英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

【募集背景】
東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。
今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。

【ミッション】
当社国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。
今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。

【業務概要】
ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。

【業務詳細】
・契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援
・契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援
・ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応
・本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携
・契約文書管理、電子契約システムの導入・運用
・契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案
・外部法律事務所や現地専門家との連携

【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】
契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。

【今後のキャリアステップ】
初期：契約審査・管理の実務をリード
中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導
将来：国際事業部全体の契約戦略責任者

【ポジションの魅力】
①国際契約管理の専門スキル
FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。

②大規模プロジェクトの契約統括経験
数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。

③リスクマネジメントとトラブル対応力
契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。

④組織立ち上げ・仕組み化の経験
属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【募集背景】
ヤマハ発動機マリン事業では、船外機、水上オートバイ、ボート等の各種商材に加え、マリン版CASE戦略に沿った開発にも力を入れています。
法規に適合した安心・安全な商品をお客様に提供するための体制強化を目指しており、法規認証・渉外分野の経験・知見をお持ちで即戦力になって頂ける方を募集します。

【職務内容】
タスクマネジメント管理職として、以下テーマより担当領域を設定します。
・グローバル法規・規格渉外
・法規適合統制及び認証業務標準化
・新領域法規の適合推進(CS･SU法規やCiP,CN等の環境法規等)
・法規認証のチームマネジメント
＊将来的にラインマネジメント職に就いて頂ける可能性もあります。

【やりがい・魅力】
これまでに培った知見と経験を存分に活かして、法規認証の中核人材として裁量をもってグローバルにご活躍頂けます。
自動車系の会社に比べると組織規模がコンパクトで、歯車としてでなくドライバーとして組織や仕事の有り方を変えていくことができます。
・マリン事業本部特設サイト
https://global.yamaha-motor.com/jp/recruit/career/features/marine/

【具体的な職務内容】
当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。
■特許出願、中間処理など権利化業務全般
■異議申立、無効審判
■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）
■特許調査
■渉外、係争対応
■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）

【組織構成】
■年齢層　40代後半

【働き方】
■基本出社
■転勤 当面無し
■フルフレックス

【福利厚生・制度について】
■育児休業
最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
■育児短縮勤務
中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護休業
介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
■介護休暇
介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

＜採用背景＞
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

＜配属組織＞
ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。

■本社部門 知的財産部
　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名
　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名

■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室
　　室長および室員（高砂）：9名

　　*在籍数に派遣社員は含まない。

＜業務内容＞
鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。

＜キャリアパス＞
入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。
管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。

＜魅力・やりがい＞
ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。
知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。
そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

＜その他＞
・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。
・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。

■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー
■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務
■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言
■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般

【組織構成】
□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　
□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）
※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、
　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。

【募集背景】
業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。

【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】
□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。
□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例
・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業
・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業

【働き方】
□残業全社平均月30時間程度
□リモート・フレックス制度あり

【魅力】
★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。
★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。
★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。
★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。
★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【その他参考】
□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf
□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立
　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）
　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【同社について】
同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。
商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。
リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。
同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。

【ミッション】
上場企業として、様々なリスクに対する高度な分析と危機管理体制を構築することにより、
ステークホルダーからの信頼を絶対的なものとし、企業価値の持続的な向上に貢献していただきます

【お任せしたい職務内容】
上場企業であるバイセルテクノロジーズの成長を、リスクマネジメントの観点から力強く推進していただく重要なポジションです。
当社の事業拡大と組織の多様化に伴い、顕在化するあらゆるリスク（情報セキュリティ、コンプライアンス、事業継続、財務など）を包括的に管理し、
全社的なリスクガバナンス体制を構築・強化していただきます。

■全社的なリスクマネジメント体制の構築と運用：
事業リスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスクなど、
複数のリスク領域を横断的に評価し、全社的なリスクガバナンスを確立

■情報セキュリティ戦略の策定と推進：
当社の大切な顧客情報や機密情報を守るため、情報セキュリティ方針の策定、セキュリティ対策の実行、現場社員のセキュリティ意識向上施策などのリード

■リスク情報の収集と分析：
各事業部門と密に連携し、サプライチェーンの複雑化への対応など潜在的なリスクや新たな脅威を特定・評価し、経営層への報告と提言を行います。

■インシデント発生時の対応：
万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応を指揮し、事業への影響を最小限の抑制

■内部監査部門や法務部門など関連部署との連携：
監査部門や各事業部門と協力し、リスク管理体制の実効性を高めます。

【募集背景】
同社の事業は、M&Aなども含め日々急速に拡大しています。この成長スピードをさらに加速させるため、経営の基盤となるリスクガバナンス体制の「ゼロイチ構築」が急務となっています。
現在は、各部門で個別に対応している状況であり、全社を横断した統一的なリスクマネジメントの知見と、それを牽引するリーダーが不在です。
そこで、専門的な知見と経験を活かし、当社の未来の成長を左右する強固な体制を築き上げていただきたいと考えております。大きな裁量を持って、上場企業のガバナンス体制という市場価値の高いキャリアを、当社で確立してください。

【ポジションの魅力】
同社のミッションは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」です。
このミッションの実現には、事業の成長を支える強固なリスク管理体制が
不可欠です。

