法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(14ページ目)

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名

【職務内容】・特許調査担当者（主に国内。外国もあり）。・他社侵害予防調査（化粧品、医薬品、食品）、先行技術調査に基づく特許戦略立案・特許出願及び権利化【募集背景】業務拡大による増員【組織構成】部署12名　30代～50代の方がご活躍しております。

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【ミッション】国内外の同グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】１．グループ総合リスクマネジメント戦略の立案・同グループリスクマネジメントにおける中期戦略の立案２．グループ総合リスクマネジメント目標と優先順位の設定・同グループに関わるリスクの抽出、当社グループへの影響を評価、重点リスクの管理・特定されたリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定および主管部門の支援３．グループ総合リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善・同グループリスクレポートの作成および報告実施・同グループリスクレポートに基づく、リスクマネジメントPDCAの実行管理４．グループ全体のリスクマネジメントに関する情報連携・同グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有５．災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案・同グループBCPリスクにおける中期戦略の立案６．災害・事故リスク（BCPリスク）目標と優先順位の設定・BCPリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定７．災害・事故リスク（BCPリスク）管理・モニタリング・実行・評価・改善実施・BCPリスクマネジメントPDCAの実行管理８．会議体開催および運営・総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部の開催および運営、報告９．社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整・社内外関係者との各種調整および信頼関係構築・リスクマネジメントプロジェクト推進１０．社内従業員向け教育および啓発活動・リスクマネジメントに関する社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】同グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。【雇用条件】■在籍企業　　　同社■所属企業　　　同ホールディングス株式会社（出向）

【詳細】■海外を中心とした新規出店増加のため、市場や競合調査、契約先との契約内容協議、契約内容の精査を行い、同時に社内関連部署のメンバーを主体的にとりまとめ、投資コストや全体スケジュールをマネジメントしていきます。（国内も担当頂く可能性がございます）■海外事務所の社員、合弁先と協働し、海外の不動産オーナーとのコミュニケーション、契約内容の精査、社内関係各部署との調整など■将来的には海外駐在の可能性もありますので、ここはご希望をお伺いしつつ進めたく考えております（一旦は出張ベース）

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。・契約書（和文・英文契約）のレビュー・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉・新規事業に関する法的検討・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【組織構成】法務部 部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【職務内容】以下の業務をご担当いただきます。上の項目ほど業務割合が高いものとなります。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-30件程度・上長指導のもと、契約書の作成・審査業務などを行っていただきます　※約1-2割程度が英文対応となります。（テンプレートがないゼロの状態からの作成は本ポジションでは想定していません）■プロジェクト支援・上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトの一員として、法的側面でプロジェクトを推進します　※本ポジション想定のグレードの方は、だいたい一人あたり2－3件のプロジェクトを担当しています■インシデント対応支援・上長指導のもと、訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます　社外弁護士と部署の間にたってやりとり等も発生します【魅力】■グローバルに展開する企業において、法務のプロフェッショナルとして事業推進に携わり規模の大きい業務に携わることができる■（参画するプロジェクトによるが）M&Aや新規事業の立上げといった事業の進め方を学ぶ機会がある■海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■フレックス制度などを活用してご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある■法務組織としてメンバーのサポート・育成ができる体制であり上司・同僚から必要な支援が受けられる【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【組織構成】部門全体で16名、20代から幅広く在籍（若手が多め）、女性も半数程度在籍キャリア採用でご入社した方も多数活躍中【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【その他】平均残業時間　平均月10時間程度（プロジェクトの状況等により変動あり）

