関西エリアの法務の転職・求人特集

【職務内容】
■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。

【具体的には…】
■株主総会の事務局運営
全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。
■株式事務
■コーポレートガバナンス強化
CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など
■建設業法関連業務
マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など

【募集背景】
■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。

【組織】
■法務部　6名　※株式担当1名

【関係部署】
■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部

【将来的なキャリアパス】
■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。

【やりがい・魅力】
■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。

【椿本チエインについて】
◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。
◆世界シェア製品も多数開発
・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)
・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)
・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)
◆2025年3月期は前年比増収増益
(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)
◆海外売上高比率69.5%
◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%
◆働きやすさ◎/長期就業可能
・離職率2.78%(2024年度実績)
・有給取得率77.3%(2024年度実績)
・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)
・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持
◆顧客からの要望にお応えできる技術力
金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能
◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境
・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】
・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)
◆福利厚生◎
・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)
・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割/ミッション】
品質向上のトータルサポート企業として、
ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。
その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。

【具体的には】
■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）
■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）
■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
■ 社内法務説明、啓蒙
■ 労務/労働問題対応

【組織構成】
・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。
・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。
・リモート勤務も導入中。

【ポジションの魅力】
定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。
また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【募集背景】
積極的な海外展開を始め事業領域の拡大、そして昨年の反省を踏まえ、よりしっかり法に基づいた事業運営体制を構築するため、法務課の業容が拡大しております。
その為人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。

ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、等の業務を担当頂きます。
経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。
将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。
※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なおご経験によっては入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。
※本ポジションは「リーダー～課長(専門職)クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。

【具体的には…】
■法務
1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）
2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定
3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
4．国内外の係争対応
5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
6．許認可/規制法対応
7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携
8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、弊社グループに必要な体制の構築支援）
9．その他各種法律相談

■広告物審査・管理体制の構築
1．広告物の審査
2．広告物に関する管理体制の構築・教育

■知的財産
・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）

■個人情報管理
■コーポレート運営・経営管理
1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応
2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等
3．取締役会の運営事務局
4．社内規程の制定・見直し
5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）
6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　
7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます

■コンプライアンス関連業務
1．社内コンプライアンス教育
2．賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。


【求める人物像】
■コミュニケーション能力が高い方
■法律に関して、興味をもち自ら考え、必要な知識を吸収し、自分自身の考えや解釈をアウトプット出来る方
■改善策等を提案し実行できる方
■チームプレーができる方
■実績や結果にこだわって仕事ができる方

【期待する役割】
特許関連業務の後任として企業価値の向上をメインミッションとしてご活躍いただきます。
ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。

【職務内容】
■特許出願および権利化業務の遂行
■先行技術調査および他社動向の分析
■特許戦略の立案および実施
■特許に関する教育の立案および実施
■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等
※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。

【募集背景】
増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）


【組織構成】
配属先：法務・知的財産
人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代

【日本電子材料について】

（1）安定性・将来性：
世界を代表するプローブカード(半導体検査部品)の東証一部上場メーカーであり、アジア・アメリカ・ヨーロッパなどグローバルに展開をしています。
半導体の需要増加に伴い、増収増益を続けています。
国内外の大手半導体メーカーと取引しており、あらゆる半導体製造を支えています。

（2）働きやすさ・福利厚生：
完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。
また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。
【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT、教育研修、通信教育補助を実施しています。
■人材育成制度あり

＜その他補足＞
■住宅手当：扶養家族あり…上限3.1万円、扶養家族なし…上限1.9万円
■家族手当：配偶者1.5万円、第1子1万円、第2子以降6千円
■単身赴任手当：3万円以上※地域によって上乗せあり
■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子
　補給）、育休・産休制度
■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　
　ウェア貸与

【期待する役割・募集背景】
総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。
現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。

【仕事内容】
■契約書のチェック、作成
■事業部門からの法務相談対応
■顧問弁護士など外部機関とのやり取り
■コンプライアンス関連業務
■株主総会・取締役会関連業務
■各種規程の改定

【部署特長】
スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。
＊一部リモート勤務可能

【魅力】
■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。
■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。
現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。

【求める人物像】
■多角的な視点で本質を見れる方
■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）
■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）
■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【期待する役割/ミッション】
品質向上のトータルサポート企業として、
ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。
その屋台骨を支える【法務部】にて部人員を募集いたします。

【具体的には】
■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）
■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）
■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
■ 社内法務説明、啓蒙
■ 労務/労働問題対応

【組織構成】
・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。
・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。
・リモート勤務も導入中。

