英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

【期待する役割】
株主総会、取締役会、経営会議等の各種会議体運営をお任せし、経営に近い重要なポジションを担っていただきます。

【職務内容】
プライム上場企業の経営企画部にて、会議体運営を中心に経営の中枢に関わる業務を担当いただきます。入社後は商事法務（会議体の運営をはじめ、コーポレート・ガバナンス対応等）をメイン業務としてお任せいたします。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。
・株主総会、取締役会、経営会議等の各種会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）
・経営企画業務全般
・コーポレートガバナンス対応（基本方針・規程の整備、経営の意思決定サポート、子会社管理、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制整備等）

【働き方】
・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。
・残業時間：月平均20時間程

【本求人の魅力】
・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。
・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。
・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。
・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。

【組織構成】
企画本部　経営企画部(11名)

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

半導体製造装置世界トップクラスのメーカーにて、知的財産関連業務全般を担当いただきます。

【具体的な職務内容】
■特許出願、中間処理など権利化業務全般
■異議申立、無効審判
■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）
■特許調査
■渉外、係争対応
■その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務

【組織構成】
■勤務地：八王子本社（東京都八王子市石川町2968-2）
■年齢層：40代後半

【働き方】
■出社
■1年程の八王子本社勤務後、土浦工場へ異動の可能性有

【福利厚生・制度について】
■育児制度（一部）
・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護制度（一部）
・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

※参考HP※
ワーク・ライフ・バランス
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04

【同社事業内容について】
■半導体製造装置事業
半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。
■精密測定機器事業
計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【業務内容】
下記のいずれか、または複数の業務を担当する。
・金融商品取引法が求める内部統制の社内業務（業務プロセスの評価、改善活動等）及び監査法人への対応
・独占禁止法に関する適正取引管理業務（社内モニタリング、審査、教育、監査等）

【募集部門について/働き方について】
インフラカンパニー ガバナンス推進部
人員構成：4名(男性1女性3)
在宅勤務頻度：週2～3回程度



【募集背景】
インフラカンパニーは2023年1月に新たに設立されたカンパニーですが、従来コーポレート部門で担当していた内部統制業務と安全保障貿易管理業務を、来年よりカンパニー内で行っていくことになりました。これらの業務の担当人材を、社内の異動だけでは十分に集められないため、即戦力または未経験の場合でも、本業務に取り組む意欲のある人材を社外から募集することとしました。

【キャリアステップイメージ】
採用後業務に習熟するまでの期間は、コーポレート部門のバックアップも受けながらOJTにより育成致します。
将来的には内部統制や安全保障貿易管理の基幹人員としての活躍を期待しています。
資質や適性があれば管理職候補として基幹職試験への推薦も想定しています。
【当部門の役割・業務概要・魅力】
ガバナンス推進部は、2023年1月に新しく設立されたインフラカンパニーにおいて、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスを担うために設置された部門です。インフラカンパニーを自律的に運営していくため、内部統制や安全保障貿易管理のスペシャリストを養成していきたいと考えています。

【職務内容】
・「グローバルビジネス法務部」内の「国内ビジネス法務部」（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。その後に、法務部門内他部署へのローテーションで法務キャリアの幅を広げていくことも可能です。
・「グローバルビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。
また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。

【期待する事】
中堅メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含み、将来的には幹部社員としてマネジメントに携わることを目指していただきます。
・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。
・ 必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。

【配属】
ゼネラルカウンセル室　グローバルビジネス法務部 49名
※組織のミッション：富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行う

【魅力・やりがい】
・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。
・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。

【会社の魅力】
■会社について
国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。
同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。
これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。

■働き方について
働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。
サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時（家の隣で工事をしている、ご家族がインフルエンザなど感染性の病気など）でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。

■キャリアについて
全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が出来ております。

【期待する役割】
知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。

【職務内容】
■出願・権利化業務：
事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。
社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、
特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施

■調査業務：
・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査
・開発活動の参考情報となる先行技術調査
・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）

【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集

【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。

【残業時間】平均18時間/月

【配属先】イノベーション本部　IM部門　知的財産部　知財1課 全9名

■同社の法務グループにて下記業務に従事頂きます。
〇営業現場、外部弁護士と連携し、国内外のファイナンス・投資等に対応
〇組織的な法務機能強化に向けた施策の立案・運営
〇M&Aや新規事業に対するリーガルソリューション提供

【詳細】
・現場の契約審査・法務相談業務を担当いただきます。各現場部に、法務部2名体制で担当しており、難易度の高い案件は社内弁護士へ指示を仰ぎながら案件にご対応いただきます。（契約審査は年間約3000件ほど）
・海外案件（M&Aや投資案件）を集約して担当する横串チームに所属いただき、社内外弁護士と協業し、リーガルソリューションを提供いただきます。
・能力や志向性に応じた法務機能強化に向けた施策立案・運営の機会もございます。（例：リーガルテック導入検討、外部へのトレーニー派遣検討等）

【配属先情報】法務コンプライアンス部（約40名）ー法務グループ（約10名）
うち日本弁護士有資格者2名、米国弁護士有資格1名となっております）

【募集背景】同社は数年前から事業の多様化・グローバル化に向けて新しいビジネス展開をしており（例：海外法人の買収、イノベーションファンドへの出資等）、
従来よりも海外案件や難易度の高い新規事業相談が増えてきております。
上記背景から各案件に法務部にて対応すべく今回採用活動を行っております。

【このポジション魅力】
・幅広い事業領域で、営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わっていただけます。
・現法部社員から様々な知見を伝承し、法務のプロフェッショナルとしてキャリア形成を目指していただける環境です。
・能力と希望次第で法務部の運営にも関与可能です。
・M&Aなどの投資業務など、大規模な取引の関与機会がございます。

【働き方の魅力】
・在宅、出社のハイブリッド勤務（平均週1～2日程度の出社）、残業時間20H/月と、プライベートと両立した働き方を実現しております。

■期待する役割
内部統制本部としてグループ会社187社(そのうち海外グループ会社140社)のコンプライアンス等の企画・立案・推進・強化を期待いたします。

※担当管理職での採用の可能性ございます。

■入社後に任せる業務
本人の経験や適性を踏まえて、担当業務を決定します。
1.グローバル・コンプライアンス施策の企画・立案、展開・実施
・グローバル・コンプライアンス施策の中期計画の策定
・グローバル行動規範の策定と展開
・海外関係会社へのコンプライアンス教育の企画、実施
・グローバル・コンプライアンスプログラム（贈賄防止、独禁法違反防止）の整備
・海外関係会社への通報制度の整備

2.各種コンプライアンス施策の実施
・各種コンプライアンス教育の実施
・通報制度への対応
・発生したコンプライアンス違反事案への対応（調査、是正措置、未然防止対策等）

■配属組織
内部統制本部 内部統制部(7名)（40代:2名、50代:4名、60代:1名）
※J-SOX関連業務は別部門(監査室)でやっております。

■募集の背景
住友重機械グループのコンプライアンスの推進のために、現状のコンプライアンス施策の実施体制の強化及びコンプライアンス施策をグローバルに展開するうえでの体制強化が求められています。

■働き方
・残業時間：月平均20時間程度
・テレワーク頻度：リモートワークでの勤務が週2日以下
・フレックス：有

■当業務の面白み・魅力
住友重機械グループにおいてコンプライアンスの推進が求められています。特に海外グループ会社に対してコンプライアンス施策の企画、運用までお任せ致します。この業務を担当することにより、住友重機械グループにおけるコンプライアンスのリード役を果たすことができます。

