法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(16ページ目)

【私たちについて】くふうカンパニーグループは、【「くふう」で暮らしにひらめきを】という理念のもと、毎日の暮らしやさまざまなライフイベントにおいて生活者がより賢く楽しく意思決定するためのサービスを展開しています。私たちくふうカンパニーホールディングスでは、「グループ事業会社における事業活動の推進および支援」という役割を担っています。【今回のポジションのやりがい】横断的に様々な事業に関わることができるくふうカンパニーグループには多くの事業会社があり、多様な専門性・バックグラウンドをもつ方と仕事をすることができる成長途上のグループであるため、事業の拡大や立ち上げに関われる経営陣との距離が近いため、経営の意思決定に関わったり経営陣の考えに触れる機会が多いそれぞれの事業会社を担当する他の法務メンバーと知見や情報を共有をしながらチームとして仕事ができる【業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。・契約書の作成、審査・各事業部からの法務相談への対応・利用規約の作成、改定※将来的に、ご希望に応じて以下のような業務もお任せしたいと考えております・事務局運営（株主総会、取締役会など）・M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など・法務業務プロセスの改善※メンバーには各事業会社の法務担当を任せており、事業会社の役員や事業メンバーとコミュニケーションを取りながら業務を推進していただきます。そのため、意思決定の機会は多く、裁量権をもってチャレンジできます【働く環境】・月間残業20時間程度・フレックス制度・パパがママ活躍しています例）入園前の子どもがいながらもフルタイムで働ける環境を整えています。リモートの活用や業務分担など、ライワークに合わせて働くことが可能です。【入社後のキャリア】ご興味やキャリアの目標に応じて、複数の事業に関わることも、法務業務における担当領域（契約、コーポレート、コンプライアンス等）の幅を広げていくこともできます。また、社内求人制度があり、管理部門の他部署や事業側に異動するなど、キャリアの志向に変化があったとしても法務にとどまらない働き方が可能です。【法務部のメンバー構成】部長1名メンバー4名

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

当社の法務担当として、下記業務内容をお任せします。プライム市場へ上場をしており、様々な局面での法務業務を経験することが出来る環境です。【詳細】■一般取引契約書(主に和文)の作成/審査、契約締結に伴う部門の指導■各種法務相談への対応・従業員に対する法務関連教育■個人情報（Pマーク）関連業務【キャリア】入社当初は法務部長のもとで主に契約書審査業務を中心にご担当いただき、会社に慣れていただいた後は能力や適性に応じてその他の関連業務もご担当いただく予定です。【組織構成】2名（内マネージャー1名）【働き方】在宅可/週2～3程度フレックス制残業20～30時間/月程度■医薬DX事業・製薬会社の委託を受け、同社プラットフォームを活用し、同社の医師会員約23万人（日本の臨床医の約7割）に向けた治療薬の適正処方に関する情報を提供するサービス事業。・製薬会社の新薬における販売戦略コンサルティングやマーケティングプロデュースを実行する事業。・電子カルテデータ等の医療関連情報を分析することによる、製薬企業の要望に即したエビデンス検証・創出を実行するデータサイエンス事業・昨今の製薬会社の「固定費を変動費化する」方針をとらえた派遣MR（CSO）事業・医薬品の開発支援や治験の支援をする事業■メディカルプラットフォーム事業・国家試験対策等、医師向け学習コンテンツの提供事業・病院の経営健全化を図る、病院向け経営コンサルティング事業・病院の在庫適正化を図る、院内物流（SPD）事業ならびにシステムコンサルティング事業・病院・クリニックの後継者を探す医業承継事業・ハイクラス医師の転職支援事業（ヘッドハンティング型）

【職務内容】■契約書の作成、審査（英文:日文=2:1）■コンプライアンス■紛争■リスク管理【組織構成】法務知財部　法務課：3名（男性2名、女性1名）【募集背景】増員募集になります。【魅力】■法務未経験の方も育成環境が整っており安心して挑戦頂ける環境です。■水晶デバイスは身の回りのあらゆる電子機器に用いられるため、多種多様な業界との契約が発生します。両社の平等な契約を目指し、会社の経営を支えることがミッションとなっています。【同社の魅力】■電子機器に必要不可欠な水晶デバイスにて世界トップシェアを誇っています。特に海外売上比率は84％・自動車業界でのシェアは55%と世界No.1を誇っており、安定性の高い事業です。■水晶デバイスとは：安定した通信やデータ受信を行うために電子デバイスに欠かせない部品の１つです。■同社の製品は高品質な人工水晶の育成から最終製品まで一貫生産しており、高信頼性を求められる車載用途に当社の水晶振動子を数多くご採用いただいております。【働き方】■フレックス制度有り（コアタイム 10:00-15:00）■残業時間：月30時間程度。必要に応じて休日出勤も可能性あり。

本ポジションは法務面から東京海上グループ全体のIT推進を担当いただきます。（以下IT法務）IT法務業務は大きく①企画業務、②個別案件対応業務から成り立っています。②は各種契約関連などのビジネス法務、①に関しては法改正や新技術等を住まえて方針の策定等、より迅速性が求められスピード感ある方針策定が必要になるので、特に企画業務の重要性が高まっています。【具体的には】①企画業務・国内外の新法、法改正、新技術等に関する対応方針策定・デジタル戦略対応・ベンダ管理方針の策定等・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等への対応・社内研修対応・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）②個別案件対応業務・各種契約対応（国内取引契約、海外取引契約、利用規約等）・新規サービス立ち上げ時のIT関係の法務支援・外部法律事務所対応・関連部署からの法務相談対応等TMNFをはじめ各種事業会社と連携を取りながら業務に対応していただきます。