【ポジションの魅力】
定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。
また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【職務内容】
＜株主総会・取締役会の運営＞
・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)
・取締役会等の会議体運営
＜IR 関連業務＞
・有価証券報告書、決算説明資料等の作成
・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)
＜コーポレート・ガバナンス対応＞
・コーポレート、ガバナンス・コード対応
・各種開示対応
・内部統制、リスク管理の推進サポート
＜契約書・文書管理＞
・各種契約書の審査、管理、ファイリング
・法務相談１次対応
・顧問弁護士との連携
＜社内広報・対外広報＞
・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営
・プレスリリースの作成
・メディア対応
※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。
ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。

【募集背景】
体制強化による増員
【組織構成】
総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)

【当社の特徴】
★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★
1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。
リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。
東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。
※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます！

総務・法務担当として下記業務をお任せします。

【株主総会関連業務】
■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備
■招集通知書の作成発送
■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）
■総会の運営・議事録作成
■総会後の事後対応（報告書など）
■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）
■法務支援

【法務業務】
■契約書作成・チェック（和文中心）
■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）
■コンプライアンス・内部統制　等

【入社後すぐにお任せしたい業務】
総務業務と法務業務

【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。
経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ
法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）
※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。
総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）
人事グループ：5名

【募集背景】
現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

◆同社にて下記法務業務を幅広くお任せいたします。

【具体的には】
■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）
■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）
■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）
■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）
■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）
■社内規程の審査、社内公報業務
■文書管理業務

【募集背景】増員：法務人員の増強のため

【組織構成】総務部　法務グループ　5名
部長（50歳代、男性、法務経験あり）、法務グループ長1名（40歳代、男性）、グループメンバー3名（女性2名、男性1名）の構成であり、グループメンバーは30歳前後の若手で構成されています。
※総務部に紐づいた組織として法務・広報・CSRが1つのグループでしたが、2023年4月に法務グループが他の広報・CSRから独立した組織として新設されました。

【本ポジションの魅力】
◎経営陣との距離が近い！
社長を始めとする経営陣と距離が近く、特に法的な判断についてはこれまでの業務遂行でその信頼を戴いている職務において、適宜、海外を含む現場の方々とも密にコミュニケーションを取りながら、同社グループの企業価値向上に、法務として貢献することができます。
◎知識・経験の幅を広げることができる！
契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、知識・経験の幅を広げることができます。
◎自らの意見を反映できる！
法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。培った知見をもとに提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。
◎柔軟な働き方が可能！
フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）。

同社、契約法務担当として下記業務をお任せします。

【具体的な業務内容】
■契約審査（目安：100件/年）
■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）
■訴訟対応
■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）
■株主総会
■ガバナンスコード
■会社法改正に伴う社内規程の改定　など

【募集背景】組織強化のための増員

【就業環境】
効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。

【人材育成について】
同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。

■プライム市場上場の総合設備会社
～国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります～

【他実績多数】ヨドバシ梅田店・関西国際空港・阪急HEP FIVEなどの電気設備や、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの計装設備のエンジニアリングなど多数実績有り！
◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。
【競合】関電工、きんでん、高砂熱学工業　他

【海外展開】日系企業の海外工場から空港、港湾、病院などのインフラストラクチャー整備による　電気設備、空調設備、衛生設備、情報通信設備、プラント設備など幅広い分野の工事を行っています。
同社の海外事業は1960年代後半に始まり、施工実績は東南アジアを中心に世界50ヶ国以上ございます。

【社風・魅力】
■フラットな環境であり、人と人との繋がりはとても強く、深い人間関係が生まれる職場です。
■人を大切にする風土が根付いており、入社時の研修や教育から始まり、定年後の対応まで非常に手厚い会社です。
■勤続年数15年以上、平均年齢:43.6歳と高い定着率を誇ります。
■大阪市の推奨する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」で最高認証レベルである星2つを獲得。
■全50講座を超える充実した社内研修制度
■経営理念を大切にしています

■同社の魅力と特徴：
◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。
◇積極的な海外展開:同社は50カ国以上にわたり、1960年代後半から幅広い分野の設備工事で実績を残してきました。同社は国内だけではなく、海外への事業展開に注力しています。現状の売上比率も２割を超えています。成長市場である東南アジアのインフラを支えるべく、今後もグローバル化に力を入れていきます。
◇充実した研修制度:『社員の成長が当社の成長の源泉』であり、『人を育てる会社、人が育つ会社』が同社の基本的な考え方になります。そのため、設計・積算実習、電工技能実習、安全品質講習など全50を超えるプログラムがあり、資格講習など資格の取得を推進しています。 】

