤務制度を導入しています。また、ダイバーシティの実現に向け、在宅勤務制度対象者の拡大等、さらなる多様な働き方の普及に取り組んでいます。

【期待する役割】約60名の法務部門においてAIガバナンスを担う機能の一員として、事業をサポートしながら、AIガバナンスのための体制の構築・改善に携わっていただきます。AIガバナンスは比較的新しい領域のため、ソニーグループの中でお互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われており、多様なメンバーと共に試行錯誤しながらソニーのAIガバナンス体制を作り上げる経験を得られます。また、AIガバナンス、またはデータガバナンス、プライバシー、法務もしくは製品セキュリティ等周辺領域の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。【職務内容】グローバルなエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業における以下業務・各国のAI関連法規制および倫理的観点に基づいた製品・サービス・ビジネス企画のレビュー・レビュー結果に基づく各種施策の提案・実施支援・AIガバナンスに関する社内規則、運用の整備・グローバルなAIガバナンスのための体制構築・改善・運用・海外関連部署との連携・調整・AI関連法令の調査および遵法施策の企画・導入・その他AI関連の法的見地・倫理的見地からの助言、提案　等【配属組織】■組織の役割ソニーは、AIを活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。AIの倫理的な利活用のためには、テクノロジーの理解に基づき、AIの法規制をはじめ様々な観点からAIが人間・社会にもたらす影響について分析し、AIの利用によって生じ得るイシューやリスクをマネージする必要があります。この組織では、製品・サービスの企画構想段階からビジネスに入り込み、AIの倫理的な利用を促進するとともに、グローバルなAIガバナンス体制の構築を担います。■職場雰囲気新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。オフィスワークを基本とし、コミュニケーションの円滑化、チームの成長、イノベーション推進を図っています。【描けるキャリアパス】AIガバナンスの専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験、グローバル組織のAIガバナンス体制構築・運用の経験を得られます。会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内のAIガバナンスにおけるリーダー的ポジションを目指していただけます。また、プライバシーやプロダクト規制などAIガバナンスと関係の深い法領域の発展が今後も見込まれる中、専門領域と活躍の場の拡大のチャンスもあります。【求人部署からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、AIガバナンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

＜業務内容＞【部・チームの業務概要】グローバルで知的財産戦略の共有、連携強化をはかり、特許権、意匠権や商標権などの知的財産権の取得と活用を推進しています。また、情報としての活用である特許情報分析に力を入れています。知的財産のマネジメントは企業間競争力の源になるため、同社グループの企業価値向上には欠かせない仕事です。【今回の求人の具体的な仕事内容】・特許等の出願すべき内容に関する発掘から国内外の出願までの業務、・特許情報分析、先行技術調査等の特許調査・分析業務・特許保証に関する業務【部・チームの人数や雰囲気】知的財産センター：総勢49名　男性32名、女性17名　拠点数2（静岡県裾野市、静岡県牧之原市）知財企画部：総勢18名　（男性９名、女性９名）　拠点数1（静岡件裾野市）※中途社員の入社の方も多く活躍しています。＜配属先企業名＞同社

＜業務内容＞【部・チームの業務概要】自動車部品事業の優位性確保、自由度確保を目的として、知財戦略策定、他社特許分析、発明発掘～権利化等の知財実務全般を行っています事業部門、開発部門及び特許事務所（弁理士）と三位一体で知財活動を実行します事業部門、開発部門の新人からトップまで、全ての方々と関りをもって知財業務を推進します【今回の求人の具体的な仕事内容】事業部門、開発部門に対する全ての知財業務　調査・分析、知財リスク対応、知財相談、発明発掘、出願～権利化（特許事務所への委託）、権利活用、社内への知財教育【部・チームの人数や雰囲気】総勢16名　男性12名、女性4名（静岡県牧之原市）部員のほとんどが特許技術に携わっていますので、入社後は先輩社員と一緒に業務を行い、特許エキスパートとして成長できます。幅広い年齢層や経験者がいるので、困りごとに対し気軽に相談できる環境が整っています。＜配属先企業名＞同社

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

【職務内容】■ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務（事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等）・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応・社内研修等の意識啓発活動　・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等（内部通報に関わる付帯業務含む）【アピールポイント（職務の魅力）】■組織ミッション内部通報制度は、組織内の健全な環境を守るための重要な仕組みで、会社の倫理的基盤を支えるだけでなく、従業員やステークホルダーが安心して働ける職場環境を確保するための不可欠な役割を果たしています。同担当では、社内外の不正や倫理的問題について迅速かつ公平に対応し、透明性と信頼性のある企業文化の醸成を促進し、これにより、従業員が安心して働ける環境を整え、企業の持続的な成長を支えます。■内部通報制度に関する業務の魅力①リーダーシップと透明性の推進内部通報システムは、信頼を高めるリーダーシップの一環です。早期発見と対応により透明性を確保し、社員が安心して意見を述べ、問題解決に向かう文化を育みます。②リスクマネジメントの最前線リスクの早期発見は企業の健全性に直結します。内部通報業務は、潜在的な問題を回避し会社を守る役割を担い、責任感と達成感が大きい職務です。③人材保護と倫理強化内部通報業務は従業員の安全と働きやすさを守り、不正を報告する権利を保護します。問題解決をサポートし、信頼を得ることが企業成長に貢献します。④キャリアにおける多様なスキル習得内部通報に携わることでコンプライアンスやリスク管理など多岐にわたるスキルを学べ、キャリアの強みとなります。⑤社会的な意義と影響力内部通報システムは、透明性と倫理が求められる現代で、企業の社会的責任を果たし、社会にポジティブな影響を与えます。■伸ばすことができるスキル内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。具体的には、法務、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。具体的には以下のとおりです。①コンプライアンス知識の深化②リスク管理能力の向上③調査・分析能力④コミュニケーションと交渉スキル⑤倫理的判断力と意思決定力⑥危機管理能力⑦法的手続きに関する経験【必要条件】■求める経験・スキル・知識内部通報等の案件対応について経験及び実績があること（人事部門、総務部門などにおいて、社員からの相談対応などについても含む。）