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【配属部署名】知的財産部【業務】・当社保有特許の活用・対外交渉、当社製品に関わる特許訴訟紛争対応業務当社は、2023年4月27日付で、2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定しました。前中期経営計画「VISION2023」の主要経営指標の前倒し達成と、地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境の大きな変化を踏まえて、企業価値最大化の観点から前中期経営計画「VISION2023」の基本戦略「変革と成長」を強化しております。＜戦略強化の方向性＞■モビリティ＆テレマティクスサービス事業の場合市場の変化に対応した車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル・レンズを軸に事業拡大を目指しています【ハイブリッドワーク実現に向けた取り組み】「変革と成長」をキーワードに新たな働き方を推進、テレワーク制度は全社員を対象としています。2024年夏に本社地区に新ビルを創設、業務効率化や価値創造、環境に配慮したオフィスの実現を目指します。この新ビルを軸に、働く場所を選ばないハイブリッドワーク、多様で柔軟な就業環境を整備し、オープンコミュニケーション活性化やイノベーション創出を図ります。【従業員の健康・コミュニケーションを大切にする会社づくり】企業ビジョン『感動と安心を世界の人々へ』の実現のため、全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境を目指しています。健康経営推進として長時間労働対策、メンタルヘルス、各種休暇取得の促進等に取り組み、健康経営優良法人(ホワイト500)にも認定されています。また、社員同士の交流が活発で、音楽・スポーツなど約40サークルが会社支援の下で立ち上がるなど、社員同士の結びつきを深める会社づくりを行っています。【多彩なキャリア支援】JVCケンウッドキャリアデザインとして、将来のありたい姿の実現を支援し、積極的に学べる環境を整えています。キャリア面談、キャリア開発支援(全従業員が年1回社外講座の受講を支援)、年代別/階層別研修、デザイン経営研修、その他個別にキャリアコンサルタントに相談できる場も整備しています。多様な人材の育成を目指し、従業員一人一人の成長をサポートする教育・研修体系の整備などを行うことで、従業員の成長意欲に応えることを目指しています。

【配属部署名】法務・コンプライアンス室　法務グループ【業務】契約検討（和文契約・英文契約レビュー）、法務相談、法令改正対応等当社は、2023年4月27日付で、2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定しました。前中期経営計画「VISION2023」の主要経営指標の前倒し達成と、地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境の大きな変化を踏まえて、企業価値最大化の観点から前中期経営計画「VISION2023」の基本戦略「変革と成長」を強化しております。＜戦略強化の方向性＞■モビリティ＆テレマティクスサービス事業の場合市場の変化に対応した車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル・レンズを軸に事業拡大を目指しています【ハイブリッドワーク実現に向けた取り組み】「変革と成長」をキーワードに新たな働き方を推進、テレワーク制度は全社員を対象としています。2024年夏に本社地区に新ビルを創設、業務効率化や価値創造、環境に配慮したオフィスの実現を目指します。この新ビルを軸に、働く場所を選ばないハイブリッドワーク、多様で柔軟な就業環境を整備し、オープンコミュニケーション活性化やイノベーション創出を図ります。【従業員の健康・コミュニケーションを大切にする会社づくり】企業ビジョン『感動と安心を世界の人々へ』の実現のため、全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境を目指しています。健康経営推進として長時間労働対策、メンタルヘルス、各種休暇取得の促進等に取り組み、健康経営優良法人(ホワイト500)にも認定されています。また、社員同士の交流が活発で、音楽・スポーツなど約40サークルが会社支援の下で立ち上がるなど、社員同士の結びつきを深める会社づくりを行っています。【多彩なキャリア支援】JVCケンウッドキャリアデザインとして、将来のありたい姿の実現を支援し、積極的に学べる環境を整えています。キャリア面談、キャリア開発支援(全従業員が年1回社外講座の受講を支援)、年代別/階層別研修、デザイン経営研修、その他個別にキャリアコンサルタントに相談できる場も整備しています。多様な人材の育成を目指し、従業員一人一人の成長をサポートする教育・研修体系の整備などを行うことで、従業員の成長意欲に応えることを目指しています。

◆募集背景・当社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。・当社のビジネスは製造、金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々な取引先に対してITサービスを提供しており、当社の更なる成長を一緒に担っていただく法務人材も広く募集しています。・法務部は現在30名程度の人数構成です。所属メンバーは多様な方（年齢層は若手からシニアまで広く、約半数が女性）が活躍をしています。中途入社された方も多く、新たに加入される方にとっても馴染みやすい環境です。・当社のメンバーと共に企業価値向上の取り組みの強化、法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける方を募集いたします。◆組織について法務部は担当業務別に以下の３つを担当する課に分かれています。①取締役会・株主総会などコーポレート系業務②契約や知財などビジネス面での支援業務③コンプライアンス推進◆職務内容・担当業務法務部は以下３つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。①コーポレート系業務・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務・契約書の審査業務・新たなビジネスに対する相談・各事業分野の推進のための法的相談・知財管理およびその推進③コンプライアンス推進業務・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションいずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補（課長～部長相当）となります。◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス①コーポ―レート系業務１兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。②知財・契約などのビジネス支援業務金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。③コンプライアンス推進業務会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家（弁護士、弁理士）と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。◆求める人物像・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。◆研修同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30 フレックスタイム制（コアタイム無し）在宅については、ご担当いただく業務により柔軟な対応は可能ですが、例えば取締役会など対面が必須となる業務もあります。◆配属部署　総務・法務本部 法務部

