英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。

■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。

・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。
また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。

■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。

・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援
・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進
【使用ツール】Shareresearch、他

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。
■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【募集背景】
・増員募集
日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。
そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。
そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。

【職務概要】
法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。

【職務詳細】
1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。
・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。
・将来的にコーポレート組織の法務本部への異動の可能性もございますので、法務人財としての様々な事業や組織で経験を積むことができます。

【働く環境】
①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。
②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。（週1,2日出社）
※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。
③組織の女性比率は50％を超えており、サポート含め働きやすい環境です

【ミッション】
同社は海外事業をよりスピード感を持って推進していくため、2024年4月にグローバルマネジメント室(海外子会社向けの管理部門)を設立いたしました。
2000年以降から現在まで合計257社がM&Aにより同社グループ入りしており、これからはよりマネジメントの高度化を図りながら事業を推進していく方針です。そこで法務・コンプライアンスの観点から海外子会社の制度・ルールを構築/整理いただける方に参画いただきたいと考えております。

＜具体的には＞
・英文契約書の作成・審査（非定型の契約書に関してもお任せいたします）
・海外M&Aプロジェクト対応とPMIのハンズオン支援
・グローバル法務・コンプライアンス戦略の立案と実行
・グローバル法務・コンプライアンス体制の構築と連携推進
・海外出資案件、JV設立、アライアンス案件等へのハンズオン支援
・海外子会社における紛争解決支援
・グローバル法務担当者の育成　等

＜ご入社後の流れ＞
まずは、メンバーが行っている契約書対応(定型)の確認、非定型契約書の対応からになっていただきます。またM&A案件に関しても、まずはグループ長のサポートとして、そしてゆくゆくはメイン担当をご担当頂く流れとなります。そして法務業務を習得頂いた後にはコンプラインス業務にも携わっていただく想定をしております。
※海外M&Aご経験者であれば、メイン担当からお任せする場合もございます

【配属先】
・グローバルマネジメント室　法務・コンプライアンスグループ（新設）
・3名：グループ長/室長兼務、係長(コンプラ担当)、メンバー(法務担当)

【募集背景】
現在室長がグループ長を兼務しているため、新たにグループ長orグループ長候補として活躍頂ける方を募集しております。

【魅力】
・今年4月に新設された社長直下の部署となります。
・働きやすい環境です。（在宅週2日可/フレックス制積極活用中）

【募集背景/ミッション】
コーポレートガバナンス強化による企業価値向上に対するステークホルダーの関心が高まり、社外役員の経営への関与の度合いが増しています。この流れを受けて、同社でも、経営の透明性や客観性を確保するために監査役会の監督機能の更なる強化が望まれています。
これにより、監査役会の事務局の重要性が増し、業務量も増加することが想定されることから、監査役スタッフ機能の増員・強化が急務になっています。
なお、本ポジションは、年間の監査役往査等を通じて同社のガバナンス及びリスクマネジメント全般に精通することが期待されています。さらに将来的には、担当業務に記載のとおり、法務G商事法務Tの一員として当社の商事法務全般を担うキャリアを想定しています。

【職務内容】
1. 三井化学本社における監査役会運営実務
2. 常勤監査役スタッフとして監査役業務の実務担当

（以下からは将来のキャリアローテーションとして携わる可能性のある業務です）
3. 三井化学本社における株主総会運営実務（法定書類・ビジュアル化・シナリオの作成、株主総会当日の運営等）及び取締役会運営実務（実効性向上のための施策立案、議題案の選定、議案内容の調整、社外役員を含む構成員との各種調整、当日の運営等）の担当
4. コーポレートガバナンスコードに対応する諸施策の立案・展開
5. 国内外に関連する取引法務やM&A等の法務業務の担当

【魅力】
◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:
残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。
◆世界トップクラス製品多数保有:
地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。
製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

現在の法務チームを基盤に、グローバルな事業展開を見据えた法務機能の強化と体制構築をお任せいたします。
経営陣とも非常に近いので、法務の観点から積極的に経営に寄与していく重要なポジションです。

【職務内容（一例）】
・法務部門の統括およびチーム組成・強化
・全社的な法務戦略の立案と実行
・M&A、資本政策における法務デューデリジェンス統括
・取締役会、経営会議での法務観点からの経営判断支援
・グローバルコンプライアンス体制の構築・運用
・重要契約の交渉・締結における最終承認
・子会社を含むグループガバナンス体制の確立

【配属先】
コーポレート本部　計16名
※人数は正社員のみです。
※所属はグループ管理部になります。

【ポジションの魅力】
上場企業において、経営の一翼を担う立場で法務機能の確立にチャレンジいただけます。
事業戦略と密接に連携した法務戦略の立案・実行を通じて、企業価値の向上に直接的に貢献できます。
変化の激しい事業環境において、攻めと守りの両面で経営をサポートする重要な役割を担っていただきます。
グローバルな事業展開に伴う新たな法務課題への取り組みなど、経営幹部としての更なる成長機会もあります。