・裁量と挑戦：
M&Aなど、日々変化する事業環境の中で、自らの手でリスク管理の仕組みを構築、改善していく大きな裁量とやりがいがある。
・社会貢献性の高い事業：
リユース事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。健全な事業運営を支えることで、この社会貢献をさらに加速させることができる。
・市場価値の高いキャリア：
上場企業のリスク管理体制を構築・運用する経験は、キャリアをさらに高める貴重な機会となる。

【働く環境】
生産性高く、柔軟な働き方が選択できる環境です
一部リモートOK : オンボーディング後は週2日程度の在宅勤務可能
年間休日133日 　: プライベートやスキルアップ時間も確保できる
残業月20時間程度 : 効率重視の働き方

【期待する役割】
・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★
『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。

【業務内容】
事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。
※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。

【ポジションのミッション】
■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）
■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認
■部下のマネジメント
■部の運営方針の策定補助

【具体的な業務内容】
■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）
■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）
■訴訟対応
■個人情報保護対応
■法的問題に関する調査
■esports対応
■ビジネス立上げ時援助
■法律に関する社内セミナー開催　等

【今後のキャリア】
■経営サイドへの転属の道もあり
■グループ海外個社とのやり取り
■官公庁との折衝
■業界団体とのコネクション構築
■外部弁護士事務所とのコネクション構築

【同社の魅力】
■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能
　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。
■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境
■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、
　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能

【参考資料】
■同社のコンテンツ】
https://www.konami.com/corporate/ja/business/digitalentertainment.html

【事業領域】
■新しいユーザー体験の創出
■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力
■最新技術を用いたコンテンツを展開
■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開

【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】
■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る
・育休産休、時短勤務はもちろん
・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制
・年間休日126日（2018年度実績）
・ベビーシッター利用時の費用会社補助
・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実
■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」
　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

これまでのご経歴から下記いずれかの業務をお任せする予定です。
リスク管理活動、J-SOX、規定管理、インシデント対応、各種法令・コンプライアンス対応、その他プロジェクト 等

【募集背景】
電力事業部門は、2016年度の設立以来、操業中の神戸発電所・真岡発電所の安定操業および安定収益基盤の確立を目標とし、企画管理部はその目標を達成するために部門内の総括・事業企画・業績管理・経理・人事・リスク管理・対外折衝・関係会社管理等の業務を担っています。
電力事業部門はカーボンニュートラル達成のために今後さらなる事業拡大を目指しており、企画管理部として事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理等が重要となってきます。今後の要員拡充に対する在籍不足の解消を目的とし、キャリア採用を実施します。

【組織構成】電力事業部門　企画管理部
部長＋２室体制
企画グループ：9名、経理室：15名

【キャリアパス】
・上記業務を主力として活躍してもらいます。（2～4年程度）
・その後、本人の適正も見た上で、企画管理部内の担当業務のローテーションや各発電所、本社、他事業部門とのローテーション等を検討します。

【魅力・やりがい】
・国内最大級の火力発電所を有する当社の電力事業部門で、事業経営の根幹を支えるリスク管理分野に携わり、社会的責任の高い業務を通じて、社会課題解決に貢献する実感を得られます。
・規程運用だけでなく、事業部門全体のリスクを俯瞰し、迅速な対応や、組織横断的な課題解決に取り組みます。自らの提案や判断が、事業の安全・信頼性向上に直結するやりがいがあります。
・組織規模がコンパクトなため、担当者一人ひとりが幅広い業務を経験できます。経営層や発電所と連携し、現場の声を活かした実践的なリスク対応力が身につきます。

【求める人物像】
・多様なリスクに対して主体的に課題を発見し、柔軟かつ前向きに解決策を提案・実行できる方。
・組織や現場の声を尊重し、関係者と協働しながら誠実に業務を推進できる方。
・社会的責任やコンプライアンス意識を持ち、幅広い業務領域に好奇心を持って自己成長・キャリアアップを目指せる方。

【その他】
・たくさんの経験を積むことができるので、仕事の幅は大きく広がります。加えてこれまで蓄積した様々な経験・知見を活かせる職場です。
・多様な課題に挑戦できる柔軟性と、グループ全体の統制強化に携わる責任感が、自己成長とキャリアアップにつながります。

【募集の背景】
市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。

【業務内容】
スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。

具体的に：
・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化
・先行文献調査・特許無効調査・特許分析
・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画
・知的財産領域に関するマネジメント
※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。

【キャリアパス】
入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。
その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。

【配属部署】
コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課
※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。

【働き方】
・フレックスタイム制：有
・在宅勤務：週1.2回程度
・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます

【語学に関して使用頻度とシーン】
英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。

【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】
当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。
当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。

【定年】
65歳※役職定年無し

【数値で見る同社の魅力】
■創業1920年
自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。
■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)
■拠点数：国内32拠点、海外34拠点
■平均勤続年数：16.3年
■平均年齢：40.9歳
■中途比率：43.2%
■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)
■全社平均残業時間：20.3時間/月
■有給休暇取得日数：13日/年間
※2024年度実績

同社の法務組織にて、以下の業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
■企業法務（こちらがメイン業務となります。）
　契約書審査、契約書作成（最先端のシステムやAI案件もあります。）
　社内での問い合わせ対応（他部署からの法務相談）

メイン業務に慣れていただいた後、下記業務等にもチャレンジいただきます。
■株主総会、取締役会事務局
■知的財産権に関する業務

【同ポジションの魅力】
■企業法務の一部だけ担当という業務ではなく、様々な業務でご活躍頂けます。
■コーポレート部門のプロジェクトに参画し、他管理部門と協働する機会や、親会社の三菱総合研究所との連携する機会もございます。
■自己研鑽ができる時間を確保するため月の残業が20時間程度に収まるよう業務調整やリモートワークの活用を行っています。

