法務・知財・特許の産休育休制度有の転職・求人情報(17ページ目)

【担当業務】三井化学のグループ・グローバルコンプライアンス担当者として、主に以下業務を担当いただきます。・コンプライアンス施策の企画・立案、展開・推進、維持・管理・コンプライアンスインシデント対応・コンプライアンス委員会の企画・運営【募集背景】今般、コンプライアンスGの欠員補充のため募集します。三井化学のコンプライアンス担当は、国内外の関係会社を含むグループ全体を俯瞰し、コンプライアンス遵守を実効的に推進する中核的な役割を担います。コンプライアンスリスクの評価や教育・啓発活動、事案発生時の検討・再発防止策の策定・実行など、全社に関わる重要なミッションを通じて、会社の動きや経営の意思決定を肌で感じることができます。取締役・監査役会、内部統制室、社外弁護士などとの連携に加え、トップマネジメントから工場、海外子会社まで幅広い事業所・役職の方々と関わることで、高い視座と横断的な理解を養うことができます。将来、経営の中枢に携わり、会社全体を支える仕事に挑戦したい方にとって、成長機会に満ちたポジションです。【配属先】総務・法務部＞コンプライアンスグループへの配属を想定しております。【参考情報】■同社リスク・コンプライアンスについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/index.htm■同社コンプライアンス マネジメントについて（同社HPより）https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/risk_compliance/compliance/ms/index.htm【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア＜参考＞数字で見る三井化学の基礎https://jp.mitsuichemicals.com/jp/career/special/basic.htm

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

事業成長を支える「攻めの法務」へ。事業戦略・関係会社ガバナンス・経営課題の解決に、法務の立場から深く関与いただくポジションです。経営層との距離も近く、経営の意思決定にも参画します。【仕事内容】・事業部門からの法務相談への対応および課題解決提案・グループ会社を含むコーポレートガバナンス体制の高度化・海外子会社を含むガバナンス・コンプライアンス施策の企画・推進・コンプライアンス教育・啓発活動の推進・訴訟・紛争対応やリスクマネジメント施策の実施・ご経験に応じて株式・取締役会運営・会社法関連業務への参画■具体的な業務内容・国内外の事業に関する契約レビュー、交渉支援（英文契約含む）・新規事業、事業提携、投資案件等に関する法的支援法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。20～40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。※このポジションの魅力※【「守り」ではなく「攻め」の法務】同社法務部門は、契約審査だけを担う組織ではありません。事業拡大や海外展開、グループガバナンス強化に向けて、経営層・事業部門と一体となりながら課題解決に取り組むことを重視しています。【経営に近いポジション】経営陣への直接報告や説明を行う機会も多く、企業経営や事業戦略を間近で感じながらキャリアを築くことができます。【コーポレートガバナンス領域へのキャリア拡大】将来的にはご経験や志向に応じてローテーションの可能性があり、株式・会社法・コーポレートガバナンス領域へ専門性を広げることも可能です。【グローバルガバナンスの経験】海外子会社を含むグループ経営を支える法務機能として、グローバルなガバナンス強化にも携わることができます。【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能です。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。今回、この重要な知的財産業務を担う専門家として、ご活躍していただける方を募集しております。《お任せしたい主な業務》■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「特許出願・権利化業務」が3割、「調査業務」が3割、「知財リスクマネジメント」が2割、「知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■標準勤務時間：9時00分～16時45分と比較的コンパクトな労働時間です◎■残業時間 ：15時間／月程度【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名【同社について】■日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。■膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。■有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

調達契約の審査および全社の契約管理を担う契約審査管理ユニットにおいて、リーダーとして案件品質の維持・向上、メンバー育成、関係部門との調整を推進いただくポジションです。契約書レビューにとどまらず、ビジネス部門、ソーシング、法務、外部弁護士、グローバル／リージョナル担当者と連携し、重要案件・プロジェクト案件の契約面のリスク整理や実務的な解決策の提示に関与できます。これまで培った契約実務の専門性を活かしながら、チーム運営、業務標準化、審査プロセスの高度化、システム活用など、管理職としての経験を広げられる機会があります。【職務内容】■１：契約審査管理ユニットのマネジメント・ユニットリーダーとして、契約審査業務の進捗管理、品質管理、優先順位付けを行う。・一次審査者のレビュー結果を確認し、必要に応じて助言・承認・エスカレーションを行う。・メンバーの育成、ナレッジ共有、審査観点の標準化を推進する。■2：調達契約の審査・助言・調達契約に関するドラフティング、レビュー、条項修正、ビジネス部門への実務的なアドバイスを行う。・プロジェクト案件、重要案件、複雑な契約案件について、法的・実務的観点からリスクを整理し、関連部門の意思決定を支援する。・契約交渉において、社内ステークホルダー、ソーシング担当者、外部弁護士等と連携する。■３：関係者連携・管理・USおよびアジアリージョン等のグローバル担当者との連携・調整を行う。・法律事務所への委託業務の依頼、進捗確認、成果物確認、コスト・品質管理を行う。■4：業務改善・プロセス管理・システム関連業務・契約審査管理システムの運用改善、ユーザーサポート、データ・案件管理の品質向上に取り組む。・法令改正や社内ルール変更に伴う契約審査プロセス・テンプレート・運用への影響を確認し、必要な対応を推進する。・AIやデジタルツールを活用したレビュー効率化、ナレッジ管理、レポーティング高度化を検討・推進する。【候補者様へのメッセージ】契約実務の経験、判断力、関係者を支える姿勢を重視するポジションです。これまでの契約関連業務の知見を活かし、次のキャリアステップとしてチームをリードしたい方に、ぜひ挑戦いただきたい役割です。【企業情報】メットライフ生命は、日本初の外資系生命保険会社として、1973年2月に国内での営業を開始しました。当社のPurpose「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」は、メットライフが誇るグローバルネットワークと世界中のベストプラクティスを活かし、お客さまのニーズに応え、地域社会との信頼関係を築くという信念を表しています。