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。
2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。

【お任せしたいこと】
グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。

下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。
今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、
概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。

■リーガルチェック、コンプラ相談
　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー
　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）
※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。
※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。

■議体事務局
　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など
　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理
　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。
・その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応

【組織構成】
・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　
　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）
　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）
　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定

【働き方】
残業20時間程度
リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）

【本ポジションの魅力】
■一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる
※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます
■上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる

【キャリアステップ】
ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます
・マネジメントコース
　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長
・コンプライアンス統括コース
　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ
・法務エキスパートコース
　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【期待する役割】
日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。
今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、新潟県長岡市の開発センターの管理職候補として、知財業務全般、及びマネジメントをお任せ致します。
※ご本人の適性及び希望に応じて管理職候補ではなく、担当としての採用もございます。

【職務内容】
長岡開発センターの管理職候補として、下記業務をお任せ致します。
・知財戦略立案
・特許等の権利化、管理、調査、
・IP分析
※長岡開発センターで扱っている製品：磁気センサー磁性材を使った製品

【働き方について】
・在宅勤務は最大週3日まで可能です。
・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。

【本求人の魅力】
・本ポジションは長岡開発センターの管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。
・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。
・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【配属組織】
知的財産部(50名程)　長岡開発センター　
長岡開発センターの知財部門は5名程です。他、東京本社、福島・宮城・に知財部門ございます。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績のある企業です。

【組織のミッション】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等
■権利化、調査、IP分析、知財渉外等

≪本ポジションの魅力≫
・電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。
・勤務地についても相談可能です。

【組織のミッション】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等
■権利化、調査、IP分析、知財渉外等

≪本ポジションの魅力≫
■電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。
■電気/回路系業務経験のある場合、知財業務未経験でも応募いただけます。

【第二新卒も可】　
■勤務地についても相談可能です。

【組織のミッション】
特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等
■権利化、調査、IP分析、知財渉外等

≪本ポジションの魅力≫
・電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。
・勤務地についても相談可能です。

【期待する役割】
ソニーグループ本社における重要な機能を担う組織の一員として、グローバルに活躍することができる人材を求めています。個人情報・プライバシーの分野は、法令や技術の進化が近年急速に進み、幅広く事業をおこなうソニーグループでも重要な本社機能となってきています。海外メンバーとも切磋琢磨できるグローバルな環境で、専門性を磨き、一緒に働きませんか？

【募集背景】
世界各国・地域での個人情報・プライバシー関連法令の新たな制定や強化の動きに備えるための人員強化です。

【組織としての担当業務】
ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。

【担当予定の業務内容】
個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。

◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信
◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング
◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成
◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー
◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス
◆研修プログラムの作成および研修の実施

◆リーダーとしての追加業務：
製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。

【職場雰囲気】
部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。

【組織構成】
個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。
担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。

【キャリアパス】
プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。

【業務内容】
■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応
■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー
■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）
■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修
※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。

【主な関係者】
ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局

【配属部署】
コンプライアンス統括部
世界200名、国内200名程度所属しています。

【想定キャリアパス】
同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。

【魅力ポイント】
■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

初めは契約書の審査・作成業務をご担当いただき、スキルや経験に応じて高難度案件や全社の法務課題に取り組んでいただく予定です。
■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）
■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化
■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務
■若手・中堅社員の育成
■グローバル企業の法務陣容の構築

【募集背景】
コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充

【組織構成】
■法務G　4名（男性3：女性1）

【魅力】
当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。

【働き方】
■フレックス
■転勤　当面無し
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【期待する役割】
東証プライム上場のメーカーとして社会インフラに係る事業を複数展開する当社の知的財産課のマネージャー候補として、以下業務をお任せいたします。戦略立案力及び計画実行・推進力に強みを持たれている方大歓迎です！

【職務内容】
■知的財産戦略立案・推進
■知的財産　抽出、調査、出願、中間処理　総合進捗管理
■出願・中間処理時の方針決定及び対策アドバイス
■特許事務所のトータル管理（取引、納期、進捗）
■営業部門、設計部門との意見調整
■部内コミュニケーション活性化

【募集背景】
2025年4月より知財課長交代に伴い、再スタートを図った後の部門長後継者として募集

【組織構成】
技術本部 知的財産課：６名
（40代課長1名、係長1名、30代1名、20代2名、新入社員1名 20代 ）

【期待する役割】
海外契約の社内体制強化を図ります。将来的には、委員会活動、コンプライアンス、リスク危機管理など、事務手続き業務にも関わっていただきたいと思います。