【同社について】
三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。
2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。
従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、
DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。

【同社の魅力】
■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供
三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。

■約5,000社との取引実績有り
三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。
日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。
4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。

■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況
自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。
三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。

■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開
金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。
さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。

■国内トップのプロジェクト遂行力
ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。
現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。
2,000人を超える規模の企業では同社のみです。
三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。

■新規事業への積極的な取り組み
システム構築に限らず、ビッグデータ、ロボティクス、AIなど時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

■社員を支える働き方改革プロジェクトを推進
「仕事の質アップ・ゆとりアップ・健康アップ」の実現によりワークライフバランスの向上を図る活動「E-タイム運動」をはじめ、「ノー残業デー」や「フレックスタイム制」なども取り入れ、社員が働きやすい環境づくりを心がけています。
また、仕事と子育ての両立支援の一環でプラチナくるみんも取得。男女関係なく活躍できる環境作りに取り組んでいます。

【期待する役割】
・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】
安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。

【職務詳細】
・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）
・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有
・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）
・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】
防衛分野における法務・輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。
また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、
そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。

■キャリアパス
専門知識を重ね、防衛分野における法務・輸出管理の専門家を目指せます。

【働く環境】
■配属組織/チームについて
事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。
(キャリア入社者の交流会/入社式あり)
配属部署は部長1名、課長2名、社員2名、派遣1名で構成されています。

■働き方について　
フレックス、リモート制度があり、週3－4日程度在宅勤務の部員が多いです。

【募集背景】
国家の防衛予算が年々拡大するにつれて、ディフェンスシステム事業部の事業も拡大傾向にあります。これにより安全保障輸出管理の重要性や、対応案件が増えており、体制強化のための採用となります。ご入社いただく方には、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、弊事業部全体のリスクコントロール強化に貢献いただくことを期待しています。
【配属組織名】
社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 経営企画本部 リスクマネジメント部 法務・輸出管理グループ

【配属組織について（概要・ミッション）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
経営企画本部リスクマネジメント部法務・輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における輸出管理・法務業務を担っています。

■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■
https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
防衛・安全保障関連事業全般（IT系及び装備品系の両方が対象）です。
IT系では海外の人工衛星に係る事業、装備品系では航空無人機に関わる事業など多岐にわたる事業を展開しています。

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）※
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

■法務部門の組織能力強化とダイキングループの社会課題解決の実現に向けて、グローバルな法務フィールドで活躍いただくことを期待しています。
■管理職・管理職候補として配下メンバーによる下記各業務のマネジメントとメンバーの育成をお任せします。

【具体的には・・・】
■各種契約書の作成、審査、交渉（含、英文契約、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）
■事業部門からの各種法律相談への対応
■社内教育の企画及び実施
■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連、海外子会社での訴訟支援）
■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
■グローバル法務統括機能の推進

【使用ツール】
Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
20数名の法務グループメンバーのうち4～５名程度で構成されるチームをマネジメントする管理職、もしくは管理職候補

【仕事のやりがい】
■半歩先行く先見性ある経営を続けている同社では法務部門においても進歩・変革を求められており、新規事業への参入や複雑化する法規制対応に積極的に関りビジネスを牽引する法務部門を目指しています。
■この方針の下、M&A・事業提携や訴訟等、事業部を巻き込んで大きな案件を進める機会もあり、ご自身が築いてこられた専門性を活かしていただけます。
■管理職での採用、または管理職候補として採用後１～２年後を目途に管理職登用を予定しています。

【ダイキンの強み】
■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐にわたります。
■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。

【キャリアパス】
■複数の事業部門を担当するチームのマネジメントに加えて自らも大型案件に参画しプロジェクトを牽引することを期待します。
■また海外グループ会社との連携や支援窓口としての役割も担っていただき、グローバル法務機能強化の中心メンバーとなっていただくことを想定しています。

【福利厚生・働き方について】
■社宅・寮制度あり（規定あり）
■引っ越し補助あり
■住宅奨励金あり
■フレックスタイム制あり
■裁量労働制あり

【具体的な業務内容】
弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・契約書・対外文書等のリーガルチェック
・社内規定類のリーガルチェック
・法務・コンプライアンス相談対応
・法務・コンプライアンス情報調査
・法務・コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報事案受付・対応
・渉外、係争対応

【募集背景】
室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。

【配属先の部署】
法務・知財部門
■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）
※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。

【働き方】
■残業時間　平均10時間程度
■基本出社
■転勤　当面無し
■フルフレックス

【福利厚生・制度について】
■育児制度（一部）
・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護制度（一部）
・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

※参考HP※
ワーク・ライフ・バランス
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04

【同社事業内容について】
■半導体製造装置事業
半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。
■精密測定機器事業
計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【期待する役割】
売上5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで様々な製品を取り扱っております。本ポジションは全社輸出関連法規遵守委員会事務局として輸出管理全般をお任せ致します。

【職務内容】
全社輸出関連法規遵守委員会事務局として、輸出管理全般を担当して頂きます。
・取引審査や相談対応
・関連法令の情報収集・分析
・国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー
・輸出管理システム更新プロジェクトの推進