【職務内容】(1) 全社及びグループ会社の知財管理・特許等の知的財産権の管理（国内外出願、中間処理、年金管理）・知的財産管理システムの運営及び管理・（知財管理システム、SAP、BillOne）を用いての経理処理(2)知財管理システムで管理するデータの知財経営への活用検討【募集背景】■中期経営計画であるVISION2030／事業ポートフォリオ転換戦略を支える知財ポートフォリオ構築に際し、業務系システム（知財管理システム）を用いての知的財産権の出願権利化及び権利維持に係る管理業務、特に、派遣スタッフとともに経理処理業務ができる人材を募集します。■知財管理システムによる業務効率化、及びデジタル情報である管理データを知財経営へ活用すべく、積極的にチャレンジできる人材を募集します。 【同社の魅力】 ◇売上高1.7兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

当社の法務業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書、利用規約の作成、審査■社内の各部門への法的支援■法令リサーチ、法改正対応■商事法務（子会社管理を含む）■商標等の知的財産権の管理■訴訟等の係争案件への対応■全社向けの勉強会の企画、実施■弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉■M&A・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施【ポジションの魅力】■会社組織がこれからますます拡大していく中、主体的で意欲的な方には十分な成長の機会がある。■能力次第では法務における将来的な中核人材として期待。■新規サービスの創出に関わる機会もあり。スピード感も体感できる。■M&Aに関わることができる。【キャリアパス】当社は事業創造に積極的であり、毎年1つ以上の新規事業が立ち上がっています。結果的に常に社内に新規事業が並行して動いている状況になるため、多様なポジションが生まれています。将来的に新しいことにチャレンジしたいという方には最高の環境を用意します。

【期待する役割】特許出願・権利化、クリアランス対応、IPランドスケープ、知財戦略など全般を担当いただきます。【職務内容】・分野はライフサイエンス分野の担当して頂きます。・担当するテーマについては発明発掘・出願・権利化のみならず、クリアランス、障害特許対応、共同研究契約レビュー・作成支援やIPランドスケープによる事業化施策支援まで一貫して担当します。・研究者や関連する事業部の方々と直接コミュケーションして頂きます。事業所テーマを担当する場合には月数日の出張が発生します。・明細書作成は全数外注。目指す権利の価値を最大化するために特許事務所ともコミュニケーションしていただきます。【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがいも大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

同社にて知的財産業務をご担当いただきます。【職務内容】・事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進・特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）・特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）【配属先】・部署：知的財産センター　ソリューショングループ・構成：35名（20代が2名、30代が5名、40代が9名、50代が15名、60代が3名）【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。・当社は、知的財産を会社の経営資源の一つと位置づけ、事業、技術、知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に、①「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、②産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。さあ、みなさん、ダイセルのビジネスを強くする知的財産活動にいっしょに取り組みませんか。積極的なチャレンジをお待ちしています。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

事業拡大に伴い、社内外のリスク管理や内部統制などに対応できる体制強化が喫緊の課題となっているため専任の法務担当を募集しています。顧問弁護士とのやり取りや契約周り・体制整備などリーダーのような形で推進いただきたいという期待がございます。【業務内容例】■各種契約書の作成、リーガルチェック、交渉支援等の契約締結に付随する各種業務の標準化■与信、反社チェック、下請法対応■社内からの事業に関する法務照会対応■法令順守体制の整備・推進など【キャリア開発の機会と得られる経験】■法務としての日次業務（契約処理など）に加えて、スキルご経験次第では、法務フローや組織の体制構築もお任せしますので、経験幅を広げたい方やご自身の力を試してみたい方にはフィットする環境です。■テレビ放送という社会インフラに関わっていくことができます。ドラマやアニメ・ドキュメンタリー・バラエティ、ニュースやスポーツなどのテレビ放送は、人々に新しい発見やドキドキする体験、ワクワクする毎日を届ける重要な役割を持っており、社会的インパクトの大きなサービスの信頼性向上に携われる魅力的な仕事です。【組織体制】管理部長（人事以外を統括）、法務スペシャリスト1名その他顧問弁護士とともに業務を進めている状況です。【働き方】業務スピード（残業）やリモート頻度等は、ご自身が最も生産性の高まる働き方を選択できるような環境でございます。【会社概要】・民放公式テレビ配信サービステレビ番組にまつわるトピックスを中心としたエンタメ情報をお届けするメディア2022年4月にはPCサイト・スマートフォンアプリ・テレビアプリともに大幅にリニューアルを実施し、これまで提供していた民放テレビ番組の見逃し配信サービスに加え、地上波放送のリアルタイム配信サービスを開始しました。どこでも自由なスタイルで、テレビの楽しみ方がもっと広がるサービスを目指し、新たなスタートを切っています。★当社のミッションについていつでも、どこでもエンタテインメントや情報を得られるようになった今だからこそ、 私たちはテレビをアップデートし、「場所」や「時間」から”開放”することで、 コンテンツを身近に、自由に楽しむ機会を提供します。ドラマやバラエティを見て笑ったり、涙を流したり、時には皆様にとって必要な情報を必要なときに届けることで、ワクワクする毎日を届けたいと思います。 皆様と一緒に新しい世界を進んでいけると信じて、私たちは取り組んでいきます。

