英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

【期待する役割】
世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。
【職務内容】
企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務
【魅力】
・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。
・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。
・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。
【募集背景】
モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。
【組織構成】
法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

【担当業務】
ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。

【ポジション・立場】
若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。

【仕事のやりがい】
■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

【ダイキンの強み】
グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。

【キャリアパス】
将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【仕事内容】
法務部門のマネージャー候補を募集いたします。

【法務部門の職務内容】
・株主総会、取締役会、指名･報酬委員会、経営会議などの機関運営の事務局　
・役員報酬制度の立案・運営管理
・契約書審査・作成（一部英文契約書あり）
・法律相談への対応
・訴訟・係争への対応および債権回収支援
・役員および従業員の持株会の運営
・M&A対応の支援
・安全保障輸出管理（外為法等の関連法令および社内規則の遵守、社内教育）

【組織】
コーポレート本部 総務部 法務室には現在5名が在籍しており、主に機関運営の事務局と契約書審査などを担うチームおよび安全保障輸出管理を担うチームに分かれています。

【入社後の流れ】
入社後まずは契約書審査や法律相談などのご対応により同社の事業を理解いただき、その後またはそれと並行して株主総会や取締役会等の機関運営の事務局としてコーポレートガバナンスの業務に関わっていただくことでで経営層とのコミュニケーションを図っていきます。マネージャー候補として、法務部門をリードいただくことを期待しています。

【仕事の魅力】
・従業員数500名程度と事業規模に対し比較的少人数であるため、経営層や事業部との距離が近いことが特徴です。社内の様々な相談に対し、専門知識を活かして課題解決を行っていただくことで、組織への貢献を実感しやすい環境です。
・在宅勤務、フレックスタイム勤務制度を活用でき、残業時間も月平均10時間程度（繁忙期で20時間程度）と比較的少なくワークライフバランスを保った働き方が可能です。

【働く環境】
静岡本社（静岡県静岡市駿河区中吉田20-10）での就業となります。
・在宅勤務制度あり（月上限８日間）
・フレックスタイム勤務制度あり（コアタイム：10:15～15:00）

＜採用背景＞
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

＜配属組織＞
ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。

■本社部門 知的財産部
　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名
　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名

■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室
　　室長および室員（高砂）：9名

　　*在籍数に派遣社員は含まない。

＜業務内容＞
鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。

＜キャリアパス＞
入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。
管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。

＜魅力・やりがい＞
ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。
知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。
そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

＜その他＞
・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。
・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。
UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

ビジネス法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）にて下記業務をお任せいたします。

【業務内容】
・「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。
・また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。
・将来的には、法務部門内の他部署へのローテーションの可能性もあります。

【期待する役割やミッション】
・自律的に担当案件を推進することを期待します。
業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含み、将来的には幹部社員としてマネジメントに携わることを目指していただきます。
・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。

【仕事の魅力・やりがい】
・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。
また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。
・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。

【配属部門】
ゼネラルカウンセル室

～部門のミッション～
富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。

【配属部門より】
必ずしもICT業界での法務経験は問いません。
一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。
将来的には海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。

【会社の魅力】
■会社について
国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。
同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。
これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。

■働き方について
働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。
サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時（家の隣で工事をしている、ご家族がインフルエンザなど感染性の病気など）でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。

■キャリアについて
全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が出来ております。

【同社について】
株式会社BuySell Technologiesは、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。
2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。

これらの既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。
また、買取から販売、顧客管理、在庫管理、販売管理、データ分析等のリユース業に関するすべてを包括して提供する自社開発プラットフォーム「Cosmos」の導入により、バイセルグループ全体での業務効率改善やデータドリブン経営の深化による主要KPI向上を目指しています。

M&Aについては、リユース業界には特定の分野に強みを持つ企業が多く存在している中で、私たちは各社の強みを活かし、弱みを補完するパートナーを見つけるため、積極的にM&Aに取り組み成長を続けてきました。今後もグループ各社の力を結集させ、日本を代表する存在へと更なる発展を目指します。

【お任せしたいこと】
グループ全体の総務/法務の業務遂行及びマネジメントをしていただきます。

【具体的な業務内容】
バイセルグループ全体の総務法務領域の本部長候補になります。
ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの観点からバイセルグループ全体の統制環境の強化をCFOと現本部長と伴走しながら取り組んでいただきます。

マネジメントが主となりますが実務指導も多く発生するため、ご自身でも手を動かせる方がより組織にマッチします。

●総務領域
・取締役会、株主総会、リスクコンプライアンス委員会などの運営
・証券会社や信託と連携した株式事務対応
・経営および事業に係るリスクアセスメント～対応策の検討などのリスクマネジメント
・各グループ会社の会社の職務権限の整理とモニタリング

●法務領域
・リーガルチェックを行い契約のリスク把握と各条項の修正案検討とマネジメント
・コンプライアンス相談として各事業や会社経営における法令遵守のための対応とマネジメント
・関連法規における各種行政への届け出対応とマネジメント
・各種規程のレビュー

●M&AとPMI
・M&Aの総務法務領域の対応
・M&A実行後のPMIとしてグループ会社の統制環境の整備

【募集背景】
当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。
上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。
今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。

【組織構成】
・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　
　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）
　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定
　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）

■働き方
・残業20時間未満
・リモートワーク導入

【本ポジションの魅力】
・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる
・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる
・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる
・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

全国の営業拠点のバックオフィス部門を統括する部署において、
オペレーションおける事務リスク管理や企画立案、及びバックオフィス部門横断的なプロジェクト推進・管理業務を担当いただきます。

【具体的職務内容】
・事務リスクの管理・企画・分析・レポート業務
・法令改正対応、 規定・マニュアル等に関する整備・推進業務
・事務オペレーションに係るKPIなど経営報告に関する業務
・部門横断的なプロジェクトに関する企画・管理業務