【職務詳細】
　■ 和文・英文の契約書作成審査（メイン業務）
　■ 法務相談対応
　■ 社内規程の管理
　■ 子会社法務支援
　■ その他法務業務全般

【募集背景】
　アクチュエータ製品などの新規事業展開に伴い、海外取引先が増えて、国内外の法的リスクへの対応が急務となってきた為契約の社内体制強化を図ります。　

【配属予定部署】
　IR・ガバナンス部（部長 - IR課3名 - 法務・リスク管理課3名 - 知財3名）
※法務・リスク管理課 にて就業いただく予定です。

【魅力】
　海外拠点や取引先が多数ありますので、海外と関わりやすく語学力向上できます。社内では技術的な知識も学べます。法務として裁量権をもって、幅広く経験できるポジションです。将来的には海外グループ会社のリスク危機管理、運営もご担当頂けます。社内風土として相談しやすく、ワークライフバランスも充実できます。

【働き方】
　リモートワーク（週に数日は相談可）

知的財産部として、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網につなげる以下の取り組みをお願いします。

【具体的には】
■国内/海外の出願～権利化
発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）
■模倣品対応
各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）
■特許等の調査
先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等
■知財権の係争対応
他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等
■契約対応
共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応

【組織構成】
■知的財産部：10名
※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。

【同社知財部の特徴】
■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。

■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【ミッション】
法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。

【職務内容】
※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで
・契約レビューサービス
・ビジネスディベロップメントサポートサービス
・契約履行管理/リスク管理サポートサービス

【具体的業務内容】
・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）
・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討
・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行
・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行
・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行

【配属先】
法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：
※東京オフィスもございます

【参考URL】
・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&
・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&
・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

KDDIグループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Driven及び生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。（サテライトグロース戦略）
法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業におけるKDDIの戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。

【具体的な業務】
・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応
・M＆Aに関する法的検討・課題解決
・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング
・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信
・社内コンプライアンス活動の実施
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援

【組織のミッション／募集背景】
現在、KDDIは通信事業を超えた多様な事業への展開を進めており、その中で、グループ会社を含む各種事業領域の戦略推進における法的検討、新規事業のM＆A対応や法規制への対応、コンプライアンス活動の推進といった法務支援ニーズが急拡大していることから、法務部門の中核戦力人材としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えております。

【採用メッセージ】
5G、生成AI、データ利活用等の電気通信事業会社の法務部ならではの最新テクノロジーに関する事業やサービス等に関与できるほか、金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙等の幅広い事業に関与することができます。

契約書・規約の審査だけでなく、法律相談対応、訴訟対応、人事労務案件、グローバル案件、M&Aサポート、ルールメイキング、セミナーや情報発信を通じた社内啓発まで幅広い業務を扱っているため、本人の希望に即し、さまざまな経験を積むことが可能です。

また、案件対応時の主担当/サポート担当によるダブルチェックを基本とし、特定の業務領域の案件については、その業務領域ごとに編成されたチームで対応するなど、フォロー体制の充実及びノウハウの共有等により、各人のスキルアップを積極的に後押ししています。

KDDIグループの親会社として、グループ会社における事業及び重要な法務案件のサポートを行いつつグループガバナンスに貢献することができます。
あなたもKDDIグループの目指すサテライトグロース戦略の実現に向け、法務の仲間として、日々あらわれる新たな法的課題の解決のために事業部門や外部の専門家と一丸となって、一緒にチャレンジしませんか？

【参考URL】
・サテライトグロース戦略
https://www.kddi.com/vision/satellite-growth/

・ビジネス法務 2018年1月号：「KDDI法務部における企業内弁護士の活用」

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。

【具体的な業務内容】
・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
・プロダクトセキュリティーのレビュー対応
・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・法務組織のメンバーの人事評価
・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
・重要訴訟の指揮　など

【組織構成】
法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

■アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築
■アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査
■アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導

【募集背景】
全社で統一したコンプライアンス体制の構築し、強化をしていきたいため、2024年4月に新たにコンプライアンスグループを新設いたしました。即戦力となるコンプライアンス業務経験者を募集いたします。

【組織構成】
■法務・リスク管理本部　法務コンプライアンス部　コンプライアンスグループ　11名
■グループマネージャー1名（40代）、メンバー10名（法務グループと兼務）
■40～50代8名、30代2名、20代1名

【働き方】
■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H
■リモートワーク週３回まで可
■転勤無し

【企業の魅力】
■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。
■健康経営優良法人に3年連続認定。
■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎

【企業情報補足】
■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。
大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」
製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」
ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」
社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。
■azbilの社名由来
オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

【業務内容】
ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。

【具体的な担当業務】
■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築
■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー
■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営
■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営
■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応
■リスクに関する従業員の意識向上
■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）

