法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(14ページ目)

【職務内容】■消費者向けローン事業（新規立ち上げ）におけるコーポレート部門（財務経理・法務・人事労務・総務）の構築、運用■業績管理、コスト管理の高度化に向けた各種施策の検討、企画、実行業務【魅力】★同社の新規事業である金融サービスの先駆けをあなたの手で創造をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】当社では、現在テレビ、インターネット、電話等の既存サービスを中心に約560万世帯の顧客基盤を保有しております。今後の成長戦略として、当該顧客基盤並びに各種アセットを活用した新規事業の展開を予定しており、その中でも2025年中に消費者ローン事業参入に向けた体制を構築しています。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

総務担当として以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理、運営 ※当社では株主総会事務は総務部が主管しております。■定款、規程の管理■リスクマネジメント（企業危機管理/防災・地震対策/BCP等）■社内パーティーなどのイベント企画、運営■社内のサークル管理■ファシリティマネジメント、寮・社宅・保養所管理(一部）、車両管理 など

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

ガバナンスアソシエイト：係長クラス（ベンダーガバナンスおよび法令順守）Function Lead 並びに所管マネージャからの指示・監督のもと、Prudential の標準的なガバナンスプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。1．ベンダーガバナンスに関する定例業務（再委託先を含む委託先管理実務等）やUSカウンターパートとのコミュニケーションの実施　　（例：新規取引先ベンダーへのデューデリジェンス、契約条件の確認などを含むリスク評価、既存ベンダーの定期的なリスク再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）2. ガバナンス関連社内トレーニングの事務局となり、コンテンツの整備や参加者の確定・履修状況のトラックなどの運営業務を行う。3．各種ガバナンス事情調査事項。例えばハラスメント懸念の申し出を受領したときなどの当該者へのヒアリングやマネジメントへのレポートをコンプライアンスオフィサ・倫理オフィサの指示・協力のものと実施４．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働■役割/ポジション・ヘルスサイエンス領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【配属グループの業務内容】1.外為事務全般の企画2.外為AML、資産凍結対応などの運営3.外為事務人財の育成（営業店・若手層の育成）【お任せしたい職務内容】1.外為AML、資産凍結対応として営業店からの相談対応2.当局や海外の規制変更に際し、同行方針の企画立案及び運営3.営業店の事務体制モニタリングや勉強会開催【募集背景】・同社の国際戦略である外国為替推進のため、統制を強化をするための増員の募集となります。複雑化する外為AML統制に対し効率的な事務体制を構築し、海外展開する顧客の困りごとに相応しい対応を行うことで、地域への貢献を深めると同時に、ビジネス領域の拡大を目指していきたいと考えています。【配属されるグループ】外為事務企画グループ（5名）60代２名　50代2名　40代1名【同室で働く魅力】・取引先の進出が多いアジアを中心に海外ネットワークを有しており、同地域の業務経験がある方は経験を十分に活かせます。・同室にとって新しい業務も含まれますので、同社の国際戦略を一緒に創り上げていくことができます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：30h程度(19時までに退社している社員が多いです）･テレワーク：週1回程度【同社の海外サポート体制】インドネシアに同社銀行（1958年開業）、シンガポールに同社銀行（2017年設立）、日系企業の進出が多いアジアの4カ国・地域(上海、香港、バンコック、ホーチミン)に駐在員事務所を設置し、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。また、2020年8月にはシンガポールを中心にカタリストスポンサー業務やIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSAC Capital Private Limited(以下、「SAC」)と提携、2021年1月に同社の株式を15％取得しました。SACの有する現地の豊富なネットワークを活用し、日系企業による東南アジアでのM＆A業務を支援、お客さまのASEANにおける更なる成長をサポートします。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するために各国の有力銀行と業務提携しております(14カ国・地域、22銀行)。アジアではほぼ全域、北米ではアメリカにて地場銀行が有する豊富な支店網やジャパンデスク(日系取引部署)を通じたきめ細かい顧客支援体制を整備しています。