法務職としてご活躍頂きます。■国内入札案件（廃棄物処理施設、上水・下水処理施設等の建設工事、運営・維持管理等）における契約リスク検討、落札時の契約協議、その他の法務対応■紛争解決（損害賠償請求への対応等）■業務委託契約、秘密保持契約、技術関連契約（共同開発等）、その他諸契約の起案、確認■建設業法、廃棄物処理法、その他当社事業に関連する法令に係る相談対応■M&Aに係る法務対応■海外向け英文契約（売買契約、購買契約、技術関連契約等）の起案、確認【出張について】頻度は多くないが、法務的な協議・交渉のため、営業担当に同行することがあります

知的財産部で主に下記業務をお任せします。１．特許・意匠等の出願・権利化業務：発明部門による発明提案に基づき出願書類の作成や拒絶理由通知等に対応して特許等を権利化。２．他社との知財交渉・契約業務：知財ライセンス交渉・契約や技術契約チェック等。

【仕事内容】契約書作成・契約書相談対応・契約書管理業務といった契約や取引にまつわる法務業務を中心に従事いただきます。【仕事の魅力】世界トップクラスのシェアを有する半導体製造用のモールディング装置と超精密金型をはじめ、各種事業を展開する同社。専門知識を活用いただき、関係各所との取引や契約に際して社内のあらゆる部門と協働しながら組織に貢献できるお仕事です。今回は即戦力として活躍いただける方を想定したポジションとなります。

【業務内容】当社事業における業容拡大とともに業務プロセスに潜むリスク発掘や対策、法令対応、反社会的勢力排除体制のさらなる強化、システム障害や事務事故への対応強化など、会社全体のリスク管理体制の強化を担っていただきます。■入社直後は以下の業務のうち、ご経歴とご自身のやる気に応じてお仕事をお任せします。・コンプライアンス推進業務、リスクマネージメントに関わる業務・マネーロンダリングおよび不正利用等の金融犯罪に対する対策、反社会的勢力対策等に関連する業務・情報セキュリティ体制構築（ポリシー策定、社内情報セキュリティ委員会運営、親会社との連携等）・監督官庁への各種届出、監督官庁による監査・検査対応・個人情報保護法への対応、ISMS認証の更新・運用・重大障害発生や大災害発生時のBCP体制の構築・運用【配属組織】リスク・コンプライアンス統括部　7名（部長含む）【同社の魅力】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★某社グループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業某社グループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成長を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

【同社について】 ◆眼科領域に特化した製薬会社です◆ 某ブランドなどの目薬やコンタクトレンズ用剤など一般用の製品でおなじみですが、実は、売り上げの約85％は医療用医薬品。 眼科領域に特化して製品開発を行っており、眼科で使われる点眼薬から手術用剤まで幅広く揃えているため、同社といえば、眼科のドクターは皆さんご存知です。【具体的な職務内容】■国内外の侵害予防調査および検討業務■他社動向調査■研究員に対しての知財教育■発明の発掘、特許出願および中間処理【配属先組織】事業開発本部 知的財産部（部長含め 11 名）【同社の特徴】関わる全ての人のしあわせを追求する、“Good Company”を経営理念としております。・患者・消費者の皆さま、医療従事者の皆さま、取引先の皆さま、株主の皆さま、社員といった同社に関わる全ての人々とバランスの取れた関係性を保ちながら発展することを目指しています。・過重労働の防止、年休取得率の向上や、時間単位年休の導入等、働き方改革に力を入れ、長期にわたって活躍できる環境を整えています。・行動理念である“If I were you”の下で、良好な関係、コミュニケーションを構築し、「あるべき姿・やるべきこと」を実現・実行できる風通しの良い職場です。

【仕事内容】コンプライアンス推進部で様々なポジションにて採用を進めております。可能性のあるポジションとしては(コンプライアンス課、リスク管理課、法務課)となります。【配属予定先の主な業務内容】■コンプライアンス課: コンプライアンス研修実施・その他コンプライアンス推進活動・コンプライアンス委員会の運営。内部通報制度の運営等■リスク管理課: リスク検討、情報分析、社内,外向け資料作成、リスク管理委員会の運営等■法務課:法律相談,契約書確認対応・施策における法務分析等【同社への入社の決め手】■同社の過去の件も含めあ、組織変革にタイミングにジョインできるのはココしかないと決意したため■働き方改善を目指し入社。福利厚生や穏やかな社風にも魅力を感じ入社【働きやすさについて】■完全週休二日制（土日祝）■離職率（2024年3月期）：9.0％■全社平均時間外労働時間：16.4h■パパ育休取得率：71.4%■年次有給取得率：80.5%★中途社員の3年定着率：94.1%★2024年 東洋経済『有給取得率ランキング』：不動産業界トップクラス【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続）