The Compliance Risk Management（以下「CRM」という）は、法令諸規則等への違反を防ぐために、メットライフグループのコンプライアンスリスクを管理する部門です。CRM は、グループにおいて主に以下の役割を担っています。・リスクレベルを当社のリスク許容度内に抑制するべく、事業を保護するコンプライアンスリスク管理フレームワークを設計および提供する。・リスクベースの部門として、新たなリスクに焦点を当て、ビジネスと各業務部門に発展的な課題を呈す。ビジネス部門と密接な連携を図り、強力なプロセスと効果的な制御を実施する。・よりよいコンプライアンスの文化を醸成し、定着させることを目指す。規制の傾向と変化を監視し、当社全体および各業務部門の規程（ポリシー、手順書等）を策定、実施する。イアンス・リスク・マネジメントのフレームワークを設計・提供します。 CRMはリスク・ベースの部門であり、新たなリスクに焦点を当て、ビジネスおよび機能に対して建設的なチャレンジを提供し、強固なプロセスと効果的なコントロールを導入するため、またコンプライアンス文化をよりよく醸成し定着させるために、緊密に連携します。CRMは規制の動向や変化を監視し、会社全体および各部門の方針や手続きを策定・実施します。【具体的な職務内容】・アドバイザリーコンプライアンス、および関連するガバナンス環境を管理する。信頼できるビジネスのアドバイザーとしての役割を果たすこと、およびビジネスに対する強固な挑戦の文化を促進することの両者のバランスを維持する。・既存のコンプライアンスに関する規程（ポリシー、プロシージャー等）を確認し、プロセスや方針等を強化するための見直しを行う。また、金融庁による規制要件と要請に備える。・問題点、分析、リスクと規制の複雑性を特定する。複雑な問題を処理し、規制当局へ対応する。・シニアマネジメントと連携を図りながら、重要なコンプライアンスリスクを適切に認識する。関連するコンプライアンス規制とプロセスに関する必須かつ的を絞ったトレーニングを開発および実施する。・モニタリングおよびテストに関する計画を作成、実行する。コントロールが意図したとおりに機能していることを確認し、コンプライアンス活動に関する定期的なレポートを作成する。・マーケティング資料やピッチブックのレビュー、クライアントの商品導入の支援。・現地のAML 規則および規制に関する知識。・金融庁またはその他の外部機関に必要な文書を定期的または適時に作成し、提出する。・ポートフォリオガイドラインのモニタリング、投資制限先リスト、贈答品および接待報告、個人取引、承認されたトレーダーリスト、OFAC および現地の制裁プログラム、規制報告、マーケティング資料のレビュー、倫理的境界など、重要な管理・監督を日常的に実施する。・規制環境の変化を常に把握し、規制変更によるビジネスへの影響を分析する。・ビジネスパートナーや、IT、法務、コーポレートライセンス、内部監査等のシニアリーダーと協力する。・関連する法令諸規則等、およびコンプライアンスポリシーの遵守について助言し、Credible Challengeを提供する。・シニアマネジメントに有意義なコンプライアンス報告を提供する。※直属の部下/チーム: 1 名【魅力】メットライフ生命は、その子会社および関連会社を通じて、保険、年金、従業員福利厚生、資産運用を提供し、個人および法人の顧客が変化する世界をナビゲートする世界有数の金融サービス会社です。1868年に設立されたメットライフ生命は、40カ国以上で事業を展開し、米国、日本、中南米、アジア、欧州、中東の各市場で主要な地位を占めています。また、2024年9月30日現在の運用資産総額は約6,000億円で、米国最大級の機関投資家です。グローバルかつさらなるスキルアップができる環境となっております。