【業務内容】金融持株会社である当社のリスク統括部にて、主に非財務リスク(オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等)の領域における企画運営等の業務に従事していただきます。当社傘下には、銀行・保険・カード・コード決済等を運営する子会社があり、またKDDIグループであることから、通信×金融の組み合わせで生まれる様々な事業に対して、リスク管理の観点で様々な施策の立案・実行に従事していただくことから、幅広い知見を得ることが可能です。＜業務の具体例＞・グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応・グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等・外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等・各種金融規制対応等※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【配属組織】auフィナンシャルホールディングス リスク統括部所属（auフィナンシャルグループ各社のリスクコンプライアンス部門に兼務出向となるケースがあります）【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【職務内容】・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆補足情報/求人のおすすめポイント・平均勤続勤務年数：21.5年・製罐業界は参入障壁が非常に高く、シェア等が維持しやすい業界構造です。同社は国内二大製罐企業の1つで、安定性のある事業環境の中で業務に従事いただくことが可能です。・国内に流通する飲料缶のうち、3本に1本が同社製の缶となります。飲料缶だけでなく、化粧品や食品等の分野でもシェアの高い製品を開発/販売しており、景気の変動にも強いビジネスモデルとなっております。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【期待する役割】労働安全衛生を中心に、全社で法令順守を今日書いていく方針が強まってきている中、専任の担当者を設置して改善を図っていくための募集です。東北工場の管理部（工場総務部門）にて、法規担当として労働安全衛生を中心に事業所内の法令順守の徹底・職場環境改善に取り組んでいただきます。【職務内容】労働安全衛生を中心に、関連する法令を細かく一覧化し、その上で、実態とのギャップを抽出し、改善の必要性を具体的に 工場関係者に報告していただきます。(改善自体は、工場ないし担当部門で実施する。)【業務の流れ】１．遵守法令一覧表を作成する。(たたき台は作成済み、整理と新規追加からスタート)２．実態とのギャップを細かく抽出し、法令順守できていない事項を明確にする。３．法令の目的や根拠を把握した上で、工場関係者に改善の必要性を説明。４．改善担当者や方針が決まれば、一覧表でに記入し、改善進捗管理を行う。【組織構成】東北工場 管理部 管理課

知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます。※特許権の出願権利化業務は含まれません【職務内容】■技術契約の審査・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価・社内関連部門との調整および交渉支援■知的財産関連の係争対応・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案■その他知的財産関連業務・知的財産に関する社内教育や啓発活動・知的財産リスクの管理および予防策の立案【募集背景】当社知的財産部門では、技術ライセンス契約や共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約審査、ならびに特許権や商標権に関する係争対応を担当いただける方を募集します。契約リスクの評価や係争の戦略立案、弁護士・弁理士との連携を通じ、当社技術の保護と事業推進に貢献していただきます。知的財産分野でのさらなる成長を目指す方のご応募をお待ちしております。【同部門について】当社は、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業部門・技術部門・知財部門が一体となり、知的財産の「創出」と「活用」を積極的に推進しています。そのため、知財部門は企業の成長を支える重要な役割を担っており、高い専門性を持つ経験者の採用を増やし、組織力を強化しています。職場は自由闊達でフランクなコミュニケーションが根付いており、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境です。また、フレックスタイム制や在宅勤務制度を活用することで、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。知財分野でキャリアを深めながら、柔軟な働き方を実現したい方に最適な環境です。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

【期待する役割】新しい製品が次々と生まれている当社で知財担当として調査や特許業務をお任せいたします。【職務内容】ご経験に応じて知的財産に関連する以下業務をお願いいたします。■国内特許出願関連・明細書作成・意匠出願・年金処理■調査・先願調査・侵害調査■訴訟対応■知財戦略【募集背景】今後の当社知財活動促進・強化のため、また、欠員補充と組織体制の適性化を図るための募集です。企業での知財経験のある、即戦力となっていただける方を求めます。【組織構成】IR・ガバナンス統括部　知財課　3名：課長1名（40代前半）1名（30代前半）1名（60代/再雇用）【キャリアアップについて】実績を出された方、能力が高い方は課長、部長を目指していただくことが可能です。【魅力】■当社の中で知財課はまだ小さい組織になります。社内の中でも知財のニーズが高まっており、これから組織を大きくする一員になることができます。■スピーカーや音響機器を扱う企業は他にもありますが、他の企業よりも音に特化しております。音のスペシャリストの当社で当社ならではの技術に触れることができます。【働き方】■フレックスタイム（月間の労働時間で管理）■在宅勤務：週2、3回■残業時間： 17.5時間程度■再雇用制度あり/65歳まで

リスク・コンプライアンス業務の担当者として社内外の関係者と連携しながら態勢整備・高度化を実現していただきます。【具体的な業務内容】・組織全体のリスクマネジメント戦略の策定・実行・リスク管理フレームワークの運用・高度化・危機発生時の対策本部運営・指示連絡・調査等の対応業務・危機発生に備えた事前準備・訓練等の実施・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・コンプライアンス関連の社内教育・研修の企画・実行・コンプライアンス関連施策の企画・実行・リスク・コンプライアンス委員会の運営・テクノロジーを活用したリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化・効率化【働き方に関して】・多様な方が柔軟に働きやすいようにリモートメインの働き方を受け入れています。(オフィス出社頻度はチームの状況により変化します。個別配慮が必要な場合は遠慮なくご相談ください)・副業、兼業OKとなります。

★メインミッションデータ利活用に関連して以下の業務をお任せします。■データ利活用の運用組織の立ち上げ　・荏原グループ内でのデータ利活用促進の戦略の企画立案　・既存規定やルールなどを改善する仕組みづくり■データ利活用促進のためのルール整備と仕組みづくり　・各種データの利用及び保管ルールの整備　・各種データ品質を維持する仕組みづくり■データ利活用の風土醸成　・事業部でのデータ利活用のユースケース化と全体周知の仕組みづくり【使用アプリケーション・資格】・システム部門で、Denodo、Snowflakeを利用したデータ基盤を構築中・クラウドプラットフォームとしては、AWSやGCPを利用【募集背景】荏原E-Vision2030の実現に向かってグループ内のデータ利活用をより促進するため、2024年にCIO直下にData Management Office（DMO）が発足されました。グローバル全社のデータガバナンス・マネジメント業務を中心に、荏原のデータドリブン経営仕組みを構築していくミッションを担っています。本ミッション実現に際し、各国の個人情報関連規制、データガバナンス、知的財産権、情報セキュリティ等の法律に関わる課題を解決するため、様々なバックグランドを持った専門家によるフィージョンチームを構成していきたいと考えています。【配属組織】（コーポレート）データマネジメントオフィス■組織全体人数：3名　　男性2名、女性１名 　平均年齢：39歳【働き方】■部門の在宅勤務実施状況：週1日程度在宅勤務■平均残業時間：5～10時間/月■社員食堂完備・ビル内に売店あり■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアステップイメージ】ミッションベースでプロジェクト単位での仕事をするため、柔軟に希望を踏まえながら経験を積むことができます。ご入社後は、まずデータマネジメントの企画立案・運用推進を行なっていただき、その後、希望に応じてより専門的なキャリアを歩んでいただきたいと考えています。【同部門の役割・魅力】・CIO直下で、Data-drivenで経営に必要な意思決定を推進・データマネジメントを実現していく上で、IT以外でも法的要件や情報セキュリティなど幅広い範囲の専門的な知識が必要になり、同組織では、法務部やリスク管理部、情通通信統括部、事業部門と密接に連携しながら業務遂行を行います。データマネジメントを実現する上で幅広い知識と経験を積んでいただけます。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