【使用ツール】
マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム

【ポジション・立場】
■海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。

【仕事のやりがい】
■本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。
■従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。
■こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。

【ダイキンの強み】
■欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。
■形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。

【キャリアパス】
■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。
■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。

【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】
ダイキン工業のHP（ガバナンス）：
https://www.daikin.co.jp/csr/governance

【担当業務】
ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。

【ポジション・立場】
若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。

【仕事のやりがい】
■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

【ダイキンの強み】
グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。

【キャリアパス】
将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【期待する役割】
確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。

【職務内容】
・契約業務全般（作成、審査）
・事業部の企画、運営に対する法的支援
・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討
・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）
・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務
・社内規程の作成、管理
※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。

【入社後の流れ】
まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。

【魅力】
★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。
★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。
★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。
★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。

【募集背景】
○増員募集
法務部門の強化を目的

【組織構成】
○人事総務部（計8名）
その中で法務担当3名

【働き方】
残業時間：平均20時間程度
リモートワーク：可（週2回程度）
フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。
【具体的には】
・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査
（主に売買契約、開発契約）
・紛争等の対応補助
・法令にあわせたグループ制度整備対応

■【中途採用比率】
2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）
■働き方について
休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他
（年次有給休暇は入社日から付与します）
※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。
慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。
※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、
個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。

■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。
当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、
真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。
「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、
スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。
1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、
半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。
※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等

■アルバックの強み
・グローバルネットワーク
目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク
日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。
開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。

・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造
真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、
持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。
研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に
中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【具体的な職務内容】
当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。
■特許出願、中間処理など権利化業務全般
■異議申立、無効審判
■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）
■特許調査
■渉外、係争対応
■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）

【組織構成】
■年齢層　40代後半

【働き方】
■基本出社
■転勤 当面無し

【福利厚生・制度について】
■育児休業
最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
■育児短縮勤務
中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護休業
介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
■介護休暇
介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

【ミッション】
車載アンテナの長年培った技術を駆使し次世代の車載通信を支えるアンテナシステムを開発・提案し続けてきた同社において知的財産担当として国内外の特許関連業務において幅広くご活躍いただきます。

【具体的には】
・国内外の特許出願、権利化業務
・権利活用、他社特許対応業務
・知財情報解析
・知的戦略立案
・社内知財啓蒙活動

【働き方】
フレックス：あり
在宅制度　：あり(出社割合50％)
※業務に慣れるまでは出社がメインになります。

【組織構成】
技術本部　知的財産部11名
部長　1名　課長　1名　　担当　9名

【同社の社風】
会社の雰囲気はアットホームで従業員を非常に大切にする風土です。また、500名規模の会社で多角的な事業展開を行っていることもあり、良い意味で各組織が小さく、風通しの良い風土を持っています。また当社は中途採用での技術者が多い点が特徴です。様々な企業出身者がいるため、入社当初も打ち解けやすい環境です。

化学メーカーと電子電気部品専門商社としての顔を持つ大手総合技術商社にて、法務担当として業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■国内外の契約書審査（和文6：英文4）
■紛争等法的トラブル対応
■事業関連法の調査
■社内研修等の社内体制構築に関連する業務 等
※コーポレート法務は別部署にて業務を行っているもののサポートとして業務する可能性もございます。

【ポジションの魅力】
■海外取引が増えていることによる英文契約の経験を積むことができる
■サプライヤーや顧客先との契約審査を行うことで経験の幅・ノウハウが備わう
■少数精鋭ということもあり、1つ1つの業務を裁量持って行うことができる
■柔軟な働き方を選択することができる（週3回程度リモートワーク可能）

【募集背景】
現任の退職に伴う欠員募集

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑駅）
■配属予定部署：法務部
■人数構成：2名

【働き方】
■在宅：週3日程度可能
※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。
■残業：平均15～20時間程度
■転勤：無（移転による本社変更の可能性あり）

下記いずれかの業務をこれまでのご経験やスキルに応じてお任せいたします。
【メイン業務】
■知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）
■他社特許クリアランス対応
■知財契約（英文契約含む）
■特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討
■開発部門の知財力強化策の立案＆実行

【その他の業務】
■係争対応
■知財啓蒙
■知財関連社内規定の改訂

※現在実務業務はメンバー２名で行っており業務分担は行っておりませんが、将来的に人数が増えれば担当が分かれる可能性もございます。

【使用システム】
知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等

【募集背景】
将来的にグループリーダーを担う後継者を採用したいためです。
※部門長の他部署への異動に伴い、現在のリーダーが部門長になるためリーダーのポジションが空白になります。

【期待する役割・キャリアパス】
■入社後は、まず基本的な特許出願・中間・維持管理業務や、契約の知財条項に関する確認、知財戦略の立案・実行等を担当し経験・スキルを積んでいただきます。
■その後はキャリアの志向・スキルに応じて、知財部門の統括・マネジメントや、当社・各事業の知財ポートフォリオの最適化と戦略的活用に携わっていただき、リーダーとしてご活躍いただきます。

