法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(10ページ目)

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【募集背景】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、コンプライアンス推進グループマネージャーおよびコンプライアンス統括部長を補佐し、コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【具体的職務概要】担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング■コンプライアンス・マニュアルの改正対応※担当いただく部門：ディストリビューション部門及びマーケティング部門等【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【仕事内容】各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業を成功させるためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。（１）戦略開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。（２）出願権利化知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。（３）他社特許対策事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。（４）権利活用必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。（１）～（４）の業務の中で、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなど（https://www.sekisuichemical-hppc.com/）【採用背景】積水化学工業株式会社　高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部は、「事業と共に」のスローガンの元、担当する事業部の知的財産活動を発明発掘から権利化、権利活用まで一貫して対応しています。近年、業容拡大と共に知的財産部の多様化も進み、従来の化学分野での出願に加えて機械、電気、システム等の分野での出願も増加傾向になっています。このような事業の多様化に対応すべく、知的財産部でも様々な技術分野を経験した人材を募集します。【配属先概要】■募集部署 高機能プラスチックスカンパニー知的財産部■概要・高機能プラスチックスカンパニー知財部では、高機能プラスチックスカンパニーの全ての事業部、開発研の知財活動を推進しています。・知財部での新卒採用にも積極的であり、２０代、３０代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは、築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。【働き方】・職場上司承認のもと2日／週を上限として在宅勤務が可能です。・実態としてもほとんど全ての人が、出社と在宅のハイブリッド勤務を行い、それぞれのメリットを活かし、業務効率をあげています。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い・高機能プラスチックスカンパニーは、世界トップシェアの高利益率製品を数多く持ちます。・高利益率製品においては知的財産による参入障壁構築が重要であり、カンパニー内でも知財部への期待が大きいです。・各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。・知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業を成功させるためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。・正解がない中で自分で進むべき方向を考え道を切り拓いていける仕事です。■こんなことにやりがいを感じています・担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。・知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。・知的財産のプロとして高い専門性を身に着け、世の中に通用する人間になれます。日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。・最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。・専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。【働き方】出張：国内外を問わず開発拠点、特許事務所、法律事務所、各国特許庁、裁判所等への出張可能性あり。個人差があるが月１回以上

法務部門のマネージャーとして、経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、経営管理体制の基盤強化を推進・リードしていただきます。【具体的には…】下記業務を中心とした法務部門のマネジメント■内部統制の整備、ガバナンス構築、リスクマネジメント■契約書の作成、リーガルチェック■株主総会や取締役会、経営会議などの重要会議運営、株主対応■その他、社内規程の整備・管理、総務業務全般【募集背景】組織体制強化【組織構成】法務総務部　法務課部長（48歳男性）…もともと法務のキャリアがあり、とても温厚な方でございます。課長★募集ポジション★メンバー1名（30後半男性）…とても穏やかな方でいらっしゃいます。※法務総務部には、他に総務課がございます。【仕事のやりがい】上場の瞬間に立ち会う貴重な経験を積むことができる可能性があり、ご自身のキャリアにも箔を付けることができます。ストックビジネスかつ、業界での売上高トップクラスの安定した基盤がありながらもベンチャー気質のチャレンジ精神を持ち合わせた環境で1から法務業務に携われます。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【職務内容】入社当初はコンプライアンス関連業務をメインに据えつつ、企業法務案件全般に携わっていただきます。現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。また、同社はAI利活用を推し進めており、コンプライアンス・法務領域も例外ではありません。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えていただくことを期待しております。【具体的には】※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、お任せする業務を決定いたします。■コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃■内部通報の受付および綿密な調査対応■コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営、事務局業務■各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括■反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施■各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応■M&A等の各種プロジェクトにおける法務・コンプライアンス面からのサポート■国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応■AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも特にコンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、コンプライアンスを中心としつつ広く法務領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリスト（※）を新たに募集いたします。※ご経験やスキルセットに応じて、コンプライアンス室長候補として採用する場合もあります。【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。・同社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点でのヒアリングなど、地に足のついた活動を重視しています。・法務・コンプライアンスどちらの領域においても、経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。・法務・コンプライアンスそれぞれの部門に留まらず、将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【業務内容】CCCグループの事業を戦略法務的な立ち位置で支えていただける方を募集します。CCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業・・・といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【期待する役割】・マネジメントの仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観で仕事に取り組んでいただく。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS)を最大化するために日々努力するプロ集団となる。【組織構成】■法務部・CLO兼法務本部長兼法務部長１名・メンバー3名一人一人がCCCグループにおける事業の担当をもっており、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、0から10までを一貫して行っております。【キャリアパス】本部長、CLOを目指していただくことが可能です。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