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】総務としての一般的なバックオフィス業務にとどまらず、マネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】・コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。・入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【職務内容】半導体レジストで業界トップクラスのシェアを持つ当社における知財戦略業務をお任せします。■半導体形成材料（フォトレジスト等）の発明発掘・出願権利化・クリアランス業務■国内外における特許網の構築、競合他社対策■事業別知的財産戦略の企画立案および推進■特許審査の知見を活かした、競合優位性を確立するための強い特許取得世界トップレベルのメーカーと対峙し、最先端技術を守り育てるミッションです。【魅力・やりがい】経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に認定された技術力を知財面から支える醍醐味があります。平均年収973万円、賞与実績7.13ヶ月分と、高い専門性に報いる業界最高水準の待遇を用意。戦略的な業務に集中できる環境で残業は月平均16.4時間と少なく有給取得も推奨されており、ワークライフバランスを保ちながら知財のプロを目指せます。【採用背景】競合優位性を確立する強い特許を取得するべく、特許審査に精通した人材の増員採用です。【組織構成】知的財産部　知的財産課残業は月平均16.4時間と少なく、戦略的な業務に集中できる環境です。【TOK技術革新センターについて】充実した最高水準の研究棟を擁し、同社のR&Dの拠点になっています。当事業所では、フォトレジスト/有機化学薬品等の幅広い分野の製品においても製造を行っています。【同社の魅力】半導体製造に必要な薬品の中でも特に重要なのが、フォトレジストと呼ばれる化学薬品。当社はこの半導体フォトレジストでグローバルシェアNo.1（半導体用フォトレジスト全体の世界シェア26％）、高い市場競争力を持っています。【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数16.7年です、自己資本比率70％程度と安定経営を実現しています。平均年収973万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【募集背景】2024年度より、ニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を行います。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、その傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。本ポジションは、当社の知財戦略強化を目指して、メーカーにおける知財活動への豊富な知見と知識をお持ちの方に、知財業務全般のとりまとめならびに指導を行っていただく、リーダーポジションを想定しております。【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②IPランドスケープや知財戦略(将来的)③若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【業務イメージ】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。

【概要】冷凍食品シェアNo.1である同社の法務グループにて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】■契約書の作成及び審査■法的リスク整理及び対応策の提案■国内外の法律情報の調査・提供■法務相談■紛争の予防及び解決に関するアドバイス■株主総会・取締役会事務局■回議書事務局■諸規程の整備■グループ会社を含むガバナンス対応【組織構成】管理部 法務グループグループ長（40代男性）、マネージャー（40代女性）、メンバー30代1名、担当者1名（20代）【就業環境】リモートワーク、フレックスも柔軟に活用でき、平均残業時間も20時間前後のため、ワークライフバランスを整えながら長期的に就業しやすい職場環境です。※現在は週2日程度出社している社員が多いものの、出社日数に関する一律の規定はなく、業務内容や状況に応じて柔軟にリモートワークを活用いただけます。【キャリアパス】法務に関する専門性や業務の幅を広げていただけます。グループ会社や海外拠点があり、海外取引や契約書審査など国際法務業務等にも注力しております。いずれは管理職等目指していただきます。