【業務の魅力】
・前向きで真摯に業務に取り組む社員が多く、お互いに助け合ったりサポートし合える雰囲気があります。
・バックオフィス部門の中を横断的に動き、各チームを効果的に繋ぐことで統合した組織形成に貢献できます。

【チームミッション】
我々は、全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通すという役割をはたすことで、バックオフィス部門のVision実現に貢献する。

【組織構成】
チームリーダー 2名、メンバー15名、合計17名

【組織の雰囲気】
・会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近いです。定期的な面談をおこなうことで、管理職に適宜相談し、サポートを受けることが可能です。
・メンバーは17名、30代～40代が中心であり、コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。
・育休復帰率はほぼ100%で、離職率は3%程度。社内の座席も工夫されており、トレーナーがすぐ近くにいて聞きやすい雰囲気。長く腰を据えて活躍できる環境です。

【キャリアプラン】
・全社的視点をもってバックオフィス部門に横ぐしを通し、関連チームを巻き込みながら業務をすすめることができます。
・関連チームからの期待値も高く、各チームをつなぐことでバックオフィス部門の中心的な存在としてキャリアを積むことが可能です。

【働き方】
・ほぼ全ての業務はフルリモートで可能であり、週の60％程度は在宅勤務可能です。
・有給取得率は全体平均で85%以上、残業時間は月20時間程度です。
・子育て世代もご家庭と仕事の両立を図りながら活躍しています。

【スキル開発支援】
・未経験の方にとって必要なスキル習得のための研修があります。

【魅力】
■事業基盤
　世界最大級の外資系金融グループ。
　保有契約高33期連続の純増と創立以来成長を続けています。
■外部評価と高い顧客満足度
　某誌にて
　日本から選出された10社の中で2年連続第１位を獲得。お客さまの満足度や
　推薦度、カスタマーサービス、契約の透明性の点で高く評価されました。
■組織風土
　会社自体がフラットな組織のため、役員や管理職との距離も非常に近く、
　コミュニケーションが活発で風通しの良い部署です。
■働きやすさ：
・リモートワーク（原則週２出社）
※但し、月間を通して最終的に週２出社同等の出社率であれば可
・自宅以外にZXYのレンタルオフィスでのリモートワークも可（事前予約制）
・フレックスあり
・各種育児支援制度有、育休取得奨励金支給（男女問わず育休を7日超取得で復帰時に奨励金として10万円を支給）
・基本的に東京で腰を据えてキャリアを形成いただけます。

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。

【募集背景】
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。
・本社部門 知的財産部
部長および部長直属（神戸本社）： 16名
知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名
・機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室
室長および室員（高砂）：9名
※在籍数に派遣社員は含まない。

下記いずれかの勤務地となります。
■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ
・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル
・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1
・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5

■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室
・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1

【キャリアパス】
入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。
管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。

【魅力・やりがい】
ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。
知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。
そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

知的財産部として、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網につなげる以下の取り組みをお願いします。

【具体的には】
■国内/海外の出願～権利化
発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）
■模倣品対応
各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）
■特許等の調査
先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等
■知財権の係争対応
他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等
■契約対応
共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応

【組織構成】
■知的財産部：10名
※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。

【同社知財部の特徴】
■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。

■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【募集背景】
事業ポートフォリオ再編・強化、及び新規事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有する人材を取り入れ、知財部および知財業務の刷新・強化につなげるため募集をしております。

【職務内容】
知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）をお任せします。

＜具体的には＞
■ビジネスモデル及び事業・研究開発戦略を踏まえた知財課題の抽出
■抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行
■知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創出支援を含む）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント
■他社知財権対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)
■知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査
■知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など

ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当していただきます。

【担当分野】
ライフ＆ヘルスケア（ビジョンケア・オーラルケア・医療機器など）、ICTソリューション（半導体・ディスプレイ・電池・光学材料関連）、新事業開発を想定しています。

【魅力】
◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:
残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。
◆世界トップクラス製品多数保有:
地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。
製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

同社の法務部門において、訴訟対応、株主総会対応、社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。
■業務詳細：
・契約書の審査
・社内の各部署からの法務相談
・社内規定の管理
・コンプライアンスの推進
・訴訟対応等　※ジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただく場合があります。
■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

【同社について】
株式会社BuySell Technologiesは、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。
2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。

これらの既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。
また、買取から販売、顧客管理、在庫管理、販売管理、データ分析等のリユース業に関するすべてを包括して提供する自社開発プラットフォーム「Cosmos」の導入により、バイセルグループ全体での業務効率改善やデータドリブン経営の深化による主要KPI向上を目指しています。

M&Aについては、リユース業界には特定の分野に強みを持つ企業が多く存在している中で、私たちは各社の強みを活かし、弱みを補完するパートナーを見つけるため、積極的にM&Aに取り組み成長を続けてきました。今後もグループ各社の力を結集させ、日本を代表する存在へと更なる発展を目指します。

【お任せしたいこと】
グループ法務のエキスパートとして、業務遂行をしていただきます。

【具体的な業務内容】
バイセルグループ全体の法律の専門家として経営者と直接対話しながらコンプライアンス強化を担っていただきます。

日常的には以下のような業務があります。
・事業部からの法律に関する問い合わせ対応
・経営上、事業上の施策について関連法規や規制に基づく実行可否の判断
・管理部門からの会社法などに関する専門的問い合わせへの対応
・業界における関連法規の動向などの調査
・リスク・コンプライアンス委員会への参加と意見陳述

また、以下のプロジェクトへの参画を想定しております。
・組織再編
・M&Aの法務DDや実行後のPMI

【募集背景】
当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。
上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。
今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。