従業員数1,000名超えの「APAMANグループ」法務部長（責任者）としてキャリアアップが可能なポジションです！【職務内容】不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う同社ならではの、他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。メンバーのマネジメントを行いながら実務も担っていただける方を募集しています。～具体的には～・契約審査・法律相談・弁護士対応・行政等からの紹介対応・個人情報窓口対応・コンプライアンス事務局運営・コンプライアンス／ヘルプライン管理・貸金業の整備及び運営・組織のマネジメント・その他関連業務【魅力】・2024年10月に上場を廃止したことによって、社内の変革期に入っております。この変革期を「法務」という観点で会社を支える希少なポジションのため、キャリアアップが可能な求人です！・役員と一般社員との距離も近く、風通しの良い社風です。・中途入社者も多く、様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。【募集背景】増員【同社の特徴】　同社1999年に「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立されました。不動産会社と認識されることが多いですが、創業時は不動産業を行っておらず、不動産会社に対しWebやクラウドを提供する企業でした。現在は更に事業領域を拡大し、「Technology」「Platform」 の各事業を展開しながら、新たなステージへ挑み続けます。

★メインミッション■データ利活用促進のための新規データ基盤の要求定義・企画・実装　・現場担当者の会話を行いながら、データオーナーとの調整やデータマート開発を行って頂きます。■データ利活用の風土醸成　・データ利活用を促進させるための計測データやKPI体系の要件整理、ダッシュボード等の企画設計　・社内のデータ利活用に関する、社内の機能別本部への教育・支援　・事業部でのデータ利活用のユースケース化と全体周知の仕組みづくり　・メタデータ管理やデータに関するナレッジ蓄積を積極的に担い、グループ全体にデータマネジメントカルチャーを浸透させる★サブミッション■データ利活用の運用組織の立ち上げの補助　・荏原グループ内でのデータ利活用促進の戦略の企画立案　・既存規定やルールなどを改善する仕組みづくり【使用アプリケーション・資格】・システム部門で、Denodo、Snowflakeを利用したデータ基盤を構築中・クラウドプラットフォームとしては、AWSやGCPを利用※使用経験は必須ではありません【募集背景】荏原E-Vision2030の実現に向かってグループ内のデータ利活用をより促進するため、2024年にCIO直下にData Management Office（DMO）が発足されました。グローバル全社のデータガバナンス・マネジメント業務を中心に、荏原のデータドリブン経営仕組みを構築していくミッションを担っています。本ミッション実現に際し、各国の個人情報関連規制、データガバナンス、知的財産権、情報セキュリティ等の法律に関わる課題を解決するため、様々なバックグランドを持った専門家によるフィージョンチームを構成していきたいと考えています。【配属組織】コーポレート ＣＩＯ（情報通信担当）データマネジメントオフィスデータマネジメントオフィス■全体人数：4名(男性3名、女性1名)【働き方】■部門の在宅勤務実施状況：週1日程度在宅勤務■平均残業時間：5～10時間/月■社員食堂完備・ビル内に売店あり■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■副業可（承認制）※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3 【キャリアステップイメージ】ミッションベースでプロジェクト単位での仕事をするため、柔軟に希望を踏まえながら経験を積むことができます。ご入社後は、まずデータマネジメントの企画立案・運用推進を行なっていただき、その後、希望に応じてより専門的なキャリアを歩んでいただきたいと考えています。【同部門の役割・魅力】・CIO直下で、Data-drivenで経営に必要な意思決定を推進・データマネジメントを実現していく上で、IT以外でも法的要件や情報セキュリティなど幅広い範囲の専門的な知識が必要になり、同組織では、法務部やリスク管理部、情通通信統括部、事業部門と密接に連携しながら業務遂行を行います。データマネジメントを実現する上で幅広い知識と経験を積んでいただけます。

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

【募集背景】新設したグローバルRC(リスク・コンプライアンス)・法務・知財本部が推進するリスクマネジメント機能改革を担う人財を増員します。同社では、経営を促進する”Global・Integrated・Agile”なリスク・コンプライアンスを掲げており、リスクマネジメントの視点から同社の事業・経営の現場に関わることができる職務です。【職務内容】定常の全社リスクマネジメント業務（同社グループ全社のリスク評価・リスク対策・モニタリング等のマネジメント活動や、リスク事案の初動対応および是正・再発防止対策など）に加えて、新本部が推進するグローバルなリスク・コンプライアンス体制構築や各活動に携わります。【やりがい・魅力】同社では、”Global・Integrated・Agile”の三つを柱に、同社の経営を促進する「リスク・コンプライアンス経営」を掲げています。同社の事業環境の広がりを受けてグローバルに、M&Aやデジタルの加速などの経営計画や事業戦略とより統合されたリスク・コンプライアンス経営を行い、各地域の規制や環境変化に伴うリスクを機動的に特定して価値創造に繋げることを同社の中期経営計画でもコミットしており、リスクマネジメント業務もその中心で役割を担う機会が多くあります。

【職務内容】・契約書の作成・審査・交渉（顧問弁護士との法務リスク検討、NDA、業務委託契約、売買契約など）・会社法・コンプライアンス関連の社内体制整備・運用・知的財産権の管理・保護・社内の法務相談対応・その他企業法務全般【組織構成】管理部門９名　部長1名、グループリーダー1名、正社員４名、契約社員３名　内法務担当は1名(30代男性)【環境】・年間休日121日、フルフレックス制度、在宅勤務可など働き方の多様化を進めています。・有給奨励日を設け、夏季休暇に有休を取得し9連休、年末年始も有休と繋げている社員が多くフレキシブルに働けます。・評価決定は、全部署の上長が集まる場で行い、偏りがなく妥当か検証しているため、客観的で公正な評価制度となっています。【当社について】「磁」界コントロールのスペシャリストとして、磁気シールドを製造しているグローバルニッチトップ企業です。唯一無二のテクノロジーで半導体・医療・宇宙をはじめ様々な分野の産業の発展に貢献しています。研究開発型企業として、『オータマがやらなきゃ誰がやる！』を掲げ、の日々チャレンジしています。【当社の魅力】当社従業員は新たな業務が増える中、各自の専門性を活かし責任感をもって業務に取り組んでいます。会社はその専門性を信頼して裁量を広く与えて成果に期待します。その方針があっている方であれば自由闊達な空気の中での躍動感を楽しんでいただけると思います。