【職務内容】出資・M&Aマネジメント室 出資法務担当は同社の組織であり、NDHQが主体的に実施する出資・M&A案件のサポート・審査も行いますが、国内事業会社である某社と海外事業会社である某社が実施する出資・M&A案件を法的観点からサポート・審査する役割も担っており、特にNDの案件についてはプロジェクトメンバ＝当事者として参画し、以下のような多岐に渡る支援を行います。-各種契約書のドラフト・レビュー-デューデリジェンスの計画立案・遂行-外部弁護士への各種作業指示・QCD管理-プロジェクト内での法務・契約論点の検討・議論リード、社内/クライアント幹部説明対応-社内/クライアント意思決定支援-企業結合規制その他の競争法、外資規制等の届出対応-外部関係者との交渉・調整【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばす/獲得することのできるスキル＞・スタートアップ出資から大規模M&A、ジョイントベンチャー組成など様々な出資・M&A案件対応に必要な実践的法務スキル・グローバル規模の出資・M&A案件に携わることによるビジネス視座・高度な契約交渉を通じて、法的リスクをマネジメントしつつ、ビジネス目標を達成する能力・社内外のプロジェクト関係者をリードし、複雑なプロジェクトを成功に導くリーダーシップ＜チームの魅力＞・同社のあらゆる出資・M&Aに関わることができるポストですのて、大企業における経営判断やダイナミックな経営施策に広く・深く関わる経験ができます。・同社の経営戦略/事業戦略の実行の最前線を舞台に、国内のみならずグローバルのITサービスマーケットやテクノロジーに関する最新動向に触れることができます。・同じ出資・M&A室内に出資・M&A案件の審査事務局を担う出資管理担当がありますので、ご意向次第では出資・M&A関連ルール整備・運用、出資・M&A案件のビジネス・財務・ファイナンス観点での審査業務など、法務以外の領域で経験の幅だしも可能であり、法務人財としてではなく経営管理人財としてのキャリアアップも志向できます。＜働き方＞・勤務形態は出社とリモートワークのハイブリット型です。また、同社のコーポレート組織は一つの大部屋フロア内でフリーアドレスとなっており、上下関係・横関係ともに垣根なくフレンドリーにコミュニケーションを図る職場風土ですので、活力豊かにフレキシブルに働くことが可能です。・育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。【歓迎要件】・上場会社における5～10年程度の法務経験、主担当者として複数の出資・M&A案件の経験・総合法律事務所における5年以上の出資・M&Aを含むジェネラルコーポーレート領域の経験・ITサービス企業での勤務経験・法務部門以外でのコーポレート業務経験（財務・税務・監査・人事・経営管理等）・英語能力（ビジネスレベル：グローバルなステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進など、円滑なコミュニケーションが可能）・弁護士（企業内弁護士としての経験があれば尚可）・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・ビジネス実務法務検定2級以上、など※保有資格が無いことがマイナス評価につながることはありません。

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【期待する役割】新しい製品が次々と生まれている当社で知財担当として調査や特許業務をお任せいたします。【職務内容】ご経験に応じて知的財産に関連する以下業務をお願いいたします。■国内特許出願関連・明細書作成・意匠出願・年金処理■調査・先願調査・侵害調査■訴訟対応■知財戦略【募集背景】今後の当社知財活動促進・強化のため、また、欠員補充と組織体制の適性化を図るための募集です。企業での知財経験のある、即戦力となっていただける方を求めます。【組織構成】IR・ガバナンス統括部　知財課　3名：課長1名（40代前半）1名（30代前半）1名（60代/再雇用）【キャリアアップについて】実績を出された方、能力が高い方は課長、部長を目指していただくことが可能です。【魅力】■当社の中で知財課はまだ小さい組織になります。社内の中でも知財のニーズが高まっており、これから組織を大きくする一員になることができます。■スピーカーや音響機器を扱う企業は他にもありますが、他の企業よりも音に特化しております。音のスペシャリストの当社で当社ならではの技術に触れることができます。【働き方】■フレックスタイム（月間の労働時間で管理）■在宅勤務：週2、3回■残業時間： 17.5時間程度■再雇用制度あり/65歳まで