【職務内容】
・株主総会運営全般、招集通知の作成、想定問答の作成、総会関連の取締役会決議議案、総会決議議案の提案、その他株主総会関連対応
・ガバナンス関連業務
・契約審査、法務相談対応　(主に管理系部門からの案件）
・紛争対応　(仲裁、裁判等）

【入社後まずお任せしたい業務】
まずは、26年の株主総会(6月予定)に向けての企画及び準備から携わって頂きます。業務を進める上で、若いスタッフへの指導、関連部署との調整、外部機関(信託銀行、総会支援会社等）との折衝なども行って頂くことになります。
また、総会業務と並行して、契約審査、法務相談などにも関わっていただく予定です。

【キャリアパスのイメージ】
■３年後のイメージ
経営法務部の係長もしくは課長として、株主総会実務の中心的な役割を担って頂きたいと考えています。前職での経験を活かしながら当社の株主総会実務の一連の流れを理解するとともに、社内外の関係者との強い連携が取れている状況を目指して頂きたいと思っています。

■５年後のイメージ
習得した知見をベースに、部署運営と部下のマネジメントに携わっていただくことを期待しています。
また、株主総会以外の法務関連の大型事案に対して、リーダーとして主体的に推進できる人財になることを期待しています。

【魅力】
・本社の法務部門として、会社経営の意思決定に近いところでの業務を担当し、経営陣と密接に連携して業務を進められることは、私たちの業務の醍醐味です。
・常に経営層の近くにいることで経営層から信頼を得ることができる、頼りにされる点はプレッシャーにもなりますが、私たちのやりがいでもあります。また、私たちが携わる株主総会や契約案件などが円滑に進んだ際には、他の管理部門では味わえない達成感が得られると思います。

【募集背景】
コンプライアンス、ガバナンス意識の高まりに伴い年々高度化、複雑化する株主総会実務、各種法務案件に対応するため、組織強化の増員採用です。

【配属先】
法務・コンプライアンス本部 経営法務部

【所属組織のミッション】
・管理系部門における契約審査、法務相談、紛争対応、株主総会、及びガバナンス関連業務を担う部署になります。
・経営法務部
-組織グループ：株主総会、契約審査、法務相談、紛争対応
-企画グループ：法務コンプライアンス本部の予算管理、グローバル会議の運営、インターンシップ対応、特命対応

【雰囲気や仕事の進め方】
部内はキャリア採用者が多く、多様なバックグランドを持った方が在籍しています。経営法務部は契約審査等の一般的な法務業務や紛争対応だけでなく、株主総会やガバナンス関連業務の運営を通して経営層に近いところで業務を行う点が特徴です。

【仕事の内容】
同社および某ホールディングスの事業法務・海外法務担当として下記業務をお任せ致します。

【具体的な業務内容】
ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。
■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案
■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務
■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務
■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務

【本ポジションの魅力】
■同社グループならではの多彩な事業に関わり、幅広い経験を積めること
■自分が関わったプロジェクトが成果として見えること
■事業に関与する当事者意識を感じることができること
■不動産事業と法律は非常に密接であり、事業を成立させるために必ず必要なセクションであること
■同社の中でのキャリアの広がりも見込めること

☆★☆★☆★☆【同社の職制について】☆★☆★☆★☆
同社では求める期待・役割により主に以下2種類の職制が
ございます。本求人の募集職制につきましては、求人タイトルに
表記しておりますので予めご確認下さい。

【総合職G】
幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。
(1)勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り
(2)役職(ポスト)登用制度有り
(3)業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)有り
(4)退職金有り

【総合職S】
特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。
(1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要
(2)役職(ポスト)登用制度有り
(3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要）
　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む
(4)退職金として確定拠出年金制度あり

【期待する役割】
ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。

【職務内容】
■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)
　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定
■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等
■法務：法務業務全般
■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)
■現場事務：現場の請求書処理、等

【組織構成】
■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン
■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン
■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代

全国型総合職か地域総合職かは、
選考の中で選択いただくことが可能です。

＜平均残業時間＞
■人事：20～30時間程度　
■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満
■総務：20時間程度
■法務：10時間未満程度
■現場事務：10時間程度

★魅力★
・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る
・東証プライム上場企業
・年間休日121日
・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能
・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる

建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］
※将来的には異動、出向の可能性あり

【募集背景】
●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。

【仕事の魅力・やりがい】
■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。

【キャリアパス】
法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。
■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。
■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。

【当社の魅力】
◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）
◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能
◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！
◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好
◆チャレンジングな社風
◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