■キャリアステップイメージ
入社直後：業務経験を踏まえた上で判断しますが、当初は海外のグループ会社を中心としたコンプライアンス業務の施策の立案、運用、推進を担当いただくことを予定しています。
5年後以降：住友重機械グループにおけるリスク管理業務を行っていただくことを予定しています。

■同社について
・1888年創業のプライム上場、住友グループのメーカーで一般産業機械から最先端の精密機械、さらに建設機械、船舶、環境・プラント機器までをカバーする総合機械メーカーです。
・グループ会社187社、海外子会社比率77%、海外従業員比率約50%でグローバルに事業拡大しており、2023年度12月期で売上1兆815億円となっております。
・定年65歳、役職定年なしの会社であり、長期的にご就業することが可能です。
・2030年の目標として、既存事業の収益基盤強化とともに、①ロボティクス・自動化分野、②半導体分野、③先端医療機器分野、④環境・エネルギー分野の4つを重点投資分野として
新たな価値創造と企業価値向上を目指しております。
・キャリア採用入社者比率が43%(2022年度)であり、約半数の方がキャリア入社で様々な部門で活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・リモートワーク、フレックスタイムの導入や定時退社日の設定、平均有給取得日数15.8日(2022年度)、育児休業復職率100％、男性育休100%宣言、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けており、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。

【職務内容】
１．M&A戦略の立案、対象の絞込み、接触から買収完了・PMIまでのコーディネート業務全般
２．担当する海外事業会社の投資案件等の栗田工業本社社内決裁取得推進
３．その他本部長スタッフとしての特命事項推進

全業務の5割程度で英語を使用します。
内訳はメールや契約書チェックなど、文書に関わるものが6割、電話・Web会議が3割、直接交渉が1割です。
対話の対象は案件の関係者、事業会社のナショナルスタッフ、FAコンサルとのやりとりが主体となります。

【魅力】
■経営者の至近ポジションにて、グローバル事業戦略へ自分の考えを反映し、自ら事業の成長を実現させることができます。
■M&AやPMIを通じて自社の変革を実現するとともに、自身の経験値を高めることができます。
■事業管理、業績管理、アカウンティング、ファイナンス、労務法務など、管理系業務全般を広範に担当し、経験を積むことができます。

【募集背景】
M&Aプロジェクトの推進にあたる十分な知見経験を持った人材を採用したく募集開始いたします。既に当社内の適切な人材は別業務にアサインされており、社外からの採用としています。

【組織構成】
リージョン統括本部　事業管理部　事業推進課
課長1名（47歳）、課員6名（50代1名、40代2名、30代2名、20代1名）

【組織ミッション】
リージョン統括本部所管事業の収益性向上のための対策立案と推進、および運営体制の整備。主な業務は、事業会社の業績管理、本部ならびに事業会社の運営推進支援、新規投資案件の企画・実行、リスク・コンプライアンス管理。

【働き方】
在宅勤務も併用いただけます（週2回～程度）
ご志向性に合わせて将来的に、海外事業会社への駐在の可能性がございます。

■募集背景
同社は事業拠点の増加や新規事業をはじめとしたビジネス領域規模が拡大しております。それらに付随して法務業務も増えており、今回募集しております。

■業務内容
契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事して頂きます。
・契約書レビュー(和7：英3)
・事業部門からの法務相談対応
・訴訟・紛争対応
・子会社・関連会社の法務支援
・弁護士との連携
・コンプライアンス業務　
・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件

■働き方について
テレワーク制度やフレックス制度があり、個々人の状況に応じて利用可能でございます。

■配属部署
法務部　部長
　L法務グループ4名★今回の配属部署
　L貿易管理グループ2名　

■求人の魅力
・少数精鋭かつ幅広い事業展開（メディカル、ポンプ、精密機器領域）により、幅広い法務/コンプライアンス分野の経験を積むことができます。
・海外拠点との連携強化を進めており、グローバルに活躍することが可能です。

■同社について
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【業務内容】　
法務部貿易管理グループにて、安全保障貿易管理業務をお任せします。
※貿易事務や通関業務などには携わりません。
・貿易管理体制の整備/維持、社内規程類の管理
・取引審査（リスト規制・キャッチオール規制）
・法令改正への対応
・海外現地法人の貿易管理体制の整備/維持
・教育研修の実施
・対経済産業省窓口業務
・内部監査の実施

【組織】
法務部　貿易管理グループ4名

【働き方】
・残業20～30時間(ノー残業デーあり)
・在宅勤務可能
・フレックス制度活用可能

【魅力】
・弊社では10年以上前からコンプライアンスプログラムなど対応を進めていたため
現場社員の貿易管理に関する教育が行き届いている環境です。（重要コンプライアンスの一つとして位置づいています。）

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【業務内容】
当室では、各リージョンのメンバーや関連部門と連携して、グローバルコンプライアンスプログラム (GCP：Fujitsu Global Compliance Program: GCP）に基づく活動をグループ全体で推進しています。

GCPは、Fujitsu Wayの「行動規範」と、それを詳細化した手引きであるGlobal Business Standard（GBS）の浸透・実践を図るために策定されたプログラムで、コンプライアンスに関する様々な活動を「5つの柱」として体系的に整理し、当社が継続的に取り組むべき事項を明確化するとともに、富士通のコンプライアンス体制・活動への理解促進を対外的にも図っています。

当室が推進するGCPに基づく活動および業務内容として、以下を想定しています。
・社内ルールやプロセスの整備
・社内教育の実施や情報発信
・内部通報システムの整備運用
・個別事案への対応、タスクマネジメント
・コンプライアンスに関するアセスメント等

＜参考＞富士通のコンプライアンス活動に関する公開サイト
https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/compliance/

【配属部門】
ガバナンス・コンプライアンス法務本部　コンプライアンス室

＜配属組織のミッション＞
・グローバルに一貫した方針のもと、公平かつ公正にコンプライアンス活動を行う組織として社内外から信頼され、経営者にとっては監督義務を果たす補助として、従業員にとっては安心安全な就業環境を構築することに貢献する組織
・各人が自律的にコンプライアンス問題に対処することができ、データ、ツール等を有効に活用して、パートナーとの関係でコンプライアンス問題発生の未然防止ができているとともに、人事部門との連携のもとに、大量の人事関連コンプライアンス問題を効率的に処理できる組織

【期待する役割やミッション】
GCPに基づきグループの事業活動にかかわる法規制等の遵守に必要な社内ルール、教育、監視体制の整備と運用に加え、不正などの違法・違反行為の早期発見と再発防止に向けた取り組みを検討し、チームや海外のメンバー、関連部門と連携しながらプロジェクトを管理・遂行いただきます。

【仕事の魅力・やりがい】
コンプライアンスは経営方針の前提となるような経営の重要な柱です。国や地域、組織をまたいだグローバルなチームの中で、自らが架け橋となり、新しい施策を企画・実行することにやりがいを感じてもらえると思います。また、活動を通して海外の法制度やグループ内のルールやプロセスについて理解を深めることができるほか、プロジェクト遂行するスキルを身に着けるなど自身の成長にもつながります。


【会社の魅力】
■会社について
国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。
同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。
これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。

■働き方について
働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。
サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。

■キャリアについて
全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

【概要】
繋がる技術やモビリティサービスの進展でクルマを取り巻く環境は大きく変わっています。
IoT時代になり、あらゆるものが繋がった世界では、コネクティッドカーに代表されるIoT機器から収集されるビッグデータは企業にとって貴重な財産になりつつあるとともに、お客様のプライバシーに関わる情報が含まれうることから、その管理が非常に重要になっています。
また、世界的に個人情報・プライバシーに関わる情報の保護強化の潮流がある中、トヨタは、この動きを単なるリスクではなくオポチュニティと捉え取り組んでいます。