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【募集背景】知財機能強化の一環として、下記業務を推進いただける方を募集いたします。【具体的な職務内容】組織長を補佐し、情報調査・分析に基づく研究開発/事業に資する知財戦略・知財活動施策の企画立案・運営、製薬業界における知財ポリシーマター対応、各種システム・外部リソースを活用した知財業務の変革立案・実行【職種の魅力】研究開発部門、事業部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【職務内容】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。　・契約書の作成・審査・交渉（国内外）　・事業部門からの各種法律相談への対応　・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応　　（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）　・各種紛争・訴訟対応国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。【魅力】当社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が当社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【募集背景】現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に関する化学製品を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする海外メーカーを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。（２）コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。（３）半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

【求める役割】事業活動がますますグローバル化し、業務、取引形態も多様化している中で、当社はコンプライアンスを重視した経営を基本原則としております。事業拡大、新たな付加価値の提供をめざす中で、コンプライアンスや内部管理の側面から、当社の成長を一緒に支えていただける方を求めています。【職務内容】コンプライアンス部門の幹部候補として下記業務を担当して頂きます。・内部管理に関する規程等の立案と更新・監督官庁/協会等に対する各種届出/報告・証券事務、顧客管理、法令諸規則遵守に関する管理、指導・新商品又は新規ビジネス立ち上げに係る業務プロセスの立案構築・営業考査、広告審査、不公正取引の監視、顧客情報管理、法人関係情報管理その他の証券モニタリング・顧客又は役職員等に係る紛争や事故への対応 等【魅力】・会社経営に近い立場でコンプライアンスの側面から当社の発展を支えます。・経営戦略の策定に積極的に関与することができます。・業務の多様化/グローバル化に対応したコンプライアンスを構築していくことができます。【募集背景】事業拡大による増員

■同社にて総合職として業務に従事いただきます。【採用ポジションに関して】■今までのご経験やご希望（処遇・今後のキャリア・働き方）を、　選考を通じて確認させていただき、計26社から構成される同グループの中で、　所属・配属先を決定させていただきます。　※働き方についても相談可能でございます。　例：人事・総務・法務・経理・財務・広報・マーケティング・経営企画　　　事業企画・M&A・販売・仕入れ・不動産管理など【募集背景】■業績拡大に伴い、グループシナジーを高めていくうえで、　リーダー～管理職クラスを採用することで、組織を強化する為。【求める人物像】■同社は業績拡大中の為、受け身ではなく、　柔軟性をもって主体的に行動し、今までのご経験を活かしながら　同グループの成長に貢献いただける方からの応募をお待ちしております。

【職務内容】演劇部では、舞台作品を製作し、某劇場等での主催公演および全国主要都市でのツアー公演を行っています。国際室では、海外演劇作品の上演権の獲得、当社企画の演劇公演に関わる海外交渉および契約を担当しています【具体的には】・海外演劇作品の情報収集、上演権の獲得、交渉、契約事務・海外演劇作品の出演者の招聘に伴う交渉・契約事務・自社企画の演劇公演に関わる海外交渉・契約事務・海外スタッフ来日時のビザ手配・アテンド等の対応【魅力】★2032の経営戦略に基づく成長分野への更なる事業展開の最前線に携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

貴金属リサイクル、産業廃棄物の再資源化における独自の研究開発、分析技術開発を行う当社にて、貴金属リサイクルもしくは環境保全事業に関する特許出願・管理・調査業務やマネジメントを担って頂きます。【職務内容】当社で開発された技術成果を特許化するためのポイント抽出、明細書作成補助、弁理士事務所との折衝、審査対応、特許の維持管理、調査レポート、各種業務の期限管理などを行っていただきます。また、経験を積んだ後は当社の開発テーマの企画にも関与していただきます。【魅力】研究開発部内に知財グループがあるため、発明発掘・出願権利化など技術部門と密に連携し、業務できる環境です。【募集背景】部長がグループ長(課長)を兼任しているため【配属先】・部署：研究開発部　知財グループ・人数：3名

本社スタッフとして、総務業務（総務、法務、人事）を幅広くお任せします。段階的に多岐にわたる業務に従事していただけます。様々な省力化やシステム化に取り組んでいるため、新たなシステムを社内に発信して業務効率化を図る等、自身が主役となって活躍する場が多くあります。また、管理職としてマネジメントも担っていただきます。【職務内容】社内規程管理、契約書管理、会議運営、コンプライアンスチェックなど※給与・社保関連はAREホールディングス人事部が対応しているため連携業務あり。【キャリアパス】管理職として会社の課題解決や業務改善に向けた活動を行い、信頼される人材となり、将来的には本社管理部門の管理職として活躍していただきたいと考えております。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：企画管理部・構成：正社員8名、有期雇用1名、派遣スタッフ1名