【具体的な仕事内容】■＜主業務＞・特許、実用新案、意匠、商標の出願権利化業務・知財リスク管理、知財調査業務＜副業務＞・報奨、権利評価、実施料管理等の知財管理業務・ライセンス、訴訟対応等の渉外業務・契約審査等の法務知財コンプライアンス業務【ミッション】■【パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社とは】電機業界の中で映像システムを通じてビジネス・公共事業に社会貢献し、お客様に必要な商材・サービスを幅広く提供しております。■【法務知財部とは】・　法務知財部のミッション：法務知財戦略およびグローバル法務知財体制の構築と実行・　知財課のミッション：知的財産権の取得と活用による事業競争力の強化【ポジションの魅力】■証明書発行以外はほぼ全領域を担当でき、知財としてのスキルを幅広く伸ばせる環境■組織がこれから拡大していくフェーズのため、仕組みづくり・運用設計に携わることが可能　（現状：知財担当2名 → 将来的に強化予定）新規事業領域やグローバル展開が進む中で、攻めの知財戦略を実行できる■週2～3日のリモートワーク可のハイブリッド勤務　柔軟な働き方がしやすい環境【職場の雰囲気】・当部門は事業部門内に設けられた知財組織であり、技術部門や営業部門など他部門と密連携しながらの業務推進をおこなってまいります。・権利取得、調査分析、知財管理、契約渉外、戦略構築など様々な知財業務を経験できます。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は週3回程度です。【募集背景】■当社は主にプロジェクター事業とフラットパネル事業において、グローバル販売収益拡大を目指しています。これらグローバル事業における知財の優位性と安全を確保するために、グローバルコミュニケーション力が高く、質の高い知財権を狙ってとるチャレンジ精神のある人材を募集します。＜キャリアパス＞知財権利取得担当→知財渉外契約担当→知財責任者→法務知財責任者

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

商標関連業務を主軸に、契約業務を含む企業法務全般を担当いただきます。〈業務詳細〉■商標関連・商標（国内）の新規出願・更新管理・ブランドプロテクション（模倣品対策）・弁理士対応、外部事務所との連携■法務業務・契約書のドラフト作成、審査（売買、NDA、ライセンス、業務委託、製造、賃貸借等）ーひな形及びAIを活用してご対応いただきます・必要に応じた弁護士相談（実務は上位者が主導）【組織構成】経営企画法務知財課：4名課長1名、専任２名(うち1名は経営企画)、兼務1名（総務兼務）

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務【本ポジションの魅力】・同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：可能性あり。■国内外出張の有無・頻度：可能性あり。

【職務内容】国内外の特許出願、特許調査、中間処理、権利化、特許情報の分析、契約審査、活用方法の検討まで一連の業務を担当して頂きます。浜松拠点ではメカニカル、化学、光デバイスなど技術領域ごとに担当が分かれております。研究開発部門とは週次から月次で定例の打合せを行い、技術相談に応じながら発明の方向性を早期から整理します。※出張：国内→月1回程度　(汐留・多摩・軽井沢は1～2日程度・米子は1週間程度)　　　　海外→０ではないですがほぼないです。【組織について】知的財産部門は汐留・多摩・軽井沢・米子・浜松の5拠点に配置されています。経験豊かなベテランから若手まで幅広い構成で互いに相談できる環境です。他拠点との連携や外部対応も発生し、事業全体の知財活動に関わる機会があります。【業務の魅力】発明創出から戦略的活用まで一連を担当でき、権利取得に留まらない知財業務に取り組めます。研究開発との距離が近く、技術の背景を深く理解しながら発明価値を高める提案が可能です。技術領域が幅広く、これまでの専門性を発揮しつつ、新たな領域にも挑戦できます。【当社の魅力】◆総合精密部品メーカーとしての技術力当社には世界シェアNo.1の製品がいくつもあります。主要製品であるベアリングやモーターのみならず、センサー、光学、半導体、高周波、電気回路などの複数技術を持ち、IoT社会に貢献するソリューションの開発を強化しています。◆海外展開世界27ヶ国で96製造拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約85%です。海外出張・駐在など、グローバルに活躍するチャンスもあります。

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

【ミッション】同社の総務課にて、ガバナンスを意識した会社運営、社員が働きやすい環境整備等、会社の成長を内側から支える重要な役割を担っていただきます。組織づくりや働きやすい環境の整備など、総務業務を通じて企業の未来を形づくるやりがいのあるポジションです。株主総会や取締役会等の会議運営、株式事務、規程管理、備品管理、リスク管理等、これまでのご経験やチャレンジしたい業務について、面接でお聞かせください。【具体的な業務内容】※ご経験・ご希望に応じて、以下の業務を段階的にお任せします・社内規程、稟議・契約管理などのガバナンス関連業務・施設・備品管理、社内インフラ整備・文書管理、個人情報保護管理・安全衛生、防災・BCP（事業継続計画）対応・損害保険の契約管理・株式事務および管理・反社チェック・その他総務・庶務全般※将来的には、株主総会や取締役会などの機関運営にも携わっていただけます【配属組織について】管理部　総務課当社の管理部は、総務課・経理課・財務課の3部門で構成されており、執行役員でもある管理部長のもと、各課を統括する次長2名と、総務課5名・経理課5名・財務課3名の体制で、会社の成長を支えています。総務課では、総務、法務、労務業務を担当しており、総務業務全般、法務業務全般、労務業務全般をそれぞれ専門性をもったメンバーが活躍中です。その中で、今回は総務業務での募集となります。【本ポジションの魅力】・このポジションは、経営層と直接関わる機会が多く、会社の意思決定や組織運営を支える重要な役割を担えます。・ガバナンス体制の整備や社内規程の管理など、企業の根幹に関わる業務に携われるフェーズにあります。・総務業務にとどまらず、法務・リスク管理・BCP（事業継続計画）など幅広い領域に挑戦できる環境です。将来的には、株主総会や取締役会の運営など、より経営に近い業務にもステップアップしていただけます。「会社の未来を支える」という責任とやりがいを感じながら、管理部門の中核として成長していけるポジションです。・社員向け業務マニュアルの整備・運用を進めています。業務改善の提案から実行までを自らリードできる環境です。クラウドツールの導入及び活用など、DX推進にも積極的です。

