東京都の法務・知財・特許の転職・求人情報(6ページ目)

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービスの運営企業である同社です！★携わる業界は将来性抜群であり、成長産業でご就業することが可能です★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】所属人員数：9名（うち派遣2名,業務委託1名）　男女構成：男：女＝6：3平均年齢：40歳

【配属先ミッション】高品質な知財活動を展開するため、全社の知財活動を支援する。法改正などの動向を調査し実務への影響を把握、必要な情報を発信する。全社の知財戦略立案遂行支援や各ルール作りを担当する。【職務内容】主に以下の業務を担当するチームにおいて、上司と一緒に協働、またはそのサポート業務を実行する。・知財戦略業務（全社を見渡しての知財活動の総括、改訂コーポレートガバナンスコード対応などの知財ガバナンス対応、経営陣や社外への知財活動報告）。・IPランドスケープと言われる調査・解析を行い知財部門からの積極的な提言を行う業務。・社標などの全社に関わる商標対応業務。・法改正などの社内情報発信業務。【業務の面白み/魅力】知財の様々な解析（見える化）を全体を俯瞰しながら行うことができる。知財DXと絡む要素もあり、知財アナリスト能力が身につく。【キャリアステップイメージ】これまでの経験・年齢にも依るが、出願権利化など開発に密着して行う知財業務へのローテーションも経験しながら、知財に関する専門性を高めていく。スペシャリスト系かマネジメント系の両コースで適性に併せてキャリアアップが出来る。◆同社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%）◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

■主な業務内容・コンプライアンス体制の構築・強化のための施策の企画立案・推進・社員に向けたコンプライアンス研修の企画・実施・関連法令やレギュレーションの調査およびビジネス部門へのアドバイス・サービスや各種施策に付随するコンプライアンスリスクのモニタリング・評価・監督官庁や関連協会等への届出・報告・問い合わせ対応■ポジションの魅力・経営層に近い立場で、部署横断的に情報収集し対応策を検討、取締役や監査役への報告なども行っていただきますので、事業そのものへの手触り感もあり会社全体に係ることができる環境です。・成長中上場企業における危機管理業務に携わることが可能です。・経営層、マネジメント層と頻繁にコミュニケーションを取れる環境下の為、大企業とは異なるスピード感で業務推進いただくことが可能です。・ 新しいリスク管理の枠組みや運用方法などを企画・推進することが可能です。【配属組織について】コーポレート部への配属　部長１名、メンバー１名

国内外案件や新規事業・M&A案件あり!法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。まずは国内外の契約書の作成/チェック/レビューをいただき、いずれ機関法務・法務相談等を中心にお任せいたします。将来的にはビジネスの初期段階からの契約案件支援、リーガル面の新規事業支援、M&A支援をお任せいたします。・契約法務　　：国内外の契約書作成/チェック/レビュー、　　　　　　　　新規サービス支援、その他契約書管理等・機関法務等　：取締役会・株主総会の運営に関わる業務、　　　　　　　　社用印章の押印・管理業務、規程類等の管理業務等　・法務相談　　：法務相談、社員の法務リテラシー向上施策の企画・実施　　　　　　　　(社内研修講師/社内報・コラム執筆等)・訴訟紛争対応：訴訟紛争対応・その他　　　：M&A支援、新法・改正法対応、グループ支援等・会社が新規事業開発やM&Aに注力しており、ITビジネス等に関する先端的な法務業務経験を積むことができます。・同じチームで知的財産関連業務を行っています。法務と知的財産で担当を分けていますが、希望があり適性がある場合は、知的財産の創出支援・権利化・管理・相談業務等の経験を積むことができます。・チームの雰囲気は非常に良く、お互いを尊重しながら、建設的な議論が行えるため、多くを学べる、働きやすいチームです。

【業務内容】・法務相談対応・訴訟法務対応・訴状、申立書の作成、手続き・支払督促書類の作成、手続き・内容証明書の作成、手続き・人事/労務トラブルの法的支援、管理・その他不動産トラブルの法的支援、管理【組織構成】経営戦略本部 法務部：2名

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

創業70余年以上のエレクトロニクス専門商社にて、法務業務（契約審査、訴訟対応等）を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■法務業務（メイン業務）・取引先（仕入先・得意先等）との契約締結審査・海外現地法人に対する支援（社内規程、申請フロー等の整備支援、契約締結、その他法務相談に対する助言）・債権保全や債権回収に関する法的手段の検討・実施など・コンプライアンス対応(規程整備、法令改正対応)・訴訟対応等■社内教育活動・上記各項目に関する社内への周知徹底や教育活動※その他にも、ガバナンス強化・リスクマネジメントの仕組み作り、投融資案件、その他全社的プロジェクト等にも幅広く携わって頂きます。本人の適性やご希望に基づき、担当業務の範囲やウェイトを調整する可能性があります。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー26階/最寄駅：三田駅）■配属予定部署：事業支援部 法務室※「法務」と「与信管理」を行っている部門であり、事業支援部内で担当が分かれております。今回、ご採用の方は「法務」をメインで担当頂きます。■人数構成：11名【働き方】■転勤：当面無（今後は国内外問わず可能性あります。）■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