【組織構成】
経営企画管理本部 知財部
■人数　６名
■男女比　男性２名 女性４名
（責任者50代、メンバー 50代2名 40代1名 30代2名)
※中途の方が２名いらっしゃいます。

【働き方】
■フレックス
■年間休日　約123日
■有給取得率78.1%
■全社残業時間平均18.5時間
■転勤　当面無し

【エンプラスの強み】
①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)
②３年以内新製品比率約50%
③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)
④Essential製品比率 約60%
※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【概要】
先進安全、衝突安全関係の法規に関わる型式認可取得業務の実務、またはチームリーダー

【詳細】
・先進安全、衝突安全関係の認証項目：ブレーキ、ステアリング、実車衝突安全、室内安全 etc.
・法規の解釈。認証試験法の確立
・車両企画部署および設計部署と連携。認証計画の立案
・型式認証試験の実務遂行
・認証官との認証試験に関わる認証渉外

【職場イメージ・職場ミッション】
＜職場イメージ＞
自動車領域外含む法規認証/渉外/認可取得を進める約300名の職場です。
製品を正しくお客様にお届けするための「法規」および「認証」に係る様々な問い合わせに対し、迅速な法規調査や課題提起、対応推進等、国内外・社内外多くの人たちと日々広くつながる仕事をしています。

＜ミッション＞
◇法規情報収集、製品開発へ法規要件として、織り込み。製品開発の入口から出口まで法規目線で品質確保の基盤を支える。
◇適正な認可取得により、お客様へ安心安全を届ける

【やりがい・PR】
＜やりがい＞
型式認可取得は、製品開発の出口として、重要な位置づけにあります。
法規要件を順守し、品質担保した製品をお客様に届ける役割を担う責任をもち、たいへんやりがいのある業務になります。
また、グローバルで新法規導入する国も増加している中で、法規制の内容が不明瞭な点も多く社内プロセス構築と認可取得を並行して関係部署・メンバーとチーム連携して推進していく達成感の大きい業務です。

＜PR＞
トヨタがモビリティカンパニーへ移行する過渡期にある中で、認証制度の変化にも臨機応変に対応していく必要があります。
新たな環境技術の知識を身に付けながら法規認証の業務を推進する。その挑戦を楽しんでもらえる仲間を歓迎します。

【採用の背景】
自動車の新技術導入の活発化、法規制の複雑化、認証の厳格化する中、社内や規制当局含む社外を牽引していく事が求められています。
また、様々な環境変化に対し、臨機応変に対応できることも求められます。
同社にない視点、発想、行動力で組織の変革に貢献頂けることを期待します。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。
知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！

【業務概要】
知的財産業務全般
【詳細】具体的には、下記4項目
◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）
・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施
・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言

◇コーポレート目線でビジネススキームを構築
・技術提携の企画
・特許ライセンス契約締結
・ブランド管理/商標権取得

◇知財訴訟/紛争対応
・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応

◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括
・知財企画/管理
・知的資産活用
・グローバル知財渉外
・国際標準化を軸とする知財戦略
　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務
　－国際標準化に関する知財渉外業務
・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略

【やりがい】
CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【期待する役割】
世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。
【職務内容】
企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務
【魅力】
・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。
・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。
・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。
【募集背景】
モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。
【組織構成】
法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。
知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！

【業務概要】
知的財産業務全般
【詳細】具体的には、下記4項目
◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）
・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施
・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言

◇コーポレート目線でビジネススキームを構築
・技術提携の企画
・特許ライセンス契約締結
・ブランド管理/商標権取得

◇知財訴訟/紛争対応
・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応

◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括
・知財企画/管理
・知的資産活用
・グローバル知財渉外
・国際標準化を軸とする知財戦略
　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務
　－国際標準化に関する知財渉外業務
・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略

【やりがい】
CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【期待する役割】
特許関連業務の後任として企業価値の向上をメインミッションとしてご活躍いただきます。

【職務内容】
■特許出願および権利化業務の遂行
■先行技術調査および他社動向の分析
■特許戦略の立案および実施
■特許に関する教育の立案および実施
■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等
※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。

【募集背景】
増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）


【組織構成】
配属先：法務・知的財産
人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代

【日本電子材料について】

（1）安定性・将来性：
世界を代表するプローブカード(半導体検査部品)の東証一部上場メーカーであり、アジア・アメリカ・ヨーロッパなどグローバルに展開をしています。
半導体の需要増加に伴い、増収増益を続けています。
国内外の大手半導体メーカーと取引しており、あらゆる半導体製造を支えています。

（2）働きやすさ・福利厚生：
完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。
また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。
【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