現在、シニアの法務責任者がその役割を担っているため、法務部門の組織としての強化が必要であり、中長期的な組織成長のために、別途採用中の次期法務責任者候補とともに 法務部門の主軸を担っていただけるポテンシャルのある方を採用したいと考えています。【具体的な業務内容】■ビジネス法務実務全般・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務・関係する部門と連携した法的な要件や手続きの遂行（外部の法律事務所との協力を含む。）・法務部門のチーム組成■IPOに向けた法務コンプライアンス関連業務全般：・コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の整備、運用・証券会社・東証の審査手続き対応・上場に関連する法的リスクの特定、予防策の立案など、リスク管理を担当■コーポレート法務実務全般・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会、株主総会の運営等（将来的に）M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス

【概要】Legal部門において、一般法務業務をご担当いただけるスタッフを新たに募集いたします。このポジションの業務内容は、契約書対応や資金決済法・景品表示法対応等の一般法務を中心に、社内での調整を行いながら業務を進めていただきます。事業部門や他管理部門との距離が近いことが特徴で、特にゲーム好きな方、ブロックチェーン、暗号資産、NFTなど新規技術に興味のある方、コミュニケーション能力に自信のある方は大歓迎です。【詳細】■日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般■資金決済法対応を含む行政対応■コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂■各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート※本人のスキル、ご意向も踏まえ、業務内容や業務バランスは適宜調整いたします

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

日経グローバルメーカーの同社で、契約法務をメインにお任せいたします。日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。【職務内容】■事業利益の確保や法令遵守のため、　ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、　有利に解決するために貢献する。【魅力】経営層とも近く、同社の事業のコアな部分に携わることができるので非常にやり甲斐を感じることができるポジションです。【組織構成】法務担当メンバー4名

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

同社にて知的財産業務をご担当いただきます。【職務内容】・事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進・特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）・特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）【配属先】・部署：知的財産センター　ソリューショングループ・構成：35名（20代が2名、30代が5名、40代が9名、50代が15名、60代が3名）【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。・当社は、知的財産を会社の経営資源の一つと位置づけ、事業、技術、知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に、①「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、②産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。さあ、みなさん、ダイセルのビジネスを強くする知的財産活動にいっしょに取り組みませんか。積極的なチャレンジをお待ちしています。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

【具体的には】■事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進■特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）■特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）◎同社での知財の位置づけ◎同社では知的財産を経営資源の一つと位置付け、事業・技術・知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。※同社の知的財産に関する取り組み　参考ページ↓　https://www.daicel.com/innovation/ip/【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。

【職務内容】知的財産権の権利化業務及び契約書チェック＜具体的には＞・各技術部署の開発成果から発明抽出とブラッシュアップ・特許事務所への明細書作成指示、フォロー、明細書の最終確認　・中間処理対応 ・契約書（知財条項部分）のチェック【魅力】今、環境に優しいエコカーに対する関心が高まり、そのキーデバイスである車載用電池の開発に世界中の電池メーカーがしのぎを削っています。当社も、HEV電池の世界シェアNo.１企業として、HEV電池の更なる高性能、低コスト化を目的とした様々な技術開発を行っています。知財では、技術開発により生み出された当社技術を、他社から模倣されず、安心して電池に搭載できるように、知的財産権として保護しています。知財という側面から、環境にやさしい電池の開発に携わることで、社会貢献できることが仕事の魅力です。※HEV＝ Hybrid Electric Vehicle【キャリアプラン】・将来的には、知的財産権の権利化業務だけでなく、知財戦略の策定、渉外、契約など幅広い業務でご活躍いただきます。・これまでの学業や業務で得た知識や経験をもとに、権利化業務に従事いただききます。・電池未経験の方であれば、電池の知識を学んでいただく機会をご用意します。・その後は上記業務で得た経験をもとに、知財戦略策定、渉外、契約等幅広い分野で活躍していただく予定です。【募集背景】技術開発の推進に伴い、知的財産権数が急増してきたための募集です。