万代スーパーマーケット運営会社を中核に持つ、持ち株会社にて法務マネージャーとしてご勤務をいただきます。

【仕事内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約書類の法務チェック
契約締結及び法律に関わる相談・アドバイス
社内規程の見直し・修正
会社印等の捺印業務
総会実務運営
コーポレートガバナンスの運営管理

当社は、スーパーマーケット万代を中核にグループ会社を有する持株会社となります。「食を生産からより早くお客様のお手元へ」「食を越えた健康を軸に体に良いもの役立つ商品をお手元へ」をコンセプトにグループ企業の価値向上に向け地域社会と共に前進しております。万代リテールHDグループ内のグループ会社の法務部門を担って頂きます。

【募集背景】
退職に伴い法務部の採用希望の為

【職務概要】
■株主総会・株式管理
■適時開示、ガバナンス関連の開示の推進

【職務詳細】
■SR戦略の構築
■株主総会の企画・運営：
招集通知、想定問答集、議案説明資料の作成・法務・監査法人との連携、当日運営、その他株主対応など
■適時開示、その他ガバナンス関連の開示業務：
コーポレート・ガバナンス報告書（東証提出）、統合報告書内ガバナンス記載の作成支援など

【連携地域】
国内が中心
※海外企業の事例研究や、海外ステークホルダー向け情報発信対応のため、英語の読み書きは必要。

【働き方特】
■フレックス制度、在宅勤務制度あり
※但し、繁忙期（4～6月の株主総会シーズン）など、経営TOPや関係者と迅速・円滑に調整を進める必要があるため、出社がメインとなる。
※出張は、社外の株主総会会場との調整や他社との情報交換などで年数回程度。

【この仕事の面白さ・魅力】
■企業規模が拡大し、会社への社会的要請や取り巻く環境の不確実性が増大する中、総務部は、適切な意思決定や効果的なコーポレートガバナンス体制を構築する重要な役割を担っています。
■会社の中枢において、社内外の多くの関係者、特に経営TOPとのコミュニケーションを通じて、経営全般に貢献しているという大きなやりがいを感じられるとともに、自己の成長にもつながります。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。

【具体的には】
■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）
■法的問題、訴訟の対応
■コンプライアンス法務
■M&A・提携に関する法務業務
■弁護士等関係者との折衝　など

【募集背景と求める役割】
現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）
高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。
ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。

【本ポジションの魅力・やりがい】
世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。

【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）
・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当
・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名
※ビジネス法務グループへの配属を想定

【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。
フレックスタイム制あり

【数字で見るグローリー】
■グループ従業員数：約10000人、26か国
■製品ラインナップ：950以上
■研究開発費：約140億円
■自己都合離職率：３％以下（2022）
■有給休暇取得率：約70％（2022）
■平均勤続年数：20.6年（2022）
■時間外月平均時間：17.6時間 /月　
※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【期待役割】
本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。

【魅力】
プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。
現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。

【数字データ】
■グループ従業員数：約10000人、26か国
■製品ラインナップ：950以上
■研究開発費：約140億円
■自己都合離職率：３％以下
■有給休暇取得率：約70％越え
■平均勤続年数：20.6年
■時間外月平均時間：17.6時間 /月　
※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【新幹線通勤に関して】
地域によっては新幹線通勤が可能です。
※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。
※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【仕事内容】
【法務的な業務】
国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

【知財的な業務】
自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応

【働き方】
土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

【採用背景】
将来的な部長候補(想定3~5年後)として、まずは課長クラスにてご活躍いただける方を募集し、今後の組織の体制強化を図っていきたいと考えています。

【業務内容】
≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会~法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定~法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・M&Aのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応

【知財法務部について】
現在知財法務部には、部長1名(50代後半男性)、課長2名、チーフ2名、契約社員1名、派遣社員2名、徳島担当1名(研究・知財担当)が在籍しています。

【働きやすい環境】
在宅勤務OK・裁量権を持って日々のスケジュール調整が可能です。家賃補助・休暇制度等も豊富であり、ワークライフバランスを整えながら働くことが出来ます。

【同社について】
大塚化学の化学品事業は、ヒドラジン関連事業、材料事業、ファイン事業を中心とし、「自動車」「電気・電子」「住宅」「医療」等の幅広い分野へ、グローバルに製品を提供しています。
素材を核とし、常に技術革新しながら、顧客と共に「健康で豊な暮らし」を社会にもたらす創造的な製品づくりを目指しています。