【キャリアプラン】
入社後数か月間は、指導担当者の下で、取引審査や相談対応といった定例的な業務を習得していただいた後、関連法令情報の収集・分析、国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー、特定プロジェクトへの参画、三菱重工グループ全体の対応方針の策定等、徐々に業務の幅を広げていただきます。また、中長期的には、適性を踏まえ、輸出管理法遵守担当者として海外拠点に赴任いただくことがあります。

【働き方について】
完全フレックス勤務、在宅勤務制度も活用可能です。

【本ポジションの魅力】
輸出関連法規遵守に係る全社事務局であるコンプライアンス2グループは日常的な相談対応や個別案件の審査から国内外の三菱重工グループ全体の対応方針策定等に至るまで、三菱重工グループにおける輸出関連法規の遵守全般にわたる幅広い業務を担っておりますので、輸出関連法規遵守の専門家としてご活躍いただける非常にやりがいある仕事です。入社後は、OJTや各種教育支援など、輸出関連法規の専門家としてキャリアアップしていくことができる環境も整備されています。また、三菱重工グループ各社が事業展開している北米・中南米地域、EMEA地域、アジアパシフィック・インド地域、中国の4拠点に輸出関連法規遵守の担当者を配置しているため、将来的には、海外で輸出関連法規遵守に関する業務経験を積むことも可能です。

【募集背景】
同社グループは輸出関連法規の遵守を最も重要な経営上のリスク管理項目の一つと位置付け、日頃から徹底した遵守活動を行っています。事業の拡大や昨今の地政学リスクの高まりを受け、輸出管理の重要性がますます高まっているため、今般対応要員の増強を行うこととしたものです。

【組織構成】
コンプライアンス2グループ(9名)
9名中6名が輸出管理業務に携わっています。 国内外での輸出管理キャリアを積み重ねた経験あるメンバーも在籍しており、手厚い指導やサポートができる職場です。

【同社について】
・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。
・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。
・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

スズキの技術を支える特許技術者を募集しています。
当社の様々な製品の中からご希望の技術分野(制御・構造・通信等)に係る特許業務を担当いただきます。
・発明発掘
・国内外の特許出願や権利化
・他社特許調査

技術開発活動を通じて生み出された発明を技術部門と一致協力して磨き上げ、他社への牽制効果が高い特許権の取得に結び付けます。
また、特許調査では、技術部門と協力しながら他社特許調査を実施し、開発段階での他社特許クリアランスに一緒になって取り組み、特許の観点から技術部門をサポートしています。

■採用背景：
当社の成長戦略達成に向け、自動車業界のトレンドであるCASE技術に注力するために、特許支援体制の強化が急務となっています。これからの時代に生き残るためには特許資産価値の増強が不可欠であるため、上記の業務に携わっていただける方を募集します。

■配属される部門：知的財産部　特許グループ

■仕事のやりがい：
・海から山まで世界のあらゆる環境で活躍する当社のモビリティに関わる特許業務に携わる事ができます。
・当社は、日本だけでなく、インドへの特許出願にも力を入れています。インド特有の特許制度の知識を身に付け、多くのインド特許実務を経験できます。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。

【業務内容】
■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応
■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー
■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）
■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修
※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。

【ご入行後の業務内容】
まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。

【配属部署】
コンプライアンス統括部
世界200名、国内100名所属しています。

【想定キャリアパス】
同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。

【魅力ポイント】
■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。
■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【職務内容】
プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。
・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、
・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等

【開発環境・使用ツール】
・Anaqua
・PatentSQUARE
・PatentSight
・AI Samuraiほか

【本ポジションの魅力】
電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。

【募集背景】
技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。

【組織構成】
知的財産部(10名程) 戦略・渉外G

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】
当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。
上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。

【業務内容】
管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら法務担当として業務をお任せします。また、2028年のIPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。

【業務詳細】
当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。
・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など
・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備
・信用調査
・取締役会事務局運営
・株主総会事務局運営　など

現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）

【配属先】
管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。

【働きやすさ】
出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。

【魅力】
年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。
IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。

【当社ビジネスについて】
当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。
当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。

【業務内容について】
主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。

（１）戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
（２）契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
（３）国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
（４）クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
（５）紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

【本ポジションの魅力について】
■経験できるキャリア
・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア（社長と密なやりとりが可能です）
・M＆Aや投資などに携わることが可能なため広く経験を積むことが可能
・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア
・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア
・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア

■習得できるスキル
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

【組織について】
2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。
法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

【職務内容】
プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産部の中で新設予定の渉外Gの課長候補として以下海外渉外向け業務をお任せ致します。
・係争対応、技術等ライセンス、特許保証にかかる交渉
・知財渉外人材育成、

【開発環境・使用ツール】
・Anaqua
・Darts-IP
・PatentSQUARE
・PatentSight
・AI Samuraiほか

【本ポジションの魅力】
電気・電子部品・車載関連において係争・ライセンス・特許保証等の経験を活かせる。
文理双方の知識・経験を活かせる。

【募集背景】
係争案件の増加、専門知識を有する者による係争・ライセンス対応の増加に伴い、知的財産部の中に新たに渉外Gを新設致します。新設グループの管理職候補を採用したく募集致します。

【組織構成】
知的財産部ー戦略・渉外G(10名程)
既存の戦略・渉外Gから渉外Gを新設し、 新設の渉外G(5名前後予定)の課長候補です。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。