【組織構成】
・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　
　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）
　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定
　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）

■働き方
・残業20時間未満
・リモートワーク導入

【本ポジションの魅力】
・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる
・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる
・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる
・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

【仕事内容】
グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。
※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。

下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。
今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。

【管掌領域】
■会議体事務局
　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など
　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理
　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。

■リーガルチェック、コンプラ相談
　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー
　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）
　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。
　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。

■その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応

【期待役割】
・現在執行役員がマネージャーを兼務している状態であるため、
　マネージャー業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです
・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します
・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、
　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想です

これらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、
グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます

【募集背景】
同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。
上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。
今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるコンプライアンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。

【組織構成】
・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　
　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）
　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）
　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定
※2024年12月現在

■働き方
・残業20時間未満
・リモートワーク導入

【本ポジションの魅力】
・一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる
　※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます
・上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる

【仕事を通して得られるもの】
・コンプライアンスを意識した幅広い法務知識
・法務チーム運営とマネジメント経験
・経営者と会話する中で事業や経営の解像度の向上

【キャリアステップ】
ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます
■マネジメントコース
　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長

■コンプライアンス統括コース
　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ

■法務エキスパートコース
　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。
2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。

【お任せしたいこと】
グループ全体のリスクマネジメント（情報セキュリティや事業リスク管理など）を担うチームです。
※一般上場会社では「総務」という部門に近いですが、企業グループ全体のリスク管理を高める専門スキルも習得できます。

2名のメンバーをマネジメントしながら以下の業務の遂行をお任せいたします。
■コンプライアンス・リスク委員会運営
■グループ会社を含むインシデント検知体制の整備
■情報セキュリティリスク管理
　・ISMS運用
　・Pマーク管理
　・個人情報保護
　・情報漏洩対策
■事業リスク管理
　・BCP
　・車両管理
　・交通事故対応
　・各種加入保険の見直し、管理　など

【組織構成】
・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　
　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）
　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定
　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）

【働き方】
残業20時間程度
リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）

【募集背景】
同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。
上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。
今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。

【本ポジションの魅力】
・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる
・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる
・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる
・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる

【キャリアステップ】
ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます
■専門特化コース
・リスクマネジメントマネージャー⇒グループ全体のリスクマネジメント統括マネージャー
■マネジメントコース
・リスクマネジメントマネージャー⇒複数部門のマネージャー⇒グループマネージャー
■経営コース
・リスクマネジメントマネージャー⇒総務・法務マネージャー⇒子会社管理部長　など

総務・法務担当として下記業務をお任せします。

【株主総会関連業務】
■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備
■招集通知書の作成発送
■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）
■総会の運営・議事録作成
■総会後の事後対応（報告書など）
■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）
■法務支援

【法務業務】
■契約書作成・チェック（和文中心）
■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）
■コンプライアンス・内部統制　等

【入社後すぐにお任せしたい業務】
総務業務と法務業務

【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。
経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ
法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）
※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。
総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）
人事グループ：5名

【募集背景】
現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【残業時間】2022年度実績：平均25時間/月（およそ10～40時間/月）

【期待する役割】
◆業務内容
・半導体製造装置およびそのパーツの輸出における、安全保障・輸出規制に関する管理監督を実施
・当グループでは特に、法令・規制に関する対応、当社グループ会社・海外現地法人・工場等への監査対応等の業務を担当（輸出規制に関する技術的なバックグラウンドは不要）
- 取引審査、輸出ライセンス申請、米国再輸出規制、役務管理、社内監査、教育、経済産業省の対応等
- 航空危険物に関する必要書類準備
- 各国輸出入規制等コンプライアンスにかかわる各関連部署との社内調整

◆キャリアイメージ
・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定
‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢（特に輸出規制第1グループは将来的にマネージャー候補としての活躍を期待）
- 輸出・物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大
‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等

【ポジションの魅力】
・当社は半導体製造装置では国内1位、世界でもトップクラスのシェアがあり、世間の関心も高いです。
・会社全体の売上の8割が海外である中、輸出規制に関する業務は社内でも極めて重要なポジションです。
・ここ数年半導体製造装置について規制強化となり、今後半導体業界でも規制に関しては重要度が上がっております。

【募集背景】
社内体制強化に伴う、増員募集となります。

【組織構成】
全体で12名（20～60代まで幅広い層の方々がご活躍されております）

【採用部門が社内で担う機能とミッション】
当社の製品である半導体製造装置およびそのパーツの輸出において、安全保障・輸出規制に関する社内管理・監督を行う業務です。
半導体製造装置及びそのパーツはここ数年規制強化され、米国とも同調してゆく傾向にあり、各国の輸出入の規制含め、本社機能として現地法人、国内工場と更なる調整等が必要となっています。

【企業の魅力】
新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場
売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）
「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【期待する役割/ミッション】
品質向上のトータルサポート企業として、
ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している当社。
その屋台骨を支える【法務部】にて部長候補を募集します。

【具体的には】
■ 契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
■ 商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
■ 法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）
■ コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）
■ リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
■ 新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
■ 社内法務説明、啓蒙
■ 労務/労働問題対応

【組織構成】
・部署メンバーは20～40代と年齢層は幅広いです。
・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。
・リモート勤務も導入中。

【ポジションの魅力】
定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。
また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。

【業務内容】
■社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討
■各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー
■法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス
■M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応
■コーポレートガバナンス体制の整備・強化
■コンプライアンス関連業務、社内研修
■知財戦略の立案・推進、特許権等の管理（顧問弁理士と連携）
■監督官庁や業界団体との関係構築、ロビイング（政策企画担当と連携）
■訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応