＜教育制度・資格補助補足＞
■OJT、教育研修、通信教育補助を実施しています。
■人材育成制度あり

＜その他補足＞
■住宅手当：扶養家族あり…上限3.1万円、扶養家族なし…上限1.9万円
■家族手当：配偶者1.5万円、第1子1万円、第2子以降6千円
■単身赴任手当：3万円以上※地域によって上乗せあり
■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子
　補給）、育休・産休制度
■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　
　ウェア貸与

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。

【具体的には】
■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）
■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応
■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等
■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応
■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としては少ないです。）

【ポジションの魅力】
■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

【募集の背景】
スタンレーグループの本社機能は、国内、国外すべての関係会社を統制する役割を担っています。IR部はコーポレートコミュニケーションを担い、特にIR部管理課は経営会議体事務局として取締役の参謀役がミッションとなります。
その機能強化のため、自身の成長とやりがいを求める人材を募集します。

【業務内容】
経営会議体事務局、経営目標管理、経営規定管理

具体的に：
・経営会議体における運営事務局機能（取締役会や経営会議の運営と議事録および記録管理）
・経営目標管理業務（中期目標設定およびモニタリング業務）
・経営規定管理業務（会社の意思決定ルール設定、運用業務）

【キャリアパス】
経営管理のプロとして歩むことや、事業領域への異動など、本人の特性や希望により幅広く設定可能です。

【配属部署】
IR部 管理課
※経営直轄機能として、経営目標のモニタリング業務や事務局業務を担う組織です。課長以下、数名の課員で構成しています。
重要なプロジェクトを担うことも多く、自身の成長とやりがいのある職場です※

【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】
経営参謀役として、会社運営の知識を得ることができ、また緊張感があり達成感・充足感も高い業務です。

【働き方】
・フレックス制：有
・在宅勤務：週1.2回程度
・外出・出張：担当業務にもよりますが、月に数回の外出や出張となる場合があり

【募集の背景】
市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。

【業務内容】
スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。

具体的に：
・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化
・先行文献調査・特許無効調査・特許分析
・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画
・知的財産領域に関するマネジメント
※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。

【キャリアパス】
入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。
その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。

【配属部署】
コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課
※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。

【働き方】
・フレックスタイム制：有
・在宅勤務：週1.2回程度
・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます

【語学に関して使用頻度とシーン】
英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。

【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】
当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。
当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。

当社法務部門にて下記いずれか業務を担当いただきます。
※これまでの知識・経験や今後の希望に合わせて業務内容を決定していきます。

■契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）
└販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約、自動車・半導体産業内の契約約款など
└英文比率は約半分
└担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により増減があります）
■法的紛争対応
■各種法律相談（弁護士相談含む）
■法改正情報管理事務局
■内部通報窓口
■株主総会、取締役会事務局

＜募集背景＞
直近3年間の売上高が右肩上がりとの事業の拡大と、グループでの海外売上高比率が5割程度とのグローバル化に伴い、法務機能の重要性が一層増しています。
同社グループが持続的に発展していくために、法務部門は会社の法的リスクの回避や経営のサポートにおいて重要な役割を担います。会社の成長と共に法務機能のさらなる強化に貢献できる人材を募集しています。

＜配属先情報＞
管理本部　総務管理統括部　法務部
20～30代を中心に10名弱のメンバー構成で、大半の方は中途入社の方々です。

【職務内容】
入社後は総務部に所属し、契約書関連業務、法務相談、株式実務、法改正、その他法務関連業務をご担当頂きまます。

【魅力】
総務部は、総務グループ及び広報・秘書グループで構成されており、部長兼マネージャー１名、マネージャー１名、部員10名が所属しています。なお、総務グループは、
マネージャー１名及び部員6名で構成されています。

【募集背景】
当社グループの成長実現に向け、事業活動を積極的に展開してきたことにより、海外の売上比率が約80％に至っています。今後も事業拡大が見込まれる事に伴い、当社グ
ループとしてのリーガルリスクマネジメント、コンプライアンス推進活動などの役割が重要性を増していることから、今回、国内外における当社グループの法務体制の強
化を一緒に作り上げ、当社グループの事業基盤をより強固にするための活動を進めていただける方の募集となります。

【業務概要】
具体的には、下記業務をご経験に応じて段階的にお任せいたします。

■契約書関連業務：秘密保持契約、事業収益に係る契約（ペイロードサービス契約・データサービス契約・打上契約等）、業務委託契約、調達関連契約等を含む日英の契約書のドラフト、交渉から締結までの一連の業務
■コンプライアンス関連：社内規程整備・管理(日英)、社内コンプライアンス研修対応、反社チェック
■株主総会：（Holding Legal and Compliance Groupと連携して）株主総会関連書類作成、登記対応
■取締役会：子会社の取締役会事務局業務（関連書類の作成、登記対応を含む）
■ストックオプション：ストックオプション行使に関する登記手続き
■許認可関連：事業に必要な許認可取得サポート
■専門家との連携：外部弁護士、司法書士、弁理士との連携