【詳細】
プライバシーに関する法解釈と法令順守対応
プライバシーバイデザイン・プライバシー評価の推進/実施
プライバシー教育・監査の実施

【職場イメージ・職場ミッション】
社内の様々な部署から集まったバックグランドの異なるメンバーや途中入社のメンバーが多く、新しい方でもすぐに実力を発揮できる開放的な雰囲気です。
拠点は名古屋と東京ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。
また、海外との連携も多く、インターナショナルな面もあります。

＜ミッション＞
DXの取り組みと連携しながら、コネクティッドカーやIoT機器から収集される莫大なビッグデータのプライバシーを尊重し厳密に管理し、お客様に喜んでいただけるサービスを追求しています。技術やルールが日々変わるこの世界では、対応能力は競争力に直結します。
また、最低限のルールとして法規を守るだけでなく、お客様の受け止めや安心まで配慮した企業プロセスを構築することが社会的な信頼とブランド価値に繋がります。自分たちのアイディアとリーダーシップで、その実現を目指すのが我々のミッションです。

【やりがい・PR】
100年に一度の大変革と言われる時代の中、次の100年も世の中から必要とされる企業であり続けられるように、お客様に安心いただけるプライバシー尊重の取り組みを牽引するお仕事です。個人情報やプライバシーの保護・尊重はサービスの基盤となるものであり、日々目まぐるしく変化する動向を把握し、従来の枠組みにとらわれることなく、多様なバックグラウンドを持つメンバー同士が意見を出し合いながら対応を進めていきます。そのため、プライバシー保護に関する取り組みのリーダーとして、社会情勢に向き合い、継続的な成長が出来る環境が整っています。明確な正解がない領域だからこそ、これは新しい社会づくりへチャレンジできるやりがいのあるポジションです。

【採用の背景】
トヨタはモビリティカンパニーへの変革をしており、MaaSとしてお客様へのサービスの大幅な拡大が進行しています。
特にトヨタやパートナー様とお客様が直接的、間接的に繋がることにより、多種多様なデータが集まります。
その中には車両の位置情報など、お客様のプライバシーに関わる情報もあります。
お客様に安心いただけるよう、プライバシーに関する情報を保護し、適切に取り扱うとともに、どのようにデータを利用しているか等を積極的に社会に開示していきたいと考えています。
お客様と社会から信頼されるプライバシー保護のフレームワークづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

【業務内容】
国内外における法務案件の処理
1）各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）
2）事業部門からの各種法律相談への対応
3）社内教育の企画及び実施
4）各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）
5）各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
6）ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
7）グローバルにおける重要法務リスクへ対応方針の検討及び展開
8）データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進
9）グローバル法務統括機能の推進

【使用ツール】
Word、Excel、Power Point

【ポジション・立場】
若手～中堅社員
（グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成して行きたい）

【仕事のやりがい】
急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘る。また、第四次産業革命の到来とともに、ベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで、自らのキャリア・パスを築いて行くことができる。業務経験にもよるが、入社後即、或いは2～3年後には中堅的役割を期待したい。

【働き方】
・残業時間：月15～20時間程度
・テレワーク：状況により利用可能

【期待する役割】
当社の情報管理部門にて、個人情報に関連する管理推進・運用業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、
個人情報に関する法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

１．ゲームタイトル、および製品関連キャンペーンの個人情報保護法に関する対応業務
　　　：当社製品のユーザー向け各種法制対応文書作成およびガイドラインの策定

２．個人情報に関する法律文書の作成業務
　　　：社外向け回答書、プライバシーステートメントなどの作成

３．社内（グループ会社を含む）の個人情報利活用全般に関する企画・提案業務
　　　：社内規程およびガイドラインの策定、運用、啓発活動

■攻め（パートナー機能）、守り（ガーディアン機能）両面の法務業務を担当していただきます。

【業務詳細】
・営業現場、外部弁護士と連携し、国内外のファイナンス・投資等に対応
・組織的な法務機能強化に向けた施策の立案・運営
・ご希望や能力次第で、M&Aや新規事業に対するリーガルソリューション提供の機会あり
・営業現場契約審査・法務相談業務をノンライセンスの法務部員が一次対応し、エスカレーションに対して、リーガルソリューションを提供。
・（能力に応じて）海外案件、M&Aや投資案件にも関与。
・加えて、（能力次第で）法務機能強化に向けた施策立案・運営機会もあり。

【募集背景】事業の多様化、グローバル化に向けた法務機能の強化のため社内弁護士を募集しております。

【配属先】リスクマネジメント本部ー法務コンプライアンス部ー法務グループ（10名程度　うち社内弁護士2名）
・中途入社者：3名
・平均年齢：40代前半

【働き方】
在宅頻度：週3～4回は在宅勤務をしております。
フレックス：定時が存在しないスーパーフレックス制度を導入しております。
残業時間：月平均25時間程度

【この仕事の魅力】
■2021年に旧三菱UFJリースと旧日立キャピタルが合併し、立ち上がった同社ですが、PMI業務が進んでおります。
■国内はもちろんグローバルにおける事業の多角化が進む同社にて、営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わっていただけます。
■2030年には「戦略法務」部門を目指しております。経営に関わる法務のプロとして将来参画したい方のご応募をお待ちしております。
■幅広い事業領域で営業部と一体となってビジネスを作り上げていく醍醐味を味わって頂けます。
■能力と希望次第で、将来的には法務部門の運営にも関与できます。
■M&Aなどの投資業務など、大規模な取引の関与機会がございます。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。
知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！

【業務概要】
知的財産業務全般
【詳細】具体的には、下記4項目
◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）
・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施
・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言

◇コーポレート目線でビジネススキームを構築
・技術提携の企画
・特許ライセンス契約締結
・ブランド管理/商標権取得

◇知財訴訟/紛争対応
・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応

◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括
・知財企画/管理
・知的資産活用
・グローバル知財渉外
・国際標準化を軸とする知財戦略
　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務
　－国際標準化に関する知財渉外業務
・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略

【やりがい】
CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

■依頼背景
現在、部長が課長職(グループリーダー)を兼任しており、プレイングマネージャーとして、株主総会を取り仕切れる方を課長候補として募集いたします。

■業務内容
本社業務本部総務部において、総務グループリーダー候補として総務業務における企画業務全般（不動産管理等の管財業務を除く）および株式業務、株主総会業務を主担当として活躍頂きます。

1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任
※総務部は他拠点にいる人員も含め10名程度です。

株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

■配属組織
総務部　株主総会に関するチーム(4名)

■働き方
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
・在宅勤務：1～2回／週が可能。
・フレックス制度あり

■求人の魅力
・株主総会をどのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・会社の中核業務への参画が可能です。
・総務部長候補としての育成の道もございます。

【期待する役割】
当社事業活動を行う上での国内外の契約に関する審査・助言・交渉支援、紛争処理および社内・関係会社の教育をご担当いただきます。ご担当いただく案件により、海外出張が発生する場合もございます。
※法務部門のリーダー的な立ち位置での採用を想定。経験の短いメンバーのリード・育成に携わっていただく可能性もあります。
※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。

【働き方】
■週に2～3回程度在宅を実施しており、業務の必要性に応じて出勤いただいております。またコアタイム無フレックスも利用可能なので柔軟に勤務可能です。
■平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。