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部市場リスク管理Grにおいて、下記のような業務をご担当頂きます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いずれかの業務だけでなく、広く様々な業務に携わって頂く予定です。市場リスク管理の業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○市場リスク管理に係る企画立案○市場リスクに係る分析、検証、報告○市場部門運用への提言、牽制○市場リスク計測○金融商品時価算出等に係る分析、検証○市場関連の金融規制対応、会計・決算対応【配属想定】埼玉同社銀行リスク統括部　兼同社ホールディングスリスク統括部兼同社リスク統括部上記【同社グループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉同社銀行にて入社後に同社ホールディングス、同社銀行に配属が変更となる場合がございます。【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。　【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【同社グループのリスク管理部門について】同社グループのリスク管理部門は、同社グループリスク統括部が担っており、銀行が抱える様々なリスクの管理に係る基本方針の企画立案、リスク管理に係る企画立案、リスクの統括を行っています。業務の運営にあたっては、グループ一体運営を強化しており、特に同社ホールディングスと同社、埼玉同社銀行は、各部員がそれぞれの職務を兼務し、主に木場にある東京本社ビルにおいて、グループのリスク管理と各社のリスク管理に係る業務を一体で運営しています。市場リスク管理Grは、その中でも銀行全体や市場部門が保有するALM運営に係る金利リスクや、その他の為替リスク、価格変動リスク等の市場リスク管理に係る企画立案、市場部門や経営に対する牽制、提言、リスクの計測、金融規制対応等の業務を行っています。グループ、銀行全体のリスクのコントロールを担っており、大きな責任を伴いながらも、大きなやりがいをもって業務に取り組める環境です。2021年4月から新人事制度の運用が始まり、同部においてもプロ人財として活躍できるコースが設定されています。コース認定された方については中長期で同部で専門性を磨いて頂ける制度となっており、長く安心して働ける環境です。【募集背景】市場部門やリスク管理部門の体制強化を図るためのによる募集となります。近年、マーケットが大きく変動し、変化が激しい環境下の中で適切に運用やリスク管理ができる体制構築のを強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなっていることから、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション①食領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者②ヘルスサイエンス領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。グループ会社が増え、法務としても基本業務だけでなく、海外対応やWeb3や生成AIといった先端テクノロジーの扱いなど、非常に多岐な対応が求められます。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グループ経営に移行していくこのタイミング、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談【ポジションの魅力】■商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。■法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。■法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

法務担当者として、以下を中心とした業務を対応していただきます。・契約書の作成、確認・権利侵害への対応・法改正への対応【同社について】同社は日本のアニメーションのパイオニアとして、1956年の設立以来60年以上の長きに渡りアニメーション製作の第一線で数々の作品を製作してまいりました。その数は、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数にして約13,500話※という日本最大、世界有数のコンテンツ数を誇ります（※2023年3月末現在）。今、日本のアニメーションは、海を越えて世界各国で劇場公開・放送・配信され高い人気を集めています。海外で当社の作品を通じて友好の輪が広がることも少なくありません。さらに、近年のデジタル技術の進化により、国内外でコンテンツの活用機会は飛躍的に伸び、当社の誇るコンテンツが真価を発揮するのは、まさにこれからです。

企画法務チームのメンバーとして、法務知財部が抱える複雑な課題の解決と、重要プロジェクトの推進を主体的に担当していただきます。ご自身の専門性を活かし、以下のような業務をリードしていただくことを期待します。【具体的な業務内容】■プロジェクトの実行推進・部門内の重要プロジェクト（グループRM体制の具体化、機能移管、DX推進等）において、特定のワークストリームの担当者として、課題分析、施策立案、実行を担う。■分析・提案・部門内の各種データを分析し、業務プロセスの非効率性や潜在的なリスクを特定し、具体的な改善策を企画・提案する。・経営層への報告に向けた、リサーチ、データ分析、資料作成を行う。■クロスファンクショナルな連携・調整・部門内の各専門チーム（事業法務、知財、コンプライアンス等）間の議論をファシリテートし、合意形成を促進する。・全社リスクマネジメント統括部門など、他部門との連携・調整の実務を担当する。【募集背景】同社グループのガバナンス強化を牽引する法務知財部では、その司令塔である「企画法務チーム」の増員募集を行います。同チームは、経験豊富な弁護士や法務の専門家、コンサルティングファーム出身者で構成される少数精鋭の組織です。単なるサポートに留まらず、法務・知財・コンプライアンスといった多様な専門家集団を繋ぎ、 部門全体の戦略を共に描き、実行を担うコアメンバーを求めています。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【具体的業務】・国内出願明細書作成・外国出願対応業務・補正/訂正等の中間処理業務・契約等知的財産権利化の支援・係争と契約の支援・発明発掘・その他、社内外の打合せ対応、知財教育等