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

■職務内容・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術のマクロ知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。■組織のミッション当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。■募集背景TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。■働き方・残業時間：10～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）・在宅勤務頻度：週0～２日・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【職務内容】知財戦略の立案・実行、特許出願・権利化、契約支援（ビジネスモデルを踏まえた交渉方針立案、タームシート作成等）※職務割合としては、戦略系(IPL含む)が4割・出願権利化系が3割・契約系が1.5割・その他1.5割くらいの比率です。【配属後に取り組むテーマ例】■エネルギートランジション実現に向けた各種事業■石油精製に関するデジタル技術関連事業■マテリアルズインフォマティクス関連事業■データサイエンス関連テーマ■新規事業【募集背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた新たな価値の創出や革新的な技術の研究開発に取り組んでいる。それに伴い、知財部門に求められる役割も幅が広がり、多種多様なものとなってきている。知財の観点からそれらの挑戦を支援・リードすべく、様々な事業分野の経験者から、業界構造全体を俯瞰した知財活用戦略の立案経験が豊富な人材、または正解のない取り組みに対するチャレンジ精神旺盛な人材を獲得し、更なる知財機能の強化を図る.【組織構成】■知財業務2グループ※知財部門には知財企画グループ(全社での知財戦略などを取りまとめる)、知財業務1,2グループ(特定の特許分野に取り組む)がございます。平均年齢：４3歳程度（33～６1歳）■グループの役割：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出にあたり、知財戦略の企画、立案実行により当社利益向上に貢献する■グループのミッション：同社保有知財の運用・管理および知財戦略立案・実行を通じて、同社知財の価値向上・保全並びに他社知財によるリスク低減に努める■その他：・中央技術研究所内の一組織・知的財産室は、３つのグループ（企画・業務１・業務２）で構成・男女比は、男性6割、女性4割・中途入社は全体の４割・中途入社者に加えて、研究開発部門からの異動者も多い・出願権利化は、全件特許事務所を活用【キャリアパス】知財部門にて知財エキスパートとしてご活躍いただく他、将来的には知財部門の在り方を描き導くマネジメント職を目指していただくことも可能です。【魅力】知財の面から、日本のエネルギーを支え、世界のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することができます。１つの事業・テーマを一気通貫でご担当頂くことを想定しており、知財戦略を自ら立案、リードでき、幅広い業務をご経験頂くことが可能です。【働き方】■人によるものの、月20時間程度がボリュームゾーン■柔軟にテレワーク仕様ができる環境です。業務状況によるものの、月の出社は数回程度がボリュームゾーンです。【参考資料】■同社キャリア採用サイトhttps://www.eneos.co.jp/career_recruit/■住宅手当（家賃負担がある場合）23歳～36歳未満 ：月額30,000円～月額96,000円36歳以上または管理職：月額25,000円～月額80,000円※新卒採用HPより：https://www.eneos.co.jp/recruit/recruit/info_new.html※詳細に関してはオファー時にご説明いたします。■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てください。https://www.youtube.com/@ENEOSTV/videos

◆事業部門と連携した対外的な知財活動の推進をご担当いただきます。【具体的には】■権利活用等に知財部門の責任者として参画■事業部門の方針を受け、知財部として実行計画の立案■知財部門のチーム(数名)を率いた実行計画の推進【募集背景】積水化学工業株式会社　高機能プラスチックスカンパニーは「未来を創る革新的な高付加価値材料」を掲げ、様々なプラスチックス製品の事業化を行っています。(参考HP：https://www.sekisuichemical-hppc.com/)知的財産部では、「戦略知財活動でカンパニーの成長と変革を促進」の方針の下に、事業の様々なステージで事業部門、開発部門と連携した知的財産活動を行っています。事業の多様化、グローバル化の急激な進行に伴う知的財産部への期待と要求レベルの高まりの中で「知的財産部門のリーダー」として事業戦略に沿った知財戦略の構築や実行、権利活用などを関係者と協力して推進していただける人材を募集しています。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部　約30名【本ポジションの魅力】◎高機能プラスチックスカンパニーは多くのトップシェア、高利益率製品を持っていると共に新しい事業立ち上げも精力的に行っています。知的財産活動(参入障壁の構築、権利活用等)は事業を支える要素としてカンパニーとしても重要視されており、その活動を担う当部署への期待は年々大きくなっています。そのような環境の中、事業の創出や発展に知的財産のプロとしての権限を持って関わっていける部署です。◎担当分野で知的財産の専門家として、裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務課題の解決に様々なアプローチチャレンジできます。

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

当社における企業法務全般をご担当いただきます。【業務概要】■契約検討■法律相談への対応■コンプライアンス教育（資料作成、講師）■株主総会事務局■押印審査窓口　等いずれの案件も、いつでも管理職や顧問弁護士等に連絡できる体制を構築していますので、悩んだ場合にはお気軽にご相談いただけます。また、重要案件については数名でプロジェクト・チームを作って当たるのでご安心ください。【契約検討、法律相談の業務詳細】１． 契約検討：各部門から、様々な種類の契約の事前審査の依頼を受けます。当該契約により当社が実施しようとしている取引の内容を正しく理解するため、依頼部門に対して丁寧にヒアリングしたり打合せをお願いして、内容を把握します。そのうえで、契約条項が当社が実現しようとしている利益を得るために十分か、不利な点はないか、また将来発生し得るリスクに対する備えができているか、について精査し、部門に回答いただきます。２．法律相談：取引過程で生じた法的な疑問（例えば、①こんな要求を客先から受けたが、廃棄物処理法上問題ないか？②サプライヤーにこんなことをお願いしたいが下請法上問題ないか？）や、取引先からのクレーム、債権回収、取引先に対する損害賠償請求等に関する部門からの相談に法的観点からアドバイスいただきます。そのほか、M&A案件等、経営に関する重要案件についてプロジェクトチームに参画してサポート、および万一訴訟に発展してしまった場合のサポートを実施します。