【当社について】
・現在、会社としては未だ事業開発フェーズ、かつ宇宙産業全体も勃興期にあり、サービス・市場を創り上げている段階です。
・当社は、国内でも比肩する企業がないほどのディープテックベンチャーとして、三桁億円以上の資金を投下して月着陸船（ランダー）や月面探査車（ローバー）を製造し、Space X社製のロケットを使ってランダーを打上げ、JAXAやNASA等を顧客とするペイロード輸送ミッションを実行しています。
・ミッション１では、最終的な月面着陸には至らなかったものの、月を周回する軌道に乗り、民間企業として初めて月面へ最終降下フェーズまで到達しました。
・ミッション２では「月着陸船『RESILIENCE』」による月面着陸を目指しておりますが、直近2025年5月7日にRESILIENCEの月周回軌道投入が完了し、これにより、ミッション2のマイルストーンのSuccess 7（Success10がゴール）へ到達し、順調に月への着陸・月面での安定確立へ進捗しています。

【ミッション２について】
現在ミッション2にて宇宙を進行している「月着陸船『RESILIENCE』」には提携している企業・研究機関等の商業ミッション用荷物（ペイロード）が搭載されており、このミッションが成功した暁には宇宙産業での大きな進歩となります。

・高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置
・株式会社ユーグレナの月面環境での食料生産実験を目指した自己完結型のモジュール
・台湾の国立中央大学宇宙科学工学科が開発する深宇宙放射線プローブ
・株式会社バンダイナムコ研究所の「GOI宇宙世紀憲章プレート」
・スウェーデンを拠点とするアーティスト ミカエル・ゲンバーグ氏が取り組む「ムーンハウスプロジェクト」

札幌に管理部門拠点を持つ、ハウスメーカーでの総務部の募集です。
総務課にて課長職候補としての募集になります。

■業務内容
・給与計算を中心とする労務管理全般の責任者
・コンプライアンス強化、業務効率化取組み
・法務対応案件の対応
・部下のマネジメントと育成　他

■魅力
・20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。
・振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。

【弁理士法人 ITOHについて】
◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。
◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。
◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。

【業務内容（例）】
明細書作成業務、或いは中間処理書類等の作成業務
（非弁理士の方に関しては上記に関する補助業務）
【分野】
通信、ソフト、電気（アナログ回路）、土木建築、画像処理（画像圧縮）、機械（構造・制御）

【魅力】
◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。
◆評価：クライアントからの評価/処理件数
◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。

《弁理士のという仕事》
ー託されたアイディアを社会の発展に。ー
アイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。
◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/

《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》
国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【職務内容】
・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。
・社内規程の改定
・法的相談窓口
・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発
※契約書の審査がメインの業務になります。
※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。

【募集背景】
同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。
　また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。

【配属部門】部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名

【働き方】
・残業時間：月20～30時間
・在宅勤務：週2～４日
・役職定年：年齢制限無し

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。

【採用背景】
組織強化による増員

【具体的な職務内容】
《コンプライアンス業務全般》
■コンプライアンス委員会運営
■ハラスメント対応
■反社排除関連業務
■法令遵守を目的とした社内モニタリング
■コンプライアンス関連研修の企画・実施
■リスクマネジメント関連業務
■その他コンプライアンス啓発活動等

《法務業務》
■契約書審査
■弁護士対応
■関連法令管理
■知財管理
■法律相談対応等
※その他関連事務作業

【配属部署】
総務法務部
・コンプライアンスグループ(法務)・・4名
・総務グループ・・7名

(コンプライアンスグループの打ち分け)
・部長(40代・男性)
・GM(部長兼務)
・メンバー2名(20代1名、30代1名)

【レポートライン】
社長-本部長・副本部長-部長-GM

【ご入社後の育成/キャッチアップについて】
ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。
コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。

【定年】
60歳

【同社の魅力】
■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性
国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。
■グロース市場への上場
国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、
昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。
従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、
上場に伴う変革が社内で進んでおります。
■5～10時間の残業/子育てとの両立
全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。
お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。

【同社の目指す姿】
https://www.tm-nets.com/vision/

【サービスについて】
同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。
https://www.tm-nets.com/service/thinclient/

【コロナ禍でも業績好調な企業です】
SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。
従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【直近の同社のニュース】
■【がっちりマンデー!!】クレカ・電子マネー・QRコード決済を一台で払える端末を開発した会社がすごい
https://topics.tbs.co.jp/article/detail/?id=18733
■東海道新幹線のモバイルオーダーサービスにTMNのモバイル型決済端末「UT-P10」が採用
https://www.tm-nets.com/topics/detail/211/
■渋川市内路線バスの自動運転化に向けた実証走行においてAI/IoTカメラによる車内利用者分析・顔認証でバス乗降
https://www.tm-nets.com/topics/detail/215/