【配属組織について】
コーポレート推進本部 法務部 ビジネス法務チーム

あらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務を担うチームです。現在は法務部長1名、チームマネジャー1名、メンバー2名及び業務委託1名の計5名の社内弁護士で、法律事務所のような高い専門性を持って業務を遂行しています。（他チームを合わせると法務部は現在11名体制）
また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【参考資料】
・リーガルテックサービスの構想から運用まで伴走する企業法務
https://www.bengo4.com/corporate/interview/article/exzgbfddaxr/

【ポジションの魅力】
■弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられます。
■弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、当社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できます。
■弁護士として、当社事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていくことに貢献できます。
■高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われます。

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。

【募集背景】
事業拡大に伴う、増員のため。
┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。
2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。
そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。

【業務内容】※入社後すぐ
■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）
■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う
■メンバーのマネジメント・指導を行う
■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用
■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。

【配属組織について】
法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ
全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）
┗男性4名／女性5名　
┗キャリア入社7名

【ポジションの魅力】
■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、
事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。
■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。
■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。

【同社について】
同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、
AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

【職務内容】
プライム上場、売上高1兆円にせまる同社の監査等委員会室の室長候補として監査等委員会室の統括管理全般をお任せ致します。
①監査等委員会運営補佐
②監査等委員の活動促進に向けた環境整備、執行部門との調整・折衝
③監査等委員への情報提供、企画提供、上申
④会議の招集事務、運営、議事録作成等
⑤三様監査推進（内部監査部門、監査人との連携）

・同社のコーポレートガバナンスについて
https://www.alpsalpine.com/j/csr/governance/

【組織のミッション】
監査等委員室は監査等委員会の職務補佐を行い、監査等委員の懐刀・右腕・ブレーンとして、コーポレートガバナンスの一翼を担う。

【本ポジションの魅力】
・監査等委員と同じ視点で会社全体を俯瞰し、経営陣の言動や経営に係る重要な情報に触れる機会も多く、直接コミュニケーションを行うことも出来、知識や情報を得て考え、自らの見識を広げ、キャリアアップにつなげることが出来る。
・次期室長候補として入社頂き、同社のコーポレートガバナンスに貢献できるポジションです。

【募集背景】
次期監査等委員会室の室長(プレイングマネージャー)を募集するため。

【組織構成】
コンプライアンス_監査室　監査等委員会室(4名)
経営企画、法務、コンプライアンス、営業・マーケティング、経理・財務、IR、人事等様々な経験、専門知識を持つメンバー4名で構成され、常に向上心を持ち、研鑽しながら業務に取り組んでいます。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】
■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）
■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）
■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂

【組織のミッション】
「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。

【本ポジションの魅力】
■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。
■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。
■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。

【募集背景】
モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。

【組織構成】
法務部　法務二課

【配属組織について】
■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。
■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。
■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。
【具体的には】
・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査
（主に売買契約、開発契約）
・紛争等の対応補助
・法令にあわせたグループ制度整備対応

■【中途採用比率】
2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）
■働き方について
休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他
（年次有給休暇は入社日から付与します）
※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。
慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。
※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、
個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。

■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。
当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、
真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。
「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、
スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。
1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、
半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。
※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等

■アルバックの強み
・グローバルネットワーク
目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク
日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。
開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。

・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造
真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、
持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。
研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に
中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【具体的な職務内容】
当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。
■特許出願、中間処理など権利化業務全般
■異議申立、無効審判
■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）
■特許調査
■渉外、係争対応
■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）

【組織構成】
■年齢層　40代後半

【働き方】
■基本出社
■転勤 当面無し

【福利厚生・制度について】
■育児休業
最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
■育児短縮勤務
中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護休業
介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
■介護休暇
介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

化学メーカーと電子電気部品専門商社としての顔を持つ大手総合技術商社にて、法務担当として業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■国内外の契約書審査（和文6：英文4）
■紛争等法的トラブル対応
■事業関連法の調査
■社内研修等の社内体制構築に関連する業務 等
※コーポレート法務は別部署にて業務を行っているもののサポートとして業務する可能性もございます。

【ポジションの魅力】
■海外取引が増えていることによる英文契約の経験を積むことができる
■サプライヤーや顧客先との契約審査を行うことで経験の幅・ノウハウが備わう
■少数精鋭ということもあり、1つ1つの業務を裁量持って行うことができる
■柔軟な働き方を選択することができる（週3回程度リモートワーク可能）

【募集背景】
現任の退職に伴う欠員募集

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑駅）
■配属予定部署：法務部
■人数構成：2名

【働き方】
■在宅：週3日程度可能
※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。
■残業：平均15～20時間程度（残業代は別途全額支給）
■転勤：無（移転による本社変更の可能性あり）

化学メーカーと電子電気部品専門商社としての顔を持つ大手総合技術商社にて、法務担当として業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
■国内外の契約書審査（和文6：英文4）
■紛争等法的トラブル対応
■事業関連法の調査
■社内研修等の社内体制構築に関連する業務 等
※コーポレート法務は別部署にて業務を行っているもののサポートとして業務する可能性もございます。

【ポジションの魅力】
■海外取引が増えていることによる英文契約の経験を積むことができる
■サプライヤーや顧客先との契約審査を行うことで経験の幅・ノウハウが備わう
■少数精鋭ということもあり、1つ1つの業務を裁量持って行うことができる
■柔軟な働き方を選択することができる（週3回程度リモートワーク可能）

【募集背景】
現任の退職に伴う欠員募集

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都新宿区新宿1-1-13/最寄駅：新宿御苑駅）
■配属予定部署：法務部
■人数構成：2名

【働き方】
■在宅：週3日程度可能
※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。
■残業：平均15～20時間程度（残業代は別途全額支給）
■転勤：無（移転による本社変更の可能性あり）