データ復旧専門業者14年連続データ復旧国内売り上げNO.1を誇るデータリカバリーサービスを展開する同社において、法務担当として下記業務をお任せいたします。【募集背景】増員。事業拡大に伴い今回法務人材を募集致します。【業務内容】・契約・規約などのリーガルチェック(月30～40件程)・弁護士相談・訴訟対応・株主総会・取締役会の運営管理　・株主総会・取締役会の議事録作成・法務コンプライアンス体制の整備・経営陣からの特命案件対応【働く環境】■配属部署経営管理部。現在20代のメンバーを中心に4名在籍しております。成長著しい同社において社内法務としてのご活躍を期待します。■キャリアパスご入社後まずは契約法務を中心にお任せし、徐々に商事法務など業務の幅を広げていただきたいと考えております。経営陣とも距離感が近く、将来的には戦略法務にもチャレンジいただける環境です。★魅力★■14年連続業績拡大のニッチトップ企業にて法務経験を積む事が可能同社はデータ復旧サービスにおける14年連続国内売上No.1のITベンチャー企業。復旧率が高く犯罪捜査に活用例や地震などでスマホががれきに埋もれた状態でも復旧させる技術力があります。また、注力事業のサイバーセキュリティ事業の拡大に向け海外進出も予定しております。本ポジションでは今後更なる事業拡大が見込まれる同社において、法務面から事業拡大、IPO準備を推進することが可能です。将来的には経営陣と直接連携し、戦略法務にもチャレンジいただける環境です。■20代・30代が活躍、経験を活かして躍進できる環境社員の平均年齢は29歳。若手社員が多く、年齢や職歴を問わず活躍できる環境です。そのため各サービス・事業の担当として業務を経験し、将来的にはマネージャーポジションへの昇格も可能です。■高い社会貢献性同社の事業は「困った人を助ける」理念のもと作られており、お客様から「大切なデータが蘇った」と感謝の声を頂くことも多いです。警察や捜査機関への協力も行っており、データ復旧やパスワード解除の技術支援により社会問題の解決にも取り組んでおります。（参照：デジタルデータソリューションが福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より感謝状を受領。また知床で起きた船舶転覆事件において、同社がフォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行った実績もあります。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000017714.html）

【担当業務】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■東証スタンダード上場の安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【職務内容】・各種会議体（株主総会・取締役会・経営会議等）の運営及び周辺業務（議事録作成含む）・稟議受付・管理事務（稟議受付、稟議許可番号採番、許可条件・留意事項管理等）・役所への登記・各種資格 / 許認可等の申請業務（全省庁統一入札参加資格の申請、管理等）・対外発信及び広報に関する業務（官報掲載、会社四季報 未上場会社版 掲載等）・各種支払い処理・代表取締役社長・取締役副社長・監査役・営業本部長の秘書業務・その他月報取り纏め(各本部長へ記入依頼・社長へ確認依頼・親会社への提出）【本ポジションの魅力】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社の経営企画部門で重要会議代の運営、社長・監査役等の秘書、各種事務業務を経験できます。会社の中枢部門で高い役職の方と共に仕事をすることでスキルアップが可能です。【組織構成】経営企画室 【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

ポンプから医療機器まで幅広い商材を取り扱う機械専門商社にて法務担当として、主に契約書のドラフト作成や契約審査等、法務に関する業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】≪メイン業務≫■契約書審査（法的瑕疵の確認、稟議起案前の法務承認）■英文契約書審査（主に欧米メーカーとの販売代理店契約の審査）≪その他業務≫■特許・商標権の取得及び管理業務（社内や特許事務所に対する手続き）■顧問弁護士との契約及び法務全般で連携が必要な際の窓口業務■株主総会や取締役会等法定会議の運営等、人事総務課担当業務の法定手続きに関するサポート業務■コンプライアンスの推進業務■その他付随業務【募集背景】現在管理部長が法務実務を行っており実務を切り離してマネジメントに特化するため増員【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都中央区銀座8-5-6　中島商事ビル6階）■配属予定部署：管理部人事総務課■人数構成：6名（部長-課員）■年齢層：30～50代【働き方】■残業：月平均10時間程■在宅：有（業務によってですが週1～2回程度）■転勤：無■定年：65歳（その後は1年ごとの契約を行い70歳まで就業可能）【同社の特徴】■当社は昭和34年の設立以来、世界中から優れた産業機器を発掘し、それらの輸入販売を手がける専門商社として日本のモノづくりを支えてきました。トヨタ自動車や三菱重工、日本製鉄など大手各社と長年にわたって取引を続けるなど、お客さま各社と築いてきた強固な信頼関係、そして盤石な経営基盤が何よりの強みです。■当社は「商社機能」を軸に、「メーカー機能」「システム開発機能」「サービス機能」の4本柱をもとに、電気・機械・流体等の制御及び燃焼装置・各種測定器、測定装置、ポンプ等の輸入販売を行っている点が特徴です。具体的には、ポンプ・計測機器・センサー・ファスナーをはじめ、産業用機器、分析装置、精密測定機器、理化学分析装置等の輸出入を行っています。販売先は、自動車、鉄鋼、石油化学、食品、医薬品等の大手メーカーや官庁関係や大学の研究施設等、多岐に亘っています。競合企業が入り込めない部分まで密に顧客と連携し、様々なニーズに対応しているのが当社の強みです。