【同社特徴】
・育児/介護と仕事の両立を支援する勤務制度を充実させている点が評価され、日本次世代企業普及機構のホワイト企業認定(プラチナ)にも認定されました。
・大塚化学は、日本初のヒドラジン工業化に成功した企業です。ヒドラジンのトップメーカーとしてヒドラジン誘導体事業、発泡剤事業、高機能ポリマー事業などグローバルに事業展開を進めております。

～法務業務全般に携わっていただきます～
■契約書（和・英）の審査、作成、管理
■社用印章の管理
■株主総会の招集と運営
■登記申請
■株式（従業員持株会を含む）の管理
■社内（国内外グループ会社含む）からの各種法律相談と弁護士との折衝
■訴訟など法律事件に関する一連の対応
■内部通報制度の運用
■リスクマネジメント活動
■コンプライアンス活動（下請法、独禁法、景表法などの業務関連法の遵守体制の構築、啓蒙など）

～法務業務全般に携わっていただきます～
■契約書（和・英）の審査、作成、管理
■社用印章の管理
■株主総会の招集と運営
■登記申請
■株式（従業員持株会を含む）の管理
■社内（国内外グループ会社含む）からの各種法律相談と弁護士との折衝
■訴訟など法律事件に関する一連の対応
■内部通報制度の運用
■リスクマネジメント活動
■コンプライアンス活動（下請法、独禁法、景表法などの業務関連法の遵守体制の構築、啓蒙など）

【期待する役割】
昨年９月に公表した再発防止策においては「コーポレートガバナンスの抜本的改革」が柱の一つとなっています。機関設計の再検証、取締役会による監督強化、特に後者においては社外取締役による監督強化、取締役会と執行サイドによる定例会議などは当グループにおいて担う主要なミッションであり、これらに加え、定例の取締役会運営、コーポレートガバナンスコードの取締役会実効性評価などに携わってもらう予定です。その他、取締役会の運営と密接に関わる株主総会運営全般にも関与してもらう予定です。

【職務内容】
今回の募集では、主に①および②の担当者が対象です。
① 株主総会の運営
株主総会の企画・運営、招集通知・想定問答等の作成、役員登記その他法定手続き
②取締役会の運営
年間議題カレンダーの設定、毎月の取締役開催、取締役会評価の実施、役員対応など
③規程管理
定款、取締役会規程、稟議規程、インサイダー関連規程等の管理、運用
④株主優待、株式報酬の立案、持株会の運営等の株式関連、インサイダー取引防止、印章管理などのガバナンス業務

【募集背景】
ガバナンス改革が現在の主要なミッションとなっています。３月の株主総会で新取締役会体制となり、円滑な取締役会運営、株主総会をサポートしてくれるメンバー拡充のため。

【組織構成】
総務部は、３グループで構成されており、役割は①リスクマネジメント、②ガバナンス、③インテグリティに分かれております。
今回は、②ガバナンスを扱う取締役会グループの募集です。

メンバー構成はグループ長１名、グループ員６名の計７名です。
内訳は３名は役員秘書の女性、他4名は男性です。

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。

【具体的な業務】
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務　等

【同社の企業ステージ】
■結果や成果に対する正当な評価が得られる
■自らが意見し、組織に反映させる事ができる
■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。
また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。

【具体的には…】
・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

【課題】
MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。
長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。

【ミッション】
本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。
弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。
また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。

契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。

事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。

【募集背景】
組織強化のため

■ご参考：
社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」
https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e

司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～
https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf

採用HP内コンテンツ 社員の声
https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/


【求める人物像】
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方
　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。

【具体的には】
■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）
■法的問題、訴訟の対応
■コンプライアンス法務
■M&A・提携に関する法務業務
■弁護士等関係者との折衝　など

【募集背景と求める役割】
現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）
高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。
ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。

【本ポジションの魅力・やりがい】
世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。

【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）
・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当
・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名
※ビジネス法務グループへの配属を想定

【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。
フレックスタイム制あり

【数字で見るグローリー】
■グループ従業員数：約10000人、26か国
■製品ラインナップ：950以上
■研究開発費：約140億円
■自己都合離職率：３％以下（2022）
■有給休暇取得率：約70％（2022）
■平均勤続年数：20.6年（2022）
■時間外月平均時間：17.6時間 /月　
※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

法務業務全般をお任せします。

【職務内容】
・契約書の作成審査、国内／海外のグループ会社を含む法務相談
・グループ全体のガバナンス強化
・社員のコンプライアンス研修
・海外の法規制変更などに伴うリスク対策
・経営層へ提案、株主総会対応