【募集背景/ミッション】倫理部会運営の事務局メンバーを募集します。この度、機能のさらなる専門性の向上、人員構成の最適化を目的とし増員を計画しております。法務・コンプライアンス本部 倫理部会にて事務局マネージャー候補として従事いただきます。【具体的には】■倫理部会の運営、事務局業務、各地域（欧州、米州、中国、アセアン、国内）の倫理協議会との連携■内部通報対応を含む不祥事事案の受付と調査■改善防止策策定の支援（人事、法務・コンプライアンス部門等執行部門との協業）■倫理風土醸成のための教育研修の企画と実施■倫理風土醸成のための仕組み、体制の構築■関連諸規程の整備および改廃■上記のための経営に対する助言・提言【働き方】■残業時間：月20時間程度（時期による）■宅勤務頻度：半々程度■フレックスタイムの有無：あり■出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/1～3日/国内外【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【組織構成】部会事務局：5名

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【部門の役割】リーガル＆ビジネスアフェアーズ本部では、ユニバーサルミュージックにおける様々な取引の契約に関する業務、著作権使用料や印税支払いの管理、ライツの情報管理などの役割をチームごとに担っています。本ポジションは契約業務担当が主な役割となり、アーティストとの契約のみならず楽曲制作の外部クリエイターとの契約、製作物や特典に使用される著作物のライセンス契約、商品売買や輸出入契約など多岐に渡ります。この他にも音源やライブのデジタル配信、出演契約、映画やアニメ等への出資契約、マーチャンダイジングに関わる契約など業務多様化が進んでいます。【職務内容】■アーティスト関連契約業務全般■ 契約内容についてレーベル担当者と協議・調整・指示■アーティスト関連契約の作成・審査（和文/英文）■契約相手先との交渉・調整■権利意識の啓蒙・トレーニング■海外本社及び部内連携■商標検索・確認・申請業務★非音楽関連業務■マーチャンダイジング、広告出演契約、ライブ・イベント出資契約等■デジタル関係業務■ 配信ライブ・イベント出演時の諸権利処理【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です

【ご担当いただく業務例】■国内外の M&A、提携案件等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉■同社グループの既存事業や新規ビジネスに関する広範な法律相談、契約審査■国内外の紛争、係争対応 【募集背景】商船三井はエネルギー、資源、製品などあらゆる物資を世界中に運ぶ海運業をコア事業とする、世界最大級の総合海運企業です。現在、事業領域の拡大や課題の高度化・多様化も背景に、国内・海外を問わず法務部門の活躍の場が広がっており、法務部の業容拡大の一貫として、キャリア採用を実施します。【魅力】■総合海運企業として、国内外の様々なお客様と共に発展することができる当社において、様々な課題に法務の観点から取り組めることが最大の魅力です。■現在同社は、中期経営計画で掲げる通り、「グローバルな社会インフラ企業への飛躍」に向けて、脱炭素対応や非海運に注力しています。このような中で、法務部門に求められる役割はますます高度化・拡大しています。【求められる役割】同社法務ポジションは、社内担当部と二人三脚で、前例のないプロジェクトや法的検討を数多く推進していますが、こうした案件においては、同社以外の組織で培われた経験や知見を活かし、新たな事業領域に対応していく機会も多く存在します。このような経営からの期待に一層応えていくため、法務部員一人ひとりの実務対応力の底上げと専門性向上が課題となっています。【部署構成】・本社法務部31名、海外派遣者3名（ロンドン・シンガポール）・新卒入社12名、キャリア入社22名・男性17名、女性17名・部長級2名、課長級10名、係長級15名（JG2）、係員級7名（JG1）・日本法弁護士2名、米国法弁護士2名