CS部門契約チームにて、クライアントである医療機関との契約関連業務を担っていただきます。【募集背景】組織強化に伴う増員採用【具体的な業務】■契約関連業務の統括・書類作成（契約書、見積書、各種申請書の作成および管理）■ クライアントとの調整業務（契約締結時の条件交渉、契約更新対応） ■ 法務部門との連携（法改正に対応した契約内容の更新・調整） ■ データ管理（契約情報、顧客データ、受注情報の正確な登録・管理）■ 業務委託メンバーへの業務調整・指導（質疑対応、業務効率化の支援）【働き方】■在宅勤務可能、基本的には週2回以上は出社■4月に契約更新のタイミングが多いため、1～3月が繁忙期■繁忙期でも遅くても業務は20時までに終了■平均残業時間20～30時間【組織構成】■CS部門契約チーム（社員1名、派遣社員1名、業務委託3名）※社員の方が現在営業サポート業務と兼務しているため、入社後は契約業務をメインで担っていただくことを想定しています。【キャリア】■まずは業務になれて頂きながら、ゆくゆくは派遣・業務委託のメンバーを取りまとめるリーダーとしての活躍を想定しています。■また、ご経験とマネジメントスキルを鑑みながら、将来的には課長としてのご活躍を期待しています。

業務内容人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署での事務業務をご担当いただきます。■具体的にお願いしたいこと企画・審査グループ・取引先からの契約書・覚書など、契約帳票のリーガルチェック（メイン業務）・営業担当への契約内容アドバイス・従業員への法令教育業務・労働法令（労働者派遣法、労働基準法、職業安定法）の問合せ対応【得られるご経験／キャリアステップ】人材業界関連の法務経験が得られます。人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます【働き方・環境】・コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。【部門のミッション】・労働者派遣事業、有料職業紹介事業に係る行政機関への申請、許可、更新および事業報告・事業に係る行政機関との連絡および折衝・厚生労働省所管の法令等の調査および法的対応・派遣労働者に係る人事制度の企画、立案および就業規則の作成・事業に係る契約書等文書の審査、作成

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【職務内容】契約審査、法的リスクの検討、社内コンプライアンス体制の整備など、事業運営に関わる企業法務全般の業務を担当していただきます。まずはフォローアップ体制のもと、以下業務から着手いただく予定です。・契約書の作成・レビュー・社内各部門からの各種法律相談対応・法令（会社法、労働安全衛生法、個人情報保護法等）調査・改正の動向収集その後は、上記に加え、経験・スキルに応じて、次のような業務にも段階的に取り組んでいただく予定です。・顧問弁護士等外部専門家との渉外・株主総会および取締役会等の各種機関運営・商業登記の変更手続きおよび管理・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の管理・組織再編（M&A、グループ組織再編、提携など）・子会社管理・株式事務実務（開示関連、各種報告書作成含む）・コンプライアンス施策の企画・推進・運営補助・その他、事業部門との連携による法務支援業務【組織構成】経営企画・CVC・IR・法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、リーダー3名、メンバー2名【働き方】リモートワーク可(2~3回/週程度)、時差出勤可(7:00～10:00出社)【キャリアパス】マネジメント職・エキスパート職希望に応じてキャリアを目指せます。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能で、将来的に経営企画などの上流の仕事に携わるチャンスもあります。【募集背景】増員、組織体制強化のため【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後も拡大フェーズにあり、法務としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【募集背景】事業拡大ならびに後任採用の両面から募集を開始いたします。同社では、第二種金融商品取引業の登録対応や、不動産信託受益権売買事業を新たに開始いたします。新事業を一緒に作り上げてくれる方を歓迎しております。【具体的な業務イメージ】コンプライアンス領域をご担当いただきます。金融商品取引業務における法令等順守指導実務者としての業務にあたっていただくイメージです。例：■各種運用整備■マニュアル作成■社内研修/教育・広告審査/契約書の説明■マネー・ローンダリング■犯罪収益のチェック■その他、ファイナンス事業部各部門の内部統制を含むリスク管理業務　等【組織構成（配属先情報）】ファイナンス事業部　ファイナンス企画部ガバナンス統括グループ部全体は30名弱、配属グループは部長含め6名が在籍中です。【ポジションの魅力】■これから本格稼働する事業なので、実務担当者としての裁量を持っていただき一から事業に携われます。■また、不動産信託受益権売買業務以外の同社ファイナンス事業にもコンプライアンス担当者として関わっていただきますので、今までい社内にない領域/新しいことへ挑戦に携われます。(事業部自体が常に新しい商品開発に取り組んでおります)【部門メッセージ】クレジットカード事業、ファイナンス事業、グローバル事業を主要3事業とする当社が、新たに挑戦する事業に事業開始から関わっていただくことができます。当社には本事業の経験者が不在のため、実務担当者として引っ張ってくれることを期待しています。是非、お力を貸していただけないでしょうか？【クレディセゾンについて】サービス先端企業を経営理念として掲げております。お客様の生活をサポートする様々なサービスの拡充を図るとともに、お客様の利便性をより高める為、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進しています。【クレディセゾンの強み】キャッシュレス決済市場においてのNo.1カンパニーを目指しております。クレジットカード事業を主力とする各種決済サービスだけではなく、リース事業・各種ファイナンス事業・不動産関連事業・デジタル事業などを展開しております。また、アジア諸国の現地企業との合弁・提携により、ネットワークも広げています。★ご応募にあたっては以下の「採用応募書類の個人情報取扱いについて」を確認し、ご同意いただいた上で、ご応募ください。ご応募を以って、本件への同意とみなします。■採用応募書類の個人情報取扱いについて■https://www.saisoncard.co.jp/recruit/privacy-policy/