【募集背景】
・現任者退職による、後継者候補の募集

【配属先】
・審査法務部（計11名）／部長 1名、法務G 4名、審査G 6名
・法務G：50代 1名、40代 1名、30代 1名、20代 1名
※審査法務部は法務Gと審査Gの2つに分かれており、法務Gでは今後新たな取り組みを複数走らせていく見込みです。主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

粉体処理機器メーカーの最大手であり、粉体技術の世界トップレベルである同社の法務部門にて、法務および株主総会関連業務を幅広くお任せいたします。

【職務内容】
・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）
・就業規則など社内規程類の見直し
・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）　など

【配属先】
・部署：総務・知財法務部
・構成：6名体制　※30~40代の社員が多く活躍しております！

【魅力】
・プライム上場、創業100年超の粉体処理装置の世界トップクラスメーカーです。
・70％以上の高い海外売上比率を誇り、安定した豊富な顧客基盤と盤石な経営基盤をベースに、リーディングカンパニーとして技術開発・市場開拓を推進し続けています。
・自由で風通しの良い社風で、高い定着率も魅力の一つです。

■職務内容
執行役会室は同社の経営ビジョンの実現のため、取締役会及び経営会議等の運営、コーポレート・ガバナンス体制の構築など多様な業務を担当し、企業の成長と組織の拡大を根幹から支えています。
2024年に新設された執行役会室のメンバーとして、ともに取締役会をはじめとする経営会議の運営をサポートしていただける方を募集します。

経営会議に付議する議題調整やそれに付随する取締役や執行役員との折衝を通じて会社全体を俯瞰して見る機会が多く、上場企業の組織構造や経営戦略について知見を深めることが可能です。
また、取締役や執行役のスピーディーかつダイナミックなビジネスに一番近い距離で携わることができ、業務を通じて会社の成長に貢献していることを実感することができます。

■主な役割
下記の様な業務をご担当いただきます。

・執行会（経営会議）、取締役会、株主総会の開催に向けた調整、各種準備、当日の運営（議事録作成など）
・経営戦略、全社PJの策定・実行・進捗管理のサポート

関係各所のパイプ役として、業務を滞りなく進捗させることがメインの役割です。

■あると望ましいスキル・経験
・会計知識

■こんな方に仲間になってほしい
・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方
・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方
・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方
　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

同社、法務部にて他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
■国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務
■国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
■国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
■子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
■訴訟・紛争対応
■各種社内規程の整備サポート
■社内ホットラインの運営 など

【組織構成】部門構成：8名
部長、グループ長、メンバー6名
年齢や経歴など様々なメンバーが集結しており、お互いの強みを活かしながら業務を進めています。

【魅力】
■同社の事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。
新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。
■年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。
■同社のグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。
また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。

【具体的には】
■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）
■法的問題、訴訟の対応
■コンプライアンス法務
■M&A・提携に関する法務業務
■弁護士等関係者との折衝　など

【募集背景と求める役割】
現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）
高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。
ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。

【本ポジションの魅力・やりがい】
世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。

【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）
・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当
・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名
※ビジネス法務グループへの配属を想定

【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。
フレックスタイム制あり

【数字で見る同社】
■グループ従業員数：約10000人、26か国
■製品ラインナップ：950以上
■研究開発費：約140億円
■自己都合離職率：３％以下（2022）
■有給休暇取得率：約70％（2022）
■平均勤続年数：20.6年（2022）
■時間外月平均時間：17.6時間 /月　
※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【女性活躍推進について】
当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。

■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。
https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/

■女性の平均勤続年数：18.9年　
■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得
■毎週水/金曜日のノー残業デー実施
■月１回のノー残業ウィーク実施

同社、総務/法務担当として下記業務をお任せします。

■総務業務
・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務
・株主総会・株式等に関する業務
・渉外・庶務・広報に関する業務
・登記、企業保険契約に関する業務　など

■法務業務
・一般的な法務に関する業務
・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務
・コンプライアンスに関する業務　など

※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。
■人事業務
・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務
・人事情報および人事労務関係資料の整備業務
・人事諸制度の新設や改廃業務
・給与・賞与・年末調整等の対応業務
・所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務
・福利厚生関連業務
・社内の教育研修立案・実施に関する業務　など

【会社の風土】
同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。
今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM＆Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくための募集となります。

M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションとなります。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じて頂ける方に、是非応募いただきたいと考えています。

【職務内容】
下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。
・契約書や利用規約等のレビュー・作成
―月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）
・サービスや事業に関する法律・リスク相談
―簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）

またご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。
・社内規程の整備
　―組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等
・コンプライアンス研修等の実施
　―年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等
・個人情報管理体制の運用
―年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等
・株主総会の事務局運営統括
　―2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。
・M&Aにおける法務サポート
　―主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。
・グループリスクマネジメント体制の構築・運用
　―グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。
・その他企業法務関連業務全般