■攻め（パートナー機能）、守り（ガーディアン機能）両面の法務業務を担当していただきます。

【業務詳細】
・営業現場、外部弁護士と連携し、国内外のファイナンス・投資等に対応
・組織的な法務機能強化に向けた施策の立案・運営（例：リーガルテック導入検討、外部へのトレーニー派遣検討等）
・M&Aや新規事業に対するリーガルソリューション提供
・現場の契約審査・法務相談業務
・各現場部に、法務部2名体制で担当しており、難易度の高い案件は社内弁護士へ指示を仰ぎながら案件にご対応いただきます。（契約審査は年間約3000件ほど）
・海外案件（M&Aや投資案件）を集約して担当する横串チームに所属いただき、社内外弁護士と協業し、リーガルソリューションを提供いただきます。

【募集背景】
同社は数年前から事業の多様化・グローバル化に向けて新しいビジネス展開をしており（例：海外法人の買収、イノベーションファンドへの出資等）、従来よりも海外案件や難易度の高い新規事業相談が増えてきております。
上記背景から各案件に法務部にて対応すべく今回採用活動を行っております。

【組織構成】リスクマネジメント本部ー法務コンプライアンス部ー法務グループ　12名
・12名のうち日本弁護士有資格者5名、米国弁護士有資格1名
・中途入社者：5名
・平均年齢：40代前半

【働き方】
在宅頻度：週3～4回は在宅勤務をしております。
フレックス：定時が存在しないスーパーフレックス制度を導入しております。
残業時間：月14時間程度

【この仕事の魅力】
■幅広い事業領域で、営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わえます。
■新規事業に対する取り組みが非常に増えているため、法務部としての活躍の機会が多い環境です。
■法務室の人員が多く、法曹資格者も多いため法務室の体制整備が進んでおり、洗練された体制を整えております。
■法務部門の運営にも関与できます。
■現法部社員から様々な知見を伝承し、法務のプロフェッショナルとしてキャリア形成を目指していただける環境です。
■M&Aなどの投資業務など、大規模な取引の関与機会がございます。

【期待する役割】
同社のコーポレート機能として、グループ全体のリスク管理・コーポレートガバナンス関連業務のいずれか、または双方にまたがった業務をご担当頂きます。
当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりや、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体でのガバナンス強化など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。
※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。

【具体的には】
※ご経験やスキルに応じて下記業務内容を柔軟にお任せいたします。

《リスク管理》
◆リスク管理体制の整備：同社グループ全体のリスク管理体制の実効性向上に向け、経営企画リードのもと、事業部門・本社各部門と協議しながら新たな仕組みの強化・充実化を図る
◆リスク管理活動の推進：同社グループにおけるリスク管理活動の実行管理
◆リスク管理会議の運営
◆関連部門への教育
事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線、2線、3線が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりが業務の中心です。各役員とのコミュニケーションや、事業部門・本社部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。

《コーポレートガバナンス》
◆意思決定プロセス（取締役会、経営会議、関連会議体）の整備・強化
◆取締役会の実効性を高めるための仕組みづくり
◆関係会社管理（国内外）
- 管理の仕組み・ルールの整備、現場への落とし込み
- 関係会社役員への教育
- その他、関係会社に対する全般的な運営支援
関係会社を取りまとめている各主管組織の管理・監督機能の更なる強化のため、関係会社管理の仕組みや基準等の整備、第1線へ実装に向けた教育や実務的な各種サポートを通して、グループ全体の企業価値最大化に向けた業務を進めていただきます。短中期的に、意思決定プロセスをはじめとした内部統制システムの整備・強化などの業務にも携わっていただくことを想定しています。

【ポジションの魅力】
上記の実業務に加え、今年度はコーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理を含めたグループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、経営企画部のみならず、コーポレート人財としての活躍・成?が期待できます。
当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理やガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。

【募集背景】
事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。

【働き方】
・平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。
・基本出社勤務となり、週1～2回程度で在宅勤務を併用も可能な環境です。
・フレックス（コアタイム無）で就業できるため柔軟に業務に従事できます。

【配属先組織情報】
経営企画部 リスク管理チームまたはグループガバナンスチーム
《リスク管理チーム》6名 《ガバナンスチーム》6名

【企業の魅力】
1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。
そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。
現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。

【期待する役割】
プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。
入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。

【具体的な業務内容】
・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務
その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。
・機関設計、各種規程等の整備
・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）
（決済基準に準じているかを形式チェック）
・法令調査およびそれに応じた各種対応
（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）
・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務
（開示範囲や内容の検討）
・子会社管理業務
・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務

【働き方について】
・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。
・残業時間：月平均20時間程

【本求人の魅力】
・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。
・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。
・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。
・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。

【組織構成】
企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【期待する役割】
世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。
【職務内容】
企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務
【魅力】
・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。
・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。
・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。
【募集背景】
モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。
【組織構成】
法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。

【業務内容】
■法令報告の実務・企画
・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出
・変更報告の管理
・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認
※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。
※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。
■コンプライアンス・内部統制
・株式関連法令のモニタリング
・行内ルール・マニュアルの整備・運用
・監査や当局対応
■IT・業務効率化
・ITツールを使った業務効率化
・システム導入や改善の企画
■グローバル対応
・英文での当局宛て報告
・海外拠点との連携

【組織構成】
融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)
※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。

【業務の魅力】
■社会的意義のある業務に携われる
国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。
■幅広いステークホルダーと連携し成長できる
同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。
■会社にとって不可欠なポジション
大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。
■MUFGならではのスケール感のある業務
スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。
■グループ各社の知識も習得可能
MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。