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】案件数の増加および案件の大型化に伴う増員募集です。近年は機械単体の販売にとどまらず、生産設備全体を提案・導入する案件が増加しており、案件規模や複雑性が高まっています。そのため、業務量の増加に対応するとともに、より高度なプロジェクト推進を実現するための体制強化を目的とした採用です。【職務内容】■社内各部門への法的支援、相談対応■契約書（国内・海外）の作成、審査■その他・訴訟等の係争案件への対応・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉・全社向けの講習会の実施※担当にて月間約50-60 件。将来的には人員を増やし20-30 件ずつの対応を予定。【組織構成】リスクマネジメント統括部└法務審査課：4 名　★配属組織└リスク管理課　与信管理など└安全保障貿易課　貿易関連※中途入社の方も多くご活躍されている環境です。【働き方】■月平均残業時間：20～30時間程度■フレックス制度：あり【魅力】■商社のため海外と関わる機会が多く、英文契約書の経験が出来る点（40%程度が英文契約書です）■幅広く、かつ多種多様な案件にテーラーメイド的に携わるため、法務担当としての介在価値の大きな仕事ができます。■機械モノが好きな方だと、なお面白く感じていただけます。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※週2-3日程度開発拠点（栃木もしくは茨城）に出張対応が発生する可能性がございます☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下2つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。■生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。ご経験に応じてメンバーもしくはマネージャーとしての採用となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案、支援■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【仕事の魅力】■的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。■情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。■IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。■特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。☆本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　京都（神奈川も選択可能）■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★親会社上場に伴い、新事業検討が活発★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）

数多くのメディアで取り上げられ、注目を集めているビタブリッドシリーズ(化粧品・サプリメント等)を販売する同社にて法務担当としてご活躍をいただける方を募集しております。IPO、M&A、新規事業の拡大、メディカル領域の進出等の更なる事業の拡大に向けての組織強化を図ることから増員での募集をいたします。【仕事内容】契約法務・商事法務・コーポレートガバナンスを中心に、同社の幅広いビジネスを法務の側面から支えていただきます。※弁護士・弁理士・行政書士など外部専門家との連携体制も充実しています。【具体的な業務内容】・各種契約書のレビュー、作成、交渉・株主総会・取締役会の運営・商事法務（会社法全般、株式事務など）・知的財産（主に商標管理）※弁理士との協業・業法対応（薬機法、景表法、特商法、個人情報保護法、電気通信事業法 等）・広告法務（化粧品・医療部外品・健康食品　等）・社内規程の整備・運用・Pマーク運用・監査対応・招集通知、有価証券報告書の作成（法務所管範囲）【所属組織について】コーポレート本部（【男性】3名　【女性】9名）法務部の3人目のメンバーとして参画いただきます。同社は100％中途入社で、女性の管理職も多数活躍しております。性別・入社年月問わず、実力を正当に評価いたします。所属するコーポレート本部には人事総務、経理財務、経営企画のチームがあり、それぞれのスペシャリストが連携して業務を行っています。【同社について】ビタブリットジャパン株式会社は、頭皮・ヘアケアやスキンケア製品等の開発・販売を行う企業です。独自技術による持続型ビタミンC配合製品「Vitabrid」シリーズを中心に、国内外で高品質な美容と健康商品を展開。自社ECサイトの運営や卸販売も手掛け、日本市場で新しい価値を提案しています。【同社の特徴】①圧倒的な自由度と大きな予算、裁量権・フレックスタイム制/リモート勤務可能、副業OK、服装・髪型自由（パジャマ・帽子可）、時短OK、ドリンク、菓子、アイスなど無料で提供等、自身で自由に仕事を進めることができる環境。②世界特許技術を用いた商品力・同社では世界有望8大技術にも選定され、数多くのメディアで取り上げられているビタブリッドシリーズを展開しており、モンドセレクションで2年連続最高金賞を受賞。同社の製品そのものを、「明日の可能性を広げる価値」として、自信を持ってお客様に提供することできます。③選べる勤務形態、給与体系・自身の様々なライフスタイルに応じて、勤務形態、給与体系を選択することが可能。基本給を大切に、コツコツと安定した収入を得たなら通常正社員。結果を出して、より成果にあっ収入を得たいならプロフェッショナル。育児のために時間の使い方の自由度が高い働き方を選ぶママさん社員はスーパーフレックスなど、自由に選択可能。社員の希望の働き方やモチベーションに合わせて都度変更も可能です。年収水準も同業他社と比較しても非常に高く、従業員満足度も高い職場です。【同社の魅力】★東証プライム上場グループのD2C会社,売上約120億円、右肩成長中/製品技術は世界で特許取得済／最高金賞など受賞多数！ ★プライベートも大事にしてほしく、フルフレックス勤務、リモートワークOK、残業有無も自由、好評な福利厚生多数など自由度の高い働き方が可能で、家庭と仕事の両立がしやすい環境です。★年収の高い成果報酬型や、通常安定型などご自身の志向性に応じた選択可能な給与形態がございます！★社風としても穏やかで社交的な社員が多く、長期的に就業しやすい職場環境です。