【組織構成】
法務部全体でおおよそ30名程
事業法務：15名（入社後配属予定）
企画法務：7名
コンプライアンス法務：8名程

【募集背景】
事業の方針として新規事業に取り組んでおり、中でもSDGsに注力しております。
その点を法務の立場で支えること背景に組織強化を目的とした増員募集となります。

【企業の魅力】
1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。
そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。
その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。
現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。
もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。
創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。
従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。
IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】
事業部づけの管理部門にて事業本部の契約管理、外部人材管理（子会社を含むパートナー）、オフショア先管理に従事いただきます。

【職務内容】
・販売契約管理（親会社ならびに国内外の日本製鉄グループ会社向け）
・外部人材管理、パートナー管理、パートナ契約管理
・製鉄所地区管理部門担当との連携
・社の管理部門に対する事業部窓口（他のメンバーと分担）


【企業ポイント】
■中途入社社員も多く活躍する風土がございます
　結果以上にプロセスが正当に評価される文化がございます。
　全社としては30%～35%が中途入社社員です 。
■業界トップクラスの給与形態と福利厚生 同社の平均年収は844.9万円。
　かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、
　長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。
　「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」
⇒https://www.nssol.nipponsteel.com/recruit/careers/environment/welfare.html

【期待する役割】
内部統制本部として国内グループ会社40社程を含む、国内のコンプライアンス担当として、コンプライアンス施策の企画・立案・推進・強化を行って頂きます。
※担当管理職として採用可能性ございます。

【職務内容】
本人の経験や適性を踏まえて、担当業務を決定します。
1.以下のコンプライアンス施策の企画立案と国内関係会社への展開・実施
・内部通報への対応
・発生したコンプライアンス違反事案への対応（調査、是正措置、未然防止対策等）
・コンプライアンス教育の企画、実施
・コンプライアンスに関する社員意識調査の企画、実施

2.その他各種コンプライアンス施策の企画、実施

【働き方】
・残業時間：月平均20時間程度
・テレワーク頻度：リモートワークでの勤務が週2日以下
・フレックス：有

【配属組織】
内部統制本部 内部統制部(7名)（40代:2名、50代:4名、60代:1名）
※J-SOX関連業務は別部門(監査室)でやっております。

【本ポジションの魅力】
・住友重機械グループにおいてコンプライアンスの推進が求められています。この業務を担当することによって、住友重機械グループにおけるコンプライアンスのリード役を果たすことができます。
・同社は海外子会社も140社程あり、将来的には海外コンプライアンスへの関わりやリスク管理業務等幅広いキャリアの道がございます。

【募集背景】
住友重機械グループのコンプライアンスの推進のために、現状のコンプライアンス施策の実施体制の強化及びコンプライアンス施策を展開するうえでの体制強化が求められています。

【同社について】
・1888年創業のプライム上場、住友グループのメーカーで一般産業機械から最先端の精密機械、さらに建設機械、船舶、環境・プラント機器までをカバーする総合機械メーカーです。
・グループ会社187社、海外子会社比率77%、海外従業員比率約50%でグローバルに事業拡大しており、2023年度12月期で売上1兆815億円となっております。
・2030年の目標として、既存事業の収益基盤強化とともに、①ロボティクス・自動化分野、②半導体分野、③先端医療機器分野、④環境・エネルギー分野の4つを重点投資分野として
新たな価値創造と企業価値向上を目指しております。
・キャリア採用入社者比率が43%(2022年度)であり、約半数の方がキャリア入社で様々な部門で活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・リモートワーク、フレックスタイムの導入や定時退社日の設定、平均有給取得日数15.8日(2022年度)、育児休業復職率100％、男性育休100%宣言、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けており、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。
・定年65歳、役職定年なしの会社であり、長期的にご就業することが可能です。

【期待する役割】
国内グループ会社の各部署からの依頼に基づく、契約審査業務及び法的アドバイザリー業務に従事いただきます。

【具体的には】
各部署の依頼者から依頼内容をヒアリングし、必要な契約書の作成及び相手方作成契約書の修正を行う他、各部署の依頼者の相談内容に基づき、必要な調査・検討を行い、適切なアドバイス・方策の提示等を行っていただきます。
また、法務業務の効率化にも取り組んでおり、その企画と実施にも携わっていただきたいです。

【ポジションの魅力】
国内グループ会社全体の契約書を審査することから、事業の中枢にかかわる客先やベンダーとの契約に加え、人事労務関連の契約等管理部門の業務にかかわる契約についても担当することができ、様々な取引についての知識と経験を得ることができます。また、国外のサプライヤー・顧客も多く、英文契約書を取り扱う場面も多くあり、英語力を活かした業務を行うことができます。
更に、会社及び半導体業界が大きく成長していく中で、法務部に求められる役割も変化してきており、他部署等と連携した新たな取り組みやプロジェクトに参加することができます。

【部署の職場環境（働き方）や雰囲気】
有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。
出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。
入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと思います。

【募集背景】
契約書締結件数の増加及び法務部の役割増大に対応し、スピードをもって会社の更なる挑戦を後押しするため、契約書審査業務及び法的アドバイザリー業務を担当できる人員を増強したいと考えています。

【採用部門が社内で担う機能とミッション】
法務部の契約審査を担当するグループに所属します。
法務部は、成長を続ける半導体製造装置業界において、当社が更にビジネスを拡大するにあたり、開発・製造・販売現場を支えるパートナーとして、法的リスクマネジメントを行うことが求められています。
その中で、契約審査担当グループでは、国内グループ会社における契約審査（作成・交渉を含む）・管理、法的アドバイザリー業務、社内教育、法令調査等を担っています。
さらに必要に応じ、各個人が、訴訟・インシデント対応、M&A対応等を担当することがあります。

【企業の魅力】
新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。
売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）
上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。
「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。

【期待する役割】
法務グループリーダー(課長職)候補として、少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事して頂き、将来的にはグループリーダーになることを期待します。

【職務内容】
・契約書レビュー(和7：英3)
・事業部門からの法務相談対応
・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・国内外弁護士との連携
・国内外 コンプライアンス業務　
・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件
・後輩育成、指導を含むマネジメント業務

【働き方】
・テレワークやフレックス等の制度利用でき、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。

【本ポジションの魅力】
・管理職候補として入社頂き、将来的には課長職を目指せるポジションです。
・高い海外売上比率と複数の海外拠点からご希望・ご経験により、海外拠点との打ち合わせや海外出張等を通してグローバルに活躍することが可能です。

【組織構成】
法務部　部長（部付2名）
　L法務グループ　4名
　L貿易管理グループ　3名

【募集背景】
新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】
本社総務部において、総務課長候補として株式業務、株主総会業務を主担当として、
プレイングマネージャーの立ち位置で総務業務全般を統括頂きます。将来的には経験を積んで部長を目指すことができます。

【職務内容】
1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任

※株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

【組織構成】
※総務部(10名程度)

【働き方】
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
・在宅勤務：1～2回／週が可能。
・フレックス制度あり。

【本ポジションの魅力】
・株主総会をどのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・株式関連の業務を通じて会社の経営に関わる中核業務への参画ができます。
・本ポジションは課長候補のポジションであり、将来的には総務部長候補を目指すことができます。

【募集背景】
本ポジションは課長が異動となり、現在、部長が兼任しているため、
株主総会業務をメインに、課長候補として募集致します。

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能等)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】
国内グループ会社の各部署からの依頼に基づく、契約審査業務及び法的アドバイザリー業務をお任せいたします。
複雑な案件に関わる契約審査を自ら行う他、他メンバーの審査結果の確認も行っていただきます。
また、各部署の相談に関する調査・検討に際し、対応方針等の決定・折衝等を行っていただきます。
また、法務業務の効率化にも取り組んでおり、その企画と実施をリードしていただきたいです。