【働き方】
・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。
・残業時間月20~30時間
・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

【期待する役割・募集背景】
総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。
現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。

【仕事内容】
■契約書のチェック、作成
■事業部門からの法務相談対応
■顧問弁護士など外部機関とのやり取り
■コンプライアンス関連業務
■株主総会・取締役会関連業務
■各種規程の改定

【部署特長】
スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。
＊一部リモート勤務可能

【魅力】
■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。
■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。
現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。

【求める人物像】
■多角的な視点で本質を見れる方
■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）
■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）
■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。

■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。

・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。
また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。

【具体的には…】
■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。

・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援
・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進

【椿本チエインの製品】
■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。
■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。

【組織構成】
■知財戦略課 知財技術係：6名

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。
■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【椿本チエインについて】
◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。
◆世界シェア製品も多数開発
・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)
・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)
・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)
◆2025年3月期は前年比増収増益
(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)
◆海外売上高比率69.5%
◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%
◆働きやすさ◎/長期就業可能
・離職率2.78%(2024年度実績)
・有給取得率77.3%(2024年度実績)
・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)
・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持
◆顧客からの要望にお応えできる技術力
金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能
◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境
・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】
・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)
◆福利厚生◎
・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)
・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて
　下記業務をお任せ致します。

■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る
　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援
■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催
■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等
■その他、関連規程整備等

※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。
※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。

【配属部署】
□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課
□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）
□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。
□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。
（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）

【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため

【働き方】
□フレックスタイム制（コアタイムなし）
□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。

【業務内容】
・コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応
・ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー
・行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修
・コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）
・情報セキュリティ管理態勢の整備
・取引情報管理および管理態勢の整備（利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理）
・警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築
・反社会的勢力対応業務

【ポジション概要（募集の背景・目的）】
MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。

【配属部署】
コンプライアンス統括部
世界200名、国内200名程度所属しています。

【主な関係者】
ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局

【成長機会】
日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます

【想定キャリアパス】
ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【期待する役割/ミッション】
品質向上のトータルサポート企業として、
ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。
その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。

【具体的には】
■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）
■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）
■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
■ 社内法務説明、啓蒙
■ 労務/労働問題対応

【組織構成】
・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。
・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。
・リモート勤務も導入中。

【ポジションの魅力】
定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。
また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

弊社マーケティング室にて下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
・知的財産権に関する業務
　出願手続き、中間処理等
　IPランドスケープ、知財ポートフォリオ作成
・新製品、新技術開発・導入に係る調査業務
　先行技術調査 、クリアランス調査、市場性調査
・開発進捗管理
・部門間調整業務

【具体的な業務内容】
イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける
■契約の作成・審査・交渉
■関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント
■M&A取引・手続のサポート　　を行っていただきます。
※扱う契約のカテゴリについては技術関連（特許など）から管理部門が扱う契約内容まで幅広いため、配属となるチームによって対応範囲が異なります。選考の中で決定する流れになります。

【想定ポジション】
専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダーなど、フレキシブルに業務や責任範囲を設定いたします。

【募集背景】
ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。

【配属先】
■人数　40人弱　※兼務含む
■法務担当者　15名程度　
※多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川サテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。

【組織について】
・ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。
・自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。

【キャリアパス】
・半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィール自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。
・また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で幅広い法的分野に携わることができます。

※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため
将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。

【働き方】
■フルフレックス
■リモート　会社制度として週２回まで可能
※勤務地について、チームによってメインの拠点が厚木か品川で様々となっており、
選考を通じて配属先などの検討が進むことになります。

【職務内容】
■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。
■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。
■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。

【本ポジションの魅力】
■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。
■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。
■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。

【職場のメンバーについて】
■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。
■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。
■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。

【募集背景】
今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。

【組織構成】
法務部　法務二課

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。

そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。

そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。

企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。

※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。

【職務内容】
・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決
・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）
・株主総会・取締役会等の会議体の運営
・関連法規制遵守のための体制整備・運用
・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）
・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）
・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）
・訴訟その他の係争の対応
・株式・ストックオプションに関する事務
・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　など

これまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。

【配属組織】
チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。

【ポジションの魅力】
・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。
・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。
・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。
・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。

【参考記事】
▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれる
https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務
■特許侵害等に係る係争対応

【ポジションの魅力】
技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。
■交渉の最前線で活躍できる
■経営に近い視点で仕事ができる
■多様な専門家と協働できる

【入社後のキャリアパス】
基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。
※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。

部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。
将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。

【教育体制について】
OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。

【組織構成】
■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）
■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課
※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。

【働き方】
■定年：65歳（役職定年無）
■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）

【半導体事業部について】
当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。
■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）
■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）
■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）
■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）

近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。

【厚木事業所について】
厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【期待する役割】
安全保障輸出管理および契約法務支援に関わる業務をお任せいたします。需要が急増し、増産を行っている航空・宇宙・防衛領域の製品を輸出する際の、輸出管理規制当局への申請・折衝や、それに向けた社内審査・教育等に携わっていただきます。

※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。
※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。

【業務内容】
入社後は当業務に精通する社員の下で業務を学んでいただき、その後は自身がスペシャリストとして、業務の推進や社員教育などにも携わっていただくことを想定しています。