法務業務全般（必要に応じて社外弁護士と連携して遂行）をお任せいたします。【具体的には】■契約書の審査・作成■法務相談対応、法的リスクの検討、法令調査■紛争、訴訟対応■社内啓発活動、社内研修の企画・運営★法務担当として専門性およびコミュニケーション能力を活かし、各種業務を遂行いただけることを期待します。【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、契約書レビューシステム【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月

弊社の知的財産業務全般を担当して頂きます。【具体的には】■国内外特許・商標の出願・維持管理■知的財産戦略の立案、推進　など技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。　【募集背景】組織力強化【配属部署】大阪事業所　知的財産グループ

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部　法務グループ　（部長１名、課長１名、メンバー８名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は年に1～2回程度発生する可能性があります。

●法務部のミッション(ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション(ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●募集背景・取引拡大に伴う契約案件の増加並びに業法や下請法（取適法）等の規制強化・管理の厳格化がグループ全社で求められている中、その活動の重要性が益々高まっています。そうした中、ベテラン社員の退職等により人員不足という課題があり、また次世代人材の育成も必要です。長期的かつ持続的な本部内の法務サポートを維持・強化していくために、これらを主体的に実践いただける法務のスペシャリストを募集しています。●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ40代1名（GM）、30代3名、20代4名の計9名（男女比は1：1）が在籍しています。【働き方について】・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用の為、将来的に異動及び転勤の可能性は0ではありませんが、本人のご状況や家庭のご事情を加味しながら決定します。※当社では、中途入社であることを理由にハンデが生まれることはありません。社歴に関係なく、能力や経験、希望に応じて大規模プロジェクトの責任者や組織・若手社員のマネジメントを担っていくなど、早期のキャリアアップも実現できます。

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

【期待役割】同社の法務部　コンプライアンス・セクションにて、国内外のグループ各社を含む、全体のコンプライアンス推進をお任せいたします。法令や社内規範、倫理感を守りながら事業活動を行うための仕組みを整備・運用いただきます。【主な業務】・コンプライアンス体制構築・見直し・コンプライアンスプログラム実行・見直し・コンプライアンス教育（セミナー、eラーニング、等）企画・実行・コンプライアンス事案対応（不正・コンプライアンス違反・ハラスメント等　内部通報窓口含む）・コンプライアンスモニタリング実施【具体的な業務・業務の進め方】・国内外グループ会社を含むグループ全体のコンプライアンス体制を構築・同社事業に関わるコンプライアンスリスクを踏まえてコンプライアンスプログラムを策定上記内容をモニタリングし、必要な改善を図るというPDCAサイクルにて実践と改善を継続しており、またコンプライアンス事案が発生した際には適時適切に対応を行うことが求められます。これらの業務を広く担当いただく予定ですが、前職の経験も活かして、自ら課題を設定し、必要な施策を企画・実践いただけることを期待しています。【組織について】配属組織：人事総務本部　法務部　コンプライアンス・セクション補足事項：中途入社の方の割合が高く、前職の経験を活かしてご活躍されています。【キャリアパス】入社後数年間は担当者として経験を積んでいただきますが、その後はマネジメント業務のサポートにも入っていただき、将来的にセクションリーダー候補になれる方の採用を考えております。【やりがい】・国内外のグループ会社を含めたグループ全体のコンプライアンス施策を企画・運営します。・企業へのコンプライアンス遵守の要請はますます高まっており、コンプライアンス違反は社会的信頼の失墜に直結します。・法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、会社業務変更・新分野への参入などの内部環境変化により、当社グループの事業にかかわるコンプライアンスリスクは随時変わりますが、リスク・課題を特定し、それに対する施策を考え、全社・関係組織を巻き込み、セクションメンバーが連携して実行しています。・近年は、公務員贈賄、カルテル・談合、安全保障貿易管理・経済制裁、ハラスメント等の従来からのコンプライアンスリスクに加え、ビジネスと人権などの新たな分野にも取り組んでいます。・自らが主体的に実施した施策によって事業遂行の土台をしっかりと整え、企業価値の棄損防止／向上に貢献できる、やりがいのある業務です。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