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【期待する役割】・同社の電子材料部内の戦略チームメンバーとして電子材料事業の事業企画をお任せいたします。（ご経験に応じてチームリーダーとしてご活躍頂く事も想定しております）・現在の電子材料市場では、企業単体で完結可能な事業が少なく、複数のステークホルダーとの協業が不可欠となっています。その為、材料メーカー等に対するアライアンス業務や知財戦略に関する業務を通じて、同社の事業拡大に貢献いただきたいと考えております。【業務内容】・電子材料事業（有機EL）の事業企画（ビジネススキームの検討、協業先との調整・管理等）・他社との事業提携や知財アライアンスの企画、戦略立案・他社との事業提携や知財アライアンス案件の渉外、契約交渉の推進・法務部門及び社外顧問弁護士と連携した契約実務※知財（特許関連等）に関しましては、同部署の開発グループに機能がございますので、本ポジションではアライアンスなどステークホルダーとの交渉がメインとなります【配属組織について】部署：電子材料部（100名程）／戦略・企画グループ（10名）役割：電子材料事業の戦略・企画を行う構成：協業先との交渉、アライアンス全般を対応するメンバーが約６名、アライアンスメインのメンバーが約４名の状況であり、30～40代がメインの組織です。補足：電子材料部内には、今回の配属グループ含め６グループ存在し、材料開発や品質保証など各担当領域ごとにすみ分けがございます。【組織ミッション】ディスプレイの省電力化、広色域化、長寿命化に貢献する高性能な有機EL材料の開発・製造・販売に取り組んでいます。日本の他、需要地である韓国、中国に生産拠点を有しており、主要顧客であるディスプレイメーカーへのグローバルな供給体制を構築しています。有機ELディスプレイ市場のさらなる伸長に伴い事業を拡大するとともに、技術優位性を持つ青色発光材料をはじめとした高性能な次世代電子材料の開発を推進します。【特徴・魅力】1997年、長年不可能とされてきた青色発光材料の実用化に世界で初めて成功。2022年には世界最高レベルの性能を実現する新技術を開発し、さらなる挑戦を続けています。【キャリアパス】入社後、当面（数年）は、想定する上記職務に従事し、電子材料部の戦略企画・アライアンス渉外担当としての活躍を期待します。また、ゆくゆくは、電子材料部に限らず、先進マテリアル分野の戦略企画担当者としてご活躍いただきたいと考えています。

【ミッション】主に、レンジ、炊飯器等の小型の白物家電製品の特許に関する業務をお任せします。【職務内容】■特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化■他社特許調査、他社特許クリアランス対応■契約・係争対応■IPランドスケープ■知財業務プロセス改善　など【組織構成】経営企画統括部 知的財産担当グループ【キャリアステップ】■入社後：特許担当として、発明発掘、特許出願・権利化、他社特許リスク分析、設計回避対応、無効化対応、IPランドスケープなどを担当いただきます。■入社5年後（目安）：チームリーダーなどのポジションもお任せします。【本ポジションの魅力】■同社特許担当は、出願権利化担当、係争担当というような分業体制ではなく、特定の事業分野について権利化から係争まで一貫して担当する体制を採用。■最終品メーカとして様々な技術を扱うことができるため、新鮮な気持ちで業務に臨むことができます。■白物家電という身近な製品を扱うため、効果などを理解しやすく、自らのアイデアを発明自体に反映させやすい。■商品企画や製品開発にも深く関わるため、事業貢献を実感できる。

同社、法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■契約書審査（契約書の草案作成を含む）、その他の相談依頼案件対応■コンプライアンス推進（各種研修の企画・実施を含む）■訴訟、債権回収、各種トラブル対応支援■株主総会対応※グループ会社の業務に関する各種依頼対応を含む【配属組織】法務部　法務グループ合計：4名（40代：2名、30代：1名、20代：1名）【平均残業時間】22時間程度/月【魅力】■非常に低い離職率2,121名（2024年3月末現在・連結） 1,316名（2024年3月末現在・単独）の中で退職者は毎年20人程度しかおりません。（定年退職は除きます）■平均勤続年数：21.3年■社員食堂：290円で利用可能。営業職の場合は、大阪市内のアポイントでの外出により昼食を外で済ませた際にも、出張扱いとなり日当として1,200円が付くようです。■扶養手当：子供5,000円/1人■賞与：6ヶ月（2024年度）、5.48か月（2023年度）、4.18カ月（22年度）■平均年齢：45.3歳■平均有給休暇取得日数：13.8日■年間休日125日

【募集背景】IPランドスケープ業務の強化及び退職者の補充【職務内容】研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M＆A等に対するIPランドスケープ等の知財情報分析を用いたサポート(コンサルティングを含む)【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　IP戦略G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【職務内容】・コンプライアンス推進活動の立案と実行および事業所・グループ会社の活動支援・コンプライアンス意識調査の実施・分析・公益通報への対応（社内調整・弁護士見解の取得）・弁護士含む専門家の見解取得等の社内調整【募集背景】公益通報の重要性への社会的な認知が高まるとともに、通報件数が増加傾向です。各々の事案に対し、事実確認をしながら丁寧に対応することが求められます。また、コンプライアンス違反を起こさない風土・カルチャーの構築も大切です。これらについて経験のある方に担当いただきたい。【組織構成】コンプライアンス委員会4名◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

【職務内容】下記業務からご経験に合わせて以下業務をお任せします。■各種契約作成・審査・業務提携契約、業務委託契約、商標使用許諾契約、フランチャイズ関連契約、賃貸借契約等、多岐にわたります。■表示審査・知的財産権関連業務・表示物や懸賞企画など景品表示法関連の相談対応・商標等知的財産の出願、更新手続き、侵害対応■社内研修・コンプライアンス対応■紛争対応■新規事業等のサポート・新規分野や海外で事業を展開する際にあたっての法的論点の事前整理や、各種契約審査を行います。【魅力】上記に留まらず、M＆Aや海外案件など多岐にわたって業務範囲のお任せが可能です。【組織構成】30名(パート社員含）