東証プライム上場企業にて法務部での業務をお任せします。法務部では、グループ子会社を含めた、法務・コンプライアンス関連業務を担い、グループ全体を支えています。【募集背景】M&AやCVC投資に携わる機会も多く、また新規ビジネスの展開等にも積極的であるため、これらの業務に柔軟に対応できるチームの組成をお任せします。また会社規模が急拡大しており、より各業務の効率的な仕組化、型化もミッションとなっております。【業務内容】■契約書関連業務（作成、チェック、保管、管理）■HDの契約管理、審査体制の構築■株主総会、取締役会運営■株式事務業務■M&A法務デューデリジェンス、PMI【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー・作成└基本的に和文の契約書ですが、稀に英文契約書も扱います（月に1，2件程度です。）ホールディングスの契約管理や審査なども行います。取り扱うことの多い契約書は、業務委託契約書、秘密保持契約書です。■法律相談対応■商事法務（取締役会議事録作成・株主総会対応、事務局対応）■M&A関連業務（スキーム検討、デューデリジェンス、契約、PMI）└M&Aの頻度は多めです。（直近で年間3件のペースで対応しております。）　企業は全員でまんべんなく担当しております。■その他（知的財産の出願、管理、登記、契約管理、コンプライアンス業務、各種業法対応等）※経験・スキルに応じてお任せしていきます。【組織構成】■マネージャー1名■リーダー1名■メンバー1名■派遣2名【魅力】■グループ全体では1000名を超えるプライム上場企業でしっかりした管理体制があります■成長している事業会社がたくさんあり、変化があって刺激がある環境です■M&AやCVC投資や新規ビジネス展開に携わる機会も多いです■CFOを中心にハイスキルなコーポレートマネジメントチームです■成長できる環境でありながらやわらかい社風です

【募集背景】現在、新たな市場進出や事業ポートフォリオの充実を図るため、経営戦略の実現やM&A、事業提携はもちろんのこと、事業リスクの抽出や解決、ガバナンスの充実によるサステナブルな経営を法務の側面からサポートし、共に成長できる人材を募集します【職務内容】▼入社後まず取り組んでいただく業務・グループ会社を含む契約書の作成及び審査、管理業務・紛争対応や債権回収を含むリスクマネジメント対応・各種事業における法務相談の対応▼過去の経験や志向に応じてお任せする業務例・M&A、企業再編関連業務・取締役会や株主総会の事務局運営・登記申請、知財管理関連業務・内部統制（J-SOX）や内部監査対応・利用規約の作成及び更新・社内コンプライアンス教育の企画・実施・経営層への法的助言業務改善プロジェクト他部署と連携し、業務を進めることが多いため、法務部門だけで完結せず、社内コミュニケーションを通じてチーム全体で成果を出していく環境です。

【募集背景】長期経営計画「VISION 2029」の実現に向け、更なる経営の健全性と効率向上を推進しています。その中で国内法務チームは、・ポートフォリオ拡充を支えるビジネスパートナーとしての役割・法務リテラシー向上やテクノロジー活用によるガーディアン機能の発揮をミッションとしています。この一環として、コーポレートガバナンスの強化やビジネスの法務支援を通じ、企業価値の持続的向上を推進いただく法務メンバーを募集します！【業務内容】自社及びグループ企業に関する国内法務業務＜具体的には＞■会社法対応（株主総会・取締役会の運営支援、相談対応、グループ会社の議案の検討、議事録レビュー、自社に関わる登記申請時の司法書士とのやりとり等）　※自社取締役会事務局・株主総会事務局は他部門・他チームが担当■契約法務（契約書作成・審査、交渉時の助言、ひな型作成・社内周知等）■新規ビジネスの立ち上げ支援■法律相談対応（個人情報保護法、下請法、景表法含む）■トラブル対応■研修の企画・実施、教育マニュアル類の整備■契約書管理システムの運用（設定変更作業等）■弁護士相談　など【組織構成】正社員5名（男性1名、女性４名）/派遣社員1名（女性、事務系業務を担当）※正社員のうち1名は育児休職中。全員30代以上です《本ポジションの魅力》◎企業の戦略に貢献できる会社法関連の対応を通じ、経営の健全性を確保し、組織運営を合法的に推進するプロセスを支援できます。◎幅広い法務支援に携われる担当企業の多様な法務業務に関与し、新規事業の企画段階からサポートする機会もあります。◎円滑なコミュニケーション環境事業部門のメンバーはオープンマインドで、ヒアリングや意見調整がスムーズに進みます。◎働きやすいチーム環境法務チームは明るくフレンドリーな雰囲気で、オフィスでもチャットでも社員同士が気軽にコミュニケーションを取り合い、笑顔が絶えません。新しい仲間が加わることを楽しみにしており、スムーズに馴染んでいただけると思います。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