太陽工業グループ全体の法務担当として下記業務をお任せ致します。※担当～専任課長としての採用を想定しております。【具体的に】■グループガバナンス・内部統制の実効性の確保に向けた施策の企画・立案、遂行（例として以下のとおり）・職務権限ないし規定類の整備・株主総会、取締役会の運営・リスクマネジメント・内部監査■コンプライアンス（各事業会社の事業活動における法令遵守を含む）の実効性の確保ないし推進に向けた企画・立案、遂行■契約審査、法務相談■法務業務の効率化・最適化の推進・法務相談や契約審査、契約管理におけるITの活用（Legal Techの採用など）【募集背景】法務部門の職掌範囲の拡大に伴い増員【組織構成】コーポレート統括本部　法務部部長（1名）＋ 専任部長（1名）＋課長（1名）＋メンバー（4名）【ミッション】現在、法務業務の強化を推進しており、従来より法務部門の役割・重要度が増しております。そのような環境の中、与えられた業務・職掌領域を粛々と遂行することだけではなく、求められるものを常に能動的に「想像」して他の部署・メンバーと共に「創造」すること、このような姿勢を持ち続けることが求められます。【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

アニコムグループの管理部門おいて各種業務に従事いただきます。＜想定される部署＞一例■経営企画部…総合的経営計画の策定、M＆Ａ業務、ＩＲ業務等　・グループ経営戦略及びグループコーポレートガバナンス方針の企画・立案　・取締役会及び経営会議等の運営　・各事業部及びグループ子会社の予実管理　・新規事業の企画■経理部…財務諸表作成、予実管理、監査法人対応等■コンプライアンス推進部…各種契約書審査、募集コンプライアンス業務、不祥事件対応等■財務部…財務戦略の策定、資産運用業務等■内部監査室…内部監査方針策定、部門監査業務等※将来的なジョブローテーションがございます。《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

同社法務担当として下記業務をお任せします。【具体的には】・契約の立案/審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査/検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理/対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

楽天カードを法の面からサポートしています。企業法務の業務全般をお任せ致します。■契約書の点検、HP・メールなど広告物の点検、その他法務相談対応■割賦販売法、貸金業法、銀行業法、資金決済法等の各業法、個人情報保護法、景品表示法など関係法令に関する指導、体制整備【仕事の魅力】メンバーとして経験を積んだ後、リーダー、マネージャー、部長といった流れでキャリアアップしていただくことが可能です。カード業界NO.1、独自のエコシステムを持つグループの中心として影響力を持ち、発展性のある会社の法務部の中心として長期的に活躍することが期待されます。■在籍部署：法務部（9名）【最近のとある1日のスケジュール】09：00～　始業　朝礼09：10～　メールチェック09：30～　法律相談の確認、法令調査11：30～　知的財産権に関するミーティング12：00～　ランチ休憩13：00～　訴訟対応　準備書面や証拠のチェック　弁護士とのやりとり14：00～　法律相談について現場担当者とミーティング14：30～　部内ミーティング15:30～　法律相談の確認、法令調査17：00～　終礼　残タスクの処理　メールの確認18：00　退社

【業務内容】リスクガバナンスグループの一員として、全社のリスクマネジメント機能の強化を推進します。■全社リスクマネジメントのPDCA推進・経営層へのリスクトレンドのインプット・全社重点リスクの管理・改善プロセスの策定■各部門リスクマネジメントのモニタリング・各部門のリスク評価・管理支援・リスク対応策のモニタリング・改善提案■BCP（事業継続計画）の策定・運用・危機発生時のシナリオを想定した訓練の実施・災害・情報漏洩・コンプライアンスリスクへの対応策策定■ガバナンス強化の推進・社内規程の策定・更新・J-SOX対応（全社統制）■モニタリングと啓発活動・会計・情報漏洩リスクなどの監視・分析・イントラネットを活用した社内啓発活動（リスク事例の共有、社内教育の実施）【配属先情報】 経営戦略統括本部　経営企画本部　法務・ガバナンス部　リスクガバナンスG・組織構成：マネージャー＋メンバー（２名）※マネージャーは名古屋勤務になります。【ミッション】経営のマネジメント機能を強化し、より確立されたガバナンス体制を構築することが私たちのミッションです。当社では、全社視点でのコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化、そして全社のリスクマネジメントにおける提言を推進し、会社全体の安定した成長を支えています。内部統制にとどまらず、経営層へのリスクトレンドのインプットや全社的なリスクマネジメントのPDCA支援、危機発生を想定したBCP策定・訓練、国内全拠点のガバナンス強化施策など、多岐にわたる業務を主担当として担っていただきます。【ポジションの魅力】■ 全社視点でのリスクマネジメントをリードし、経営とも密接に関わりながら、会社全体のリスク管理体制を強化する重要な役割を担います。■ガバナンス強化の中核メンバーとして社内規程の策定やJ-SOX対応など、組織の根幹を支える業務に携わることができます。