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

【業務内容】・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む。必要に応じて弁護士と連携）・法令改正対応（他部署と連携を取りながら）・社員向け法務研修の実施・新規事業対応配属部署：法務室【会社の魅力】★大きな裁量権を持ちながら、キャリアアップが望めます。-中途入社社員も多く在籍し(約7割が中途入社)活躍中、馴染みやすいアットホームな環境です。30代前半で中途入社2年後にグループマネージャー昇格、入社1年後に部長昇格といった事例もあるほど、実績に対してはスピード感をもって評価される環境です。★社長との距離も近く、決定やプロセスのスピード感があります。-承認が得られれば、1週間後には詳細な企画を出し、2週間後にはスタートしているような、意思決定や行動のスピードの早い企業です。★自身の成長が、事業の成長に繋がります。ひとつの企業を一緒に創り上げていけるフィールドがございます。-創業8年目の会社であり、まだまだ成長途上の会社のため、自分が残した成果が事業貢献している感覚を得られる瞬間も多い環境です。★フルフレックスタイム制・テレワーク制度あり、一人一人の生活リズムに応じた柔軟な働き方を実現できます。

～離職率5％／大和ハウスグループ／充実の福利厚生～当社は大和ハウスグループの中核企業として、住宅・建築・建材物流を支える重要な役割を担っています。物流・倉庫業における契約書の作成・審査、許認可の届出業務を通じて、法務の専門性を活かしながら企業の成成と安定を支えていただきます。入社後は当社における法務業務に従事いただき、将来的には管理職へのステップアップを期待しております。■業務詳細：・契約書の作成・審査・管理業務・各種許認可の新規申請・変更・管理業務・リスク管理委員会の運営・国土交通省からの法令改正や規制に基づく要請対応・各種ツール・マニュアル類の作成・改定・新規事業支援（新規許認可取得対応支援、契約書作成支援など）・訴訟・紛争対応（取引先・顧客とのトラブル対応、紛争解決支援など）他■組織構成：部長（50代／男性）、主任職1名（30代／男性）、一般職2名（20代／女性）の計4名から構成されております。■評価制度：1年に2回目標管理があり、面談をしすり合わせを行います。達成度合い／社内調整力（お人柄、業務姿勢、コミュニケーション力など）の2軸で評価が決まります。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状は派遣がサポートに入っている状況のため、後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名のみ　※派遣がサポートに入っている状況【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。

【期待する役割】同社の「法務部門」として入社いただき、グループ企業である某社のカスタマー対応窓口をメインに担当していただきます。同時にグループ傘下企業の法務業務も担っていただき、グループ本体とグループ会社とのガバナンスにおける企画から構築までの業務をお任せします。【募集背景】同グループの各事業の法務実務は、各社管理部門とホールディングス法務部とで連携しながら行われています。少子高齢化の社会問題を背景としてグループ会社の中でも特に某社のニーズが高まってきており、同社の組織・ガバナンス強化を目的としてホールディングス本体の法務部門から「出向」して、同社事業運営内で発生する顧客対応や労務問題について、法的観点から対応できる責任者を配置することを目的とした募集です。【職務内容】・介護施設におけるご利用者様へのお問合せに対する相談窓口対応・各種法務相談対応（特に施設運営に関連する法的実務の相談対応）・各種契約書審査および管理・規程および就業規則の制定・改訂・個々の労働関係問題への対応・（外部組合との）団体交渉における初期対応・各種案件対応における弁護士等の専門家との連携【働き方】会社全体でWLB向上に取り組んでいます。スーパーフレックス制度有り・残業月7H程度・在宅勤務可能(週2～3日)【魅力ポイント】◎働き方の自由度は高く、子会社役員直下のため裁量権も大きいポジションです。◎グループ本体の「法務部」所属のため、キャリアの幅は広いポジションになります。※将来的に本体に戻って企業法務のプロとしてIPO に向けた体制構築に貢献することや、グループ各社の法務スペシャリストとして個社ごとの法務業務を担うなど、ご自身のキャリア・ご志向に合わせたキャリアアップが可能です