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

■仕事詳細：グループ長候補として、経営統合後の全社規程の整備、および法的リスク管理を中心とした総務実務をお任せします。商社機能に加え「メーカー機能」の強化を急ぐ当社において、法務・ガバナンス体制の構築が急務となっております。弁護士や社労士などの外部専門家と連携しながら、会社を守り、事業を加速させる仕組みを創ってください。統合後の「新しいルール」を共に作り上げる、専門性と裁量のあるポジションです。【具体的には】総務実務全般(資産管理、社用車管理、安全衛生管理、社内行事運営、職場環境整備など)、コンプライアンス、BCP、規定の整備・管理、契約書管理、顧問弁護士・社労士との窓口業務、広報的な社内施策の企画・実行など■魅力：経営統合後の組織づくりに携われる機会があります。規定整備や契約書管理など、ゼロベースで企画・構築できる環境。周りを巻き込む企画力を発揮できます◎社内行事や職場環境改善など、部署の垣根を越えて周囲を巻き込みながら新しい施策を企画・実行できます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】同社プラズマヒーティングディビジョン プロジェクトマネジメント部において、核融合エネルギー実用化に向けた最先端プラズマ加熱システム（ジャイロトロン）の開発・供給プロジェクトをマネージするチーム（PMチーム）のポジションです。プロジェクトマネジャーと連携しながら、輸出・出荷管理およびオペレーション基盤の整備を担う中核人材を募集します。本ポジションは、PMチームにおいて、・出荷指示・輸出管理の体制構築・業務フロー整備およびシステム化推進・PM業務の補佐・横断支援を担い、プロジェクトの円滑な遂行を支える重要な役割です。【業務内容】■輸出・出荷管理業務・プロジェクトに紐づく出荷指示の事前準備・調整・輸出品の管理（配送状況トレース、進捗管理 等）・貨物の出荷管理、輸送手配、貿易実務・技術・貨物の該非判定（該当する場合）・グローバル輸出管理体制の整備・運用（将来的役割）■PM補助・プロジェクト支援・PMの指示に基づく業務フォロー・予算・発注・進捗管理のシステム入力・更新・サプライヤ・社内関係者との進捗確認・調整・会議設定、議事録作成、報告資料ドラフト作成・ドキュメント・フォルダ管理（SharePoint等）■オペレーション改善・仕組み構築・出荷・輸出を見据えたBOM構造の整理、運用改善・社内業務フロー・マニュアルの整備・基幹システム（DB・Prism等）の運用改善および要件整理参画・データ入力・管理業務の標準化と効率化■チーム横断支援（PM不在時含む）・PM不在時の社内対応・意思伝達支援・関係部署（調達・ロジ・経理・IT）との調整・連携・突発課題への対応およびオペレーション是正【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。https://kyotofusioneering.com/news/2025/11/27/3584【ポジションの魅力】本ポジションは、単なる輸出・出荷業務にとどまらず、PMチームの中核としてプロジェクト全体の流れを俯瞰しながら、オペレーションを設計・進化させていく役割です。日々の出荷管理や輸送手配を担いながら、BOM設計や業務フロー整備、さらには基幹システム構築にも関与し、「どのようにすればより効率的に、正確に、グローバルで通用する運用にできるか」を主体的に考え、形にしていくことができます。また、PM・調達・ロジ・ITなど複数部門を横断しながら調整・推進するため、ビジネス全体を理解する視点と実行力が身につきます。スタートアップならではの裁量の大きさの中で、自ら仕組みをつくり、プロジェクトの成功を支える実感を得られる点が大きな魅力です。