【業務内容】■エネルギーサービス、エンジニアリング案件の大まかな内容（サービス内容、案件のスキーム、権利義務関係等）を把握した上で、原局（主に営業部門）作成の各種契約書の法的観点からのチェック・問題個所の抽出含め、原局とのやりとりや調整業務。東京ガスグループとして、東京ガス法務部との協働もあります。また、その問題個所に関する顧問弁護士への相談ややりとりも行っていただきます。（他）■法務を主としながら、リスクマネジメントに係る業務にも携わっていただきます。■チャレンジ精神を尊重し、経営幹部としての人材育成、能力開発等を目的にした他業務への異動希望を受け付ける制度もあります。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【ミッション】京橋本社での法務業務・コーポレートガバナンス業務をプレイングマネージャーとしてお願い致します。＜具体的な業務＞■企業法務全般　・顧客、取引先との契約書の作成・審査・交渉　・契約管理体制の構築・運用　・法務相談対応■コーポレートガバナンス　・取締役会の運営　・コンプライアンス体制の構築・運用■その他法務関連業務【魅力】日立化成、昭和電工マテリアルズのプリント配線板部門として50有余年にわたり築き上げた技術力があります。特殊な製品を供給しており、他社との差別化をしております。今後、グローバルに積極的に事業を展開していきます。【募集背景】将来的な管理職候補と組織体制強化の増員【組織構成】2名　【工場】国内2工場(茨城県)、グループ会社 国内2工場(長野県、愛知県)、　　　　海外1工場(シンガポール)【営業拠点】国内2拠点（東京都、大阪府）、グループ会社4拠点（東京都、大阪府、　　　　　　長野県、愛知県）、海外拠点（シンガポール、アメリカ）

【背景】経営管理部長が不在のため、経営管理部門役員が兼務として対応しているため【ミッション】法務、内部統制、総務、IR系と幅広い領域を担当している経営管理部の部長候補として、全体マネジメント及びメンバー育成等を行っていただくことを期待します。成長を続ける当社の屋台骨を支えている部門のため、やりがいと責任のあるポジションです。【職務内容】部門にて担っている以下業務の全般的なマネジメントをお任せします。※IRについては別担当を置く予定ですので無くても大丈夫です■法務・契約書の審査、法律相談、訴訟対応等■内部統制・グループ内部統制構築・運用（リスク管理・危機管理、情報管理、コンプライアンス）・マネジメントシステム運営（品質ISO、プライバシーマーク）■総務系業務・会議事務局（取締役会や執行役員会等の運営）・稟議関連業務・株主総会運営全般（事業報告/招集通知等作成含む）■IR系業務・IR対応（開示資料作成、決算説明会開催、投資家ミーティング対応等）【組織】・経営管理部執行役員兼部長1名、管理職2名、スタッフ3名

【ミッション】国内外の同グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】１．グループ総合リスクマネジメント戦略の立案・同グループリスクマネジメントにおける中期戦略の立案２．グループ総合リスクマネジメント目標と優先順位の設定・同グループに関わるリスクの抽出、当社グループへの影響を評価、重点リスクの管理・特定されたリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定および主管部門の支援３．グループ総合リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善・同グループリスクレポートの作成および報告実施・同グループリスクレポートに基づく、リスクマネジメントPDCAの実行管理４．グループ全体のリスクマネジメントに関する情報連携・同グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有５．災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案・同グループBCPリスクにおける中期戦略の立案６．災害・事故リスク（BCPリスク）目標と優先順位の設定・BCPリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定７．災害・事故リスク（BCPリスク）管理・モニタリング・実行・評価・改善実施・BCPリスクマネジメントPDCAの実行管理８．会議体開催および運営・総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部の開催および運営、報告９．社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整・社内外関係者との各種調整および信頼関係構築・リスクマネジメントプロジェクト推進１０．社内従業員向け教育および啓発活動・リスクマネジメントに関する社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】同グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。【雇用条件】■在籍企業　　　同社■所属企業　　　同ホールディングス株式会社（出向）

特許業務担当頂きます。【具体的に】発明発掘、特許事務所と連携しての出願・権利化、特許活用、特許クリアランス、知財契約および知財教育などの知財全般に関する業務

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。【職務内容】■標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）■移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など■他社や自社の特許分析■同分野における知的財産クリアランス■同分野での契約レビュー ■知的財産戦略立案■海外子会社が関係した知的財産活動が多いです■社内、社外の会議で英語使用場面多し、英語で競り負けない力が必要です。【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【期待する役割】法務部門の立ち上げにあたり、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを含めた業務をお任せしたいと考えております。【職務内容】■法律相談：1日数件(人事労務や営業部からの契約締結等の相談対応)■契約書確認：顧客に提出する契約書の確認、同社契約書のひな型の修正・充実など■コンプラ対応：社内研修会の講師、内部通報対応、下請け法・独占禁止法などの対応幅広く業務のお任せを考えておりますが、ご志向性やご経験、強みに合わせてお任せする業務を決定できればと思います。【魅力】・上場企業での部門立ち上げから幅広い法務業務の経験を積むことができます。・適性やご経験に合わせてお任せする業務を決定しますので、ご自身のキャリアやご志向性を考慮致します。・課長採用として検討しておりますが、将来的にはさらに上の役職でご活躍いただくことも期待しております。【募集背景】・事業拡大に伴い、同社として法務部門の強化を図りたく、　法務部署立ち上げをするため、増員募集いたします・また、現在、総務側に契約書担当3名（再雇用の方）がおりますが、退職をみこしての欠員　補充としても採用したいと考えています【組織構成】現在は法務、コンプライアンス関係の業務をリスク・コンプライアンス室と総務部で分担して行っています。リスク・コンプライアンス室は1名体制、契約書業務の担当は総務側で3名のメンバーが行っております。