【担当業務】■採用背景同社は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。今後更なる成長を目指す同社は、戦略経営計画（Fusion25）の後半計画（2023～2025年度）を策定し、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「顧客とつながるソリューションの強化」、「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる９テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加え、時代の変化に合わせてより大きく事業を拡大するべく邁進しております。　これら事業拡大をする上で、特許および非特許の情報を調査・分析し、同社の事業戦略に沿った知財戦略の立案・遂行がますます重要となってきています。■主な業務内容下記業務をご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。）・知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　ⅰ）開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析　ⅱ）非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測　ⅲ）上記ⅰ）ⅱ）の結果に基づく知財戦略の立案および推進■職場の雰囲気・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】情報分析/戦略立案を担当するリーダー・サブリーダークラス（ご本人の経験に応じて、ポジションを相談・決定させていただきます。）【仕事のやりがい】同社は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における強み】同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。特に知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

リース事業の枠を超えた様々な事業を展開している金融事業会社での法務業務をお任せします。将来的には、次世代法務室の牽引者としてご活躍いただける方を募集します。【業務詳細】■法務相談の対応 ※月25件程度■契約書のリスク審査、作成、チェック業務 ※定型、非定型あり■プロジェクト組成支援等戦略的スキームアイディアの提供■Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンスの実施、アドバイスその他支援業務■顧問弁護士への照会業務、社内に対する法務リテラシーや知見向上のための施策の実施 など※契約審査業務が主になりますが、当社社員の法務リテラシー向上のための教育分野でのミッションに携わることもございます。【組織構成】・法務部　法務室・年齢層：30代～シニア層まで幅広い年代が活躍しています・男女比：2:1・中途比率：3割程度★営業職からの異動、同業他社からの中途入社の方など、様々な経歴の方が活躍中です。【エフェクティブ・ワーキング制度】エフェクティブ・ワーキングタイム制度導入：1日の勤務時間にフレキシビリティをもたせ、1ヶ月間トータルの勤務時間で管理するものです。社員が自ら始業・終業時刻を決めることができ、かつ勤務間インターバル制度によって、終業から翌日の始業までの休息時間を十分とることで、社員の健康を維持・確保し、いきいきと働ける状態を作ります。【リコーリースとは】リコーリースは、「ベンダーリース※」というビジネスモデルを世の中に打ち出し、「少額・大量」の取引を実現してきました。その取引数は40万社。およそ、日本企業の10社に1社が同社のお客様になります。大量契約を高効率、高品質で行う事務処理体制は、他の企業の追随を許さないレベルに昇華してきました。【働き方】・年間休日123日・フレックスタイム制あり（コアタイム無し）・リモート活用あり