テクノセンター 研究開発部知財Gにて知財に関わる業務全般を担っていただきます。貴金属リサイクル、新技術・新事業創生のために独自の研究開発、分析技術開発を行っています。知財Gでは実質、全社の知財法務、情報管理等の統括的機能も兼ねています。適正次第では、そちらの業務もお任せします。【具体的には】本人の適正と意向を考慮の上、知的財産の発掘、認定、権利化、調査、折衝、契約、教育、管理などを担当いただきます。基本的にOJT指導となります。知財Gでは少数かつ現場主義を取っておりますので、発明等創出の現場から対外的な折衝まで、できる限り幅広く携わっていただきます。【キャリアパス】将来的にはマネジメント業務も担えるリーダーとなっていただく事を期待します。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：研究開発部・構成：正社員41名、アソシエイト社員2名知財：3名　中途入社で活躍している先輩もおります。■勤務形態： 少人数の部門体制ですが、週休3日前提での勤務となります。（週単位で、週休4日又は2日とすることも原則自由）

【仕事の内容】あなたの経験・スキル。希望を最大限考慮し、以下いずれかの業務をお任せします！■需供・物流・需給調整/石油製品・機材の調達/受発注および入出荷管理■石油製品営業・既存顧客対応/ガソリンスタンドへのサポート業務/新規開拓など■原油調達・原油製品原料などの海外からの調達/タンカーの手配/運行管理■石油化学製品(ベンゼン、キシレンなど)営業・大手商社や消費者えの営業■管理部門・総務・人事・経理・財務・法務【同社について】近年では、安全、環境問題の観点もしっかりと意識し、新規事業の育成を進めております。新規事業例：廃プラスチック・廃タイヤケミカルリサイクル、SAF燃料、バイオ燃料等【魅力】あなたの経験や能力、適性を考慮しながら配属先を決めていきます◎どこもサポート体制は万全です◎

総務（商事法務）・法務業務を広く担当していただきます。【お任せする業務】■株主総会・取締役会の運営■株式関連業務■契約審査・締結（英文契約を含む）■コンプライアンス■リスク管理■法律相談■トラブル対応■社内規定管理　など【キャリアアップ】将来的には法務以外の部署も経験しながら、マネジメント層を目指していただきます。【配属先情報】総務・法務部※一般的な総務業務（ファシリティや福利厚生等）は他部署で行っています。【同社について】合成樹脂コンパウンドの技術力に強みを持ち、国内業務用ラップ市場で高いシェアを誇るほか、売上の約50％を海外で構成するなど、グローバルに事業展開をしている化学メーカーです。7か国に展開する海外拠点とグループ全体で約1,900名の従業員による開発・生産体制を有し、単なる素材提供に留まらず、環境対応型や高機能素材の開発を通じて顧客課題を解決しています。【同社取扱製品について】 ■コンパウンド：中間素材(合成樹脂)で自動車、家電、電線、玩具、医療、建築資材、土木資材など幅広い分野で使用されています。 原料メーカーより原料を仕入れ、同社がコンパウンドへと加工し、成形を行うメーカーに販売しています。 ■フィルム：高級壁装用フイルムや抗菌・抗ウイルスフイルムなど、様々なフイルムを製造し販売しています。 ■食品包装用ラップ：日本初の塩化ビニル樹脂の食品包装ラップを開発し、業務用塩ビラップは業界シェア1位です。業務用・営業用・家庭用と、様々な分野で使用されています。

法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。【業務内容】・契約審査業務（英文契約含む）毎月20～30件/例：秘密保持、売買契約、業務委託等・法務相談対応・法務/コンプライアンス教育、啓発推進【ミッション】経営に関与する法務/事業に寄り添った企業法務「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。【募集背景】体制強化/増員【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。

日々の法務業務への対応に加え、ゆくゆくは法務業務の改善に向けた課題の設定から実行まで推進いただきたいと思っております。【具体的な業務内容】■契約法務・契約書レビュー、ドラフティング、その他契約に関する法務全般■法務相談・法令、各種ガイドライン等に関する 相談対応（個人情報や著作権に関するものが多いですがこれに限りません）■業務プロセスの改善・法務業務に関するプロセス改革・生成AIの活用とルールの整備■その他・紛争対応・債権回収・M&A対応

【中途定着率95%／残業月20時間程度／福利厚生充実で働きやすい環境】総合通販事業を展開する同社にて、法務に関する各部門からの相談案件に対し問題解決に向けた対応・助言をお任せします。【業務内容】■法務に関する各部門からの相談案件に対する助言■取引にかかる契約書類の審査、作成、助言などの対応業務■商標等の知的財産権の調査・出願・管理、商品やサービスに関係する知的財産権の保護、侵害への対応　■お客様からの問合せ、クレームに対する解決策の提案、助言などの対応業務 (お客様対応は専門部署が対応します)■景品表示法、特定商取引法等の関係諸法令の調査・社内周知、従業員教育の企画・実施など■同社の魅力：・家具や収納、食品やファッションまで幅広く商材を扱う総合通販事業を展開する同社。同グループであり、TV・EC・カタログなど様々な販売チャネルを持つことが強みであり、キー局通販の中ではトップの売上を誇っております。個のチカラが最大限に活きる環境が提供できるよう研修制度や福利厚生も充実しており、カフェテリア制度やフレックス、入社後10年ごとに特別休暇の取得が可能な制度など働きやすい環境が整っております。・所定労働時間が7Hかつ平均残業時間も20Hと仕事とプライベートのメリハリがかなり付けやすい環境であり、部署全体の雰囲気も落ち着いており長期就業が可能な環境となっています。【募集背景】欠員補充【組織構成】総務・コンプライアンス部（コンプライアンスユニット）：5名（部長1名/メンバー3名）【入社後のキャリアプラン】ご経験に合わせて徐々に業務をお任せします。＜将来的なモデル年収＞課長職：750~950万円部長職：990~1100万円【仕事を通じて得られるスキル 】お任せする業務範囲が広いので、法務担当としての経験が広がります。