【具体的な職務内容】■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、審査、交渉、管理■各種法務相談、コンサルティング■M&A関連業務、知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応■社内外ガイドライン作成■内部統制、コンプライアンス、リスク管理業務■個人情報関連業務■反社チェック■チームマネージメント【募集背景】組織強化の為【組織構成】2名（内マネージャー1名）【働き方】在宅可/週2～3程度フレックス制残業20～30時間/月程度同社とは事業内容 ■医薬DX事業・製薬会社の委託を受け、同社プラットフォームを活用し、同社の医師会員約23万人（日本の臨床医の約7割）に向けた治療薬の適正処方に関する情報を提供するサービス事業。・製薬会社の新薬における販売戦略コンサルティングやマーケティングプロデュースを実行する事業。・電子カルテデータ等の医療関連情報を分析することによる、製薬企業の要望に即したエビデンス検証・創出を実行するデータサイエンス事業・昨今の製薬会社の「固定費を変動費化する」方針をとらえた派遣MR（CSO）事業・医薬品の開発支援や治験の支援をする事業■メディカルプラットフォーム事業・国家試験対策等、医師向け学習コンテンツの提供事業・病院の経営健全化を図る、病院向け経営コンサルティング事業・病院の在庫適正化を図る、院内物流（SPD）事業ならびにシステムコンサルティング事業・病院・クリニックの後継者を探す医業承継事業・ハイクラス医師の転職支援事業（ヘッドハンティング型）

【ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・輸出案件の相談、指導対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【業務内容】人事総務本部 法務部 において、以下の輸出管理業務を担当する。①案件審査、相談②監査の実施③通達類発信④輸出管理教育の実施⑤輸出管理委員会の開催、議事進行【職務詳細】①輸出管理上の懸念顧客、懸念国向けの案件審査、相談受付、進め方の指導等を実施。また会社規則に沿った手続きなどについてのガイダンスをも行う(随時、対象は当社内、グループ会社)②監査員として法令や社内規則を遵守の上、輸出管理手続きがなされているか、本社や事業所の監査を実施(当社内監査：1回/年、グループ会社：1回/3年）③法令、社内規則改正時、監査実施等の通達類発信(随時、対象は当社内、グループ会社)④輸出法令を遵守するよう教育の実施(E Learningの受講案内(随時)、集合教育時の講師(1～2回/年))⑤輸出管理委員会の開催、議事進行（1回/年）【募集背景】弊社は海外案件にも積極的に取り組んでいるが、昨今輸出に関する法令改正が頻繁に行われ、規制が厳しくなっている。輸出案件の相談、指導に必要な専門知識、経験を有する内部人財が不足しており、即戦力となる輸出管理人財が必要となるため今回募集する。【配属組織名】人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する輸出管理業務の他、会社法関連業務、法務業務、文書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。輸出管理業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、専門知識を有する人財が不足していることから、チームメンバーの増員が急務となっている。【ポジションの魅力・やりがい】・当該業務を通じ、輸出案件の法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・また法令遵守を踏まえて、事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている(監査時や重要案件の相談等には出社して対応)。【配属組織 概要】＜日立インダストリアルプロダクツについて＞(株)日立インダストリアルプロダクツでは日立グループの大型産業機器事業を担う会社として、電機システム事業・機械システム事業の2事業を行っています。オーダーメイドの大型産業機器分野において、日立の社会イノベーション事業を支える、モノづくりのプロ集団です。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

グローバルヘルスケア日本本社において海外M&A・各種訴訟対応・海外コンプライアンス対応・海外Legal Teamとの連携を図る仕事を担って頂く人材を補強するための募集です。・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応【魅力】■2023年度連結売上は3,539億円で、うち海外売上は6割を占めます。■2014年に某社グループから独立した同社の製品は世界125か国以上に展開をされており、ヘルスケア、ライフサイエンスの現場で欠かせない製品を提供しています。【組織構成】PHCHD 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課当初はコンプライアンス課の課長としてご入社いただき、6か月～2年程度で法務・コンプライアンス部の部長に就任していただく想定

弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AO内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１OMあたり３AOを担当し、AOに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AO内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、OMを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やOMグループの年間計画策を行う本社部門であるAOC（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。【職務内容】■エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定■エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導■入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施■コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・）■エイジェンシーオフィスの内務管理報告■コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。【勤務地】初任地：日本橋　※将来的な転勤の可能性がございます