■求人概要1995年に新しいインターネットの未来をつくることを目指して、設立された企業です。常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。現在は決済とデータを融合したグループ戦略に取り組んでおり、積極的な新規事業開発と技術領域への投資を行っています。こうした新しい事業領域へのチャレンジと、既存の事業の拡大成長を両立して推進する、DGグループのリスクマネジメントの一層の強化を図るため、リスクマネジメント室を昨年設立しております。【リスクマネジメント室について】同社グループ全体のリスク管理体制とコンプライアンスの統括管理を担う部署です。リスクマネジメント委員会のオーナーシップをとり、グループ横断のリスク管理強化施策やコンプライアンス周知活動の企画・推進を行います。関連する委員や部門はもとより、社長・取締役・株主・職員など社内外問わず多数のステークホルダーの方々と関わりながら、業務を進めていただきます。【求人内容詳細】リスクマネジメント室にて、リスクマネジメント委員会の運営、同社グループ全体に向けたリスクマネジメント強化施策の企画・推進をお任せ致します。■業務内容具体的な仕事内容は下記の通りです。・グループ全体のリスクマネジメント基盤の構築・管理・運営・リスクの想定、リスク管理フローの策定及びモニタリング・リスクマネジメントに関する情報調査、研究、グループ内啓蒙・リスク・クライシス発生時の対応支援・当社グループ関連会社におけるコンプライアンス管理、統括・研修・勉強会の講師、社内教育の為の研修資料作成や研修講師・コンプライアンス強化を目的とした、グループの各部門や社員とのコミュニケーション・社長執行役員/経営会議への定期的な付議・報告■ミッション・当室のミッションは、同社全体のリスクマネジメント推進です。・関連会社十数社に対して、1つ1つ業務を進めている段階ですが、組織強化により、ミッション遂行を加速させていきます。■ポジション・この仕事の魅力・多数のステークホルダーの方々と関わるため、幅広い領域で活躍することができ、裁量をもってリスクマネジメント強化に向けた施策企画・運営を行うことができます。・グループを俯瞰した視座から物事を見る経験を積むことができます。・同社全体に影響を及ぼすことができる新しい仕組み作りや、組織全体を守るリスク管理・危機管理・コンプライアンスを任されるやりがいのある仕事です。【入社後フォロー】■OJT・室長とともにリスクマネジメント、および、コンプライアンス周りの整備・運用を担っていただきます。【キャリアパス】・当グループ全体のリスクマネジメント、および、コンプライアンスの企画・推進を行うことで、他社にはないスケールで、経営視点を要する業務に携わることができます。・専門性を活かした実務担当者として入社いただき、将来的なマネジメント志向も歓迎です。【募集背景】 増員募集【求める人物像】・管理部門にいながら事業部と一緒に会社を創っていくことにやりがいを感じる方・ポジションにとらわれず、業務の幅を広げてキャリアを広げていきたい方・専門性を活かしながら、実務推進できる方・複数の関係者と円滑なコミュニケーションが取れる方・自ら手と足を動かし、業務を実行・推進できる方・各部署の壁を越えて協力体制を築き、組織の垣根を越えて積極的に提案・実行できる方・多数の部署と利害関係を調整しながら、win-winの関係を構築し、成果を出せる方

【募集背景】会社の成長に伴い、IT部門の役割・責任が増大しています。昨今、ライセンス等のグローバル契約が増え、法令順守・リスク軽減を戦略的に推進する必要があります。経験豊富な専門知識をもった人材を採用し、組織力を強化したいと考えています。【職務内容】■IT契約管理とライセンス管理・IT業務で利用するソフトウェアやサービス、ライセンス契約の更新、新規交渉。・契約締結交渉におけるリスク、Pros/Cons、コンプライアンス保障等の確認作業。・業務担当者と連携し、戦略を策定し、契約交渉を主導する・契約締結後の文書管理、サービス利用状況の定期的な監査、棚卸実施。・契約当事者、法務部門と連携し、問題に対処する・IT予算管理/部内管理業務兼任【魅力】★IT契約管理の仕事は、コンプライアンス維持のために非常に重要です。★契約管理の専門家として、TELの成長に貢献することができます。★部内外のマネジメント層の考えに触れる機会も多く、学びのチャンスに満ちています。★ここ数年で多くの方が中途入社しているため、新しいメンバーが入りやすい環境です。★やる気があればたくさん活躍できる社風も当社の魅力です【働き方】・月の残業時間：10-20h※繁忙期：30-40h・有給：会社方針にて取得奨励しているため、休みやすい環境・フレックス：必要に応じて利用できます。・出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【組織構成】ITユニット ITオペレーション部　業務グループ・職場はコミュニケーションが多く、なんでも言い合える雰囲気です・業務担当分けしていますが、互いにサポートし合っています

【仕事の内容】・TFSおよび子会社の知財業務の管理と遂行・知財業務基盤の構築・知財機能ができたのが2023年、必要な業務をその都度ワークフローを検討しながら手探りで構築中。今後も業務範囲の広がりに応じてフレキシブルにあらたなワークフローを構築、または修正しながら対応が必要。子会社に対しては必要な業務遂行の仕組みの提案とその実行のサポートが必要。・自社および子会社の知財マインドの醸成を同時並行で高める活動が必要。・知財機能のプレゼンス向上と活動を下支えするための活動予算確保（社内での理解活動）・特許・商標の出願権利化業務（my route、Toyota Wallet、KINTOなど）・発明発掘活動および2025年より開始したTFS知財による特許出願業務・TMC知財で特許出願を代行してもらっている過去案件の中間対応（特許庁からの拒絶通知対応）・事業部署ニーズを踏まえた商標出願業務、自社・子会社で出願済みの商標権の中間対応と管理・他社知財権応業務（他社知財権の尊重：トヨタ行動指針で規定）・親会社に迷惑をかけない、自・子会社の円滑なビジネス遂行のための未然防止活動・開発活動に寄り添ったタイムリーな他社特許調査の提供、必要に応じた抵触判断の提供・グローバル展開ビジネスの商標監視と懸念事案にたいする適切な対応・係争訴訟対応・社外との調整業務（TMC知財、内外子会社、特許事務所）・TMC開発技術と関連する場合の特許出願調整、他社特許対応の調整・TMC保有商標の自・子会社による適切な使用を徹底させるための活動、TMCへの商標使用確認＆申請・内外子会社からの特許・商標の出願申請、使用申請への対応・その他（個別案件への対応、メンバー育成など）・メンバーの専門知識のさらなる向上のためのOJT、TFS知財機能の成長を見据えた知財機能のマネジメント【仕事の進め方（オンボーディングのイメージを持つためによく質問されるため）】（例）特許庁出身の係長級がサポートなど・現メンバー構成は2023年夏に中途採用した元特許庁審査官（係長級）と元スタンレー電気知財部（係長級未満）の2名体制・今回は上記2名の上に入っていただくイメージ・業務インプットがあれば担当を決めアサインし、メンバーが検討した結果を確認＆承認・完全に任せられる領域とサポートが必要な領域を見極めながら伴奏しチームとしてのアウトプットにつなげる＜入社後に習得可能な知識・経験（WANT）＞・親会社～子会社の色んなレベルの知財機能を目の当たりにすることができ、TFSの立ち位置を踏まえてTFS知財機能をどの方向にもっていくかを自身で設計していくという経験が得られる。・統括会社であり人数も多くないので、必然的に他部署、社外とのコミュニケーションが多くなり、知財以外の視点や考え方、物の見方を学ぶ機会が多く、自身の経験の幅を広げられる。【やりがい】・ある意味、まだ型ができていない知財機能なため、自分がこうあるべきという方向に組織機能を成長させることができる。・販売金融サービスの統括会社として子会社の知財機能を引き上げるというやりがい・人数が多くない会社なので他部署との連携がとりやすく、同じ課題を他部署と共同でやり遂げることができる【その他】・在宅勤務も可能ではあるが、採用ポジション的には可能な限り出社前提でコミュニケーションを重ね、現メンバーを積極的に引っ張ってほしい。