【具体的な職務内容】
■コーポレート分野
・コンプライアンス・プログラム（組織体制・規程・研修・モニタリングなど）の整備・運用・改善
・伯東グループ企業倫理行動憲章のメンテナンス
・人権関連施策の立案・実施
・法的クライシス（重大コンプライアンス違反事件、不祥事事案・情報セキュリティインシデントなど）への司令塔対応
・争訟事件の遂行・管理・解決
・M&Aその他重要投資案件に対する法務リスク管理
・知財紛争対応・特許出願支援
・ガバナンス関連業務（株主総会事務局、同意なき買収リスク対応など）
・コンプライアンス委員会事務局
・内部通報制度事務局

■安全保障貿易管理分野
・輸出事案審査
・「安全保障貿易管理・ガイドライン」「同・規程」のメンテナンス
・安保研修の企画・実施
・安保監査の企画・実施、および事業部門への指導
・安保クライシス（外為法・EAR違反事案など）への司令塔対応
・安全保障貿易管理委員会事務局

※コーポレート分野と安全保障貿易管理分野についてはグループ長も兼任していただくため、一部実務が発生いたします

※下記業務（契約関連業務）につきましてはグループ長が別におりますので、直接的なマネジメントは発生いたしません
■契約関連分野
・契約審査業務
・契約交渉支援
・契約由来のトラブル対応
・契約ひな型の整備
・契約運用管理規程のメンテナンス
・契約研修の企画・実施

【ポジションの魅力】
■法務部は、現状においても高い専門性を誇り、堅実かつ的確に業務を遂行していますが、近年は業務の複雑化・高度化が進み、より一層の対応力が求められています。そのため、法務部長の裁量・才覚で開拓できることの余地は極めて大きく、活躍のフィールドは無限といえます。
■「伯東」という社名に象徴されるように、創業当初から海外志向の強さをDNAとして受け継いできました。今後は、新たな中期経営計画を基盤に、M&Aを含む海外施策の展開が見込まれており、そのプロセスの中核として関わっていただける余地も大きいと考えています。グローバル志向の強い方には、特にお勧めできるポジションです。

【募集背景】
現部長が1年程で退職をむかえてしまうため、次世代のリーダーを募集します

【組織構成】
■配属予定部署：法務部
■人数構成：13名（契約社員・派遣社員含む）
ーコーポレート：3名、安全保障貿易：5名、契約：5名

【入社後のイメージ】
部長直下で副部長のような形で部長の仕事を一緒にこなして覚えていただくことになります。
現部長の退職のタイミングで、入れ替わりで部長職を担っていただきます。

【働き方】
■在宅勤務可能（週2日程度）
※試用期間については業務に慣れていただくため出社をしていただきます
■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）

【定年】
■定年：63歳（役職定年：55歳）
※役職定年をむかえても部長職の場合はそのまま59歳まで継続が可能で、その場合年収は下がらない可能性があります
※再雇用は65歳まで可能です

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。
《具体的な業務内容》
発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。
また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。

《エバールとは…》
1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。

【配属部署】
倉敷事業所　エバール研究開発部

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。

■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。

・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。
また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】
■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。

■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。

・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援
・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）
・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築
・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進
【使用ツール】Shareresearch、他

【キャリアパス】
■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。
担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。

【やりがい・魅力】
■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。
■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。
（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）
■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。
■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。
知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！

【業務概要】
知的財産業務全般
【詳細】具体的には、下記4項目
◇社内から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）
・問題がある他社特許に対し、適切な対応を実施
・他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言

◇コーポレート目線でビジネススキームを構築
・技術提携の企画
・特許ライセンス契約締結
・ブランド管理/商標権取得

◇知財訴訟/紛争対応
・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応

◇グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括
・知財企画/管理
・知的資産活用
・グローバル知財渉外
・国際標準化を軸とする知財戦略
　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務
　－国際標準化に関する知財渉外業務
・OSSを含むIT/通信/情報処理関連分野での知財戦略

【やりがい】
CASE（コネクティッド、自動運転、ライドシェア、電動化）の波が、トヨタの新しい研究開発に押し寄せています。この研究開発をリードできる知財戦略の立案/実行と、その成果である知財権の適切な管理活用という、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。

【概要】
先進安全、衝突安全関係の法規に関わる型式認可取得業務の実務、またはチームリーダー

【詳細】
・先進安全、衝突安全関係の認証項目：ブレーキ、ステアリング、実車衝突安全、室内安全 etc.
・法規の解釈。認証試験法の確立
・車両企画部署および設計部署と連携。認証計画の立案
・型式認証試験の実務遂行
・認証官との認証試験に関わる認証渉外

【職場イメージ・職場ミッション】
＜職場イメージ＞
自動車領域外含む法規認証/渉外/認可取得を進める約300名の職場です。
製品を正しくお客様にお届けするための「法規」および「認証」に係る様々な問い合わせに対し、迅速な法規調査や課題提起、対応推進等、国内外・社内外多くの人たちと日々広くつながる仕事をしています。

＜ミッション＞
◇法規情報収集、製品開発へ法規要件として、織り込み。製品開発の入口から出口まで法規目線で品質確保の基盤を支える。
◇適正な認可取得により、お客様へ安心安全を届ける

【やりがい・PR】
＜やりがい＞
型式認可取得は、製品開発の出口として、重要な位置づけにあります。
法規要件を順守し、品質担保した製品をお客様に届ける役割を担う責任をもち、たいへんやりがいのある業務になります。
また、グローバルで新法規導入する国も増加している中で、法規制の内容が不明瞭な点も多く社内プロセス構築と認可取得を並行して関係部署・メンバーとチーム連携して推進していく達成感の大きい業務です。

＜PR＞
トヨタがモビリティカンパニーへ移行する過渡期にある中で、認証制度の変化にも臨機応変に対応していく必要があります。
新たな環境技術の知識を身に付けながら法規認証の業務を推進する。その挑戦を楽しんでもらえる仲間を歓迎します。