【概要】同社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【同社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

日揮グループのガバナンス領域を統括するガバナンス統括オフィスの法務ガバナンス部門（法務ガバナンスユニット）において、部門長の下、グループ全体のガバナンス体制の整備と強化に関わる施策を戦略的に計画、設計、運営の実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、当社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【具体的には】・コーポレートガバナンス対応一般の業務・取締役会の事務局としての対応・グループ全体のリスク分析及びその低減を戦略的に検討・事業のリスク審査及び管理業務・リスク管理委員会事務局対応業務・子会社ガバナンス整備及び強化施策の計画及び実行・個人情報保護法対応・その他企業法務業務＜配属組織のミッション・役割＞ガバナンス企業法務＜仕事のやりがい・魅力＞ダイナミックな環境でグループ全体を俯瞰でき戦略的な思考を求められる＜国内外駐在の有無・頻度＞可能性あり。＜国内外出張の有無・頻度＞可能性あり。

【期待役割】同社の経営企画部　知財セクションにて、知財実務の全般や各事業部の支援をお任せいたします。知財の実務スキルをベースにしつつも、経営や事業への直接的な貢献を強く求められます。経営企画部内はもちろん、社内の関連部門、社外の有識者などと、主体的に関係を構築し、フットワーク軽く協働しながら業務を進めていただきます。関わっていただく可能性のある分野としては、化学・エネルギー系のほか、医薬・バイオ、さらにはDX関連領域など、多岐にわたります。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・同社の事業領域は、化学・プラント系の案件が一定の割合を占めていますが、ライフサイエンスやデジタルといった分野にも拡大しています。・理系のバックグラウンドをお持ちであれば、入社後に知識を習得しながらご活躍いただけます。・新しい領域に対して食わず嫌いせずに取り組める姿勢や、学び続ける好奇心といった点を重視しております。【具体例な業務内容】■知財実務全般・特許／商標等の出願・権利化／維持／管理に係る業務（各種調査、出願書類の作成、審査対応、対特許事務所・対社内のファシリテーション業務等）■事業部門の支援・研究開発部門や事業遂行部門の知財マネジメント支援・知財関連のデータに基づく業界動向の調査・分析、対調査会社・対社内のファシリテーション業務、当社の事業戦略への反映（IPランドスケープの実践）■経営への貢献・知財／無形資産戦略の策定・アップデートおよびその実行、ならびに社内外への開示【業務の進め方】現状、特許・商標を中心とした知財実務が全体の約60～70％を占めております。一方で、今後はこの割合を段階的に見直し、知財戦略の企画・立案やビジネスにより近い上流工程での関与など、より戦略的な業務にシフトしていく予定です。【やりがい】・同社の知財部門は経営企画部の傘下にあり、従来の特許・商標の権利化等の知財実務にとどまらず、経営戦略や事業戦略の策定・遂行へ直接貢献することが求められるポジションです。・一般的な知財部門の枠を超え、会社の未来に自ら深く関わり、大きな貢献を果たせるやりがいがあります。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

【具体的には】■経営に関する事項の法的対応■契約書等の立案、指導および審査■知的財産権の出願・権利化、管理■新事業・新製品に係る市場調査および情報収集■新事業・新製品に係る企画立案と立ち上げ推進■法的課題の処理■社外発表用技術文書の審査【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、知財管理システム（DBBOY/uni）、特許情報検索・分析システム（JP-NET, Biz Cruncher）、契約書レビューシステム（LegalForce）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、知的財産業務が増加しているため。【出張の有無】あり（国内3～4回／年）