当社を代表する製品であるコネクタ等電子部品の知的財産に関する業務をお任せいたします。開発組織に紐づくポジションとなるため、設計者と一緒に日々仕事に取り組んでいただき、デザインレビューなど知財観点から当社の製品開発に参画いただけます。■具体的な仕事内容・当社の電子部品における特許の出願戦略立案および出願、権利化推進・国内外における先行技術調査、侵害判断、権利の有効性判断、第三者権利への対策の立案と推進・エンジニアへの特許申請内容のアドバイスや特許事案に関する教育　等■部署の年齢層、人数：約80名（福岡：約20名、東京：約60名、海外：数名）平均年齢34.6歳【当社の特徴】【パソコンの業界標準に採用されているコネクタを作っています】一般的には目立ちにくいですが製品内部に実装される当社細線同軸コネクタがLEDバックライト搭載ノートパソコン向け業界標準に認定され、世界トップクラスのシェアを誇ります。【精密金型をルーツに持つ業界唯一のコネクタメーカー】経営理念として「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を掲げており、完全技術志向の企業です。【5G市場への積極投資を行っています】2020年春から順次開始される5G市場に向け、高速伝送コネクタなどの5G関連ビジネスの準備を進めています。【「ダントツ商品」の取り組み】2015年より、各事業における将来の売上の2割以上を稼ぎ出すような未来の看板商品である「ダントツ商品」の取り組みを進め、2017年には、各全事業が成長し、過去最高益に到達しました。各既存企業の事業だけでなく、2016年には、新規事業として、匂いセンサの開発を発表しました。今後は新規事業が売上の30%を占めることを目標としており、積極的な研究開発と投資に取り組み続けています。また事業領域が広く、既存事業も確実に業績を伸ばしつつ、匂いセンサ等の新規事業にも積極的に参入しております。

三井物産のユーザー系SIで売上拡大中の同社における、コンプライアンス部にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【募集背景】増員のため。┗業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【実務を通して成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励★平均勤続13.6年以上、有給休暇取得率77.1％（2023年度）、男性も育休取得実績多数。★平均残業時間：27.0時間/月（※法定労働時間外換算で12.0時間相当。実働７時間１５分のため）働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

▼東横イングループの法務・内部監査室・総務業務を担っていただきます。　　◆法務業務（メイン）　　　・取引先との契約書類等の確認に係る業務　　　　→契約書の審査：契約書から会社にとって利益や不利になる事を読み取り、担当部署に伝える。また、担当部署の希望や弊社が求めていることが契約書に明記されているかを確認し、担当部署または契約先に伝える。　　　・法律に関する社内相談窓口に係る業務(法令の適切な対応)　　　・海外店舗の法律相談(英語でメールのやり取りや契約書を読めるレベル)　　　・企業の法的手段(商業登記等)に係る業務　　　・トラブル対応(訴訟対応等)に係る業務・各種法的手続き（登記）、それに必要な社内手続き等→役員会の開催等、会社の動きが法律のルールに沿うように進めていく。◆一部内部監査室（郁々）　　・内部監査の年度計画の企画、立案、策定・実施に係る業務　　・内部監査報告書の作成、報告に係る業務◆その他、社内規定や社内手続きの変更対応（システム改善等を含む）　　※その他、総務業務、社内イベントにも協力していただきます。

▼秘書/庶務業務を担っていただきます。◆相談役、社長、取締役の秘書全般に係る業務・社長スケジュール管理調整、社長出席の会議日程、会議室の調整→スケジュールはoutlook使用、オンラインの会議設定（Teams）・資料の収集、資料の作成事務→相談役や社長が手書きで作成した資料をwordやexcelに打ち出し・社用車ドライバーとの連携・来客・来賓、取引先対応 ・慶弔対応、季節のご挨拶（お中元、お歳暮、年賀状）・出張手配、会食手配、会社手配、手土産購入、会社イベント・式典対応・その他業務に伴う庶務、サポート業務◆庶務全般に係る業務◆ホテルオーナー対応に係る業務→電話対応◆地鎮祭、竣工式に係る業務※外出：１年に4回グローバル支配人会議の受付（場所：グランドニッコー東京台場）

法務スタッフのポジションを募集します【業務全般】以下の業務にまずは担当者の補助から携わって頂いたうえで、経験・実績とともに順次担当頂きます。・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・商事法務関連（株主総会対応や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・保有許認可更新手続き、届出対応等・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください） 【リヴァンプとは？】徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。なぜやるのか？「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