【採用の背景】
自動車の新技術導入の活発化、法規制の複雑化、認証の厳格化する中、社内や規制当局含む社外を牽引していく事が求められています。
また、様々な環境変化に対し、臨機応変に対応できることも求められます。
同社にない視点、発想、行動力で組織の変革に貢献頂けることを期待します。

【募集背景】
4社統合を行いビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。

【職務内容】
■契約書作成・レビュー
■契約交渉サポート
■契約書審査業務

ご経験に応じて下記もお任せします。
■安全保障貿易管理
■コンプライアンス関連対応
■M&A・子会社設立対応
■紛争対応等

※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。

【組織構成】
法務部法務課：7名
部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名

【魅力】
■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。
■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。

【働き方】
■月平均残業時間：20時間
■フルフレックス
■リモートワーク可

【双日マシナリー発足の経緯】
2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。
2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。

【具体的には】
■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）
■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応
■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等
■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応
■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）

【ポジションの魅力】
■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

【募集の背景】
市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。

【業務内容】
スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。

具体的に：
・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化
・先行文献調査・特許無効調査・特許分析
・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画
・知的財産領域に関するマネジメント
※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。

【キャリアパス】
入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。
その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。

【配属部署】
コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課
※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。

【働き方】
・フレックスタイム制：有
・在宅勤務：週1.2回程度
・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます

【語学に関して使用頻度とシーン】
英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。

【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】
当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。
当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。

【数値で見る同社の魅力】
■創業1920年
自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。
■売上高：約4,723億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)
■拠点数：国内33拠点、海外33拠点
■平均勤続年数：16.3年
■平均年齢：40.9歳
■中途比率：43.2%
■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)
■全社平均残業時間：19.1時間/月
■有給休暇取得日数：12.1日/年間
※2023年度実績

【職務内容】
◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）
◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）
◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）
◆社内規程の管理・整備
◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）
◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）

【働き方】
★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。
★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

【業務役割】
・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。
最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。
【具体的職務】
＜法務＞
・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）
・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）
・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務
＜IR＞
・株主総会の主管運営
・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開
・決算説明、サステナビリティ
・リサーチ、株式配当実務
＜その他＞
・内部統制、内部監査
・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援
過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。
企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。

【募集背景】
増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集
【組織構成】
財務経理課：2名
3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定
・リサーチ、株式配当実務
＜その他＞
・内部統制、内部監査
・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援
過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。
企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。

【弊社の特徴】
2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。
現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。
特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型の
ビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。
現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス
展開を行っていく予定です。

【期待する役割】
相模原事業所において、知的財産に関する業務を担当いただきます。新規事業領域に挑むとともにソリューションビジネスの強化を進めており、同社において事業と技術を「知的財産」でつなぐ戦略的な知財ポジションとなります。

【職務内容】
■特許調査業務：先行技術調査、クリアランス調査、無効資料調査など
■特許権利化業務：発明発掘、国内外の特許出願や中間処理など
■技術契約や渉外業務：他社との契約業務や交渉業務

＜入社後お任せしたい業務＞
特許調査、特許権理化業務からお任せします。知財未経験から活躍している方が多数おり、未経験からでも経験を活かして成長できる教育環境です。

【魅力】
★知財業務における調査～契約まで、幅広い知識と経験を身につけることができます。
★同社の経営方針として、AI・IoTビジネス開発を進めているためIT分野の知見を活かすことができます。
★SWCCでは、知的財産を”事業をつくるための武器”として捉え、中期経営計画においても「無形資産への投資」が企業価値向上の主要施策として明記されており、知財戦略は経営の重要テーマと位置付けられています。
★知財情報の解析から新事業領域の探索といった、未知の分野への挑戦も経験できます。
★技術者に寄り添いつつ、事業化のための種まきから育成・収穫という、事業化のサイクルに携わることができます。

【募集背景】
事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。

【組織構成】
知的財産情報部　10名（部長1名含む）

【働き方】
■転勤は当面ありません。
■在宅勤務制度、フレックス勤務制度の活用が可能です。
■時間外は会社全体で平均月20時間程度です。
■有給休暇については、初年度は入社付に応じた付与日数ですが翌年からは基本的に20日付与。消化率は会社全体で平均70%程度です。

【定年】
60歳～65歳までの選択定年制

【企業の特徴】
SWCCグループの事業は、発電所から家庭までを繋ぐ製品や、災害から人命やインフラを守る製品を扱う「エネルギー・インフラ事業」、データセンター・モビリティ・半導体等の成長領域へ高品質な性能を有する素材を提供すると共に、光ファイバe-Ribbon等でグローバル展開を推進する「通信・コンポーネンツ事業」という2つの事業フィールドから。お客様と社会の夢に応える挑戦を続けております。
私たちの生活は、電力・ガス・水道等のライフラインに加え、通信・建物・道路・交通、さらには行政・医療・教育といった、現代の暮らしには欠かせない社会インフラによって形成されています。今、世界的な実現が叫ばれているスマートシティ構想は、エネルギー施策におけるエネルギー効率の向上や地球環境の負荷軽減、安全で快適な生活が高度に連携・統合された社会です。SWCCグループの製品・技術は、このスマートシティ構想の一翼を担っており、今後の事業展開に大きな期待が寄せられています。

【期待する役割】
相模原事業所において、知的財産に関する業務を担当いただきます。今後成長フェーズを迎え、新事業領域に挑む同社において事業と技術を「知的財産」でつなぐ戦略的な知財ポジションとなります。

【職務内容】
■特許調査業務：先行技術調査、クリアランス調査、無効資料調査など
■特許権利化業務：発明発掘、国内外の特許出願や中間処理など
■技術契約や渉外業務：他社との契約業務や交渉業務