【働き方】
有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。 出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。
入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと思います。
平均残業10～20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。

【ポジションの魅力】
最先端技術に関わる契約、重要な開発契約や主要取引先との契約の交渉・審査や各種法令の遵守に関する相談対応を行う中で、事業の成長を実感したり、重大な分岐点に関与したりすることができます。
更に、会社及び半導体業界の成長に伴い様々な取組みやプロジェクトが立ち上げられていますが、それらに参画し、主要メンバーとして判断・決定を行う等、法務部の価値向上に貢献することができます。

【募集背景】
契約書締結件数の増加及び法務部の役割増大に対応し、スピードをもって会社の更なる挑戦を後押しするため、契約書審査業務及び法的アドバイザリー業務を担当できる人員を増強したいと考えています。

【企業の魅力】
新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。
売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）
上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。
「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。

【職務内容】
契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務、コンプライアンス関連業務などをご担当いただきます。

【具体的には】
・各種契約書の審査・作成・交渉の支援
・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応
・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど
・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施など
・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など
・内部通報の受付と調査対応
・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務
・コンプライアンス風土醸成のための社内向け教育研修の企画と実施
・コンプライアンス体制の仕組み、体制の構築
・各拠点コンプライアンス責任者との連携
・コンプライアンス関連諸規程の整備、改廃　　など

※ご希望や適正を判断した上で担当頂く業務を決定いたします。

◎出張：通報調査等のため、国内拠点へ行く可能性有（3～4回程／年）

【仕事の特徴・やりがい】
・ミネベアミツミグループの経営上のさまざまな案件や課題に法務・コンプライアンスの立場から直接に係わる機会が多くやりがいがあります。
・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます。
・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会があります。
・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります。

【会社の特徴】
◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長
当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。
◆積極的な海外進出
当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で125生産・研究開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【オフィスについて】
2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。
27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【業務内容】
同社の法務は会社を守るリスク管理だけでなく、事業成長を加速させる提案や制度構築などを担うポジションです。
他部門と共同しながら業務を進めるため、事業成長に対する貢献を直接感じることができます。
また経営層と連携し経営レベルの課題に対応することも多いため、会社の重要な意思決定に関与することができます。

【業務内容】
■契約書レビュー（和文・英文）
■事業部門からの法務相談対応
■法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
■事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

【魅力ポイント】
■経営がリーガルを重視しており、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されているため、事業部門と一緒に考えていく、経営層に先回りして提案していくといった姿勢が非常に歓迎されている環境です。
■事業成長に向けた取り組みに中心メンバーとして携わる事ができ、企業法務のエキスパートとしてのキャリアを伸ばしていくことができます。
新規のビジネスモデル、サービスを展開する際には法務担当もプロジェクトに参画し、ビジネスモデルの検討、リーガルリスクの洗い出し等をイニシアチブをもって対応しています。
■経営の意思決定が早いため非常に早い意思決定スピードでPDCAを回すことができ、業務をスムーズに行うことができる環境です。

【組織体制】
■配属の法務グループは現在、マネージャー1名、メンバー3名（正社員、派遣等で構成、弁護士資格者１名を含む）の体制です。

■募集背景
増員募集。新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。

■業務内容
法務GL候補担当として、主に以下の業務をお任せいたします。
少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事して頂けます。
また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点との打ち合わせや海外出張等を通してグローバルに活躍することが可能です。

≪具体的内容≫
・契約書レビュー(和7：英3)
・事業部門からの法務相談対応
・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・国内外弁護士との連携
・国内外 コンプライアンス業務　
・デューデリジェンス、M＆Aなどの戦略法務案件
・後輩育成、指導を含むマネジメント業務

※契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事して頂けます。

■配属部署
法務部　部長（部付2名）
　L法務グループ　4名
　L貿易管理グループ　3名

■同社について
・日本ではじめて人工心臓を生み出し、流体制御技術において世界で高い評価を得ているプライム市場メーカーです。
・産業用特殊ポンプ・システムなどを手掛ける「インダストリアル事業」、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）製航空機部品を手掛ける「航空宇宙事業」、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等をオンリーワン技術・ナンバーワン技術で、グローバルに『いのち』と『環境』に貢献しています。
・パソナからの入社実績多数の企業です。

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

本社業務本部総務部において、総務グループリーダー候補として総務業務における企画業務全般（不動産管理等の管財業務を除く）および株式業務、株主総会業務を主担当として活躍頂きます。

■業務内容
1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任
※総務部は他拠点にいる人員も含め10名程度です。

株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

■働き方
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
・在宅勤務：1～2回／週が可能。
・フレックス制度あり

■求人の魅力
・株主総会をどのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・会社の中核業務への参画が可能です。
・総務部長候補としての育成の道もございます。

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

【同社について】
同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。
商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。
リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも30兆円を超えると試算されており、日々増加しています。
同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。

【お任せしたい職務内容】
経営に近い部門で会社関連の会議体運営、規程整備をご対応いただきます。
■会議体運営
・株主総会運営：準備、議事録作成、議案管理、役員調整
・取締役会運営：議事録、参考資料、議案管理、関係者調整
・重要会議体事務局、会社全体の議事と日程等の管理
■規程整備
・子会社を含めたグループ全体の規程整備
・決裁ルール決定や稟議フロー設計
■その他
・リスクコンプライアンス委員会運営・対応

また、ご意向に応じて以下のプロジェクトや業務にも携わることが可能です。
■リーガルチェック、契約書審査、弁護士対応
■チームのマネジメント
■Ｍ＆Ａに係る法的リスク検討、PMIプロジェクト遂行
■BCP構築、リスクマネジメント、コンプライアンス対応など

【募集背景】
同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。
今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、
会社を支えるガバナンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。

【組織構成】7名（男女比4:3、年齢30代中心）

【仕事を通して得られるもの】
・将来マネジメント側で働くために必要な組織設計、ルール設計、人事戦略などのマネジメントスキルが身につきます
・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます
・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる
・コーポレート本部には兼務制度があるため、会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体や経営企画等の経験もできます

【キャリアステップ】
■専門特化コース
総務担当⇒総務マネジャー⇒総務・法務マネジャー
■マネジメントコース
総務担当⇒総務マネジャー（他領域も兼務）⇒子会社管理部長
■経営コース
総務担当⇒総務マネジャー⇒法務・財務兼務⇒経営管理部長⇒管理本部長　など

荏原環境プラント株式会社へ出向して頂き、リスクマネジメント業務を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
■契約リスク管理
■BCMS構築とBCP初動支援
■社内企画全般
■DX推進　等

【ポジションの魅力】
■環境事業の中長期計画の実現に向けた経営層との取組みを通じて、経営的な目線で事業を理解することができます。
■新たな柱となる事業領域の拡大に向けてアイデアが具体化した際には、実際に取り組むことができます。
■社内エンゲージメント向上のためのイベントなどを主体的に企画することができます。

【入社後のキャリアパス】
主に契約リスク管理、BCMS構築とBCP初動支援、社内企画全般、DX推進などに従事頂きます。ゆくゆくは各種経営管理業務などにも関わっていただくとともに、将来的には基幹職としてマネジャー職を担うことも想定しています。