体制強化のため、法務（事務）スタッフのポジションを募集します■仕事内容【業務全般】以下の業務にまずは担当者の補助から携わって頂いたうえで、経験・実績とともに順次担当頂きます。・契約関係書類のデータ管理やファイリングなど・契約書など押印書類の準備、補助・稟議書類チェック（取引内容チェック、信用調査等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体運営のサポート（主担当を補助頂きます）・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・商事法務関連（株主総会対応補助や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・請求書管理や支払い等の各種事務手続き・その他法務スタッフのサポート全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、リーガル担当２名、スタッフ社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です■その他リーガル対応にご興味があれば経験・実績とともに将来的に他の業務に携わっていただくことも可能です。

法的文書(契約書、約款その他(和文・英文))の作成・審査、交渉支援等を担当していただきます。【具体的には】■依頼部門へのヒアリング■ドラフト作成、チェック■関連法令、判例の調査■新規事業、新サービス開発に係る法務支援■紛争・訴訟対応、その他法律相談への対応■従業員教育(契約に関する各種研修のコンテンツ作成、講師)■契約審査手続きに関する会社規程の整備　等

■職務概要：◎熱間圧延・冷間圧延・プロセス設備を中心とした技術に関する発明発掘、権利化手続き業務をお願いします。※契約等の法務や、時に商標も対応しますので、知財に関する幅広い業務を担当していただきます。※入社後は、広島での業務研修を適宜行います。■職務詳細：◎発明発掘、公知例調査、特許出願(社外弁理士と協力)◎出願後の中間処理◎他社特許の定期監視、クリアランス、リスク判断◎契約(NDA、共同研究、共同出願、ライセンス等)の対応◎知財法域に関する社内教育■ボジションの役割・やりがい：◎同社の高い技術力に基づく競争力を支えるため、継続的に知財を創生し、グローバルな観点で権利化及び活用を遂行しています。■組織構成：所属先は技術開発部の知的財産クループになります。■募集背景：事業拡大に向けて、組織体制強化の為の増員募集です。増員することで、戦田各的な知財の実現を目指しております。■会社紹介：国内最大手総合重工のグループ会社です。全世界に向けた製鉄プラントに関わる開発・設計・調達・製造・販売・アフターサービスまで事業を展開しており、世界屈指の世界トップクラスの製鉄プラントソリューションプロバイダーとして鉄鋼・非鉄金属の圧延分野などにおける圧倒的な技術力で業界をリードしています。

【職務概要】Cogent Labsはのミッションは野心的です。「Power Productivity with Artificial Intelligence We Empower Knowledge Workers」（人工知能で知的労働者の生産性を向上する）。このミッションを実現する上で、法務・コンプライアンス部はリスク管理面で、現実的かつ非常に重要な役割を果たします。法務・コンプライアンス部のミッションは、業界でもベストな法務・コンプライアンスのプラクティスを確立し、Cogentの人財、資産、権利を守ること、さらにリスク管理の観点から戦略的な意思決定に貢献し、Cogentの成長を促進することです。【職務詳細】Legal & Compliance Staff には、リーガル＆コンプライアンス部をリードし、以下の業務の全部または一部を担っていただきます。・法務全般・コンプライアンス委員会の運営、およびコンプライアンスの推進。・経営陣、各部に対する積極的かつ戦略的な法務・コンプライアンスに関するアドバイス提供・個人情報管理の企画および実施・知的財産権の管理、知的財産権に関する調査業務・研修の企画、実施・行政、司法機関への対応、その他ステークホルダーとの適切なコミュニケーション【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　部長1名　※パソナ経由でご入社された方です。【募集背景】会社規模、業務拡大に伴い増員での募集です。現状の法務部長1名の体制から組織を強化すべく、採用活動をしております。

【職務内容】ご入社後はご経験・知見を活かし、法務ユニットの一員として事業部門の要請に対して法務リスクの回避策提案をご担当いただきます。【具体的には】■音楽、出版、映画、アニメ、グッズ、ゲームなどの著作権ビジネスが中心となる事業部門の担当者からの相談を受け、法務リスクを低減。コントロールできる契約書への修正、起案、相手方振り出し契約の検討、確認作業■Ｍ＆Ａ、新規事業のリスク検討、訴訟案件の相談対応■締結した契約書の管理、電子署名の推進、契約書データのアーカイブ作業の効率化検討■法務研修の企画、実施■株主総会・取締役会、決裁権限基準などの会議体を含めた制度設計【魅力】入社後は事業部門やグループ子会社をご担当いただくため、短期間で法務担当者としての様々な経験を積むことができます。長期的にはリスクマネジメント部内で担当する事業部門、グループ子会社をローテーションいただきます。担当が変遷していく中で著作権法・会社法・映像・音楽・書籍出版・メディアミックス、もしくは内部統制部門など、様々な切り口におけるご自身の得意分野を形成していき、プロフェッショナルとしてのスキルを磨くことが可能です。【組織構成】リスクマネジメント部長1名が法務ユニット長を兼務。案件審査の担当者8名、　契約書データ管理2名。合計11名。（ただし、案件審査の１名は育児休暇中）