＜入社後お任せしたい業務＞
特許調査、特許権理化業務からお任せします。知財未経験から活躍している方が多数おり、未経験からでも経験を活かして成長できる教育環境です。

【魅力】
★知財業務における調査～契約まで、幅広い知識と経験を身につけることができます。
★SWCCでは、知的財産を”事業をつくるための武器”として捉え、中期経営計画においても「無形資産への投資」が企業価値向上の主要施策として明記されており、知財戦略は経営の重要テーマと位置付けられています。
★知財情報の解析から新事業領域の探索といった、未知の分野への挑戦も経験できます。
★技術者に寄り添いつつ、事業化のための種まきから育成・収穫という、事業化のサイクルに携わることができます。

【募集背景】
事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。

【組織構成】
知的財産情報部　10名（部長1名含む）

【働き方】
■転勤は当面ありません。
■在宅勤務制度、フレックス勤務制度の活用が可能です。
■時間外は会社全体で平均月20時間程度です。
■有給休暇については、初年度は入社付に応じた付与日数ですが翌年からは基本的に20日付与。消化率は会社全体で平均70%程度です。

【定年】
60歳～65歳までの選択定年制

【企業の特徴】
SWCCグループの事業は、発電所から家庭までを繋ぐ製品や、災害から人命やインフラを守る製品を扱う「エネルギー・インフラ事業」、データセンター・モビリティ・半導体等の成長領域へ高品質な性能を有する素材を提供すると共に、光ファイバe-Ribbon等でグローバル展開を推進する「通信・コンポーネンツ事業」という2つの事業フィールドから。お客様と社会の夢に応える挑戦を続けております。
私たちの生活は、電力・ガス・水道等のライフラインに加え、通信・建物・道路・交通、さらには行政・医療・教育といった、現代の暮らしには欠かせない社会インフラによって形成されています。今、世界的な実現が叫ばれているスマートシティ構想は、エネルギー施策におけるエネルギー効率の向上や地球環境の負荷軽減、安全で快適な生活が高度に連携・統合された社会です。SWCCグループの製品・技術は、このスマートシティ構想の一翼を担っており、今後の事業展開に大きな期待が寄せられています。

【業務内容】
■AML/CFT関連業務
AML/CFTに関する施策の推進・運用
関連法規制や当局ガイドラインを踏まえた社内規程・手続の制定・見直し
eKYC、取引モニタリング、疑わしい取引の届出、経済制裁対応その他金融犯罪対応
■決済ビジネスを中心としたコンプライアンス業務
加盟店監視や不審な取引の分析・報告
コンプライアンス・プログラムの運用
コンプライアンス委員会の運営
コンプライアンス研修・啓蒙活動
苦情管理、イシューマネジメント
■当局対応

【配属部署】
マネーフォワードケッサイ株式会社 法務コンプライアンス・リスク管理本部
※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向

【ポジションの魅力】
■グループ全体で注力しているFintech関連サービスを集約したマネーフォワードケッサイにおいて、コンプライアンス担当として裁量を持ってご活躍いただけます。
■サービスの拡大に伴い、経営戦略における役割の重要性や経営陣からの期待が増しているポジションになります。

【職務内容】
弊社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。
・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善
・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）
・社内規程やマニュアルの整備・管理
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営
・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）
・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）
・反社会的勢力の排除に関する業務
・マネーロンダリング等の不正犯罪対策
・コンプライアンス関連の相談窓口
・各種会議体の事務局運営

【期待する役割】
資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。

【募集背景】
弊社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、25年1月に預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。
複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。
25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。
『ウェルスナビ』の成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。

グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームでリーガル業務をしていただきます
※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、企業グループ全体にアプローチしていきます。
下記業務をご担当いただきます。

具体的には・・・
・リーガルチェックとして契約書審査の担当またはサポート
　-契約における一般的な内容の確認を行う一次チェック
　-ご経験年数に合わせて、リスクを踏まえて審査結果を事業部とやりとり
・会議体運営のサポート
　-取締役会の事前の議題案内や資料収集と整理
　-証券会社等と連携しつつ上場企業の株主総会の運営サポート
・契約関連事務として押印申請の対応、契約書の管理、規程の管理
また、専門知識と実務経験を得た後に以下の業務にも携わることができます。
・コンプラチェックとして各事業部からの法務相談を受けて法解釈の確認
・リスクマネジメントの補佐として経営や事業に関するリスクの特定、洗い出し

【募集背景】
当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。
上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。
今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、
会社を支えるガバナンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。

【組織構成】
・コーポレート本部 GRC推進部：計10名（兼務 執行役員（30代男性））　※2025年3月現在
　∟ガバナンスグループ：5名（課員3名 兼務2名（20-30代女性））
　∟リスクマネジメントグループ：5名（課員2名 兼務3名（20-30代男性/女性））
　∟コンプライアンスグループ：4名（課員3名 兼務1名（30代男性/女性））★こちらに配属予定

【働き方】
残業20時間程度
リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

【本ポジションの魅力】
・未経験から法務実務に携わることができる
・法務の枠にとどまらず、リスクマネジメントやガバナンス・コンプライアンス等の経験を積むことで、キャリアの幅が広がる
・社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる

【キャリアステップ】
専門職コース：法務アシスタント→法務担当→法務マネージャ
総合職コース：法務アシスタント→法務と総務兼務→法務とリスクマネジメント兼務

【職務内容】
■国内外に関わる契約法務、コンプライアンス、リスクマネジメントをご担当いただきます。
■英語力を活かしたい方には、英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします。