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■日常発生する法務業務を実行頂く方を募集致します。※ご経験、スキル、当社でのポジションを勘案し、ご担当業務を決定します。【配属部門】■IAB法務は次のような企業法務全般を担当しています。・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉・事業に関係する法令相談対応・M&A、事業提携等の支援・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務【配属先の課・チームの人数や雰囲気】■楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。■IAB法務には、課長＋担当者４名程度所属。■法務メンバー間のコミュニケーションを重視しています。課内のメンバだけではなく、他のBC法務担当者との定期的な情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会を開催しています。在宅勤務制度も活用できますので、柔軟な働き方も可能です。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■現実的な解決策を創出し、事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【自社事業の特徴】■IAB法務課は、オムロン売上の約45％を占める主力事業を法務リスクマネジメントの観点から支える部門です。通常の契約書チェックや法務相談に加え、オムロンの重要施策となるM&Aや事業提携など非常に幅広い業務を経験できる機会があります。【法務人材の育成】■オムロンでは、高度な専門性と様々な経験が必要とされる法務人材を、オムロングループの重要な人材と位置づけ、その育成と配置を本社法務が責任を持って実行しています。IAB法務のメンバーも全て本社法務からビジネスカンパニーから社内出向者で構成され、現場に近いところで、事業と一体になって法務業務を推進しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しており、グローバルに配置された法務メンバの連携や本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務とのローテーションを実施することで、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■また、契約書の作成/確認、法務相談などの伝統的な法務業務に加え、事業コンプライアンス（リーガルリスクを低減するための仕組みづくり）、安全保障取引管理（輸出管理）などの業務を経験する機会があります。【募集背景】■昨今、変化が激しいビジネストレンドの迅速な対応、顧客から必要とされる企業となるためのビジネスモデルの再構築、それらを行うための迅速な意思決定が必要とされています。我々インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB)の法務部門は、事業部門の難しい意思決定に対して、法務の観点から迅速なサポートを提供するべく活動しています。■IABは既存ビジネスの強化と新規事業の開発・拡大を企図しており、その意思決定を強力に支える法務スタッフを募集します。

【概要】★売上約1兆円規模のグループ全体のコンプライアンス／専門性を活かしたご活躍★同社グループは、売上高約1兆円、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するリスク・コンプライアンス室では、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメント、クライシスマネジメントを統括する役割を担っています。グループ全体方針を立案するとともに、グループ会社への具体的な対策支援を行っています。【職務内容】まずは会社や業務のことを学んでいただくため、当室が担う業務のうち、運用業務を中心にお任せしつつ、将来的には、企画業務にも関わっていただく予定です。具体的には、以下の（1）から（4）の運用業務のうち、これまでのご経験や興味のある領域を想定しています。その他、法務など他部門とも連携の上で国内外のプロジェクトも積極的に行っており、ご興味次第では参画いただくことが可能です。＜運用業務例＞(1) リスク管理業務・リスクマネジメント委員会の運営・リスクアセスメントの実施やリスクマップの作成(2) 危機管理業務・危機対応訓練の実施・災害発生時の被害状況確認(3) コンプライアンス業務・グループ内のコンプライアンスリスクへの予防的・事後的対応サポート・社員向けコンプライアンス啓発活動の実施・内部通報窓口の運用(4) 上記(1)～(3)の業務に関する開示とレポーティング・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応　・経営向け報告書の作成　など【組織構成】同室は室長含め7名で構成されています。中途入社の方も多く、さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの専門性を活かしご活躍されています。【求める人物像】・一つの業務領域に閉じず、幅広く、リスク・クライシス・コンプライアンスの業務経験を積み、成長したいと考える方・必ずしも正解のない中で、上長や同僚と相談しながら新たな価値作りに向かってあきらめずに取り組むことができる方・説明能力やコミュニケーション力、柔軟性と交渉力を合わせ持った方【魅力】・グループ全体の仕組みづくりやサービス提供を行っているため、影響力が大きくやりがいがあります。抽象度の高い課題に対し自ら企画・提案をすることが求められるため難易度は高いですが、専門性を高めながら成長できる環境です。・売上高1兆円規模のホールディングスでありながら、経営層との距離が近く、本部長にも積極的に提案ができるフランクな環境です。・G（ガバナンス）・R（リスクマネジメント）・C（コンプライアンス（法務含む））が同じ本部の傘下にあるため、上下左右の情報を適時に把握し、視野を広く持って本質的な内部統制向上に携わることができます。・ご経験が豊富な方には、同領域のグループ内人材の育成支援・組織支援を担っていただきます。・基本的にリモートでの働き方が可能でありフレックスのため、ワークライフバランスも取りやすく、はたらきやすい環境です。