これまでのご経験に合わせて、お任せする範囲を決定します。GDPRの問い合わせ対応窓口などの実務的な運用情報セキュリティ委員会、リスクマネジメント委員会の運営内部統制プロセスの整備運用内部監査部門、監査役と連携してのモニタリング活動業務プロセスの可視化と改善提案キャディの内部統制の考える課題と取り組みたいことキャディがグローバルにビジネスを展開していく中で、組織の効率性、透明性を確保する内部統制を整備し、それを適切に運用していくことが非常に重要です。全体最適を追求し、持続的な成長をするために、様々な仕組みを運用して行かなければなりません。特に情報セキュリティは、事業の要であり、日々の運用の中で向上していく必要があります。●募集背景組織体制強化を目的とした増員募集です。日本発、そして日本初の製造業AIデータプラットフォームというキャディの目指す姿に辿り着くために、コーポレート部門として取り組むべきテーマは複数あると考えていますが、「スケールできる効率的な組織体制、仕組みを整備すること、外部ステークホルダーから見ても信頼される企業を示すこと」の重要性がより高まっている状況です。今後、グローバルで積極的に採用していく中で、業務の効率性、透明性を担保する仕組みは全体最適でスピードを維持するために必要になると考えております。また、2023年7月のシリーズCにおいて累計217.3億円の調達を行っており、客観的にも統制が整備されていることを示して行くことの重要性が必要です。具体的には、ISMSなどの各種情報セキュリティが、リスクコントロールだけでなくビジネスのグロースのために重要な要素になっています。整備だけでなく、持続的な体制を構築し、適切な対応を取るだけでなく、向上をしていく必要があります。●求める人物像キャディのミッション、ビジョン、カルチャーに強く共感いただける方社会課題解決への意欲がある方仮説構築力、抽象化思考力に長けた方素早く検証するフットワークがある方キャディでは、大胆・卓越・一丸・至誠という4つの価値観を体現できる人を求めています。課題に真正面から向き合い、徹底的に考え抜き、チームで一丸となって課題解決に取り組む。そんな組織を当事者として一緒に作っていきたいというマインドを持った方にぜひ仲間になっていただきたいと考えています。●キャディについてモノづくりに携わるすべての人が、本来持っている力を最大限に発揮できる社会を実現する。そのために私たちは、産業の常識を変える「新たな仕組み」をつくります。現在モノづくり産業では、非常に多くの力が埋もれたままになっています。見積業務や管理業務に忙殺される、営業力が足りない、情報やネットワークが乏しい。あらゆる理由によってがんじがらめにされ、本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。こうした縛りをほどくことで、各企業のポテンシャルを解放。産業全体に大きな力を生み出し、豊かにすることが私たちの使命です。小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。会社URL：https://speakerdeck.com/caddi_eng/caddi-recruit-202108

【募集背景】現任者の部署異動に伴う動員です。同社はM&Aや海外法人の設立などコーポレーションアクションが多く、また海外企業との取引も多いため、リーガル業務の重要性が高く、またIPOに向けて契約リスクのコントロールや適法性が強く求められるため、専門性をもったリーガルスペシャリストを設置し、コーポレート機能を強化していきたいと思っております。【業務内容】■業務詳細リーガル・コンプライアンスDivisionでは、主に下記について、国内及び海外に関する業務を担当しております。・契約法務　・・・こちらがメイン業務となります・商事法務・コンプライアンス等・上記に関連するIPO関連の業務■現在の課題国内においては新規事業の立ち上げに伴うリーガルイシューの検討と解決、M&Aの推進、規模拡大に伴う法務総務業の組織化・効率化など、法務総務に求められる役割が増している中、専門性とスピード感をもって主に国内法務業務を推進頂ける方にジョイン頂く喫緊の課題となっております。■期待する役割リーガルスペシャリストとして、契約書レビューをお任せし、将来的にはリーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIなど、法律知識を駆使して事業成長に貢献頂けることを期待します。また当社はスピード感を持って事業成長に取り組むことを重視しており、本ポジションにおいてもスピード感や柔軟性を持って業務に取り組んで頂けることを期待します。【働く環境】■組織構成海外法務担当1名商事法務及びコンプライアンス担当1名アシスタント1名　■キャリアパスまずは国内法務業務から担当頂いた後、ご志向やご経験に応じてM&Aなど他の領域に挑戦して頂くことが可能です。■リモートワーク：週2リモート勤務可【本ポジションのやりがい】★IPOフェーズならでは幅広い業務での貴重な経験を積む事ができます当社は足元で複数の新規事業に取り組んでおり、オペレーショナルな業務以外も多く、幅広いご経験を積むことが可能です。またIPO準備も進んでおり、ご志向やご経験によってはIPO関連業務にも関わることも可能です。将来的にM&Aを含むコーポレートアクションも多く予定しているため、リーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIに携わることも可能でございます。★働きやすい環境同社にはスタートアップ企業でよくみられる所謂「残業の美学」が一切ございません。効率化を追求し時間内に業務を進める文化が根付いている為、仕事とプライベートをきっちり切り替えることができるメリハリのついた環境です。また、リモート勤務も全社として週３日推奨しており、急なプライベートの用事もフレキシブルに対応することができます。★高い成長性同社はGPTW(Great Place To Work)/「technology Fast 50 2022 Japan」に選出・受賞されています。Great Place To WorkR Institute は、世界約100ヵ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析している機関です。Technology Fast 50 2022 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。https://www.nint.jp/corp/press/nint-nominated-gptw-2/https://www.nint.jp/corp/press/japan-technology-fast50/