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

【職務内容】１．損害保険会社における法務関連業務・各種プロジェクト・社内業務に関する法的な指導・助言・相談対応・各種契約書のチェック・法令対応に向けた施策の企画・立案・その他保険事業および事業会社における法務業務　等２．損害保険会社におけるコンプライアンスの推進、統括業務・コンプライアンスに関する規程等の作成に係る指示・統括・コンプライアンスに係る教育研修の立案・実践・管理・個人情報保護に関する管理・統括・保険募集に関する管理・統括・コンプライアンスに係る委員会の事務局業務・マネーロンダリング・テロ資金等に関する整備・対応　　・事件・事故に関する調査等の対応　　・監督官庁や関連団体への対応　　・その他保険事業および事業会社におけるコンプライアンス業務　等【募集背景】事業拡大フェーズにより組織力強化のため【配属先】リスク・コンプライアンス部法務コンプライアンス課【キャリアパス】多彩なキャリアパスで、将来の可能性が広がる部署内での多様なキャリアパスが用意されています。専門性を高めながら、自分らしいキャリアを描ける環境です。【業務の魅力】■多様な法務案件につき裁量をもって処理したり、グループ全体の方針等を踏まえて新しい技術やサービスを積極的に実施したりするため、ご自身の考え・経験を生かして業務を遂行することができます。■事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。【求める人物像】◆法務またはコンプライアンスに興味があり積極的に関連・周辺知識を修得する強い意欲のある方◆社内外を問わず円滑なコミュニケーションをとることができる方◆業務を正確かつ効率的に対応できる方◆自ら前向きに仕事に取り組める方"

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名

入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。【業務詳細】・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言【募集背景】自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、クルマの価値向上のため、電動化・IT・ヒューマンマシンインタフェース等、各技術分野で、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。新技術/新サービスの知財を有効活用し、競争を勝ち抜くため、知財プロフェッショナルを目指す人材の増強が急務になっています。【キャリアイメージ】特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。【業務の魅力/身に着くスキル】個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。【働き方/テレワーク環境】平均残業時間：月20時間/部署平均　※繁忙期も40時間程度迄在宅勤務：週3～4日程度在宅(テレワーク)/部署平均ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】神戸本社の知的財産室への配属となります。20代から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍していますが、近年は比較的若手で、企業での知財業務経験があり、スキルアップに前向きな即戦力メンバーの増強に力を入れ、活躍しています。【ここがオススメ】(1)日本産業界をリードする自動車業界の一翼を担う当社にて、電子制御、電動化、ソフトウエアの最先端技術に関わることができます。(2)発明発掘から特許取得までの日常業務だけでなく、知財分析・知財戦略策定・社内教育/啓蒙等の企画業務や、自社特許活用・第三者特許対応・知財契約・ライセンス等の渉外業務まで、知財業務全般を幅広くグローバルに経験するためのジョブローテーションを積極的に推進していますので、知財プロフェッショナルを目指している方に適した環境を提供します。(3)子育てや介護など、各人の個別事情に合わせ働き方が選べる働きやすい職場です。週3～4日の在宅勤務や、勤務日毎の始業/終業/休憩時間の変更も可能です。【特色】知的財産室各メンバーが、知財業務なら何でもこなせるようになることを目指しています。【求める人物像】当社知的財産室でのキャリアプランが明確な方、知財業務に主体的に取り組める方

【業務内容】上場企業コーポレートの中核である機関運営（機関法務）と株式実務を担当頂きながら、AI活用と業務改善で運用を進化させ、グループ長と連携して上場コーポレートの実務基盤を高度化いただくリーダーポジションです。経験・志向に応じて、将来的なグループ長候補としての成長も期待します。【主な業務内容】本ポジションでは、以下を主導いただきます。■機関運営の事務局株主総会・取締役会・監査役会を、招集の意思決定から当日運営、議事録作成まで一気通貫で回す、上場総務の心臓部です。電子提供制度への対応、バーチャル株主総会の運営設計、任意諮問型報酬委員会の事務局など、同社固有の論点も担います。■株式・資本実務株主名簿管理人（信託銀行）との連携を軸に、配当・自己株式・株式分割・単元株式数の管理、SO／新株予約権の運用など資本政策の執行面を担います。あわせてインサイダー取引管理（重要事実管理・役職員の売買事前確認・沈黙期間設定）、大量保有報告のモニタリングと開示対応も含みます。■開示・ガバナンス事務局法定開示（有報・半期報告書・内部統制報告書）、適時開示（TDnet）、コーポレート・ガバナンス報告書などを、財務経理・経営企画と連携しながら、機関運営と接続する事務局・とりまとめとして担います。【併せてお任せする領域】■AI活用推進定常業務・会議体運営・リスク管理等でのAI活用（Claude、Gemini、ChatGPT、Claude Code、Copilot等）■リスク・コンプライアンス／規程内部通報・コンプライアンス体制やBCPの運用・改善、社内規程の整備・改廃、登記実務。グループ長主導のGRC体制構築（3線ディフェンス、リスクコンプライアンス委員会、ERM等）に推進メンバーとして参画■OPS・型化上場時から残存する管理フローの更新、属人化の解消、スケーラブルな運用の仕組みづくり（派遣社員等での運用も視野に）■ファシリティオフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の実行サポート※入社当初は、ご希望や適性を考慮の上、機関運営・株式実務を中心にお任せする想定です。経験を踏まえ、担当範囲は調整・拡張していきます。【配属組織について】■配属部門：コーポレート管理グループ■ミッションと特徴：同社グループが最大限の生産性を発揮し続け、社会から評価されながら健全な成長を継続することができる環境を作ることをミッションとしています。業務範囲は幅広いものの、会社が健全な成長を継続するインフラ整備業務（ガバナンス、機関法務、リスクマネジメント等）と、組織の生産性を高める業務（オフィス関連業務、総務・庶務業務、業務フロー改善等）に分かれています。いわゆる総務・庶務業務にとどまらず、ガバナンスやリスクマネジメントについても業務範囲に含まれていることが同社のコーポレート管理グループの大きな特徴です。また、経営はもちろんのこと関連部門との連携も密に行っており、会社全体の動きを認識しながら企画や施策実行を行うことができる環境が整っていることが同社のコーポレート管理グループの強みであると考えています。■組織構成グループ長1名、メンバーは正社員3名と派遣社員1名で構成され、戦略企画チームと運用管理チームの２チーム体制です。