【JOB SUMMARY】キャラクターなどを持っているライセンサー、そして、某社の日本におけるグループ会社と協業を行う際、同社の代表として交渉しプロジェクトを進めていきます。同社は、テーマパークとして外部のキャラクターやグループ内のキャラクターを多く扱っており、それらを最大限に活かすことがますます必要になっており、その中心部署の一員として活躍していただきます。【ROLES & RESPONSIBILITIES】●ライセンサーや同社関連会社との戦略的パートナーシップ構築●担当領域の業務計画を戦略的に策定し、組織目標を達成する●より強固な組織づくりのための部下育成外部ライセンサーとのキャラクター使用に関する交渉：同社がCMやイベントなどのマーケティングキャラクターの使用を行う際に必要なライセンサーからの承認獲得の仕切りをお任せします。さらにそれを通じてライセンサーとの関係を構築し、さらに新しい共同のプロモーションなどを実現していきます。同社グループ企業との共同プロモーション：映画の公開時に行われるグループ会社の共同プロモーションを実施する際の同社のリーダーを担っていただきます。この共同プロモーションはグループ全体の価値を上げる重要なプロジェクトであり、近年より強化している活動となります。

【職務内容】産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う同社にて知財業務をお任せします。■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査【定年後も長く働ける会社！】1、役職定年無:60歳を超えても継続就業を希望して頂ける場合、役職はそのままです。2、定年後も年収は変わりません:管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。3、住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用OK）【おすすめポイント】★プライム上場産業用大判インクジェットプリンタやカッティングプロッタで国内売上NO.1、世界シェアトップクラス★定年後も長期的にご活躍可能！役職定年が無く、継続就業をご希望されれば役職はそのままで就業いただけます。★定年後もご年収は変わりません。管理職の場合賞与は満額支給、月給も担保されるため年収ダウンはありません。★住宅手当支給及び単身の場合帰省手当支給（月2回まで、クルマ使用可能）★不況にも強い経営体質業界は多岐に渡り、世界各国ワールドワイドな事業展開をしております。★海外売上比率70%以上

【業務概要】物流事業や機工事業など、「産業界を支える総合サービス業」として、国内および海外において幅広く展開する同社で、法務としての業務をお任せします。■具体的な業務内容：・企業法務全般・新規案件等に伴う法令確認・契約審査・係争・訴訟対応・社内教育　等【組織構成】20名程の社員が勤務しています。【企業魅力】■安定性：鉄鋼や化学、エネルギー、環境など幅広い業界のお客さま企業から信頼を得ることで、安定成長を続けている同社。1918年の創業以来、100年近くにわたって黒字経営を続けています。売上は5,100億円の東証プライム上場企業となります。■充実した住宅補助：自宅取得支援金（2,400,000円／5年）、自宅維持費（138,000円／年）/単身者寮（負担額月6千円）/社宅/ご結婚後（負担額月1万円）■社会貢献度：国内支店39、国内関係会社44社、海外現地法人40社の事業スケールにより、3万人以上の従業員で動員力を発揮しグローバルに社会貢献しています。【同社の特徴】「プラントエンジニアリング事業」としては鉄鋼・石油・石油化学・電力等の業界のトップメーカーに代わって、国内外で生産設備、発電設備であるプラント機器や大型構造物の建設・日常のメンテナンスなどを行なっておりこの業界においては日本で最大の売上を誇っています。加えて「物流事業」としては、鉄鋼・石油・石油化学メーカーの工場構内で、原料の受入れから生産・出荷に関するサポート作業をしつつ、生産部門の効率化、最適化提案を行う事と併せ、国内・海外のお客様の原料や製品を同社の倉庫や港湾拠点の物流網に乗せて、世界中に輸送する物流インフラまでも支えています。

【期待する役割】同社管理本部の法務として、以下業務をお任せします。【職務内容】・契約書（英文含む）のドラフト、レビュー、締結交渉※対象の契約書：業務委託契約書、M＆A関連契約書、NDA（秘密保持契約書等）※1ヶ月あたりの新受件数　約50件/人・契約書の締結、管理業務（電子契約手続きのアレンジ等を含む）・社内規程の整備・社内研修の実施【魅力】・同社では厳格な契約ポリシーを設けていることもあり、契約の相手方との契約条件交渉が必要となるケースも多く、また、海外拠点を主体とする契約やM＆A関連の契約など、対象となる契約種別からしても、多様な契約法務経験を積むことができます。・部内の雰囲気も明るく、平均残業は1ヶ月あたり10～20時間程度と、仕事とプライベートの両立という観点からも働きやすい職場環境をご用意しています。【組織構成】管理本部 法務（男性1名・女性3名）

法務・コンプライアンス部にて、契約審査・支援交渉を軸に、法務コンプライアンス業務をお任せいたします。【業務内容】■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】■同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。■国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。■受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき、担当事業部の契約審査をお任せします。将来的には、希望に応じて新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトを経験いただくことも可能です。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。