【期待する役割】管理部総務課・社長室に関わる業務全般及びこれに付随する業務【職務内容】バックオフィス部門の様々な業務が円滑に行えるように、社内調整やサポート事務を行っていく役割になります。業務分野は多岐にわたりますが、同じ部署のメンバーと協力しながら業務を行っていきます。■事務アシスタント業務　●法務業務アシスタント　　・社内依頼の契約書レビュー・広告表記チェックの窓口対応　　・契約書レビュー・広告表記確認の一次チェック　　・各種管理業務（契約書・請求書等の各種管理）　●内部監査アシスタント　　・内部監査報告資料の作成サポート　　・店舗監査業務に関する出張手配、社内アポイントメント調整　　・各種管理業務（契約書・請求書等の各種管理） ■オフィス庶務業務　　・東京オフィスに関するオフィス管理業務（備品管理・環境整備など）　　・来客・電話対応【魅力】・今まさに成長期である当社での業務で、複数部署を横断して業務担当いただくことで、ご自身のキャリアパスの選択肢を広げることが可能なポジションです。・女性が99％という社員構成比であり、誰もがやりがいをもって活躍できる土壌づくりを目指しています。女性活躍という点で、たくさんのロールモデルがいる職場環境です。【求める人物像】・様々な部署とコミュニケーションをとる部門となります、関係各所と積極的にコミュニケーションをとれる方・何ごとも当事者意識をもって、業務推進していただける方・弊社の企業理念に共感し、社会価値を一緒に創り上げていただける方・チームで連携して業務を進めることが得意な方「自分を愛し、輝く女性を創る。」この企業理念のもと、男性だけでなく女性も社会で当たり前に活躍できる、そんな未来を私たちと共に実現する熱い思いを持った方を募集しています！ まずはお気軽にご応募ください！【組織構成】・管理部総務課と内部監査室の2部門の兼務となりますが、レポートラインは重複したメンバーが所属しているので、コミュニケーションもスムーズな環境です。＜管理部総務課＞札幌本社と東京本部の2拠点運営。直接業務をやりとりするレポートラインのメンバーは東京本部に所属しています。・GM（男性1名／東京）※取締役・MG（女性1名／札幌）・SP（女性1名／東京）※4月より入社予定、法務業務の専任スペシャリスト・一般スタッフ（女性2名※1名は育休中／札幌）・アルバイト（女性2名／札幌）＜社長室＞総務課と連携して、東京オフィス庶務の業務を担当しています。現メンバーが秘書業務と並行して担当している庶務業務に関して、ご担当いただく予定です。社長室GMが内部監査室も兼務しているので、内部監査の事務業務もご担当いただく予定です。・GM（女性1名／東京）※取締役、内部監査のGM兼任・SP&一般スタッフ（女性２名／東京）

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】ご経験や適性に応じて以下の業務をご担当いただきます。・お客様向け販売資料・代理店向けのチラシ等の作成　・代理店Webサイトの当社にかかる記載内容の審査・修正依頼・自社のWebサイト・SNSプロモーションや広告等の作成支援・審査・社内審査システムを活用した作成文書の管理・キャラクター、CIロゴの管理・社内の販売資料作成・審査担当者のスキル向上及び体制の高度化に向けた諸施策の企画プロモーションに関わる販売資料の作成および審査を担っていただく業務です。他部署と連携しながら、適切な打ち出し方を検討していただきます。企業成長に向けた縁の下の力持ちとして、コツコツと業務を推進いただける方からのご応募をお待ちしております。【当求人の魅力ポイント】・日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。・2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。・本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。・新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。・今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト

【採用の背景】同社楽天ペイメントは楽天グループの中核会社として2019年に設立され、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業が獲得金額を爆発的に増やしている中で、法務にも多くの対応が求められています。また、新機能や新機能が得られ、より魅力的なサービスを実現していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっており、当部のお力になってくださる方を募集しています。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野における法令や規則を遵守し、パートナー企業との契約を包括的にサポートすることで、企業に貢献します。【所属組織について】コーポレート本部　法務部当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの方法の実現性、キャンペーン施策の適法性など法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。務部のメンバーは、新卒者のみならず実務経験を持った中途参加者であり、個人的な知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築くことができます。【具体的な業務内容】●法務スペシャリスト法務スペシャリストとして、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（品位表示上の適性確認）■社内啓蒙活動●ポジション：法務リーダー候補法務スペシャリストとして依頼案件に携わるのではなく、法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。■グループメンバーの業務のディレクター、成果物の確認■グループメンバーの育成、スキルアップ活動

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。①法務業務・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約(英文契約を含む)の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など【職務詳細】・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、近年ではとくに海外を中心とする営業活動等が活発化している。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【ポジションの魅力・やりがい】・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関連の業務を通じ、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する法務業務、会社法関係業務のほか、法務部は、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織　ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。法務業務及び会社法関係業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、業務の拡大に対応すべく、今回チームメンバーの増員を行う。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待