【募集背景】本業務は、渋谷と京都の2拠点で担っており、今回は渋谷拠点にて新たなメンバー（リーダークラス）を募集しております。渋谷拠点では、実務スタッフは一定数在籍しておりますが、経験の浅いメンバーが多いため、チームをリードし、専門性向上をサポートできるリーダークラスの人材を求めています。一方、京都拠点にはベテランスタッフが在籍しているものの、ご自身の業務以外に遠隔で渋谷拠点のメンバーサポートをされたりと、業務負担が大きい状況です。京都のベテランスタッフが本来の業務に専念できる体制強化/負担軽減を目指すという観点からも、渋谷拠点のリーダーとなっていただける方を求めております。【ミッション】知財業務のリーダーとして実務全体のとりまとめや後進の育成等をお任せします。【具体的には】■自社が新たに開発する技術の本質を抽出し、特許出願･権利化■新たな製品/サービスに採用される開発技術、デザインについて侵害予防調査を行い、調査結果をもとに適切なリスクマネジメント■自社の既存特許を有効活用し、新規事業の創出を支援■ブランド・エクイティを把握し、最適な商標出願、ブランド保護■新たな製品/サービスに採用されるネーミング、著作物について侵害予防調査を行い、調査結果をもとに適切なリスクマネジメント■以上の業務について、実務全体のとりまとめや知財担当者の育成、指導～業務の進め方～知財業務のリーダーとして、上司である課長（マネージャー）や知財業務担当者と協力し、事業部門とコミュニケーションしながら事業戦略や事業展開を把握して知財の戦略構築や課題解決を行います。【組織構成】管理本部 リスクマネジメント統括部 リスク管理部 知的財産課：8名※知的財産課は渋谷と京都にございます～組織について補足～全体8名（正社員：6名、派遣スタッフ：1名、業務委託の方：1名）渋谷：7名（平均年齢40歳）　京都：1名（40代後半/正社員）【働き方】■在宅勤務：可能（会社全体として、月の営業日の半分までを上限として利用可能）■平均残業時間：約10～20時間/月■出張：月に1回程度、京都事業所へ出張があります。■転勤：当面発生しない予定です

◎官公庁との折衝・社内外情報の収集ならびに経営層等へのレポーティング通じた社内態勢の整備など■生命保険事業及び関連分野に関する調査■生命保険制度に関する海外事例等の調査■監督官庁等との折衝・連携及び係る企画・立案・推進など【その他】□生命保険会社各社や生命保険協会などの担当者と横のつながりが深いため、　週3程度懇親会が発生する場合があります。

開発部門やマーケティング部門と協力し、医療機器製品を早期に市場に導入するため、薬事申請業務全般を担う薬事部門のマネジメントを行なっていただきます。■薬事部門メンバー3名のマネジメント。■医療機器（クラスⅠ～Ⅳ）の薬事戦略立案、申請資料作成と確認、審査対応■QMS適合性調査のための資料作成と審査対応■保険適用に関する業務■MHLW、PMDA、認証機関等関係当局との折衝■承認申請等に必要な試験の計画及び結果の評価■臨床研究、治験等のサポート■海外代理店が行う薬事手続きのサポート【魅力】■インプラントでは、外資系メーカーと異なり、国内に開発製造拠点を持っているため、日本のドクターのニーズに素早く対応することができる強みを持っており、順調にシェアを伸ばしてきています。

【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【募集背景】2024年度よりニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を実施。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。中期経営計画において強化事業の「電子材料事業」に関する知財対応に力を入れるべく、知的財産課全体の強化を進めております。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する●知的財産部のミッション変革に取り組むニコングループの知的財産に関する課題に対し専門的見地から事業支援●知的財産部の役割全社方針・数値目標の達成に向けた各事業戦略を支える知財戦略の策定・実行を行います。事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションの魅力・経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案んし、経営層へ発信できる。・業界をリードする製品・サービス、それを支える先進技術の開発情理由から密接にかかわって知財創出できる。・グローバル市場で競合する各国の企業に対して知財で交互に渡り合える高度な知財スキルを極められる。・他の様々なキャリアアップの機会があります。知財デューデリジェンス、知財紛争対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ、海外派遣など