【募集背景】
2022年末にTOB・非上場化という新たな挑戦をし、第二創業期を迎えるユーザベースグループ。「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、3～5年以内の再上場を目指した事業改革を推進しています。

そんな中でも、 再上場に向けた核となる事業の1つであるSaaS（スピーダ）事業の成長を、Legalの側面から共に牽引いただける方を募集いたします。

【ミッション】
定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームのプロジェクトの検討・進行等、時には事業の意思決定にも入り込みながら、多岐に渡る業務を行います。

【業務内容】
■事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
■新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
■法改正への対応方針の検討・実装
■契約書・規約の作成・レビュー
■社内制度や内部規程の作成・整備
■社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
■テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

事業サイドのプロジェクト（新規事業の立ち上げやM&Aなど）を中心に幅広い業務にチャレンジする機会があります。法務のスペシャリストとして事業の成長を牽引することをお任せします。

【組織構成】
9名のメンバーで構成されております。

【魅力ポイント】
■非上場期から今後の再上場の準備、そして再上場後と、変わりゆくフェーズごとのガバナンス体制やコーポレートアクション、事業展開に関する業務に関与することが可能です。
■事業の立ち上げ段階からスケールさせていく段階まで、事業サイドや他のコーポレートサイドのメンバーと密に連携を取りながら、多角的な視点を持って業務にあたることができます。
定型的な法務相談対応や契約書のレビューに留まらず、複雑なスキームやプロジェクトの検討・進行を担う機会も多く存在するため、ビジネスと伴走するリーガルプレイヤーとして幅広く成長することができます。
■グローバル展開している事業もあるため、海外法務（現地法のリサーチ/対応やM&Aなど）にチャレンジする機会があります。
■将来的にはCLO、法務スペシャリストなど、志向性に応じて様々なキャリアステップがございます。
■フルフレックス（コアタイムなし）・フルリモート可・副業可のため、時間や場所に捉われず柔軟に働き方をデザインすることができます。

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。

【採用背景】
退職に伴う採用
メンバー1名の退職に伴い、
更なる部門強化へ向けて採用を致します。

【具体的な職務内容】
■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）
■英文契約
■会社法務
■その他法務業務一般

【配属部署】
法務部
法務部長1名　メンバー7名程度

【リモート/働き方】
リモート：週半分程度
残業時間：20～30時間程度

【定年】
65歳

【働き方/離職率】
テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。
離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)

【品川オフィス/イノベーションセンターについて】
https://www.netone.co.jp/valley/
2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。

【同社の採用サイトについて】
■採用サイト
https://www.netone.co.jp/recruit/
■採用動画
https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd
■中途採用Twitter
https://twitter.com/netone_career
■統合報告書
https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/
■Net One Story
https://www.netone.co.jp/company/story/

【期待する役割】
プライム上場企業の経営企画部で株主総会、取締役会、経営会議等の重要会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務をお任せ致します。

【職務内容】
プライム上場企業の経営企画部にて、会議体運営を中心に経営の中枢に関わる業務を担当いただきます。入社後は商事法務（会議体の運営をはじめ、コーポレート・ガバナンス対応等）をメイン業務としてお任せいたします。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。
・株主総会、取締役会、経営会議等の各種会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）
・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）
（決済基準に準じているかを形式チェック）
・法令調査およびそれに応じた各種対応
（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）
・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）
・子会社管理業務

【働き方について】
・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。
・残業時間：月平均20時間程

【本求人の魅力】
・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。
・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。
・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。
・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。

【組織構成】
企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ(3名)

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【期待する役割】
本社総務部において、総務課長候補として株式業務、株主総会業務を主担当として、
プレイングマネージャーの立ち位置で総務業務全般を統括頂きます。将来的には経験を積んで部長を目指すことができます。

【職務内容】
1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任

※株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

【組織構成】
※総務部　総務グループ(6名　男性1名　女性5名)
総務は他に庶務管財グループがございます。

【働き方】
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
在宅勤務：1～2回／週が可能
フレックス制度：個人の状況に応じて利用可能

【本ポジションの魅力】
・本ポジションは課長候補のポジションであり、将来的には総務部長候補を目指すことができます。
・上場企業において重要なイベントである株主総会メイン担当して関わることができ、どのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・株式関連の業務を通じて会社の経営に関わる中核業務への参画ができます。

【募集背景】
本ポジションは課長が異動となり、現在、部長が兼任しているため、
株主総会業務をメインに、課長候補として募集致します。また、将来的には部長を目指せるポジションです。

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能等)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。