【募集背景】
荏原製作所グループの中で環境事業を担う環境カンパニーでは、中核事業の固形廃棄物処理施設の建設・運営の基盤強化とともに、脱炭素や資源循環など市場の変化を適切に捉えた上で、中核事業とは別の新たな柱となる事業領域拡大を推進するために、企画課の一員としてM＆Aなどの施策も含めた戦略などを一緒に描き、実行していける方を求めています。
企画課は、社長・各本部の責任者と経営課題を取り纏める業務を中心に、その他、契約リスク管理、事業継続マネジメント、エンゲージメント向上施策の企画、社内外広報など幅広い業務を少数精鋭で担っています。これらの幅広い業務領域も主体的に取り組みながら、環境事業の将来を一緒に作っていける方を２名採用します。

【組織構成】
■勤務地：羽田本社（東京都大田区羽田旭町11-1/最寄駅：天空橋駅・穴守稲荷駅）
■配属予定部署：環境カンパニー 荏原環境プラント株式会社 管理本部 企画管理部 企画課
※株式会社荏原製作所にて採用後、入社時点から荏原環境プラント株式会社へ出向予定
■人数構成：6名
■年齢層（男女比）：46歳（男性3名 女性3名）

【働き方】
■在宅：週3日程度可能
■残業：15～20時間程度
■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）
※福利厚生等の参考サイト※
https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

【組織のミッション】
第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。
そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。

【お任せしたいこと】
同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性により管掌範囲を広げていくことを期待します。

～業務領域～
■ビジネス法務領域
サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート
■商事法務領域
取締役会や株主総会などの運営
■データ保護領域
世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制
■知財領域
特許・商法などへの対応
■コンプライアンス領域
内部通報・贈収賄・人権等の対応

【具体的な業務詳細】
■各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
■プロダクトセキュリティーのレビュー対応
■法務組織の四半期ごとの目標設定と管理
■コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
■法務組織のメンバーの人事評価
■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
■重要訴訟の指揮　など

【募集背景】
事業拡大に伴う組織体制の強化のため、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護の横断的な法務領域をマネジメントする幹部候補を募集します。

【本ポジションの魅力】
適正に応じて、以下の形でキャリアを積むことができます。
▼キャリアステップイメージ
ビジネス法務のマネジャー候補としてルール制定から業務執行までを遂行
↓
ビジネス法務マネージャー
↓
法務部長（ビジネス法務、商事法務、コンプライアンスなどのいずれかの領域）
↓
法務執行役員

【組織構成】
法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

【期待する役割】
研究開発本部 知的財産部にて以下の業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・特許調査・特許分析：国内・海外における特許調査、または特許分析
・複数の特許調査ツールを用いた検索式の作成
・特許調査相談、SDI、特許監視など事業部門からの依頼対応

【配属】
研究開発本部 知的財産部

【働き方】
・残業時間：10～20時間/月
・フレックスタイム制度：有
・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）
・将来的には国内外への転勤の可能性があります。

■募集背景
同社は事業拠点の増加や新規事業をはじめとしたビジネス領域規模が拡大しております。それらに付随して法務業務も増えており、今回募集しております。

■業務内容
契約法務及びコンプライアンス業務の双方に従事して頂きます。
・契約書レビュー(和7：英3)
・事業部門からの法務相談対応
・訴訟・紛争対応
・子会社・関連会社の法務支援
・弁護士との連携
・コンプライアンス業務　
・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件

■働き方について
テレワーク制度やフレックス制度があり、個々人の状況に応じて利用可能でございます。

■配属部署
法務部　部長
　L法務グループ4名★今回の配属部署
　L貿易管理グループ2名　

■求人の魅力
・少数精鋭かつ幅広い事業展開（メディカル、ポンプ、精密機器領域）により、幅広い法務/コンプライアンス分野の経験を積むことができます。
・海外拠点との連携強化を進めており、グローバルに活躍することが可能です。

■同社について
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

■全社リスク管理業務全般を担当
■部門のリスクマネジメント

【具体的には】
・専門知識を活かし、国内・海外の自然災害や火災等の未然防止対策実施
・地震等の自然災害やパンデミック発生時の対応
・社内潜在リスク調査及び対応

【魅力ポイント】
・会社の中枢部門として、各拠点の様々な分野と関わり、幅広い知識・スキルを身に着けることが出来ます。

社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。
また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。

【具体的な業務内容】
NTTコムウェアでは、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。

■与信、リスク抽出対応
海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。

■審査業務のAI化により委託先会社適正選定化
益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。

■非定型契約、契約リスク抽出対応
当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。
英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。

【魅力】
コムウェアにおける発注権限が当部署に集約されており、採用された施策が、全社へ反映されるため、とてもやりがいがあります。
億単位の契約や施策規模も大きいため、規模が大きな仕事ができます。全社目線で仕事ができますので、広い視野で物事を捉え行動する力がつきます。

■新設される生産技術センターの法務・コンプライアンス業務を担当頂きます。
■法務としての仕事は、主に契約業務となりサプライヤーとの秘密保持契約・取引契約や大学との共同研究開発などの契約書案文を作り上げる仕事となり、また、コンプライス業務としては、稟議書の進達管理や貿易管理業務も担当頂く予定です。

【使用ツール】
MS-office(Excel、Word、PowerPpoint)

【ポジション・立場】
契約業務は、本社法務グループと連携して業務を進める形となる。生産技術センターの法務の番人（キーマン）としての活躍を期待する。

【仕事のやりがい】
■生産技術センターは、生産技術に関する先行開発機能を担う全社コーポレート部門であり、2024年7月発足の新組織です。
■まずは60名体制でスタートしますが2030年には200名体制まで拡大する予定
■管理グループは組織を維持するうえで重要な部署であり、法務・コンプライアンス業務においても、自分自身で新しい道を切り開くことを経験できる

【ダイキンの強み】
生産技術センターは、グローバル生産拠点のニーズを素早く捉え、先行して技術開発を行う部門。海外の研究機関とのつながりも発生することが予想され、契約業務においても幅広い知識が得られる。

【キャリアパス】
生産技術センターで法務としての業務実績を挙げれば、本社法務グループとのローテーションなどもあり、より幅広い契約業務の知識を身に付けることが可能。

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務の管理職候補としてリスクマネジメント業務をお任せ致します。

【具体的な職務内容】
■会社規則整備
■リスクマネジメント立案
■株式業務（株主総会、取締役会事務局 等）
■総務業務一般

【募集背景】
個社のガバナンスに加え、グループ会社を含めたグローバルでの会社規則整備、株主総会・取締役会の統一的運用を視野に入れているため、増員募集します。

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）
■配属予定部署：総務部
■人数構成：3名（30～40代中盤）

【働き方】
■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）
■残業：20～30時間程度
■転勤：当面無

【定年後について】
60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。
60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。
60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。

【同社の魅力】
■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。
■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。
■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【社員育成】
最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。
技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【募集背景】
現行組織では40代以上の構成となっており、キャリア採用にて今後の中核となる人材を募集し、組織体制の強化を図ります。

【業務内容】
・特許調査ツール（Patent SQUARE）を用いた他社の定期特許調査の運用、及び抽出された特許を整理して管理する。
（特許報告会開催・重要案件の対策立案）
・研究メンバーからの特許出願相談の対応を行い、発明者・知財部と協働して特許出願に繋げる。更に出願した特許の権利化の為の対応を行う。
・特許調査業務の効率化目的で、国内調査のAI活用状況のモニタリング・改善継続、海外調査のAI活用検討。

【ポジション・働き方】
知財実務担当者として、Performance Polymers (MS)SV事業に直結した特許戦略を行っていただきます。残業は10時間程度で、フレックス(コアレス)での就業が可能です。基本は出社となりますが、週１回程度の在宅勤務であれば問題ございません。