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【部門の役割】音源や映像に関する原盤契約、実演家契約などの各種契約書に基づいて、印税計算を行う部門契約書に基づく印税条件を正確、適正に設定することが最大のミッション【職務内容】■印税計算システムへの各種印税(原盤印税、実演家印税など)の条件設定及び支払に向けた対応■印税関連資料の作成業務（問い合わせ対応）【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【社内外の関係会社・部署】必要に応じてレーベル、経理等多岐にわたる社内関連部門アーティスト事務所、音楽出版社など、社外印税支払先

■求人概要 / Role and Responsibilityチームで、日本地域における安定的なサービスの展開のために、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の構築・強化をはじめとする個人情報保護に関する様々な施策の展開や活動をご担当いただきます。日本における法律や規制環境を分析し、会社の基準や手続きを策定して、様々な観点から個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスクを識別・管理します。■具体的な業務内容・個人情報保護に関する規程・ガイドラインなどの制定・改定・運用管理・PIA(Privacy Impact Assessment)の実施及び改善ガイドの提示・個人情報保護管理体制の運用・強化及び認証・審査・監査への対応（ISO27001/27701、Pマークなど）・個人情報保護に関するコンプライアンスモニタリング及び対応・個人情報保護に関するユーザー問い合わせ対応及び監督機関への対応・各種安全管理措置、リスクアセスメント、インシデント対応■募集背景などビジネス成長によるチーム拡大に伴う募集となります。包括的にIT統制を管理し、様々なPrivacyイシューをサポートするやりがいのあるポジションです。革新的な電子コミックの業界でPrivacy保護の経験を生かしてみませんか？【求める人物像】■本人の業務に責任感を持って主導的に遂行できる方■スピーディーでダイナミックな組織のスピードに適応できる方■グローバルサービスの拡張に対して柔軟に対応できる方■新しい業務を学ぼうとする姿勢をお持ちの方

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

万代スーパーマーケット運営会社を中核に持つ、持ち株会社にて法務マネージャーとしてご勤務をいただきます。【仕事内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約書類の法務チェック契約締結及び法律に関わる相談・アドバイス社内規程の見直し・修正会社印等の捺印業務総会実務運営コーポレートガバナンスの運営管理当社は、スーパーマーケット万代を中核にグループ会社を有する持株会社となります。「食を生産からより早くお客様のお手元へ」「食を越えた健康を軸に体に良いもの役立つ商品をお手元へ」をコンセプトにグループ企業の価値向上に向け地域社会と共に前進しております。万代リテールHDグループ内のグループ会社の法務部門を担って頂きます。【募集背景】退職に伴い法務部の採用希望の為

JA・JFの全国中央機関として、全国のJA・JFの金融事業に関することが全て業務領域となることから、金融規制・法制度にかかる制度企画業務での活躍フィールドは幅広い内容となっています。主な業務は以下の下記のとおり（一例）です。金融規制・法制度の動向を踏まえ、行政との調整も含め、実効性のある企画・実践支援を行っていくことがミッションとなります。■AML・CFT、金融犯罪対策企画の立案・実践：関連する規定・マニュアル類の整備、システム開発、関連するプロジェクトの全体進捗管理等■法令・会計制度改正への対応支援：法令・会計制度改正に関する周知、適切に対応するための企画・実践支援等■経営の健全性確保に資する制度企画・運営：セーフティネット企画・運営【期待する役割】これまでの業務経験を活かして、各種金融規制、法令制度改正に適切に対応できるよう、企画・実践支援に取り組んでいただきます。また、業務の範囲は広範に亘るため、所管行政庁（金融庁・農水省・水産庁等）や外部専門家と円滑に調整、協働することも必要になります。リテール事業本部では、激しい情勢の変化に対応するため、従来の延長ではなく、様々な新しい取組みにチャレンジしています。他業態の取組みを参考に検討を進めている領域も多く、ご活躍いただく領域は広がっています。＜足元の取組み（ご担当いただく業務）例＞・AML/CFT、金融犯罪対策：有効性検証計画の策定、実践。系統マネロン管理システムの運営・改修。・金融商品会計基準改正（将来予測引当）：会計基準改正を見据えた所管行政庁との調整、他協同組合金融機関との連携、会計基準改正の影響調査