【仕事内容】同社は、同社全体のガバナンスに関わる業務を担う人材を募集しています。本ポジションでは、グループの持続的な成長力や競争力を高める仕組みづくりを含め、関係部署と連携しながらガバナンス業務を推進していただきます。〈具体的には〉・ガバナンス全般の業務・役割と指示系統を明確にする仕組みづくり・持続的な成長力や競争力を高めるためのガバナンス体制の企画・推進・社内申請承認システムの運用・取締役会等の事務局運営（上程議案管理、当日運営 など）【キャリアパス】同社では、ご志向に応じて、マネジメント志向またはプロフェッショナル志向を選択し、キャリア形成を行うことが可能です。個々の適性や希望に応じた成長を支援し、専門性を深める道と組織運営を担う道のいずれも選択できる環境を整えています。【ポジションの魅力】・同社の業務には、他社にはない多くの魅力ややりがいがあります。大手企業出身者・ベンチャー企業出身者の双方が学び、活躍できる環境が整っており、会社の最高意思決定機関の運営にも関わることができます。また、言われたことをこなすだけではなく、自ら進んでチャレンジできる文化が根付いており、会社の仕組みや業務フローの構築、ガバナンスの強化などに携わることが可能です。さらに、直近では国内ビジネスが中心ですが、今後グローバル展開を進めていくため、海外案件にも挑戦するチャンスがあります。・同社の特徴として、変化が大きく、その変化に適応するために様々な仕組みを構築していける点が挙げられます。また、会社の中枢メンバーと直接関わる機会が多く、経営視点を身につけながら業務を進めることができます。【職場環境】同社の職場は、名古屋オフィスと東京オフィスの2拠点に分かれていますが、常に連絡を取り合いながら協力し、フォローし合う環境が整っています。業務は個人ではなくチームで取り組む体制を重視しており、円滑なコミュニケーションを大切にしています。また、教育体制として、社内教育制度に加え、社外セミナーの受講費用負担など、必要に応じた学習支援を行っています。社員がスキルアップしやすい環境を整え、成長を後押ししています。【組織のミッション】ガバナンス部は、・取締役会事務局など機関運営・ガバナンスの企画、構築、管理、運用直近3か年計画として、表面化している課題、問題の解決だけではなく、ガバンンス部主導で同社全体のガバナンス見直しを進めており、同社の強みを生かすガバナンス体制構築を進めています。【組織構成】法務・ガバナンス本部：16名（法務部10名、ガバナンス部6名）メンバーのバックグラウンド・コンサルティングファーム出身・経営企画出身・事業管理、総務出身・法務部出身

【ユニバーサルミュージック社とは！？】音楽業界全世界トップシェアの同社！音楽レーベル事業・アーティストマネージメント事業やファンクラブ事業・MD・ライブイベント制作などの多事業展開を実施しております。「テイラースウィフト」や「Ado」・「藤井 風」など邦楽・洋楽を問わない有名アーティストも所属しており、洋楽人気を日本に、邦楽人気を全世界へ展開を実現すために更なる成長を実現します！【部門の役割・募集背景】2021年にEuronext市場に上場したことにともない、Universal Music Groupでは現在、より有効な内部統制の整備を進めるなど、コーポレート部門の強化を行っています。今後より大きな成長が見込まれる音楽業界において、親会社チーム含む多くの関係部署とコミュニケーションをとりながら、主として以下の業務を行っていただきます。【職務内容】■月次・四半期・年度決算業務及び親会社への報告■監査対応業務（内部統制整備・会計処理の改善対応含む）■売掛金管理、固定資産管理、その他経理関連実務業務■会計システムトラブルシューティングおよび改修に関するIT部門との協議【魅力】★音楽業界全世界No,1カンパニーの同社！洋楽を日本へ・邦楽を世界へ発展を続ける同社で裁量権を強く持ってご就業が可能です！★フレックスタイム制度やリモートワーク制度もあり、ワークライフバランスにも長けております。「あなたらしい」働き方が実現可能です

【職務内容】■　英文契約書に関連する業務　（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）■　法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務　（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月