【配属先部門について】
法務・リスクマネジメント部配属を想定しています。
法務・リスクマネジメント部は、部長（40代男性）及び専任スタッフ２名の3名で構成されています。

【このポジションの魅力】
・グループ会社を多く有しており、本体の法務担当として裁量広いミッションを担うことができる
・事業領域も多く、法務として関与できる経験幅が広い。一部海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験も積めるチャンスあり。
・M&Aをはじめとする戦略法務に挑戦できる。かつすでにノウハウのある環境で学ぶことができる。
・企業法務実質未経験から入社したスタッフも活躍しており、成長しやすい環境。

同社、法務担当として下記業務をお任せ致します。

【具体的に】
■契約書審査（契約書の草案作成を含む）、その他の相談依頼案件対応
■コンプライアンス推進（各種研修の企画・実施を含む）
■訴訟、債権回収、各種トラブル対応支援
■株主総会対応
※グループ会社の業務に関する各種依頼対応を含む

【配属組織】法務部　法務グループ
合計：4名（40代：2名、30代：1名、20代：1名）

【平均残業時間】22時間程度/月

【魅力】
■非常に低い離職率
2,121名（2024年3月末現在・連結） 1,316名（2024年3月末現在・単独）
の中で退職者は毎年20人程度しかおりません。（定年退職は除きます）
■平均勤続年数：21.3年
■社員食堂：290円で利用可能。
営業職の場合は、大阪市内のアポイントでの外出により昼食を外で済ませた際にも、
出張扱いとなり日当として1,200円が付くようです。
■扶養手当：子供5,000円/1人
■賞与：6ヶ月（2024年度）、5.48か月（2023年度）、4.18カ月（22年度）
■平均年齢：45.3歳
■平均有給休暇取得日数：13.8日
■年間休日125日

当社における企業法務全般をご担当いただきます。

【業務概要】
■契約検討
■法律相談への対応
■コンプライアンス教育（資料作成、講師）
■株主総会事務局
■押印審査窓口　等

いずれの案件も、いつでも管理職や顧問弁護士等に連絡できる体制を構築していますので、悩んだ場合にはお気軽にご相談いただけます。また、重要案件については数名でプロジェクト・チームを作って当たるのでご安心ください。

【契約検討、法律相談の業務詳細】
１． 契約検討：
各部門から、様々な種類の契約の事前審査の依頼を受けます。当該契約により当社が実施しようとしている取引の内容を正しく理解するため、依頼部門に対して丁寧にヒアリングしたり打合せをお願いして、内容を把握します。
そのうえで、契約条項が当社が実現しようとしている利益を得るために十分か、不利な点はないか、また将来発生し得るリスクに対する備えができているか、について精査し、部門に回答いただきます。

２．法律相談：
取引過程で生じた法的な疑問（例えば、①こんな要求を客先から受けたが、廃棄物処理法上問題ないか？②サプライヤーにこんなことをお願いしたいが下請法上問題ないか？）や、取引先からのクレーム、債権回収、取引先に対する損害賠償請求等に関する部門からの相談に法的観点からアドバイスいただきます。
そのほか、M&A案件等、経営に関する重要案件についてプロジェクトチームに参画してサポート、および万一訴訟に発展してしまった場合のサポートを実施します。

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。
・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応）
・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連）
・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務
・株主総会、取締役会関連業務
・コンプライアンス関連
・社内規定の整備

【求める人物像】
世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。
その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。
仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。

【配属部署】
人事総務部　管理課

【募集背景】
現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。

【事業内容】
各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【業務内容】
■入社直後にお任せする主な業務：
・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応
・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）
・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）

■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です
・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）
・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）
・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。

【具体的な業務内容】
■与信審査・契約審査・各種法規制対応
・取引先との与信審査・契約検討、契約書作成、利用規約作成等の契約関連業務
・新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応
・景表法、薬機法、医療法、資金決済法、下請法、特許法など、多岐にわたる法令の調査および対応
■コーポレートガバナンス・コンプライアンス
・株主総会、取締役会の運営、議事録の作成等
・株式の管理、開示関連業務等
・新規グループ会社の設立、合併、清算等に関する手続き
・M&A
・社内規程の整備、管理
・コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等
■知的財産権管理
・特許権、著作権、商標権等の検討、出願、管理等