【特色】新しい価値やサービスの創造のために同社はデータの積極的な活用に取り組んでいます。一方でEUのデータ法をはじめ各国でデータ活用に関連する法制度の整備などが進められています。同社においても従来の自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革をめざしてデータ活用と、そのための関連する各国法規に対応した仕組みづくりを進めています。この取り組みは2019年のG20サミットの首脳宣言にも織り込まれたDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）にもつながる先進的でグローバルな業務です。【業務内容】 過去においてクルマは移動・輸送のための機械（ハードウェア）でしたが、現在ではコネクティッドサービスや各種マルチメディア機器などITを駆使した高機能なものとなり、走るITデバイスとなっています。また環境保全のためにもクルマに関するデータが重要になっており、クルマを製造・利用することにより生み出される各種データをいかに有効に活用し適切にマネジメントできるかがこれからのお客様や社会のニーズに答えていくために重要になっています。世界各国においては、データの活用による新しいビジネスの創造・経済の活性化をめざす一方で、データの適切な管理を求める法整備が進んでおり、同社においても法規動向や社会の要請に応えるためのデータ活用の仕組みづくりに取り組んでいます。本業務では同社内の関係各部署と協力し、関連法規の情報収集と解釈および具体的な対応を推進します。【業務の内容】・各国のデータ関連法規動向の把握、パブリックコメントなどへの意見出し、関係業界団体や政府機関との連携・同社内の各部署・各国事業体と連携したデータ関連法対応の具体的な検討と実施（コネクティッド機能におけるデータの取り扱いなど）・データマネジメントの仕組みづくりおよび運用【職場イメージ・職場ミッション】 比較的あたらしいグループでバックグランドの異なるメンバー（法務・情報システム・R&Dなど）やキャリア採用入社のメンバーが多く、先進的で自由闊達な雰囲気です。同社の海外拠点との連携も多く、グローバルな視点で業務に取り組んでいます。拠点は東京と愛知（名古屋・豊田）ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。同部は全社の情報セキュリティを統括してお客様やステークホルダーの皆さんの信頼を得るのがミッションであり、その中で同グループはこれまで主には個人情報の保護に取り組んできました。それに加えてデータ活用にともなう世の中の動向に合わせて個人情報だけでなくあらゆるデータの関連法規への対応および適切な活用とマネジメントに業務の幅を広げていきます。【やりがい・PR】 これまでのクルマのビジネスとは異なるクルマとITが融合した新しい時代に入りつつあります。そのなかでデータをいかに活用するかは非常に大きな可能性がある今もっとも注目されるビジネス領域の一つだと考えています。各国各企業はデータをいかに活用して新しい社会を作っていくか知恵をしぼっており、そのなかでクルマはパソコン・スマホなどに並ぶ重要なデジタルプロダクトと考えられます。このような状況において世界最大規模の自動車メーカーである同社は、世の中をリードすることが可能なポジションにいます。まだ誰も経験していない新しいクルマのデータビジネスの世界での仕組みづくりに挑戦することは、大きなやりがいを感じられる業務です。【採用の背景】 同社はモビリティカンパニーへの変革をすすめており、その実現のためにはデータの積極的な活用が重要な要素の一つです。また各国でデータ活用に関する規制や仕組みづくりが進められており、それへの対応が必要になっています。データ活用は新しい分野であり、同社においてその取り組みを強化していくために、新しい仲間を求めています。

■同社の法務として以下業務をお任せ致します。業務の中で、株式関連業務やIRなど上場会社ならではの業務にチャレンジ可能です【具体的に】・コーポレートガバナンス関連業務・賃貸借契約書等のチェック業務・リーガルチェック・株主総会における法的業務・顧問弁護士との折衝・その他、法務全般に関する業務※事業部を超えたコミュニケーションも活発で、連絡・相談のしやすい職場です。※残業月10h、年休121日、土日祝完全休みとワークライフバランスの取りやすい環境で就業できます。【組織構成】法務部：約3名　★本ポジションの役割は、将来法務を担える人材を期待しております。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など

【同社とは！？】某キャラクターを代表としたキャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。【募集背景】同社の中期経営計画にでは「アニメ」の事業を同社の映画・演劇・不動産の事業に次ぐ「第4の柱」としての成長を見込んでおります。更に、クロスメディア戦略の一環としてゲーム領域への進出も実施しております。この点も踏まえより事業部単位でスピーディーかつ効率的に事業成長を実現させ、中期経営計画を実現をさせるべく増員での採用を実施いたします。【職務内容】同社のコンテンツ（アニメ/映画/ゲーム）ビジネス全般の契約業務とビジネスフローのサポートを行います。【具体的には】■コンテンツの企画開発・利用（上映・放送・配信・商品化等）における契約業務契約条件をプロデューサーと二人三脚で確認、社外との条件交渉・契約交渉を行い、契約の締結までを担当をしてもらいます。※業務を進める上では、事業統括部内の他室や法務部・経理・税務部等の管理部門と横断的に連携・関わりながら戦略的・管理的要素を網羅した契約の締結を目指します。※社外との条件・交渉においてプロデューサーと共に同社のコンテンツビジネスにとってベストな着地を調整します。■契約内容に関連する経理業務の監修・サポート等、コンテンツビジネスのフロー全体統括のサポート■集約されたコンテンツビジネススキームの知見から、営業部門の中長期的な事業戦略の提案・サポート【魅力】★映画・アニメなどの映像コンテンツを問わず、ゲームや商品化権などの多くの契約に関わることも可能であり、同社の根幹として非常に重要性の高い業務に対し、裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です！★フルフレックスタイム制度や在宅勤務も週2日使用可能！ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です