【具体的には】
■契約関連業務
■コンプライアンス（教育、事務局運営）
■リスクマネジメント
■社内からの問い合わせ対応（法的アドバイス、調査）

【募集背景】組織強化の為

◆同社の特徴・魅力：
◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。
◆海外売上比率は約90%
◆国内13拠点、世界22拠点を展開
◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）
◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート
～女性育休産休取得率100%（2022年度）～
～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～
～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～
～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～
～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～
～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■全社リスク管理業務全般を担当
■部門のリスクマネジメント

【具体的には】
・専門知識を活かし、国内・海外の自然災害や火災等の未然防止対策実施
・地震等の自然災害やパンデミック発生時の対応
・社内潜在リスク調査及び対応

【魅力ポイント】
・会社の中枢部門として、各拠点の様々な分野と関わり、幅広い知識・スキルを身に着けることが出来ます。

■以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）を担当いただきます。

【詳細業務】
・利益相反管理
・インサイダー情報管理
・非公開顧客情報管理

〈主な関係者〉
ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局

【募集背景】
MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。
経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。

【配属部署】
MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室

【ポジションの魅力】
日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【想定キャリアパス】
リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。

【業務内容】
■契約審査・交渉支援
NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。
英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。

■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：
新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。
事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。

■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：
M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。

■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：
当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。
会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。

【業務の魅力】
■同社はアジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。
法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。
いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。
法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。

■国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。

■受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。

【キャリアステップイメージ】
入社直後は社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。
その後は、新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。

【働き方】
・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。
・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。

【募集背景】
当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。
これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。

【配属予定部署】
管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）

【配属部署のミッション】
法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。
・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）
・各種法的リスクの分析とアドバイス
・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート
・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）
・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施
・法律事務所・コンサルタントとの折衝
・トラブル・訴訟対応（発生時）
・その他、経営・事業部門への法務的支援

【業務内容】
契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。
M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。

【具体的には】
・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）
・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援
・社内法務教育（研修、e-learning）
・社内広報（動画配信等）
・上記に関する後輩育成、指導
・上記に関する管理職補助

【仕事のやりがい・魅力】
当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。
法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。

【勤務環境】
・残業：月平均20‐30時間程度
・出張：年に2-4回程度（国内）
・フレックス勤務：あり
・在宅勤務：5-15日/月
・有給休暇：平均18日程度/年
・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境
・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし

【職場の魅力】
・平均年齢31歳の若い組織です。
・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。
・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。
・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備

【キャリアパス】
法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。
法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。

【会社の魅力】
～長期就業が可能な環境～
ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。
自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。
これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。
全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

～事業優位性～
■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。
■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。
■世界のリーディングカンパニーが取引先。
■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。
■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。

【各部門での業務内容】
■Global Legal統括部
・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。
・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「

■ビジネス法務部
・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。
・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします

【期待する役割やミッション】
・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。
・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。

【仕事の魅力・やりがい】
・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。
・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。
・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。

【配属部門】
ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」

～配属部門のミッション～
富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。

【配属予定部門より】
必ずしもICT業界での法務経験は問いません。
一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。

【業務内容】
■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応
■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー
■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）
■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修
※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。

【ご入行後の業務内容】
まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。

【配属部署】
コンプライアンス統括部
世界200名、国内100名所属しています。

【想定キャリアパス】
同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。

【魅力ポイント】
■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。
■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【具体的な職務内容】
■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）
これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。

■契約審査制度の運用、契約審査の実施
（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）
最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。

■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。

■債権回収業務（年間：10～20件程度）
支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。

■知的財産関連業務
自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。

■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動
事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。

※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。
▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。
▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。
▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。

※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します

【組織構成】
総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当
法務・知的財産部門長　1名
・法務担当：課長2人、担当者8人
・エリア法務担当：課長2名、担当者7名
・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名
※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。

【働き方/リモート】
リモート：80％程度
残業時間：30時間程度

【募集背景】
事業規模拡大に伴う増員

【定年】
60歳　※役職定年55歳

【同社の特徴/魅力】
■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画
NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。
■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能
AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

【ミッション】
同社は海外事業をよりスピード感を持って推進していくため、2024年4月にグローバルマネジメント室(海外子会社向けの管理部門)を設立いたしました。
2000年以降から現在まで合計257社がM&Aにより同社グループ入りしており、これからはよりマネジメントの高度化を図りながら事業を推進していく方針です。そこで法務・コンプライアンスの観点から海外子会社の制度・ルールを構築/整理いただける方に参画いただきたいと考えております。

＜具体的には＞
・英文契約書の作成・審査（非定型の契約書に関してもお任せいたします）
・海外M&Aプロジェクト対応とPMIのハンズオン支援
・グローバル法務・コンプライアンス戦略の立案と実行
・グローバル法務・コンプライアンス体制の構築と連携推進
・海外出資案件、JV設立、アライアンス案件等へのハンズオン支援
・海外子会社における紛争解決支援
・グローバル法務担当者の育成　等

＜ご入社後の流れ＞
まずは、メンバーが行っている契約書対応(定型)の確認、非定型契約書の対応からになっていただきます。またM&A案件に関しても、まずはグループ長のサポートとして、そしてゆくゆくはメイン担当をご担当頂く流れとなります。そして法務業務を習得頂いた後にはコンプラインス業務にも携わっていただく想定をしております。
※海外M&Aご経験者であれば、メイン担当からお任せする場合もございます

【配属先】
・グローバルマネジメント室　法務・コンプライアンスグループ（新設）
・3名：グループ長/室長兼務、係長(コンプラ担当)、メンバー(法務担当)

【募集背景】
現在国内法務室長がグループ長を兼務しているため、新たにグループ長orグループ長候補として活躍頂ける方を募集しております。

【魅力】
・今年4月に新設された社長直下の部署となります。
・働きやすい環境です。（在宅週2日可/フレックス制積極活用中）