【本ポジションの魅力】
■新規ビジネスの発案段階から、事業責任者と二人三脚で新規ビジネスを立ち上げます。契約書のレビューだけでなく、どういった市場に、どういった戦略で参入をしてゆくのか。その際の法規制やリスクポイントはどこかといった、事業戦略・ビジネススキームの設計段階から事業責任者の右腕として事業を支援します。
■広告、メディア、ゲームを中心とした事業分野から、スポーツ分野など多岐にわたる新規事業分野にかかわることができます。
■プライム市場上場としてのコーポレートガバナンス、コーポレートファイナンスの経験もでき、幅広い経験、スキルアップ、キャリアパスの選択ができます。

◆本社にて株主・株式に関する業務、法務に関する事項、コンプライアンスに関する業務、総務・庶務に関する業務を行っていただきます。

【具体的には…】
（1）株主・株式に関する業務
・株主総会の運営に関する業務
・株式実務に関する業務
・従業員持株会、ストックオプションに関する業務
（2）法務に関する事項
・契約法務に関する業務
・登記・登録申請等に関する業務
・紛争・訴訟等に関する業務（弁護士対応等）
・その他法律に関する業務
（3）コンプライアンスに関する業務
・リスク管理、コンプライアンス委員会に関連する業務
・コンプライアンス研修（反社、インサイダー、ハラスメント防止研修）
（4）総務・庶務に関する業務
・会議体招集、議事録作成、事務取扱
・社内規程の管理
・通知、通達、文書管理
・受付、郵便物対応
・ビル（オフィス）管理、備品事務用品管理
・社用車、運行記録管理

【募集背景】
■上場に伴い、法務・総務業務法務相談件数などが増えており、マンパワーを増やすため。

【組織構成】
■人事総務・IR部で7名。組織としては、総務法務課のほかに人事課、IR課。
■人員構成は、部門長（IR課）1名、人事課3名、総務法務課3名で互いに兼務しながらの体制。
■年齢構成は、50代1名　40代4名　30代2名の構成。
※大阪本社約６０名勤務

【働き方】
■月平均残業時間：25時間程度
■テレワーク制度：週1回OK

【教育体制】
■先輩社員によるマンツーマンでのOJTを用意しています。
■また、社内アカデミーによる外部講習や社内研修等でスキルが磨けます。

【職場環境】
■企業として社員が業務に集中でき、快適な職場づくりに積極的に取り組んでいます。

【募集背景】
取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。

【職務内容】
契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。
【具体的な仕事内容】
・各種契約書のリーガルチェック
・リーガルリサーチ
・社内法律相談の対応
・株主総会の対応
・コンプライアンス事務局の運営
・その他各種書類の作成、審査
・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス
・弁護士、行政書士対応など

今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。
目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。
これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！

【入社後の流れ】
入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。
メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。
オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。

【挑戦できる領域】
当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。
また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。
法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。

【同社について】
創業以来、増収増益を続けている同社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、新築戸建て開発や分譲マンション管理など、様々な新規事業を立ち上げています。
今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。
これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう。

【同社の特徴/魅力】
・年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。
・周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。
・当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。
・経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

【参考情報】
・社員インタビュー
https://yamatozaitaku.com/recruit/interview/
・「社員→社長」の本音インタビュー
https://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/
・YouTube
https://www.youtube.com/c/toushikin

東証プライム上場企業として、約3000種のパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を国内外で幅広い産業分野に提供する京都の化学メーカーである当社の法務部にて、幅広く企業法務業務を担当いただきます。

【具体的には】
・各種契約書（和文/英文）の作成や審査
・契約相手先との交渉支援
・社内各部門からの法的相談対応（外部弁護士との連携含む）
・コンプライアンス推進活動（研修企画・講師担当等）
・輸出管理関連業務
※株主総会運営等のコーポレート関連業務はコーポレートガバナンス部が担当しています。

【期待される役割】
「法的側面から企業価値を共創する社内の頼れるビジネスパートナーとなる！」をビジョンとして掲げる当社法務部では、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かせる多くの機会があり、法務担当者は、広い裁量と責任をもって、法的側面から経営・事業の課題解決に貢献する役割が期待されます。

【同社について】
★プライム上場の総合ケミカルメーカー
同社は、多様な技術を持つパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）の専業メーカーです。1949年に界面活性剤メーカーとして創業、社会や産業のニーズにお応えして各種の高分子薬剤、ウレタン樹脂、特殊化学品などを開発し、技術の領域を拡げてきました。

また、三洋化成グループでは、「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業」を目指し、より一層改革を進めるため、柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の3つの切り口で働き方改革を推進しています。さらに、女性活躍推進やLGBTQなど、DEIにも積極的に取り組んでいます。