■部署名：Corporate Services契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■育成環境や就業環境当社では社員の皆さんへ技術研修や英語研修、ビジネス研修など多岐にわたり社内外で研修の機会を設けており、社員の成長意欲を何よりも大切に考え、サポートをしています。主体性のあるメンバーが集まり、リモート勤務主体の環境でもチーム内でお互いにサポートし合い業務に取組んでいます。全社の平均残業時間は月20時間程度とワークライフバランスを取りながら家族との時間を大切にしたり、スキルアップのための勉強に励む事ができます！日々の変化の中で新しい事を吸収していこうという、成長意欲のある方にはきっと遣り甲斐を感じていただける職場です。■担当職務内容契約・発注部門における業務および進捗を、プルデンシャルのスタンダードやポリシーを遵守し、業務効率化の推進・US本社部門との連携・国内のグループ各社との連携を行いながら管理します。また、経理部門とも連携しながら、各種プロジェクトへの参画やバックオフィスとしてのデータを整備する仕組みの構築を主導していきます。【このPositionの魅力 得られる経験等】契約・発注対応を管理しながら、各種プロジェクトに積極的に参画するため、経理部門とも連携しながら、会社全般の業務の動きを把握する事が出来ます。また、管理を適切に行う事で、ムダを省きながら、社内のコスト削減に向けた取り組みにも大きく寄与する事が出来ます。社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

【期待する役割】製品や環境、その他のPlayStationビジネスに関連する全世界の法規制の動向や、規制に対応するための活動を全社的に取りまとめて経営層に報告し、確実なコンプライアンス（各種法令の順守）と対応体制の最適化を幅広く担当頂きます。【職務内容】■ソニーグループ、SIE社内の関係者と協力し、PlayStation ビジネスにおける全社的なコンプライアンス戦略の立案■PlayStation ビジネスに影響のある法規制動向の取りまとめと定期的な経営層への報告を実施■SIE社内の法規制対応体制を定期的に見直し、確実なコンプライアンスの為の改善を提案、実行推進■新しい規制領域への対応するための社内体制の提案、構築の推進■コンプライアンスに関連する会議体の企画・運営、社内コミュニケーションを通じて最適なコンプライアンス対応を推進■SIE社内各領域のコンプライアンス担当者からの相談、エスカレーション対応【組織情報】■ESGチームの具体的な活動は、PlayStation 製品やオフィス、スタジオの環境負荷低減やアクセシビリティ、人権や責任あるサプライチェーンの推進、コミュニティー活動といった活動の全社取りまとめと推進です。＜ESGチームのスローガン＞1. ただ追従するのではなく、自ら道を切り拓く2. 意思を行動に移す3. 正しいことを正しく行う【ESGへの取り組みについて】■SIEは成長と進化を続けながら、ESG側面でゲームを超えたインパクトを生み出し、社会変革を促し、次世代のために地球を保護することを目指して各種活動を推進しています。■SIEが環境・ サステナビリティへの幅広い影響に対処するために、ESG推進チームはイギリス（ロンドン）、アメリカ（サンマテオ）、東京の３拠点にまたがるグローバルなチームを編成し、日々の課題に対応しながら活動を推進しています。＊未来の地球のために、SIEができること＊https://sonyinteractive.com/jp/news/blog/our-progress-on-sustainability/

【担当製品】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【具体的には】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動【入社後まずお任せしたい業務】■今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】■3年後のイメージ特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。■5年度のイメージ特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【業務のやりがい/アピールポイント】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。　また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■同社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】■更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となって【所属組織】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。【出張(国内/海外)】■必要に応じ、国内/海外出張が発生します (0~複数回/月)。【テレワーク】■在宅勤務は可能です。ただし、週2日以上の出勤は必要となります。【フレックス勤務】■コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】■担当するテーマの緊急度／業務量によって一定程度の残業が発生する可能性はあります。

当社の知財企画・戦略担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業支援業務を担当していただきます。業務内容・役割に応じて、将来的にグループ事業会社への出向又は転籍の可能性があります。具体的には…■出願・権利化事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するためのグローバルな特許網の構築。ゲーミング事業及びグループ内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。■調査・事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査(IPL)■企画・戦略・海外事業部門及び海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート・事業部門に対する知財教育【ポジションの魅力】■業務範囲がグローバルかつ幅広い領域にまたがっており、日々の業務がそのまま自身の成長に直結します。■戦略構築から調査、出願、活用に至るまで一連の業務に携わり、イノベーション＆ブランドとの連携を密に感じることができます。■海外のグループ会社との連携業務、M＆Aにも関わることができます。■当社は日本知的財産協会、商標協会、ACCS、知財・無形資産ガバナンス協会の正会員であり、就業時間内に業務に関係する研修および各種知財セミナーを受講可能。レベルに応じた英語研修も充実■弁理士資格手当あり。弁理士会費は会社負担■企業内の弁理士・弁護士（外国弁護士を含む）、社外専門家、クリエーターと常に交流することができ、学びの機会あり【求める人物像】・部内の弁理士、管理職を適宜サポートし、業務を推進する積極的なコミュニケーションがとれる方・事務的な作業も厭わず向き合い、効率化などの前向きなプランを提案できる方・案件ごとに柔軟な対応をとることができる方　・明るく、積極進取の志を持ち、部内外問わず関係者と信頼関係を構築することができる方・視野を広げ必要な情報を収集する力を持ち、分析能力と論理的思考（知財リーガルマインド）を持ち、与えられた業務を計画的に遂行できる方