【業務内容】「お客様にご満足いただけるアフターサービス」を提供するために、販売会社の指定整備事業適正化に向けた体制整備や法令・コンプライアンスの定着に向けた基盤強化施策などを企画・立案しています。環境や社会情勢が目まぐるしく変化する時代において、法改正も含めた変化に柔軟に適応すべく、販売会社のアフターサービス部門のサポート体制の強化が急務となっています。自動車鵜業界は目まぐるしく変化しており、その変化に適応しながら持続可能な未来を築くため、現状業務の維持発展に加えて「新ビジネス創出」など、新たな領域への業務拡大を目指しています。具体的には、以下の業務をお任せする想定です。■販売会社のコンプライアンス、リスクマネジメントの定着に向けた取り組み■指定自動車整備事業適正運営の推進■不祥事発生時の情報収集と再発防止策の立案■自動車整備士の働き甲斐、魅力向上策の企画立案　■他メーカーや行政機関と連携した自動車アフターサービス業界の課題解決【仕事の進め方】・2～3人でチームを組み、販売会社に出向いてサービス現場を確認し、サービススタッフの声を聞きながら現状把握を行い、業務改善やビジネス創出につなげます。（全国の販売会社への出張あり）・販売会社以外にも、社内関係部署（営業、部品、システム開発等）とも折衝を図りながらプロジェクトを推進します。・各グループとも少人数体制のため、一人ひとりの裁量が大きく、主体的に業務に取り組める環境です。・若手社員に対しても育成体制が整っており、先輩社員とのコミュニケーションの場も多くあります。【入社後のキャリアパス】■サービス部　サービス企画室全国各地の販売会社と関係構築を行い、お客様満足度を向上させるために、自ら立案したプロジェクトを推進していくリーダーやマネジメントにチャレンジいただけます。【仕事のやりがい、魅力】・販売会社の課題解決を通じて、自動車アフターサービス業界全体の発展に貢献できます。・自ら企画した案件を実行、効果検証までPDCAを回しながら一連のプロセスに携わることができます。・社内外の多様なステークホルダー（販売会社、他メーカー、行政機関など）と連携する機会があり、多岐に渡る知見が身に付き、人脈の構築が図れます。・自分たちの企画したサービスやシステムが形になり、実際に販売会社で活用された際には感謝の声をいただけ、達成感と喜びを感じられます。【企業の魅力ポイント】★関西唯一の完成車メーカーとして関西圏で安定して働ける環境です★同社ブランドだけでなくトヨタ/スバル/マツダにも車両を供給★海外事業も好調でインドネシアやマレーシア等でトップシェアを獲得★現在は大規模な組織改革もおこなっており積極的な採用活動もおこなっています（例）設計部門を細分化することで無理のない業務量で開発できる環境を構築 等★自動車開発だけでなく新規サービスや介護福祉向けのMaaS事業など多角的に展開しています【勤務地】■本社/本社工場（大阪府）※状況に応じてテレワーク/フレックス可能※会社規定による住宅関連の手当あり（単身者向け家賃補助、家族手当17,700円/子1人 など）※会社規定による通勤関連の手当あり（高速代支給、転居費用補助 など）

グループ全体の法務担当として組織を支える！衣料品や店舗備品の販売、店舗の設計施工などの事業を展開する同社グループ全体の法務監査業務をお任せします。事業体制強化の為、組織の根幹を支える法務部門の体制構築を担って頂きます。■キャリアパスチームマネージャーへのキャリアアップを目指していただきます。主な業務は契約関係業務が中心になりますが、その他記載業務も一定量対応いただくほか、これまで培ってきた知識と経験を活かしながら、「グループ全体の事業の推進」に寄与するようリスクマネジメントの視点を持って活躍する存在になっていただきたいと考えております。【職務内容】グループ会社全体の法務・コンプライアンス業務全般をお任せします。具体的には：・契約書の審査、作成・各部署からの法律相談対応・社内コンプライアンス研修等の啓発活動・各種規程の作成・知財管理（商標権、著作権等）・法的観点からの内部監査・債権回収支援・紛争処理、訴訟対応（弁護士連携）　　など

同社は暗号資産交換業者であると同時に暗号資産・ブロックチェーンのテクノロジー企業です。そのため、金融機関とテクノロジーカンパニーのバランスを意識しつつ、法務面で事業の成長を促進出来る方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】■契約法務・社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応・契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査・社外からの照会等の対応、文書作成■法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案・事業に関する法的調査・アドバイス・金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言■機関法務・株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）・株主名簿・新株予約権原簿管理■特殊案件への対応・社内規程の作成・整備・資金調達の対応・子会社関連の対応・投資案件の対応・紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）・紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働【本ポジションの魅力】■外部事務所と協力し、意見を聞きながら業務を進めることができる■多様なバックグラウンドを持つメンバーと協業することができる■法律文献社費購入あり■扱う法領域も広いため、広範囲な経験を積むことができる■裁量が大きいため、自らの判断でスピード感をもって対応することができる