【キャリアパスプラン】
MS事業関連知財実務担当者⇒知財部での業務経験⇒MS事業関連知財実務責任者（チームリーダー）

【女性活躍推進に関する取り組み】
ダイバーシティを経営の重要な施策として、意思決定の場に参画する女性社員を増やすべく力を入れています。また女性が働きやすい職場環境の整備を目指しています。
■取り組み状況
・Diversity Committeeの設置。支援制度促進と風土改革に取り組んでいます。
・育児に関しては、「子の看護休暇」や「妻出産休暇（男性のみ対象）」、「育児サポート休暇」などを設け、育児を支援する制度の整備を進めています。
・働き安い環境整備として、男性の育児休業の取得促進を進めています。育児に関する社内制度や育休の情報等をまとめた「育休ハンドブック」を作成し、また上司に向けた部下の「育休サポートブック」の発行や育休の説明動画を公開し、誰もが育児をしやすい社内の風土醸成に努めています。
・男性育休取得率：20年14%、21年31%、22年44％
・男性育休取得者復帰率：19年93%、20年100%、21年98％
・女性育休取得率：20年100%、21年100%、22年100％
・女性育休取得者復帰率：19年95%、20年100%、21年100％
・厚生労働省「次世代育成対策支援推進法」に基づく行動計画を策定し、認定マーク「くるみん」を取得しています。
・有給取得日数：19年13.6日、20年13.0日 、21年13.2日

ITエンジニア派遣企業の管理部スタッフ（リーダー）として、各種業務の遂行をお願いします。

【採用背景】
同社は900名規模になりましたが勤怠、契約、請求、総務関連の業務を11名体制で行っています。今後の事業拡大フェーズに備え、管理部の更なる機能の強化を企図した募集になります。

【具体的な職務内容】
業務が多岐に渡りますので、部署内でしっかりとコミュニケーションを取り、自走して仕事をすることが求められます。また、社員数の増加に伴い、近い将来、管理職のポジションが増える可能性がありますので、目指したい方を求めています。
■勤怠管理業務　※月初に業務が集中します。
■契約業務、法務関連業務
■業務フローの改善
■情報セキュリティー　　
■分析資料の作成

【入社後】
勤怠管理、契約業務の運用・管理をメイン業務としながら、ご経験に応じて分析資料の作成などにも携わって頂く予定です。スキルや志向を踏まえ、主担当業務を決定し、お任せします。

【入社後のキャリアプラン】
・管理職へのキャリアUPがあります。
・当社は数年に1回のペースで人事制度を見直していることに加え、
　130％の成長を目指しておりますので新しいポジションが生まれやすい環境です。

【環境】
・ツール：Google Work Space（Gmail、Googleチャット）、Zoom、楽楽精算、Mail Dealer、働くDBなど
・平均残業時間：10時間以下/月

【配属部署】
管理部
管理職1名(40代)、メンバー10名(20～40代)
※人事、採用業務は別部署が行っております。
管理部　⇒　バックオフィス業務全般
人事部　⇒　人事制度、労務、社員研修
採用部　⇒　社員採用

【同社の特徴/働き方】
■働き続けやすい環境
平均残業時間10時間。管理職も残業20時間以下を徹底。有給休暇も取得しやすく、働き続けやすい環境です。
※リーダーや役職者が積極的に有給休暇を取得する文化があり、取りづらい雰囲気は一切ありません。現状約8割の取得率ですが、9割以上の取得を推奨しています

■タイムリーシフト制度／マンスリーシフト制度
働き方の柔軟性を促進するため、就業時間を前後1時間まで30分単位で日／月ごとに変更可
例）8時〜17時、8.5時〜17.5時、9.5時〜18.5時、10時〜19時

■ラクスマイル制度
子育て期間中、自分に合った勤務時間・評価スタイルの選択が可能
※入社1年後から使用可能

■期待する役割
精密機器事業部の事業規模の拡大に伴い、コンプライアンスの体制強化が必要となっております。安全保障貿易管理業務をメインに内部統制の業務をお任せ致します。

■業務内容
精密機器事業部の取扱い製品（極低温冷凍機、クライオポンプ、圧縮機）の安全保障貿易管理と事業部の内部統制のとりまとめ業務を担当していただきます。
・輸出案件の審査、社内手続きの実施
・事業部内部統制業務のとりまとめ
・社内規定、ルールの事業部内への展開
・業務改革および業務標準化の推進

■働き方について
在宅勤務：週2日以下で在宅勤務可能
※当面は原則出社とし、業務への習熟度合いによりでテレワーク可とします
フレックス制度：個人の状況に応じて利用可能
平均時間外：月20～30時間
出張：英語力を有していれば海外拠点の監査等で海外出張があります。（グローバル８拠点、年1回程度）国内出張は少ないですが、他事業部、関係会社との情報交換のための出張や、省庁への相談ための出張があります。

■配属組織
企画管理部(23名)コンプライアンスG(8名：40代:3名、50代:4名、60代:1名）

■配属部門のミッション
◇当事業部で扱っている製品
・極低温冷凍機…極低温（絶対零度付近）まで冷やす製品です。主に医療用MRIや加速器、電波望遠鏡に搭載されて使われています。
・クライオポンプ…極低温冷凍機を応用することで、超高真空を作り出す製品です。主に半導体・電子部品製造装置に搭載されて使われています。
・圧縮機…上記２つの製品を駆動させるたに必須のキーコンポーネントです。

◇企画管理部／コンプライアンスグループのミッション
・安全保障貿易管理、環境規制等対応、内部統制、情報セキュリティ等のコンプライアンスを確保すると共に、事業部の業務効率を上げ、事業成長に貢献する。

◇企画管理部のミッション
・市場ポテンシャルをタイムリーに獲得し事業成長を実現する。
・成長投資を支えるための収益を管理する。
・効果実感型のICT活用を推進する。
・グローバルでの業務品質向上を推進する。
・サステナビリティの面で社会要求の変化への感度を上げ、社会課題を事業課題(部門課題)に展開し行動する。

■当業務の面白み・魅力
当事業部の主力商品の極低温冷凍機は-269℃に到達します。医療分野では、冷凍機を搭載するハイエンド医療用MRIの世界シェアは95%以上です。半導体分野では、真空ポンプの一種であるクライオポンプが世界最大の半導体製造装置メーカーに採用されています。極低温冷凍機は医療用MRIに限らず、核融合装置や高エネルギー物理の研究施設などの超電導機器に広く用いられています。また極低温冷凍機は、量子コンピュータや電波天文、重力波観測装置等様々な最先端の理科学研究分野への応用展開が進められています。業務を通して社会貢献と事業成長の一翼を担うことが可能です。

■キャリアステップイメージ
入社直後：まずは、事業部の事業と製品、安全保障貿易管理、ならびに、当社の内部統制の仕組みを理解していただきます。
5年後以降：安全保障貿易管理、内部統制等のコンプライアンスに関わる業務のスペシャリストとして、事業部の管理をリードしていただきます。
さらに将来的にキャリアを広げるために、企画管理部内の他グループ・チームや事業部内の他部門にローテーションしていただくこともあります。

■同社について
・1888年創業のプライム上場、住友グループのメーカーで一般産業機械から最先端の精密機械、さらに建設機械、船舶、環境・プラント機器までをカバーする総合機械メーカーです。
・グループ会社187社、海外子会社比率77%、海外従業員比率約50%でグローバルに事業拡大しており、2023年度12月期で売上1兆815億円となっております。
・リモートワーク、フレックスタイムの導入、育児休業復職率100％、男性育休100%宣言、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けており、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。
・定年65歳、役職定年なしの会社であり、長期的にご就業することが可能です。