同社は今、新規サービスの矢継ぎ早のローンチと、既存事業の急速な市場拡大という、かつてない成長局面を迎えています。このスピード感の中で、従来の定型業務の枠を超えた前例のないリスクと、未来の成長を左右する重要な法的課題が日々発生しています。そこで、単にトラブルを処理する（守りの法務）のではなく、事業の最前線に立ち、リスクを機会に変えて成長をドライブする（攻めの法務）人材を募集します。【ミッション】①事業のスピード感を損なわず、最適なリーガルソリューションの提案によるリスク最小化②トラブルを未然に防ぎ、発生時には事業実態に即した早期解決を可能にする体制の構築【職務内容】■戦略法務・予防法務の推進・新規事業・サービス・キャンペーン立ち上げ時の法的リスク分析とスキーム構築の支援（ただのチェックではなく、どうすれば実現できるかを共に考える）・事業部門からの日常的な法律相談への対応と、実現に向けた提案■契約実務の高度化・主要な取引・提携に関する契約書の作成、交渉支援、レビュー■トラブル対応と仕組み化（臨床法務）・発生したトラブル・紛争の早期解決に向けた戦略立案と実行（事業部の視点を踏まえた対応）・トラブルの教訓を活かした再発防止策・社内ルールの策定【ポジションの魅力】■経営、事業の最前線で「攻め」の法務を実践できる新しいビジネスモデルやサービスを立ち上げる際に、既存の枠にとらわれず、法規制をクリアしながら新しい枠組みを自ら作り上げる経験ができます。加えて、意思決定が早く、自身の判断が即座に事業展開に反映されるため、大手企業では味わえないスピード感と大きな裁量を持って業務に取り組めます。■幅広い経験と市場価値の向上少人数体制のため、契約法務、知財戦略、IPO準備（上場準備）など、幅広い分野を一手に担うことが多く、多岐にわたる実務経験を積めます。■最先端領域の法務経験弊社ではAIを含む最先端技術を用いて事業展開をおこなっており、先端領域における法務課題への対応力を養えます。

外国人観光客向けに、全国に免税店を運営する当社において、法務・コンプライアンス・内部統制業務の実務運用をお任せいたします。上記実務に加え・社内リスクマネジメント体制の強化や各部門との連携によるガバナンス向上施策の推進等もお任せいたします。【具体的には】・株主総会、取締役会等の運営・契約法務業務・法律相談対応・コンプライアンス推進・内部統制業務・リスクマネジメント・知的財産・法人登記管理■組織構成：現在当部署は部長1名、次長1名の2名で構成されています。今回の採用では上記業務を中心にご担当いただける方を増員にて募集しております。■働き方について：基本的に土日祝休みで、残業も12時間程度となっております。会社として働きやすい働き方を社長・役員を筆頭に推進しているため、多くの社員が定時にて帰宅をしております。

当社の法務業務をメインに対応いただきながら、一部総務業務をお任せします。法務業務においては特に知財、法務のご経験ある方はご活躍いただきやすい環境です。【具体的には】・法務業務（契約書リーガルチェック／商標権・特許申請／社内規定、細則の改定）その他以下総務業務を他メンバーと協力し実行します。・オフィス、設備の管理・安全衛生業務・労務管理・社内行事の企画運営（全社会議など）・社内業務効率化のためのシステム等の経営層への提案、導入■組織構成配属先の経営管理本部 総務課は40代の課長と、20~30代の社員4名で業務を担っております。経営陣や社内に対して提案や報告を行い、かつ決定事項に対して社員の説明、理解を求め実施してもらう必要があるため、情報収集能力、論理的思考能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などが鍛えられるポジションです。■キャリアパスご経験に応じ、現在の総務課長、もしくはメンバーからのOJTを通して業務に取り組んでいただきます。将来的には、知財、法務分野の責任者となっていただくか、企業の成長を支える戦略や方針を策定する経営企画を目指していただく想定です。■募集背景現在、当社の法務業務は総務課長がマネジメントと兼務で対応をしております。マネジメント職へ専念するため、法務業務を専任担当として対応いただける方をこの度募集しております。