【職務内容】■特許調査実務（特許サーチャー実務）■特許情報に関連するツール類の情報収集、導入、活用、管理、および社内教育■検索からスクリーニングまでを委託できる外注先の探索や交渉■特許関連のDBやツール類の探索、予算策定、契約交渉、管理、導入■AI等を活用した調査業務全般の効率化の検討【配属後に取り組む調査テーマ】HDおよびENEOSにおける全ての事業、研究テーマが対象となる特に化学、化合物系を中心に取り組んで頂く予定・合成燃料事業・ケミカルリサイクル事業・デジタル技術関連事業　など【募集背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた新たな価値の創出や革新的な技術の研究開発に取り組んでいる。それに伴い、社内における特許調査の対象領域が広がり、多様な技術分類に対する迅速な特許検索対応が求められている。また、世間では、AI技術の急速な発展に伴う特許関連ツールの開発も進んでおり、適切な条件で導入し業務効率化を図っていく必要がある。このような社内外の急速な変化に対して柔軟に対応できる、特許調査経験豊富な人材を獲得し、特許調査実務の強化を図る。【組織構成】知財企画グループ 調査チームチーム役割：・特許等を調査するためのデータベースやツール類の導入、運用、管理・特許等の調査全般の総括・管理、および、依頼調査の実施 チームミッション：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出に当たり、必要となる特許調査の実行を支援することにより、当社利益向上に貢献するその他：・中央技術研究所内の一組織・知的財産室は、３つのグループ（企画・業務１・業務２）で構成・男女比は、男性6割、女性4割・中途入社は全体の４割・中途入社者に加えて、研究開発部門からの異動者も多い・平均年齢：55歳程度（4０～６５歳）【キャリアパス】知財のエキスパートとしてご活躍いただくことを想定しておりますが、希望次第では、マネジメントやコミュニケーションなどの能力に応じて、将来的にマネージャーとして部下を率いてご活躍いただくことも可能です。【働き方】■人によるものの、月数時間程度がボリュームゾーン■柔軟にテレワーク仕様ができる環境です。業務状況によるものの、月の出社は数回程度がボリュームゾーンです。【参考資料】■同社キャリア採用サイトhttps://www.eneos.co.jp/career_recruit/■住宅手当（家賃負担がある場合）23歳～36歳未満 ：月額30,000円～月額96,000円36歳以上または管理職：月額25,000円～月額80,000円※新卒採用HPより：https://www.eneos.co.jp/recruit/recruit/info_new.html※詳細に関してはオファー時にご説明いたします。■Youtubeチャンネル：同社理解にお役立てください。https://www.youtube.com/@ENEOSTV/videos

【職務内容】■プロジェクトマネジメント■ニトロソアミン対策に関する国内外からの各種問い合わせ対応（コンサルティング業務）■当局との連携サポート■各種調査 、 特許 、 契約業務■各種調達業務■広報業務■総務業務【組織構成】みらい事業準備室※10 月 1 日付組織化予定

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

【期待する役割】海外拠点における監査業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】○海外拠点における内部監査部門のナショナルスタッフ管理○監査運営○現地拠点内や本店との窓口調整機能○オフサイトモニタリング業務　等○ガバナンスコントロール・内部統制に関する業務【配属】内部監査部（約140名が在籍）当求人はグローバルグループでの採用であり、メンバーは10～20名ほど在籍しています。【募集背景】行内にて海外現地人を支援する部隊の強化を目指しグローバル監査の知見をお持ちの方の採用を積極的に進めております。【キャリアパス】・監査部内には、業務監査・システム監査のポジションもございますためグローバル監査以外のキャリア形成も可能です。・ご希望や適性おいては海外グループ会社での監査業務を担っていただく可能性もございます。【採用ポジションの魅力】★監査を通じた経営提言にも将来的に携わることも可能です。★入行後は基本的には内部監査部員としてご勤務いただくため、腰を据えてのキャリア形成ができます。★配属部署は売上高の割にコンパクトであり、ビジネスも多岐に渡るため監査人としての知見を高めやすい環境となります。★部員6割が有資格者（CIA・CISA）となることを目指しており、プロフェッショナルとしての知見を持つ方が多くいらっしゃる環境で就業いただけます。【社風】○従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。○経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度・リモートワーク：可（週2回程度ですが、ご事情に応じて調整可能です）・フレックス：有実際にリモートやフレックスを利用している社員が多数で、働きやすい環境です。

総務部門で株主関連業務、会議体の運営、契約書管理などの業務を担当頂きます。主に想定されている業務としては下記のものを担当頂きます。■株式関連実務■株主総会関連業務■各種報告書の作成■議事録管理■契約書リーガルチェック

【業務内容】■株式法務コンサルティング（株主総会運営、監査等委員会設置会社への移行サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、独立社外役員選任サポート、組織再編その他株式実務　等）■セミナーの実施

同社で知財業務全般を担当していただきます。【業務詳細】・特許出願、権利化業務・社内知財教育・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）・その他知財業務全般【配属部署】・知財担当：4名(50代男性2名、40代男性1名、20代女性1名（育休中）)【募集背景】・知財業務内容の拡充（経営事業戦略に組み込んでいくための体制強化）

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

◎コンプライアンス統括部/情報管理課にて下記業務をお任せ致します。コンプライアンスに関する全社的な統括、および法令・規程に関する啓発、指導、態勢整備、その他内部管理全般を行って頂きます。■情報セキュリティ、個人情報保護に関する企画・推進業務■個人情報漏えい等の対応業務（事実確認、注意指導、再発防止等）■営業拠点、本社各部署等への点検業務■ISMS事務局関連業務■電子メール等の定期的なモニタリング業務　など

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

◎業務調査部にて下記業務をお任せ致します。■保険事故発生防止に向けた業務態勢の構築・情報収集・調査■事故発生時の調査・解明・対応策の指導■事故再発防止・未然防止に向けた改善指導・命令　等【仕事の流れ】保険事故や疑義案件がお客様相談室経由などで調査部へ入ります。□準備：社内の保全システムなどで契約状況を確認。お客様や報告者の話との整合性を確認。□調査：取扱者、お客様、関係者などにヒアリング。ヒアリング内容をもとに自己か否かの判断。□事後処理：報告書の作成、処分案の作成、懲罰委員会に付議、金融庁や財務局への届け出等。【その他】◎出張あり(主に日帰り出張)◎転勤なし(大手町本社勤務)◎1案件2ヵ月が平均ですが、1年程度の長期案件もございます。◎通常は5～7件を同時並行で進めていきます。