■期待する役割
近年は、輸出管理業務の範囲が経済安全保障の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応を打ち出すことが求められております。
安全保障貿易管理の統括部門として、当社グループ全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を担って頂きます。

■業務内容
安全保障貿易管理の統括部門として、当社グループ全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。
・事業部門から申請される輸出取引案件の審査（該非判定の妥当性確認、リスク払拭の程度確認等。中国を仕向地とした案件が6割超）
・事業部門の輸出管理業務に対する監査（担当事業部門をもち、監査後の改善計画実践フォローも含む）
・国内拠点での輸出管理講習会の講師担当（年間のべ7、8コマを担当）
・事業部門に対する制度や仕組み構築に関する指導（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考えていく）
・監督官庁等の外部対応（経済産業省、CISTEC、日本機械輸出組合等）、

上記に関して配属部門での育成期間を経て、２～３年後には国内の拠点や支社（愛媛、大阪、横須賀、千葉）で、各拠点の事業部門に対する指導・フォローを行う。

■働き方
平均残業時間：月10時間未満
出張頻度：年間のべ30日程度の国内宿泊出張あり（１泊から３泊程度で、４月から11月に集中）

■配属部門
貿易管理室
メンバー構成：７名（３０代：３名、４０代：１名、５０代：１名、６０代：１名）

■配属部門のミッション
安全保障貿易管理（輸出管理）に関する当社グループ（事業部門・関係会社）の統括を推進し、スキルを向上させ、当社グループの製品および技術提供において法令に従った取引を担保し、これらをもって安全保障貿易管理における各種リスクから会社を守る。
1．事業部門・関係会社の輸出管理を本社として管理・統制・監査を実践
2．輸出取引案件の審査
3．該非判定の妥当性確認
4．事業部門の教育、啓蒙、仕組構築補助、グループ全体のルールおよび仕組構築の指導・サポート
5．米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする諸外国の法令遵守の確認

■当業務の面白み・魅力
1．ガバナンス部門の一つとして会社を守るためのミッションが明確で、その立ち位置を常に感じながら個別案件の審査から全体方針の策定までの広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。
2．担当の事業部門を任され、製品やサービスに触れながらルールや仕組み等の構築（制度設計）と、それを守らせる立場での業務や人に関わることができます。
3．業務の全数が明確かつ担当分野とその業務遂行方法が明確であるため、業務負荷を把握しやすく休暇の計画も立てやすい。
4．事業部門の幹部との議論の場に参加できるなど、仕事上で人との出会いが多く、対話中心の仕事ができます。
5．業務遂行にあたり、ファンクショナルアプローチ、シックスシグマ、トヨタ生産方式などの考え方を活用するため、業務の進め方や考え方等において幅広いスキルの基礎知識が習得できます。

■キャリアステップイメージ
入社直後：配属部門にて半年は基礎研修、それと並行してOJTによる経験を積み、この間に当社グループのルールやオペレーションを習得して業務に必要なスキル向上に努めていただきます。並行して、ファンクショナルアプローチ、シックスシグマ、トヨタ生産方式といった手法の基礎を学び、業務に活用できるよう実践を通じ習得していただきます。
遅くとも3年後には、より製品・サービスに近い国内の拠点や支社（愛媛、大阪、横須賀、千葉など）へ赴任（配属部門はそのまま）し、拠点の事業部門に対する指導・フォローを行っていただきます。（赴任先は応相談）
5年後以降：赴任先にて、輸出管理の指導・相談窓口としての中心的な役割を果たしていただく。
（赴任後は、毎月１回は本社へ出張し、全体会議等に出席していただく）

法務課で、下記業務を担当いただきます。

【職務内容】
■法務関連業務対応
・各種契約書作成、レビュー
・販促物のリーガルチェック
・各種紛争、訴訟対応業務
・事業拡大時の法令調査等、法務面での支援
・事業部に対する社員研修実施（コンプライアンス教育等）
・知的財産権の管理等
・M&A対応
・社内法務相談対応
・その他法務関連業務

■入社後の流れ
まずは課長候補者として契約管理の仕事をメインに担当いただきます。
その後に業務全般に携わっていただき、将来的に課長としてマネジメントを行っていただきます。

【魅力】
・幅広く業務に携わっていただくため、法務としてのスキルアップが見込めます。
・残業時間が月5時間程度で、プライベートも充実できます。

【組織構成】
・3名（リーダー1名、メンバー2名）

【仕事内容】
国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）。
部署のミッションは、法務を武器に、事業部門と共闘し、強いグローバル企業を作ること。
事業部門からの相談にオーナーシップを持ってプロアクティブに対応し、契約や法的な知識を用いて、事業をドライブまたはリスクをコントロールすることが主なミッション。

◇企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務

【職場イメージ・職場ミッション】
・上司-先輩-同僚間で、気軽に相談しながら、チームワークよく仕事をしています。業務では、相談者の困りごとを正確に把握し、適切な検討ができるよう、社内部署や、社外関係先（弁護士・海外子会社等）とのコミュニケーションを大切にしています。全員活躍をテーマに、誰もが安心して働ける職場を目指しています。
・モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。
https://www.dodadsj.com/content/220909_toyota-legal/

【やりがい・PR】
メンバーからは以下のような声があります。
・社内の多くの部署の方と関わるため、同社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。
・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。
・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。

【採用の背景】
モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい。

【歓迎要件】
■ノンネイティブとして業務に大きな支障のない英語力（目安：TOEIC 860点）
■その他外国語力
■欧米その他の国／地域の法律知識、実務経験

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。

【具体的には】
■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）
■法的問題、訴訟の対応
■コンプライアンス法務
■M&A・提携に関する法務業務
■弁護士等関係者との折衝　など

【募集背景と求める役割】
現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）
高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。
ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。

【本ポジションの魅力・やりがい】
世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。

【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者２名）
・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当
・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名
※ビジネス法務グループへの配属を想定

【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。
フレックスタイム制あり

【数字で見るグローリー】
■グループ従業員数：約10000人、26か国
■製品ラインナップ：950以上
■研究開発費：約140億円
■自己都合離職率：３％以下（2022）
■有給休暇取得率：約70％（2022）
■平均勤続年数：20.6年（2022）
■時間外月平均時間：17.6時間 /月　
※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。

【具体的には】
■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）
■法的問題、訴訟の対応
■コンプライアンス法務
■M&A・提携に関する法務業務
■弁護士等関係者との折衝　など

【募集背景と求める役割】
現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンス案件が増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）
高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。
ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。

【本ポジションの魅力・やりがい】
世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。

【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者２名）
・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当
・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名
※ビジネス法務グループへの配属を想定

【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。
フレックスタイム制あり

【数字で見るグローリー】
■グループ従業員数：約10000人、26か国
■製品ラインナップ：950以上
■研究開発費：約140億円
■自己都合離職率：３％以下（2022）
■有給休暇取得率：約70％（2022）
■平均勤続年数：20.6年（2022）
■時間外月平均時間：17.6時間 /月　
※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【組織のミッション】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等
■権利化、調査、IP分析、知財渉外等

≪本ポジションの魅力≫
・電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。
・勤務地についても相談可能です。

【組織のミッション】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等
■権利化、調査、IP分析、知財渉外等

≪本ポジションの魅力≫
■電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。
■電気/回路系業務経験のある場合、知財業務未経験でも応募いただけます。
【第二新卒も可】　
■勤務地についても相談可能です。