同社が得意とする固体ロケットモータは固体燃料を使用するロケットエンジンの総称であり、日本の基幹ロケットの大型ブースターや中・小型ロケット、ミサイルの主要な推進システムなどに広く用いられています。宇宙輸送ビジネスの拡大や、安全保障に資する迎撃ミサイルの米国との共同開発案件など需要が急増する上で、安全保障輸出管理に求められる規程も多岐に渡っています。外為法や諸外国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）や輸出管理に関わる助言・指導、および輸出管理規制当局（経済産業省等）への申請および折衝等の業務をお任せいたします。また、IHI法務部門と連携しながら、各部門で行われる契約に伴う支援として、基本契約の内容やNDAにおけるレビュー等をご担当いただきます。

《参考》
■同社の航空・宇宙・防衛ビジネスについて
・航空事業（航空機エンジン用複合材部品の開発・製造）
・宇宙開発事業（イプシロンロケット開発/打ち上げ輸送・基幹ロケットの固体ブースタ開発・国際宇宙ステーション用実験装置開発・人口衛星用推進系装置開発）
・防衛装備品事業（各種ミサイル及びミサイルの固体ロケットモータの開発・生産）

【同ポジションの魅力】
■航空・宇宙・防衛の国内外との技術・製品のやり取りに携わり、自身が関わった製品が日本や世界の空・宇宙を飛んでいる実感を得られることができる
■グローバルな活動における安全保障に貢献できる
■未経験から、安全保障貿易管理や契約手続きのスキルを獲得できる

【働き方】
■残業：20H程度
■フレックス制度：有(コアタイムなし)
■在宅勤務：有(週2.3回程度)
※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有

【企業の魅力】
株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。
創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。
「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。
そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。

【法務部のミッション】
当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて
様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。
主要業務は以下のとおりです。
・国内／海外契約作成・審査業務
・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応
・国内／海外訴訟・紛争対応
・全社コンプライアンス活動の推進
・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援
・株主総会対応　など

■女性活躍についての豊田合成の方針
「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講
演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働
き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。
※詳細は下記参照ください。
https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/

【期待役割】
上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。
また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。
＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。

【魅力/働き方】
・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。
・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。
・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。
・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。

※将来的に海外出向/出張の可能性あり

■女性活躍に関する実績
＜労働者に占める女性労働者の割合＞
（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％
＜男女別の中途採用実績＞
（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績
■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
＜男女の平均継続勤続年数＞
（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職
＜男女別育児休業取得率＞
（男性）59.6％　（女性）100％
＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、新規事業企画に関する知財業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■企画・戦略立案
■権利化
■調査
■技術系契約およびそれらに付随する業務 等

【組織構成】
■勤務地：湘南R&Dセンター（神奈川県藤沢市辻堂新町4-3-1/最寄駅：藤沢駅、藤沢本町駅）
■配属予定部署：EXU Business Creation Strategic IP
■人数構成：3名

【働き方】
■残業：平均30時間程度
■転勤：将来的な転勤の可能性あり
■社宅制度有 ※独身寮有
■勤続年数：平均18.5年
※福利厚生制度※
https://www.nok-recruit.com/shinsotsu/workstyle/benefit/

【同社について】
＜世界NO.1のシェア多数＞
NOKのオイルシールは国内シェア70%、世界でも50％のシェアを誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルサーキット」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界No.1シェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。

＜グローバル展開＞
1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

日本拠点の顧問弁護士として、日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。
※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。
さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。

【具体的な業務内容】
■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。

■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。

■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。

■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。

■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。

【募集背景】
日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため

【組織】
■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。
■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。

【働き方】
■出張　年1‐2回発生
■原則出社
■定年 60歳
※定年再雇用制度あり

本ポジションでは、既存の法規制では捉えきれない未踏事業に関する新たな法領域を理解し、非連続的に仕組みを改善し、契約実務やガバナンスの運用に落とし込んでいく役割を担っていただきます。
まずは定常的な業務を主体となって遂行しながら、ドメインナレッジを蓄積していただくことを想定していますが、将来的にはそのドメインナレッジを前提に、新たな契約スキームの提案やガバナンス体制の構築ををお任せすることを想定しています。顧客の立場に寄り添いながら、FS（フィールドセールス）、CS（カスタマーサクセス）、エンジニアなどと一丸となって課題に取り組み、法務の垣根を超えた実務的な経験を積むことのできる環境です。世界的にも最前線の論点に挑戦し、ご自身の判断に対する実務のフィードバックを得ながら、最善解を追求していく仲間を募集しています。

【職務内容】
■契約法務（国内海外 各種契約のドラフト/レビュー）
■法律相談（国内海外 法制度リサーチ）
■機関法務（取締役会や株主総会対応）
■新規ビジネス/新規サービスの立ち上げ支援
■コンプライアンス対応（個人情報保護法、安全保障貿易関連法、電気通信事業法、AI関連法等）
■コーポレートガバナンス/内部統制/リスクマネジメント体制の構築/運用
■社内規程のドラフト/レビュー
■従業員向けのコンプライアンス教育
■行政機関対応（各種届出等）
■訴訟、クレーム、行政調査等への対応

【ポジションの魅力】
■世界的に議論の白熱しているデータ・AIガバナンス領域の最前線に関われる
■新たな法制度を一から理解し、構築・運用・改善まで担える実践的な経験
■経営層、営業、エンジニア等の各メンバーと密に連携するカルチャーの中で事業成長を支える仕組みづくりに法務として関与できる
■製造業界における様々な企業と実践的な契約交渉やコンプライアンス対応を介してキャリアの幅を広げられる
■積極的にAI/ITツールを活用し、Legal Techの観点から法務組織の改善に取り組める環境