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

◆NHNグループの法務担当として、NHN JAPANおよび各子会社の実務をご担当いただきます！【業務内容】■契約関連業務：契約書ドラフティング、審査業務（秘密保持契約、事業提携契約、業務委託契約、ライセンス契約、販売代理店契約、サービス利用規約（BtoB、BtoC）、その他弊社及び子会社のサービスに関連する各種契約）■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック、コンプライアンス研修の実施、社内規程の策定・管理、社内セミナーの実施、内部通報制度の運営等■登記、各種許認可関連業務：　登記申請、前払式支払手段発行者・電気通信事業者としての各種業務■商事法務：　株主総会、取締役における関連業務■組織再編業務：M&A、グループ組織再編等■紛争・訴訟対応■その他、法律相談、事業に関する法的調査・リスク分析等【募集背景】組織体制強化のため【組織編制】 法務室長 ー法務チーム(7名) マネージャ、以下メンバー（兼務を含む） －知財チーム(2名) マネージャ、以下メンバー －IT情報セキュリティチーム(4名) マネージャ、以下メンバー －内部監査チーム(2名) マネージャ、メンバー(共に兼務)【働き方】・原則出社となります→オフィス環境はその代わり非常に充実しております（マッサージルーム・ジムなど）・フレックス有（柔軟に活用されている社員が多いです/お子さんの送り迎え等◎）・残業時間平均：20時間/月　※繁閑による差はありますが、閑散期は月10/h以下の月もございます★魅力■業務の影響力の大きさ：NHNグループで生み出すサービスは、常に新しくまたグローバルでの展開を見据え事業を行っています。技術力、表現力、面白さ、全ての点において世界市場で競い合うことができる品質とテクノロジーの向上が必要となるため、それを支える管理部門もスピード感を持って、柔軟に対応する必要があります。現状に満足することなく、新しいことにも積極的に取り組める方には非常に刺激的な環境です。■経営層との近さ 経営に近い立場での職務になるため、数字の背景にある経営者の思いを汲み取り、グループ全社が最適なかたちで運営できるようサポートすることが可能です。■オフィス環境フル出社だからこそ出社が楽しめるような環境を整えております。■社内 Library　：100種類近くの雑誌や書籍を取り揃えています。■カフェスペース：社員が自由に使える社内カフェ。■マッサージ師常駐：予約をすれば就業時間内でもマッサージを受けることが可能です。■社内スポーツジム：筋肉トレーニングやランニングマシーン等、充実したスポーツ施設です。■お弁当の提供：福利厚生の一環として、社員の皆様には無料で提供しています。【転居を伴う方へ】勤務地半径100km圏外から転居を伴う入社者に対して来京から1ヶ月間のマンスリーマンション（単身者用）を提供いたします。また、当社規定のもと、 転居時の礼金・仲介手数料等の初期費用を負担いたします。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

【職務内容】法的な紛争（トラブル）を防ぐこと（守りの法務）、法的な視点から事業戦略をサポートし事業を成長させること（攻めの法務）を役割として担い、リーガルテックを活用しグローバルに法務業務のDX化を推進します。国内・外を問わず、グループ全体へのリーガルサポートを行います。主に次の項目です。1)リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート2)コンプライアンス・セミナー等の企画･実施3)グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）4)法務相談・課題解決支援将来的には法務業務全般に精通し、適性に応じて経営、グループ全拠点に対する法務提言・支援に携わって頂きます。在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

■四半期決算、株主総会対応■資料作成、開示■アナリスト、機関投資家、個人投資家向けIRイベントの企画立案、実行■アナリスト・機関投資家との個別面談■IRサイトの運営■個人株主・投資家からの問い合わせ対応【期待する役割】■IRグループの中核メンバーとして幅広い業務を担当していただきます。■入社後は、フジクラグループの事業内容やIR業務をご理解いただくためにも、決算分析やHP等の運営等をお任せいたします。■その後、投資家面談でのスピーカーをお任せしたく考えております【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■企業と株式市場との橋渡し的な役割となり、経営陣をサポートすることで企業価値向上に貢献します。■投資家向けの広報活動として、企業の魅力を市場に発信できます。

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである当社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。