【業務詳細】当部ではコーポレート法務（規程管理、グループ会社管理等）、ビジネス法務（契約管理）、内部監査まで幅広い業務を担当しています。当社及びグループ会社の成長に伴いキャリア採用にて人材を募集します。・コーポレート法務社内で制定・改廃される規程のレビューや管理、各事業の許認可管理、従業員に対する法務教育の実施と幅広く対応しています。また、グループ会社と連携しのガバナンス体制の構築支援を行っています。・ビジネス法務社内弁護士や顧問弁護士と連携しながら契約書のレビューや管理、各種法律相談に対応します。・内部監査当社では内部監査業務も法務部で対応しております。事業部と協議しながら仕組み作り～運用まで対応しています。【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【具体的な業務内容】開発初期段階からテーマ検討に参画し、発明の種の発掘～活用までを一貫して関与いただきます。Ａ．知財権利化業務 ●研究テーマの技術内容整理 ●特許調査、分析とマップ作製 ●発明創出活動（アイディア探索、特許ブレスト） ●明細書作成サポート（ヒアリング、弁理士との打合せ、特許ライター）Ｂ．知財戦略・啓発活動 ●開発部門、開発企画との特許情報の共有 ●先願調査、特許クリアランス調査 ●社内勉強会の運営Ｃ．知財管理業務 ●グループ会社の知的財産権（特許・商標・意匠）の管理 ●知財報奨金、維持年金・経費支払い管理【やりがい・魅力】 ●特定分野に偏らず、複数事業・複数技術の知財に横断的に関われる点が特徴です。 ●「技術が世に出る前段階」から関われるため、発明の手応えを実感できます。 ●担当する技術範囲のみならず、社内各グループの技術全般を把握でき、最新の製品技術と関連する知財情報が習得できます。 ●上位組織が企画部のため、会社の成長を牽引するグループ・メンバーの中で、教育指導、OJTの機会に恵まれ、キャリア選択が広がります。【キャリアパス】特許創出エンジニア　⇒　知財戦略担当　⇒　開発企画　/　知財チームリーダー知財専門職としてのキャリアを軸に、技術戦略・事業企画との連携や、グループ全体の知財マネジメントへと役割を拡張していくことも可能です。【募集背景】新規事業への参入や既存事業での競争を支えるためには、研究成果を待つだけでなく「能動的に発明を創出できる知財人材」が不可欠です。本ポジションでは、単なる権利化業務に留まらず、事業戦略・技術戦略と連動した知財活動を重視しており「どの技術を、どの領域で、どのように守り・活かすか」を考える役割を期待しています。その上で、知財チームに所属しながら、研究・開発、商品設計部門と協働して発明創出と権利化を推進できる人材を募集いたします。【配属部署について】知財チームは課長とメンバー2名、チームが属する企画部は知財チーム含め15名の組織です。異業種メーカーからの中途入社者も活躍しており、多様な経験を活かせる職場環境です。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

当社での法務業務をお任せします。■職務内容：〇契約法務契約書のレビュー、作成、交渉支援業務〇法律相談事業部からの法律相談（法令調査、著作権、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）〇知的財産権に関する業務商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等〇会社法務株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務〇社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動〇紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等■企業概要：日本で最初にコンビニエンスストアを開業。北海道と北関東の一部地域を合せ、店舗数約1，200店舗（道内のシェアNo.1）を運営する。その約8割が直轄店舗であり、過疎地域での出店や地域住民合わせた品ぞろえなど顧客ニーズにお応えることにこだわってサービスを展開している。「新鮮でお手頃な価格の商品」をお届けするために20社以上のグループ会社で多様化する顧客ニーズに応える体制を整え、製造から小売りまでを網羅する「総合流通企画会社」への転身を遂げた。近年はドラッグストア大手のウェルシアホールディングスなどへワイン・弁当・アイスクリームなどの外販を開始。出店数が飽和状態であるコンビニ業界の中でメーカーとしての機能を果たし、独自路線を確立している。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【お任せする職務内容】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】知的財産権センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【働き方】・残業時間：20～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部統制体制の確立・運用・改善【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは法務・コンプライアンス領域の即戦力として、ご自身で実務を完遂いただくとともに、案件や分野によっては関係部署を巻き込みながら対応方針の整理・推進をリードしていただくことを期待しております。等級・ご経験に応じて、難易度の高い案件や組織横断的なテーマの主担当をお任せします。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。