【今後のキャリア】
■法務の専門性を高め、データ・AIガバナンス領域のエキスパートとして活躍
■経営層や各現場のメンバーに対し、取引スキームやガバナンス体制の提言を行うリーダーポジションへ

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。

【具体的な職務内容】
■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務
※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。
■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）
■コンプライアンス情報発信
■各種コンプライアンス相談対応
■会社規程の制定・改廃および管理
■内部通報対応

【部署・ポジションの魅力】
■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。
■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。
■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。

【入社後のキャリアパス】
■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。
■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。

【募集背景】
業務拡大に伴う増員のため

【配属先】
DE&I・コンプライアンス推進本部コンプライアンス室
■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）

【働き方】
■在宅勤務あり
※出社併用、フル在宅勤務ではございません。
■出張　有（年1回程度）
■残業　平均20-30時間程度
■定年　60歳

◎当社では今期より、新たな取り組みとして第二種金融商品取引業の登録を進めており、これに伴い新商品の販売を計画しています。この新規事業の開始にあたり、金融商品取引業における法令遵守および内部統制体制の構築・運用を担っていただける「コンプライアンス責任者」の募集いたします。
【主な業務内容】
■法令遵守の徹底
・金融商品取引法、資金決済法、関連する内閣府令などを遵守させる責任者。
・顧客保護、広告規制、勧誘ルール、情報管理（インサイダー防止など）を守るための社内ルールを設計。

■社員教育
・営業担当者や企画担当者に対して、法令遵守や商品説明の適切性を指導する。

【魅力】
本ポジションでは、単なる管理部門の役割にとどまらず、ファイナンスの観点から事業戦略に深く関与し、当社の成長と企業価値の最大化に向けたリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。
第二種金融商品取引業の立ち上げフェーズにおいて、経営層と連携しながら、コンプライアンス体制の構築や社内教育、当局対応など幅広い業務をお任せします。新しい挑戦を楽しみながら、ともに事業の未来をつくっていただける方のご応募をお待ちしています。

【配属先】
財務経理部門または社長直下の社長室への配属を予定しております。
経営層と連携しながら、会社の全体像も把握して頂き、コンプライアンス責任者として第二種金融商品取引業の業務全般をお任せします。

【期待する役割】
・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。

■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【制度補足】
■社内表彰制度
グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり
■誕生会
年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会
■社内イベント
新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加
■クラブ活動
野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【担当業務】
ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。

【ポジション・立場】
若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。

【仕事のやりがい】
■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

【ダイキンの強み】
グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。

【キャリアパス】
将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【福利厚生・働き方について】
■社宅・寮制度あり（規定あり）
■引っ越し補助あり
■住宅奨励金あり
■フレックスタイム制あり
■裁量労働制あり

【募集背景】
積極的な海外展開を始め事業領域の拡大、そして昨年の反省を踏まえ、よりしっかり法に基づいた事業運営体制を構築するため、法務課の業容が拡大しております。
その為人員体制の強化を目的とした、増員採用を計画しています。

ご入社いただく方には法務担当者として、主に契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、等の業務を担当頂きます。
経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。
将来的には英文契約書の作成・審査をはじめとした海外子会社関連の法務業務やM&A関連業務などにも携わっていただきたいと考えています。
※ご経験や御志向によって、業務の担当を決定いたします。なおご経験によっては入社当初より海外関連の業務を担って頂く事もございます。
※本ポジションは「リーダー～課長(専門職)クラス」の採用になります。ラインマネージャーはいますが、高い裁量権をもって、法務部門をリードすることが可能です。

【具体的には…】
■法務
1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）
2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定
3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
4．国内外の係争対応
5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
6．許認可/規制法対応
7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携
8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、弊社グループに必要な体制の構築支援）
9．その他各種法律相談

■広告物審査・管理体制の構築
1．広告物の審査
2．広告物に関する管理体制の構築・教育

■知的財産
・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）

■個人情報管理
■コーポレート運営・経営管理
1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応
2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等
3．取締役会の運営事務局
4．社内規程の制定・見直し
5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）
6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　
7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます

■コンプライアンス関連業務
1．社内コンプライアンス教育
2．賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。


【求める人物像】
■コミュニケーション能力が高い方
■法律に関して、興味をもち自ら考え、必要な知識を吸収し、自分自身の考えや解釈をアウトプット出来る方
■改善策等を提案し実行できる方
■チームプレーができる方
■実績や結果にこだわって仕事ができる方

エムスリーグループの企業に関する下記業務をご担当いただきます。

【ミッション】
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続けるプライム上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

【具体的な業務内容】
※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定
■国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1. エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
■コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
■知的財産管理
■経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
■M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
■グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス

【所属】
法務グループ

【期待する役割】
経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。
経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。
また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。

【職務内容】
■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）
■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言
■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）
■リスクマネジメント体制の構築・運営
■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援
■法務チームのマネジメントおよび育成

◆同社の特徴・魅力：
◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。
◆海外売上比率は約90%
◆国内13拠点、世界22拠点を展開
◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）
◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート
～女性育休産休取得率100%（2022年度）～
～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～
～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～
～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～
～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～
～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント