英語力を活かせる法務・知財の転職・求人特集

【業務内容】
法務責任者候補として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。
同社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。

■具体的には
・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
・タスクフォース型の課題解決


【組織構成】
経営推進部
■法務部長兼マネージャー1名
■正社員1名
■業務委託2名

【仕事の魅力】
・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。
・幹部には、20代～30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。
・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。

【募集背景】
マイネットはゲーム産業にセカンダリマーケットを切り拓いたゲームサービス事業を主軸に成長をはかってきました。現在ではゲーム周辺領域を中心とした新規事業の立ち上げやM&A検討など、新たな社会価値の創出を目指しています。
既存事業のさらなる成長、そして新規事業の創出に法務の視点から様々に関与し、マイネットを支える基盤の中心となっていただく方を募集しています。

【期待する役割】
本社総務部において、総務課長候補として株式業務、株主総会業務を主担当として、
プレイングマネージャーの立ち位置で総務業務全般を統括頂きます。将来的には経験を積んで部長を目指すことができます。

【職務内容】
1．株主総会の運営事務局の業務
株主総会招集通知（計算書類以外の書面）の作成、日程作成、総会運営要領作成、総会シナリオ作成、想定問答作成、株主総会関連の法令調査、有価証券報告書（株式関連）作成、総会終了後の臨時報告書提出、役員変更登記申請など
２．株式業務
証券代行との業務連絡対応、配当業務、大量保有報告書の受領報告、自己株式取得に関する報告、持株会運営業務など
３．総務グループリーダー
業務の習熟具合に応じて、総務業務全般の責任者(グループリーダー、部長)に就任

※株主総会運営業務をメインに携わっていただき将来的には下記のような業務もお任せすることを想定しております。
・省エネルギー法対応
・サステナビリティ関係（エネルギー関係）の取りまとめ
・総務業務のDX化

【組織構成】
※総務部　総務グループ(6名　男性1名　女性5名)
総務は他に庶務管財グループがございます。

【働き方】
ご本人のご志向性に応じて柔軟な働き方が可能です。
在宅勤務：1～2回／週が可能
フレックス制度：個人の状況に応じて利用可能

【本ポジションの魅力】
・本ポジションは課長候補のポジションであり、将来的には総務部長候補を目指すことができます。
・上場企業において重要なイベントである株主総会メイン担当して関わることができ、どのような場にしていくのかを0から構築していくフェーズのため裁量権が大きいです。
・株式関連の業務を通じて会社の経営に関わる中核業務への参画ができます。

【募集背景】
本ポジションは課長が異動となり、現在、部長が兼任しているため、
株主総会業務をメインに、課長候補として募集致します。また、将来的には部長を目指せるポジションです。

【同社について】
・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。
どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。
・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。
・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。
中期経営計画：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf
・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能等)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。
・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

＜分類：管理＞

【業務内容】
■ITのインフラビジネスに関する契約について、事業部の管理部門における契約書作成支援、審査、法務部門等との連携 等
■ITの各種ソリューション（主にサービス契約）の契約ひな形や
　運用面の整備及び個別案件の支援（契約及び付帯する知財、輸出）を行う契約管理業務
■その他、事業部における、諸法令に関する事項全般、契約に関する付帯業務（印紙、印章管理等）

【ポジションの魅力・特徴（仕事のやりがい、案件の特徴）】
・全社共通部門ではなく事業部門の管理組織であるため、一般的な会社法務の業務だけでなく、現場のビジネスを感じながら仕事ができる。

＜ITS&Eの契約管理の特性＞
・自社クラウドサービスをお客様と契約する際の案件ごとの個別事象を踏まえて契約書を起案、レビューを行う。
・案件によっては、注文書や見積書のレビュー対応も行っている。

＜このポジションの魅力＞
・ビジネスをスタートさせる構想段階から関与できるのは、ビジネス現場に近いからこその魅力だと感じる。コーポレート側では経験できないことなので、現場の近さは1つの魅力です。

【組織メンバー構成（部・グループ）、組織内の雰囲気】
総括部　法務グループ　　6名
管理職を含めて6名で構成されており、30代～50代のメンバーが在籍しております。
キャリア入社の社員も多く、新卒入社とキャリア入社に関わらずフラットに活躍できる環境です。

【ITサービス＆エンジニアリング事業本部とは】
当事業本部は中央省庁・大学・研究機関や、様々な業界におけるエンタープライズ企業に向けて、システム構築・運用、マルチクラウド、デジタルワークプレイス、セキュリティ等のサービス、ソリューションを提供しています。
日鉄ソリューションズの中では売上・社員数共に最大規模を誇る事業本部であり、当社が目指す姿「ファーストDXパートナー」に向けて重要な役割を担っています。

【魅力】
◎企業のコーポレート法務とは違い、現場に近い立ち位置で契約法務のお仕事ができます。ビジネスをスタートさせる構想段階から関与できるのは、ビジネス現場に近いからこその魅力です。

【入社後のフォローアップ】
入社後は社内外の研修、OJT等で知識・スキルの向上を支援します。
※IT未経験でも問題なくキャッチアップ可能なのでご安心ください。

【働き方】
■フレックスタイム制あり（コアタイム 10:00～15:00）
■リモートワーク可
　※本ポジションは週にリモートワークと出社が半々くらいです。
■女性育休取得率：100%、男性育児休暇取得率：64.0%
■業界トップクラスの給与形態と福利厚生
　同社の平均年収は886万円。かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、　
　長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。
　「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」
■実質残業時間:20～40H（繁忙期は40Hに程度になる可能性がございます）

【期待する役割】
イソプレンケミカル事業部で扱う製品に関する知的財産業務をご担当いただきます。

【業務内容】
・クラレのオンリーワン製品（ジオール、溶剤）に関わる出願業務（特許作成）
・他社出願状況調査
・開発グループの出願力強化（研究員への教育）
・事業部開発方針策定に関与する知財戦略策定

※ご入社後、当面はジオール（MPD）関係の特許出願戦略策定とそれに伴う特許調査、特許作成を担当いただきます。

クラレのジオールは、汎用のジオールとは一線を画したクラレ独自の化学品であり、柔軟性を付与するなどの特徴を活かしてポリウレタン用途を中心に幅広く使われています。

【配属】
イソプレンケミカル事業部　ケミカル研究開発部
※配属は上記となりますが、同社の知的財産部と連携しながら業務を進めて頂きます。

【募集背景】
今後のビジネス拡大、競争力強化を目的に、特許出願数増、出願戦略強化を図るため、スペシャリストとして知財関連業務専任者を採用したいと考えています。従来、社内にはないポジションですので、主体的に業務に取り組んでいただくことを期待しています。

【働き方】
・残業時間：10～20時間/月
・フレックスタイム制度：有（コアタイム11:00-15:00)
・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）
・初任地について：つくば研究センターまたは東京本社となります（選択可能）
※東京勤務の場合、週1回程度、つくば研究センターへの出張があります。
※将来的には国内外への転勤の可能性があります。

同社、契約法務担当として下記業務をお任せします。

【具体的な業務内容】
■契約審査（目安：100件/年）
■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）
■訴訟対応
■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）
■株主総会
■ガバナンスコード
■会社法改正に伴う社内規程の改定　など

【募集背景】組織強化のための増員

【就業環境】
効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。

【人材育成について】
同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。

■プライム市場上場の総合設備会社
～国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります～

【他実績多数】ヨドバシ梅田店・関西国際空港・阪急HEP FIVEなどの電気設備や、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの計装設備のエンジニアリングなど多数実績有り！
◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。
【競合】関電工、きんでん、高砂熱学工業　他

【海外展開】日系企業の海外工場から空港、港湾、病院などのインフラストラクチャー整備による　電気設備、空調設備、衛生設備、情報通信設備、プラント設備など幅広い分野の工事を行っています。
同社の海外事業は1960年代後半に始まり、施工実績は東南アジアを中心に世界50ヶ国以上ございます。

【社風・魅力】
■フラットな環境であり、人と人との繋がりはとても強く、深い人間関係が生まれる職場です。
■人を大切にする風土が根付いており、入社時の研修や教育から始まり、定年後の対応まで非常に手厚い会社です。
■勤続年数15年以上、平均年齢:43.6歳と高い定着率を誇ります。
■大阪市の推奨する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」で最高認証レベルである星2つを獲得。
■全50講座を超える充実した社内研修制度
■経営理念を大切にしています

■同社の魅力と特徴：
◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。
◇積極的な海外展開:同社は50カ国以上にわたり、1960年代後半から幅広い分野の設備工事で実績を残してきました。同社は国内だけではなく、海外への事業展開に注力しています。現状の売上比率も２割を超えています。成長市場である東南アジアのインフラを支えるべく、今後もグローバル化に力を入れていきます。
◇充実した研修制度:『社員の成長が当社の成長の源泉』であり、『人を育てる会社、人が育つ会社』が同社の基本的な考え方になります。そのため、設計・積算実習、電工技能実習、安全品質講習など全50を超えるプログラムがあり、資格講習など資格の取得を推進しています。 】

■組織の役割

著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。

■担当予定の業務内容

（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う

（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。

■ポジションの役割

担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。

■職場の環境

少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。

■描けるキャリアパス

著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

■組織の役割
ソニーグループによる適法な事業活動を確実にするための経営機構およびガバナンス体制の構築・維持のための法的助言と法務業務提供

・公正、正確、適時な情報開示（ディスクロージャー）

・グループの経営判断の基礎となる適正な意思決定プロセスのための体制の構築・維持（ガバナンス）

■担当予定の業務内容
ディスクロージャー業務：有価証券報告書／Form 20-F／コーポレートガバナンス報告書／統合報告書／プレスリリースなどの開示資料、決算発表会／経営方針説明会／ESG説明会などの各種対外イベントでの説明資料などの法的観点からのレビュー。

ガバナンス業務：取締役会／指名・報酬・監査委員会の各事務局の法的サポート。例えば、役員・従業員に対する株式報酬（ストックオプションやRSUなど）の付与のために必要な各種書類のレビューや、議事録のレビュー。

■ポジションの役割
マネジャーからのアサイン・指示に基づき、自律的に担当業務を遂行していただきます。

■職場の環境
チームは6人程度、男女比はほぼ半々で、担当者の年齢層は20台前半～30代前半です。
テレワーク比率は通常時は週に半分程度ですが、繁忙期はほぼ毎日出社しています。

■描けるキャリアパス
資本市場における発行体としての各種コーポレートアクション、ガバナンスについての知識・実務経験

【期待する役割】
ソニーグループ本社における重要な機能を担う組織の一員として、グローバルに活躍することができる人材を求めています。個人情報・プライバシーの分野は、法令や技術の進化が近年急速に進み、幅広く事業をおこなうソニーグループでも重要な本社機能となってきています。海外メンバーとも切磋琢磨できるグローバルな環境で、専門性を磨き、一緒に働きませんか？

【募集背景】
世界各国・地域での個人情報・プライバシー関連法令の新たな制定や強化の動きに備えるための人員強化です。

【組織としての担当業務】
ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。

【担当予定の業務内容】
個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。

◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信
◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング
◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成
◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー
◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス
◆研修プログラムの作成および研修の実施

◆リーダーとしての追加業務：
製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。

【職場雰囲気】
部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。

【組織構成】
個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。
担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。

【キャリアパス】
プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

【組織としての担当業務】
ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。

【担当予定の業務内容】
個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。

◆法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信
◆グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング
◆リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成
◆個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー
◆事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス
◆研修プログラムの作成および研修の実施

◆リーダーとしての追加業務：
製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。

【職場雰囲気】
部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。

【組織構成】
個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。
担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。

【キャリアパス】
プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。

■組織の役割
ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。

■担当予定の業務内容
・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援
・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供
・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応

■想定ポジション
約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■描けるキャリアパス
法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。

より詳細な業務内容、雰囲気、海外研修・留学制度、キャリアプランなどについては、以下のページなど外部記事（2018年時点の記事となります）もご参照ください。(https://business.bengo4.com/articles/404 )

■職場雰囲気
新卒、中途採用者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。

■組織の役割
ソニーグループ株式会社のHeadquartersの一翼を担う組織です。 当社グループのグローバルかつ多岐に渡る事業活動に関わる国内外の中央・地方の行政機関、経済・業界団体、国際機関、公的研究機関などのステークホルダーに対する主たる窓口を担い、当社グループの経営戦略実現と持続的成長に資する政策提言活動、各ステークホルダーとのコミュニケーション・折衝を実行します。 当社グループの事業に関係するテクノロジー政策、産業政策、公共政策をモニタリングし、当社関係部署だけでなく、グループ各社の渉外機能、関係部署とも連携し、活動を進めています。また、その一環として経営層が渉外活動を行う際の支援も行います。

■担当予定の業務内容
国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関などのステークホルダーとのコミュニケーション業務を担当いただきます。
・当社グループの事業に影響を与える政策課題の解決に向けた渉外活動の実施。法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有。関係各部署と連携し、課題解決のための働きかけ等。
・当社グループの事業活動に関わる行政、団体などのステークホルダーからの問合せ対応。
・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。

■想定ポジション
リーダー、または上級担当者を想定。
社内外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた渉外活動の推進を担っていただきます。

■描けるキャリアパス
Headquartersの立場で当社グループ内の政策的な課題を有する多様な部署と業務を行うため、入社後のキャリアの選択肢を拡げることが出来ます。 渉外でキャリアを形成していく場合は、数年単位で部内・グループ内で担当領域の変更・ジョブローテーションを行います。 また、海外赴任、団体や行政機関への出向の可能性もあります。

■職場雰囲気
・対外的な説明責任を果たすことが求められる組織のため、社員一人一人が責任感を持ちながら、チームワーク、当社グループ内関係部署との連携を意識して業務にあたっています。
・組織は事務系・技術系問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、新卒採用だけでなく、経験者採用で入社した者も多いです。

【具体的な職務内容】
当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。
■特許出願、中間処理など権利化業務全般
■異議申立、無効審判
■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）
■特許調査
■渉外、係争対応
■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）

【組織構成】
■年齢層　40代後半

【働き方】
■基本出社
■1年程八王子本社で勤務いただいた後、土浦工場へ異動の可能性がございます。

【福利厚生・制度について】
■育児休業
最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
■育児短縮勤務
中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護休業
介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
■介護休暇
介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

【具体的な業務内容】
弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・契約書・対外文書等のリーガルチェック
・社内規定類のリーガルチェック
・法務・コンプライアンス相談対応
・法務・コンプライアンス情報調査
・法務・コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報事案受付・対応
・渉外、係争対応

【募集背景】
室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。

【配属先の部署】
法務・知財部門
■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）
※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。

【働き方】
■残業時間　平均10時間程度
■基本出社
■転勤　無し

【福利厚生・制度について】
■育児制度（一部）
・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
■介護制度（一部）
・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給
・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　

■福利厚生
充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

※参考HP※
ワーク・ライフ・バランス
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04

【同社事業内容について】
■半導体製造装置事業
半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。
■精密測定機器事業
計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【期待する役割】
知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。

【職務内容】
■出願・権利化業務：
事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。
社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、
特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施

■調査業務：
・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査
・開発活動の参考情報となる先行技術調査
・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査

現在の英語使用頻度は下記となっております。
外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）

【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集

【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。

【残業時間】平均18時間/月

【配属先】イノベーション本部　IM部門　知的財産部　知財1課 全9名

【魅力】
同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。
特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部
◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、
国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、
「契約･企業法務全般」をお任せ致します。
※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。

【業務内容】
・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等
・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援
・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応
・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート
・国内外の紛争・訴訟案件の対応
・各種業界団体との連携に関する調整

【お仕事の魅力・部署の雰囲気】
国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等
幅広い事業に携わることができます。
育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせて
フレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。

【組織構成】
①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）
②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）
③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）
④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）

【働き方】
＜テレワーク積極活用中！＞
当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、
当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。
また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、
オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、
どこにいても働きやすい環境が構築されています。
★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自が
ワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、
仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル
※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

【期待する役割】
日本を代表する総合電子部品メーカーである同社は高い技術力を背景に電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く創出してきました。
今後はこのような技術力の知的財産を戦略的に用いることが求められており、新潟県長岡市の開発センターの管理職候補として、知財業務全般、及びマネジメントをお任せ致します。
※ご本人の適性及び希望に応じて管理職候補ではなく、担当としての採用もございます。

【職務内容】
長岡開発センターの管理職候補として、下記業務をお任せ致します。
・知財戦略立案
・特許等の権利化、管理、調査、
・IP分析
※長岡開発センターで扱っている製品：磁気センサー磁性材を使った製品

【働き方について】
・在宅勤務は最大週3日まで可能です。
・フレックス制度有。個人の状況に応じて利用可能です。

【本求人の魅力】
・本ポジションは長岡開発センターの管理職候補として入社頂き、経験を積んだ後、課長になることを期待いたします。
・電子部品や車載情報通信機器等において世界初やNo.1製品を数多く生み出してきた同社の技術力を最大化できるやりがいのある業務です。
・フレックスや在宅勤務などやりがいのある仕事の一方でワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【配属組織】
知的財産部(50名程)　長岡開発センター　
長岡開発センターの知財部門は5名程です。他、東京本社、福島・宮城・に知財部門ございます。

【同社について】
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。
・パソナから入社実績のある企業です。

■組織のミッション
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。

■担当業務
・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、
必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。
・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。
・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。

※担当管理職での採用の可能性ございます。

■所属部門
法務部第1課：15名程。男女比は5:5、

■働き方
想定残業時間：月15～20時間
在宅勤務：会社としては週3日程度。

■募集背景
当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。
この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。

■職場の雰囲気
・法律事務所、他の企業の法務部、または海外の現地法人における経験を積んだメンバーなど、さまざまなバック・グランドを持ったメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。法務部内における情報共有・意見交換の機会も積極的に設けており、法務のプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。
・法務のプレゼンスは高く、会社の成長と変革の一翼を担う存在として、重要プロジェクトに参画して合法・合理を両立した戦略・スキームを自ら主体的に推進・実行することができます。
・将来的には状況・適性に応じて海外勤務の可能性もあります。

■同社について
・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。
・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。
・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。
・パソナから入社実績のある企業です。

【職務内容】
契約審査、法務相談、関連文書作成、M&A関連業務、コンプライアンス関連業務などをご担当いただきます。
※ご希望や適正を判断した上で担当いただく業務を決定いたします。

【具体的には】
■法務系
・各種契約書の審査・作成・交渉の支援
・国内・海外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応
・M&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポートなど
・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施など
・各種テクノロジー導入（契約管理システム・法令調査など）の企画立案・推進など

■コンプライアンス系
・内部通報の受付と調査対応
・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務
・コンプライアンス風土醸成のための社内向け教育研修の企画と実施
・コンプライアンス体制の仕組み、体制の構築
・各拠点コンプライアンス責任者との連携
・コンプライアンス関連諸規程の整備、改廃　　など

◎出張：通報調査等のため、国内拠点へ行く可能性有（3～4回程／年）

【仕事の特徴・やりがい】
・ミネベアミツミグループの経営上のさまざまな案件や課題に法務・コンプライアンスの立場から直接に係わる機会が多くやりがいがあります。
・海外事業を広く展開している会社であり、海外法務としてのキャリアアップができます。
・事業拡大に積極的なため、M&A等の契約交渉・統合準備（PMI）活動を担当する機会があります。
・ご希望や適正により、アメリカ・ドイツ・タイといった海外拠点赴任の機会があります。

【会社の特徴】
◆更なる成長を続ける「カギ」　オーガニック成長×M＆A成長
当社は1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生し、この約70年間、積極的なM&Aを経て企業を拡大してまいりました。2023年3月期における当社の売上高は、約1.3兆円であり、10期連続で過去最高を更新中です。今後当社が目指す目標である、2029年3月期における売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の達成にむけ、「オーガニック（自律）成長」と「積極的なM&A」を両輪で行ってまいります。
◆積極的な海外進出
当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・研究開発拠点を展開（2024年3月時点）。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【オフィスについて】
2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。
27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【募集背景】
法務部門強化に向けた中核人材の募集です。入社直後は法務部の中核プレイヤーとして組織をリードして頂き、将来はスキルやご志向に合わせて組織長を担って頂く可能性もございます。

【職務内容】
自動車業界向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務（6：4）の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。

【具体的には】
業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
（１）国内外訴訟、交渉対応
（２）新規事業、プロジェクト対応等
（３）法律相談・契約審査
（４）コンプライアンス活動支援
（５）海外法務部門との連携
（６）ナレッジ展開、メンバー教育
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。

【仕事の魅力】
新規事業やM&A等を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。中途入社者が半数以上、有資格者や異業界出身者等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。部署内での法律や英語の勉強会等もボトムアップで推進しており、メンバー間で研鑽を積む風土が根付いています。また、当社は海外拠点が多く、その事業展開に合わせて、海外案件に取り組む機会が多いため、グローバルに活躍いただける環境です。また、希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にお任せしたいと考えております。裁量をもってダイナミックな業務に携わり、事業成長の一翼を担っていただける方をお待ちしております。

【期待する役割】
プライム上場、売上高1兆円超、グループ会社187社、海外子会社比率77%であり、グローバルカンパニーである同社グループのリスク管理統括部門として、現状のリスク管理体制の強化及びリスク管理施策のグローバル展開、リスク評価等リスク管理のスペシャリストとしてご活躍を期待します。

※同社のリスク管理体制について
https://www.shi.co.jp/csr/governance/control/index.html
2024年度グループ重要リスク：
気候変動リスク（脱炭素経済への移行リスク・異常気象の激甚化等物理的リスク）、地政学リスク、品質不正･データ改ざん/法令・規制違反リスク、情報セキュリティリスク、独禁法違反リスク、人権対応リスク

【職務内容】
■リスク管理の推進
1）住友重機械グループとしてのリスクの抽出、評価・分析、重点化、リスク対応計画の策定、フォロー
2）事業部門におけるリスク管理の推進
3）発生したリスクへの対応、是正措置、再発防止、他事業部門への水平展開
4）リスク管理委員会の運営
■その他、内部統制強化への取組み、コンプライアンス施策への取組み

【働き方について】
・残業時間：月平均20時間程度
・テレワーク頻度：リモートワークでの勤務が週2日以下
・フレックス：個人の状況に応じて利用可能

【本ポジションの魅力】
・プライム上場、連結売上高1兆円を超える同社において更なる飛躍のためにリスク管理体制の強化が求められており、全社に大きな影響を与えることができるやりがいのあるポジションです。
・気候変動リスク、地政学リスク、品質不正･データ改ざん/法令・規制違反リスク、情報セキュリティリスク、独禁法違反リスク、人権対応リスク等様々なリスク管理に携わることができるリスク管理のプロとしてキャリアップ可能です。

【活躍されている方の事例や評価ポイント】
リスク低減策としては、住友重機械グループとしての贈賄防止プログラムを、立案し、当社グループ内に展開した事例があります。
そのほかに、コンプライアンス施策においては、新たな教育等の施策を展開した事例の他に、既存のコンプライアンス教育や、コンプライアンス浸透度調査などのコンプライアンス施策を、自らの創意工夫により、改善案を提案し、より充実した教育や調査に改善した事例などがあります。

【募集背景】
現状、2名でリスク管理業務を行っておりますが、体制強化が必要なことからこのような職務経験や基本知識・専門性を持った方の採用を行いたいため、増員致します。

【組織構成】
内部統制本部 内部統制部(7名　40代:2名、50代:4名、60代:1名)
リスク管理は現状2名でやっております。

【同社について】
・1888年創業のプライム上場、住友グループのメーカーで一般産業機械から最先端の精密機械、さらに建設機械、船舶、環境・プラント機器までをカバーする総合機械メーカーです。
・グループ会社187社、海外子会社比率77%、海外従業員比率約50%でグローバルに事業拡大しており、2023年度12月期で売上1兆815億円となっております。
・2030年の目標として、既存事業の収益基盤強化とともに、①ロボティクス・自動化分野、②半導体分野、③先端医療機器分野、④環境・エネルギー分野の4つを重点投資分野として新たな価値創造と企業価値向上を目指しております。
・キャリア採用入社者比率が43%(2022年度)であり、約半数の方がキャリア入社で様々な部門で活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。
・リモートワーク、フレックスタイムの導入や定時退社日の設定、平均有給取得日数15.8日(2022年度)、育児休業復職率100％、男性育休100%宣言、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けており、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。
・定年65歳、役職定年なしの会社であり、長期的にご就業することが可能です。

同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。

【具体的な業務内容】
・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
・プロダクトセキュリティーのレビュー対応
・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・法務組織のメンバーの人事評価
・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
・重要訴訟の指揮　など

【組織構成】
法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性によりリーダーの役割をお任せします。そこから、管掌範囲を広げていくことを期待します。

【具体的な業務内容】
・各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認
・各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応
・プロダクトセキュリティーのレビュー対応
・法務組織の四半期ごとの目標設定と管理
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・法務組織のメンバーの人事評価
・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮
・重要訴訟の指揮　など

【組織構成】
法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー

■Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト
■Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援
■組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援
■コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査
■その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【組織のミッション】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等
■権利化、調査、IP分析、知財渉外等

≪本ポジションの魅力≫
・電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。
・勤務地についても相談可能です。

【組織のミッション】
特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
■特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等
■権利化、調査、IP分析、知財渉外等

≪本ポジションの魅力≫
■電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。
■電気/回路系業務経験のある場合、知財業務未経験でも応募いただけます。【第二新卒も可】　

■勤務地についても相談可能です。

同社グループの主力である半導体事業の技術および製品を知的財産権により保護をすることにより半導体事業の発展に寄与していきます。具体的には発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などを中心に業務を行って頂きます。

【具体的な業務内容】
■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行
■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務
■他社特許調査および他社特許対策
■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応
■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)
■社内研修の企画・実施

※担当製品※
・半導体（電源IC、リチウムイオン電池関連IC等）
https://product.minebeamitsumi.com/product/category/ics/index.html
・電源（ACアダプタ、充電器等）
https://product.minebeamitsumi.com/product/category/power_supplies/i
・コンポーネント（コネクタ、スイッチ等）
・高周波（通信機器） 等

【教育体制】
OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。

【ポジションの魅力】
現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。

【入社後のキャリアパス】
基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。
半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。

【厚木事業所】
神奈川県厚木市にある厚木事業所では、電源IC、リチウムイオン電池関連IC、リセットIC、センサICといった各種半導体の設計・評価実験などを主に担っています。パソコンやスマートフォン、ウェアラブルなどの電子機器から、自動車・車載インフォテイメント、産業・住設機器市場にいたるまで、より便利で快適な暮らし、安全で環境に配慮した製品を開発しています。ミツミ電機はニーズに応える半導体の提供で、エレクトロニクス産業を支えています。

【同社半導体の特徴技術】
■リチウムイオン電池の特性を最大限に活かすアナログ回路技術
■高品質なモノ作り ～ Bip及びCMOS技術を駆使し市場用途にマッチした製品展開
■高いセンシング技術・応用技術～ センサIC、ADC、AFE、MEMS技術、CPU(ARM)、メモリ技術
■ECO・ロス電力削減技術～世界No.1性能のサイドゲート技術、低ON抵抗技術

【組織構成】
■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）
■配属予定部署：知的財産部 特許課
※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。

【働き方】
■定年：65歳（役職定年無）

【セミコンダクタ&エレクトロニクス事業本部について】
2017年にミネベア株式会社とミツミ電機株式会社が経営統合し「ミネベアミツミ株式会社」が設立されました。ミネベアはメカニクスや加工など機械部品に強みを持ち、ミツミ電機はエレクトロニクス系の電子部品に強みを持つため、その両社が統合することで、今後の世の中に求められるメカとエレの融合であるメカトロニクス技術を有することができました。ミツミ事業の主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品です。

【業務内容】
IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外
・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備
・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定
・法令遵守に向けた教育企画、活動推進
・官公庁、業界団体へ渉外活動
・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練

【募集背景】
デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。

また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。

そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。

勤務地「東京」は応相談です。


【歓迎要件】
・ビジネス文書の読み書きできる英語力
下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)
①法解釈
・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応
・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務
・法規動向分析・渉外
・サービス利用規約の作成または解釈
②ガバナンス等
・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務
・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施
・グループ会社・関係会社マネジメント

鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。
具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。
なお、当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。
評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。
毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。
また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。

【配属部門】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。
■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ
　　部長および部長直属（神戸本社）： 17名
　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 34名
■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室（勤務地：高砂）
　　室長および室員（高砂）：10名　　*在籍数は正社員のみ

【募集背景】
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

【キャリアパス】
入社当初の段階では、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野で視野広げをしてもらうケースもあります。
その後、必要に応じ、知財部門内でのローテーションのほか、異分野としては、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などが挙げられます。
管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。

【魅力・やりがい】
現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。
知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。
このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。

【担当業務】
ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。

【ポジション・立場】
若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。

【仕事のやりがい】
■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。
■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。

【ダイキンの強み】
グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。

【キャリアパス】
将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。

【業務内容】
ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。

【具体的な担当業務】
■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築
■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー
■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営
■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営
■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応
■リスクに関する従業員の意識向上
■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）

【使用ツール】
マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム

【ポジション・立場】
■海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしてチームを牽引するリーダーとしての活躍を期待しています。

【仕事のやりがい】
■本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。
■従って、欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。
■こうしたグローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。

【ダイキンの強み】
■欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。
■形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。

【キャリアパス】
■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。
■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。

【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】
ダイキン工業のHP（ガバナンス）：
https://www.daikin.co.jp/csr/governance

【期待する役割】
次のうちいずれかまたはいくつかの職務に従事いただきます。
①企業倫理・コンプライアンスへの取組みに対する従業員のエンゲージメント向上をめざす各種施策の企画立案・運営
②取引先審査・コンプライアンス監査
③内部通報制度の運用管理
④各種規則・ガイドラインの立案・導入
⑤企業倫理に関する認証の取得
⑥企業倫理・コンプライアンスに関する従業員教育
⑦従業員意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討 　　等

【職務詳細】
① トップメッセージ、従業員のエンゲージメント向上に係るプロモーション企画、その他各種施策の企画・立案、従業員向けリリース、説明会の企画・実施、グループ会社のコンプライアンス業務担当者との間でのコミュニケーションプラットフォームの導入等
② 贈収賄防止、競争法対応等のコンプライアンス相談対応
③ 連結子会社のコンプライアンスリスクのスクリーニング、監査の実施
④ 内部通報システムの運用管理、アップデート
⑤ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正
⑥ 23年度から継続して取得を目標に進めている国際的なコンプライアンス認証の取得のための準備
⑦ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の企画・実装（内容検討、教材作成）および結果分析
⑧ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・米国司法省のガイダンスを踏まえたコンプライアンスプログラム導入に携わることで、日立グループ・コンプライアンス・プログラムをグローバル・スタンダードに引き上げることに貢献できる
・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる
・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる

【働く環境】
・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米。米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有する。
・在海外メンバー(10名)と国内メンバー(8名)の混成チーム（海外メンバー含めて増員の予定）
・海外メンバーは、他のグローバル企業等での企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な経験を活かすべく、ここ数年以内に日立グループ外から加わったメンバーが多数を占める
・リモートワーク中心
・海外メンバーとのコミュニケーション、各種プロジェクト、部会の運営等は英語で実施

【募集背景】
現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。
その動きを更に加速し、日立における企業倫理・コンプライアンスへの取組みを企業価値向上に資するものとしてグループ全体に確実に根付かせるために、国内外のメンバーとともに各種施策を主導する人財を募集します。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営
・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策
・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）
・ 日立グループ内部通報制度
・ 取引先審査
・ コンプライアンス監査 等

https://www.hitachi.co.jp/sustainability/report/governance/ethics.html

【福利厚生】
■住宅支援
住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。
■育児教育
育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等
※福利厚生制度（参考HP）※
https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

同社のモバイル知財の活用戦略の策定・運用をお任せいたします。

【業務内容】
・当社モバイル知財の活用戦略策定
・当社保有知財ライセンス交渉のリーダシップ（ライセンスアウト）
・他社知財への対応方針の策定（ライセンスイン）

【期待する役割やミッション】
・当社モバイル特許の価値を最大化する方法を検討し、それを実行するチームのリーダを担う。
・自身の保有するモバイル知財交渉の経験を生かし、当社の現状に適した、最大限効果のある戦略を立案し、モバイル事業の知財収支改善に貢献する。

【仕事の魅力・やりがい】
5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。
当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイルビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。

【配属部門】
ネットワークビジネス戦略本部　グローバル技術渉外統括部

【配属部門のミッション】
・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用
・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進
・ネットワークBG知財戦略の推進


【会社の魅力】
■会社について
国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。
同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。
これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。

■働き方について
働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。
サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。

■キャリアについて
全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が意識されております。

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】
法務・知的財産部

【組織概要】
法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。
当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。

・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）
・契約：グループ全体の契約実務に関する事項
・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項

【募集職種の採用背景と期待役割】
中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。

これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。

こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。

【具体的な職務内容】
■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■新規制対応（AI・経済安保等）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）

【仕事の魅力】
・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。
・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。
・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

■組織の役割

「ソニー知的財産サービス株式会社」はソニーグループ全体の知的財産権に関する業務を担う組織(子会社)であり、本求人は当該組織(子会社)の中で特許業務を担う部署の求人です。尚、ソニーグループ株式会社へ入社後、同日付でソニー知的財産サービス株式会社へ出向いただきます。

■担当予定の業務内容

(1)発明の発掘、特許出願、権利化およびその活用

(2)ビジネスの自由度を確保するための他者特許クリアランス

(3)（一定期間(1)、(2)の職務を担ってもらった後）特許訴訟や第三者からの特許侵害警告への対応

これら活動を通してビジネス競争力の強化に貢献する。

■ポジションの役割

担当領域のビジネス／技術に関して、業界動向や他社の動きを俯瞰した上で、事業貢献のための知財施策の計画立案および実行をおこなう。知財施策の計画立案にあたっては、事業部門と相談を行いながら、事業部門の事業計画・中期計画を考慮した計画策定を行う。計画の遂行にあたっては、事業部門の開発者と連携してチームとして活動し、主体的に計画を遂行する。

■職場の環境

・チーム人数規模：課人数が10人程度、その中のチーム人数が3-5人程度（複数チーム重複あり）

・男女比：7：３程度。

・年齢構成：平均年齢は40代前半。若手も比較的多い。

・テレワーク比率：週2程度出社。比較的フレキシブルな勤務、休暇取得が可能。

■描けるキャリアパス

ソニーグループの多様なビジネス、最先端の技術を知財の立場で支えるダイナミックでやりがいのある仕事です。また、若い方でも本人の意欲と実力次第で重要なプロジェクトで活躍できる職場で、グローバルに働く機会もあります。

【期待する役割】
主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施していただききます。

【募集背景】
事業がグローバルに展開するなかで特許出願も海外展開することが必須となってきています。また、素材だけでなくアプリケーションの特許出願の必要性が高まってきていることから、事業部としての知的財産戦略を強化するため、専任人材となる方を募集します。

【組織構成】
倉敷事業所 エバール研究開発部

※「エバール」について
1972年にクラレが開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。

【働き方】
・残業時間：20時間程度/月
・フレックス制度：有
・在宅勤務制度：上限12日/月
・勤務地：倉敷事業所　※原則、転勤はありません。

【募集背景】
同社では、強化すべき領域（サステナビリティ、人材開発　等）を既存部署への追加ミッションとするのではなく、専門部隊として組織を切り出す文化がございます。
そこで、今回はリスクマネジメント領域を強化すべく部門を新設いたしました。
室長が総務部、メンバーが広報と兼任しておりますので、専任者を募集いたします。

【ミッション】
リスクマネジメント事務局の運営をお任せいたします。現任のうち1名は西日本に在籍しておりますので、当ポジションでは東日本エリアを中心に業務遂行とリスクマネジメント室室長をお任せします。

１．物流系リスクマネジメントのPDCAサイクル（継続的改善）に関する実務
２．時事的、部門横断的なリスクに対する対策

【具体的には】
1．リスクマネジメントのPDCAサイクル（継続的改善）に関する実務
■リスクマネジメント委員会関係事務局運営に関する業務
・リスクアセスメントの企画・実行・集計分析
・重要リスクの提案
・委員会開催の調整
・リスクマネジメントに関する情報収集（社内に限らず、他社事例やトピックスなどの社外情報を含む）
■報告資料の作成
・取締役会報告資料の作成
・内部統制報告書、有価証券報告書「事業等のリスク」のドラフティング

2．時事的、部門横断的なリスクに対する対策
　現在は「台湾有事対策」に着手しかけたところです。
　グローバル法人の管理部門、人事部門などと協働します。

※会議室の設定やアテンド業務は、総務や広報が対応いたします。
※スケジュール調整は、各秘書と協力して実行いたします。
※法務部は別にございます。

～当部門と該当部署の役割のすみわけ～
①リスクを発見（特定）する
→リスクマネジメント部門の役割
該当部門へのリスク洗い出しをするための企画を行い、それを依頼する。
→該当部門の役割
該当部門の担当領域に関して、業務目標を阻害する可能性のある事象（リスク）を洗い出す

②リスクを分析・評価する
→リスクマネジメント部門の役割
該当部門が行ったリスク評価を集約し、会社としての重要なリスクを特定する。
→該当部門の役割
洗い出したリスクを発生頻度、影響度をベースに分析し、重大度を評価する。また、それらへの対応策を策定する。

③リスクに対応する
→リスクマネジメント部門の役割
リスクマネジメント委員会へ重要なリスクを提案し、承認を得る。
→該当部門の役割
会社として重要なリスクに特定されたリスクを中心に対策を実行する。

④モニタリング及び改善
→リスクマネジメント部門の役割
1．上記で特定したリスク対応策の進捗を確認する。（例）各部門とのミーティングやレポートなど
2．該当部門から対策進行上の課題を収集し、部門横断的な対策をとるための働きかけを行う。
→該当部門の役割
1．上記で特定したリスク対応策の進捗を確認する。
2．部門で解決できないような課題については事務局へ報告し、対策を検討する。

【配属部署】
リスクマネジメント室3名
┗　室長（50代・総務部長兼任）
　　メンバー2名(1名専任、1名広報と兼務)
※今回は、室長の方の募集です。

【働き方】
・在宅：可（週1～2回のリモートイメージ）
※国内出張：ほとんどありません　海外出張：無し

【定年】
60歳、65歳まで再雇用可
※役職定年は58歳です

【職務概要】
自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・係争対応を担当いただきます。

＜変更の範囲＞将来的に会社の定める全ての業務に配置転換の可能性あり

【職務詳細】
他社(主に権利保有者)とのライセンス交渉を含む知財係争対応(主に特許係争対応)の推進
―社内外の関係者と協働し、知財係争の対応方針および役割分担を検討し、他社とのライセンスに関する議論・交渉を含む知財係争対応を推進。
―他社との議論・交渉を通じて、支払い手続きを調整し、必要に応じて社内の関係部門と連携し、他社とのライセンス契約締結を推進。

具体的には以下の業務を担当いただきます。
(1)権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築
―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内関係部門との協働体制を構築
―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築
(2)上記ライセンスオファーや提訴に伴う知財係争の方針策定の推進
―上記協働体制を活用してライセンスオファーや提訴に対し、知財係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整
(3)自社知財(主に特許)の他社へのライセンス活動の企画・推進
―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進
―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進
―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進

【ポジション特徴】
国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。
また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。

【配属部署】
知的財産部知財グループへの配属を予定しております。知財グループは、商標や著作権などの知的財産業務を行うブランド保護担当と、国内外の特許事務所との連携や予算管理を行う特許事務・総務担当と、特許を含む自動車関連の知財全般のライセンス交渉・係争担当に分かれており、今回ご入社をいただく方には、特許及びその他知財のライセンス交渉・係争業務を主にご担当頂きます。なお将来的には開発契約支援業務や特許業務（出願・権利化・調査）にも活躍の場を広げて頂くことを期待しています。
特許及びその他知財のライセンス交渉・係争業務では、ペアコーチ制（経験豊富なコーチと新しいメンバーがペアを組むこと）を導入し、成長を支援するための環境を用意しており、成長を確認しながら業務に取り組める安心な環境を整えています。

【部門ミッション】
①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。
②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。
③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。

【業務内容】
法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。

【担当いただく業務】
・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営
・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施

【採用背景】
『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。

【部門のミッション】
リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。

【配属部署】
・配属部門名称：法務部
・就業時間：8:45～17:30
・フレックス適用：有
・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均　週2～3回）
・キャリア採用入社者の活躍について
前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。

【キャリアプラン】
[役職]
チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。
[身に着けられる知識・技術・能力]
法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力
[環境]
基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。

※部内駐在実績拠点：インド、米国

【入社後の教育体制/フォロー体制】
配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。
各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。
社内には以下のような研修・教育があります。
・全社教育：役職者研修、部門別研修　等
・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。

【仕事のやりがい】
『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

【業務内容】
事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。

【担当いただく業務】
・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉
・国内外クレーム紛争解決
・コンプライアンス促進
・コーポレートガバナンス支援
・国内外子会社の法務支援

【採用背景】
『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。

【部門のミッション】
リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。

【配属部署】
・配属部門名称：法務部
・就業時間：8:45～17:30
・フレックス適用：有
・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）
・キャリア採用入社者の活躍について
前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。

【キャリアプラン】
[役職]
チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。
[身に着けられる知識・技術・能力]
法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力
[環境]
基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。

※部内駐在実績拠点：インド、米国

【入社後の教育体制/フォロー体制】
配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。
各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。
社内には以下のような研修・教育があります。
・全社教育：役職者研修、部門別研修　等
・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。

【仕事のやりがい】
『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】
事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。

【担当いただく業務】
・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行
・国内外個人情報保護関連法令の調査

【採用背景】
『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。

【部門のミッション】
リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。

【配属部署】
・配属部門名称：法務部
・就業時間：8:45～17:30
・フレックス適用：有
・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）
・キャリア採用入社者の活躍について
前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。

【キャリアプラン】
[役職]
チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。
[身に着けられる知識・技術・能力]
法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力
[環境]
基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。

※部内駐在実績拠点：インド、米国

【入社後の教育体制/フォロー体制】
配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。
各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。
社内には以下のような研修・教育があります。
・全社教育：役職者研修、部門別研修　等
・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。

【仕事のやりがい】
『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

スズキの技術を支える特許技術者を募集しています。
当社の様々な製品の中からご希望の技術分野(制御・構造・通信等)に係る特許業務を担当いただきます。
・発明発掘
・国内外の特許出願や権利化
・他社特許調査

技術開発活動を通じて生み出された発明を技術部門と一致協力して磨き上げ、他社への牽制効果が高い特許権の取得に結び付けます。
また、特許調査では、技術部門と協力しながら他社特許調査を実施し、開発段階での他社特許クリアランスに一緒になって取り組み、特許の観点から技術部門をサポートしています。

■採用背景：
当社の成長戦略達成に向け、自動車業界のトレンドであるCASE技術に注力するために、特許支援体制の強化が急務となっています。これからの時代に生き残るためには特許資産価値の増強が不可欠であるため、上記の業務に携わっていただける方を募集します。

■配属される部門：知的財産部　特許グループ

■仕事のやりがい：
・海から山まで世界のあらゆる環境で活躍する当社のモビリティに関わる特許業務に携わる事ができます。
・当社は、日本だけでなく、インドへの特許出願にも力を入れています。インド特有の特許制度の知識を身に付け、多くのインド特許実務を経験できます。

【業務の概要】
国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。
少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。

【募集背景】
コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。

【業務内容】
【具体的には】
・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応
・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善
・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画
・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。

【部のミッション】
・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。
・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。

【キャリアプラン】
・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。
・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。
・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。

　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【当ポジションの魅力】
・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる
・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く
知見を高めることができる　
・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

コネクテッド事業を適法に事業化するため、サービス企画・サービス運用・システム開発等を法務・知財面で支援いただきます。中長期経営計画に基づく事業戦略に沿った、新たなモビリティ、コネクテッド事業の創出について、事業部門と一緒になって考え、法務領域でのサポートを行います。

【業務内容】
・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援（法規調査、ベンチマーク、課題対応等）
・契約書、利用規約の精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・知財関係案件（特許調査、特許申請）について知財部との連携

【採用背景】
100年に一度の変革期と言われる自動車業界では、自動車の製造販売という既存ビジネスの枠に捉われず、既存ビジネスで培ったアセットを活用した新しい事業への取り組みが必要不可欠です。
このような背景の中で、当社はひとり一人の“暮らし”と“人生”に寄り添う新たな価値の創造に取り組んでおり,その一つとして2018年よりコネクテッドサービスを開始しました。今後も次期サービスの市場投入・グローバル展開を計画しており、事業の更なる成長を予定しております。事業拡大に伴う体制強化のため、コネクテッドサービス事業の法務・知的財産業務を担ってくださる方を求めております。

【部門のミッション、ビジョン】
コネクテッドサービスは、車載通信機を通してクルマがインターネットにつながることで、例えば、事故の際に自動通報が作動してオペレーターがすぐに緊急車両の出動を要請することや、スマートフォンのアプリからクルマのエアコン操作やドアロック状態を確認・操作できるなど、お客様の生活がより「安心・安全」で「快適・便利」になるサービスです。
CASEの一つであるコネクテッドカーの技術を、広範囲かつ有効に活用できるよう車両の開発を行うとともに、弊社の製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフを実現すべく、今後も取り組んでいきます。

【キャリアプラン】
・法務/知財のプロフェッショナルを目指すことができます。また、業務範囲を広げることで、将来はリーガル分野のリーダーとして活躍いただくこともできます。
・ステークホルダーは自動車メーカーや取引先企業はもちろん、経理、法務、開発など多岐に渡ります。そのため、幅広い人脈・経験・知見を習得することができます。
・担当領域が広いため、サービス企画や新規事業の立ち上げなど、様々な業務を経験することができます。

【入社後の教育】
・入社後は導入研修を実施します。その後は、配属先にてOJT。
・定期的に上司・人事担当者が面談を実施し、業務・生活面でフォローします。

【職場のアピールポイント】
新規ビジネスの立上げや新規サービスの開発、既存サービスの改善等、幅広く開発の上流に携わることができます。若手主体の職場で、フランクで風通しの良い職場です。

【応募者に期待すること】
プロアクティブであること。関係業界の動向にアンテナを張って、常に課題意識を持てる。

【配属部署】
・次世代モビリティサービス本部　モビリティサービス基盤部
・スズキのコネクテッド事業を企画・開発・運用している部署です。
　担当している領域も広いことから、担当者として責任をもって業務に取り組むことができます。
・20代～40代前半の社員が活躍しています。チームメンバー・社内外関係者と連携して業務を行っています。
・勤務地：本社
・勤務時間：勤務時間：8:45～17:30
　　　　　　フレックス適用　有

【職務内容】
取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。
また、新しい分野への取り組みを行うために、業務の効率化やデータ管理に関する業務を行って頂きます。
具体的には
・取引先との契約締結交渉
・基本契約書等の作成・改訂に附帯する業務（契約書自体は当社法務部門が作成します)
・契約内容に関する当社法務部門との調整、締結状況管理
その他の管理業務例
・調達戦略本部内のISO9001対応
・調達戦略本部の業務に関する規定類の整備
・支払い、請求に関する処理
・各種集計業務
【部門のミッション】
私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。
刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引
先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。

【期待する役割】
同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。

＜部門のミッション＞
ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。
また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、
社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。

＜募集背景＞
当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。
そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。
今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。

＜業務例＞
■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局
■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定
■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し
■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務
■株主総会事務局、 取締役会事務局
■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談
■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）
※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。

＜組織情報＞
２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。

【具体的には】
■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）
■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応
■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等
■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応
■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としては少ないです。）

【ポジションの魅力】
■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。
※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。

【具体的な職務内容】
■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）
■リスクマネジメント、BCP立案
■コンプライアンス関連業務
■会社規則整備
■株主総会運営、株式事務
※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。
　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。

【組織構成】
■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）
■配属予定部署：総務部
■人数構成：3名（30～40代中盤）

【働き方】
■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）
■残業：20～30時間程度
■転勤：当面無（将来的な転勤の可能性あり）

【定年後について】
60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。
60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。
60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。

【同社の魅力】
■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。
■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。
■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【社員育成】
最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。
技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【ミッション】
各カンパニーを統括するコーポレート部門にて安全保障貿易管理のスペシャリストをお任せします。

【具体的には】
■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）
■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝
■カンパニー及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（企画立案・実施を含む）
■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導

【募集背景】
精密・電子事業の拡大やグローバル対応、頻繁な法改正等で業務の高度化が進んでいます。
一方で、定年退職により安全保障貿易管理の経験豊富な人員欠員が見込まれています。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、安全保障貿易管理（取引審査、該非判定の指導など）の業務の経験者を募集します。

【配属部署】
（コーポレート）グループリスク管理統括部　法務部　安全保障貿易管理課
組織全体人数：15名
男性9名、女性6名
平均年齢：42歳

【働き方】
部門の在宅勤務：可能
平均残業時間：25～30時間/月
育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可
※福利厚生の例
https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

【キャリアステップイメージ】
・安全保障貿易管理のスペシャリスト。キャリア開発段階は、計画的育成の見地からコーポレート部門で主勤務を予定
・安全保障貿易管理課の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待
・海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります

【魅力】
現在管理職とカンパニー（事業部)からの兼務者を含め15名の組織で運営しています。キャリア入社者は4名。年齢構成は20代から60代まで様々で、さまざまなバックグラウンド（営業・技術・物流・管理・法務等）のメンバーが集い、安全保障貿易管理という共通項のもと、それぞれの強みや経験を活かすことができる職場です。

業界内でもレベルの高い仕事を経験できると自負しています。この想いにご自身のキャリアを照らし合わせ、ご共感頂ける方を求めています。用意された地図を読み解くのではなく、一緒に地図を作って頂ける方を募集します。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、リスクマネジメント業務（BCM・BCP推進業務等）を中心に業務を行って頂きます。

【具体的な職務内容】
（メイン業務）
■リスクマネジメント委員会事務局運営
・月1回程度委員会を開催するため実施・運営
※委員会で出た意見から分科会を実施することもあります。
・コンサル企業と隔週に1回MTGの実施
※リスクマネジメントに対しての意見交換をする場です。
■BCM/BCP推進業務
・システム構築・管理
・規程類の作成・維持・改善
・教育・指導 等
■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携
・企画立案・実施
・教育・指導を含む
■コンプライアンス推進業務（法令遵守、通報業務等）

（将来的に行う想定を行っている業務）
■ERM（全社的リスク管理）の構築・導入、改善
・リスクアセスメント
・リスク対応
・ガイドラインの整備
・モニタリング・レビュー
・インシデントマネジメント

【ポジションの魅力】
半導体製造装置を中心とした最先端技術を取り扱う精密・電子カンパニーのリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役目と法令遵守の仕組構築やカンパニー内教育など、全体を俯瞰した視点にて会社骨子を支える業務に従事できる。経営層とのコミュニケーションも多く、部門・カンパニーを超えて、広くコミュニケーションを行う事や専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。

【入社後のキャリアパス】
■リスク管理のスペシャリストとして様々な企画立案推進を行って頂きます。
■リスク管理部門の基幹人員（資質や適性があれば管理職候補）として活躍を期待します。
■コーポレートリスク管理部門との連携。兼務の可能性があります。
■海外グループ会社指導等のため、海外出張の可能性があります。

【募集背景】
精密・電子事業の拡大やグローバル対応により、リスク管理業務の重要性、コンプライアンス対応の強化が求められています。一方で、定年退職等により経験豊富な人員欠員が見込まれています。次世代人材中心の組織へ円滑移行のために、リスク管理業務の経験者を募集します。

【組織構成】
■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）
※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）
■配属予定部署：経営戦略統括部 リスクマネジメント部 安全保障貿易管理・BCP推進課
■人数構成：10名（その内BCP推進業務を行っている方：2名）
■年齢層(男女比)：平均51歳（男性9名 女性1名）

【働き方】
■在宅：週4日程度（週1回出社は原則ではあるもののその他は個人の裁量、業務調整により在宅を行っている方が多い）
■残業：平均25-30時間程度
■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り
※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）
■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）
※福利厚生等の参考サイト※
https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密電子カンパニー内の法務担当として業務を行って頂きます。
※この春予定されている組織改編で「経営企画部 法務課」を新設する予定であり、そちらへの配属となります。

【具体的な職務内容】
■契約書作成・交渉支援 (契約作成における顧客、社内関係部門との折衝サポート)
■法務観点からの事業戦略への助言 (ビジネスモデルの構築・改善や、収益拡大施策の検討に当たって、適切なリスクテイクの範囲を事業部と共に検討する。)
■日本側本部及び、各海外拠点の契約締結方針の整備

【ポジションの魅力】
精密・電子カンパニーにはこれまで法務部門は無く、本社法務部と連携をして業務を進めてきました。今回、より半導体事業の推進に密着した攻めの法務機能を強化するために、カンパニー内に法務部門を設置します。

【入社後のキャリアパス】
入社後は本社法務部と連携しつつ精密カンパニーで経験を積んで頂き、数年後には部門長又はそれに次ぐ立場としてリーダーシップを発揮して頂くことを想定しています。また、その先では本人の希望に応じて別事業や本社法務で業務を行う道もあります。

【募集背景】
荏原製作所には複数の事業カンパニーがあり、法務機能は従来よりコーポレート本部に配備され、各カンパニーの法務案件の対応に当たっています。その中で、本求人は、荏原製作所の一カンパニーである精密・電子カンパニーに法務機能を強化するため求人となります。(コーポレート法務と精密・電子カンパニー法務の兼任となる想定です）
精密・電子カンパニーのメインマーケットである半導体市場では中長期的な成長が見込まれています。また、半導体の技術革新はとても速いことに加え、半導体の戦略物資化に伴い国際政治の影響を受けるケースも多く、市場の環境変化は非常に激しくなっています。このような事業環境において、よりビジネスに密着した立場から、法務の目線でリスクを適切に管理し、成長の機会に繋げていく能力の重要性が拡大しています。今後見込まれる業務需要に迅速に対応するため、社外経験者補充でマンパワーを確保することを考えています。また同時に、外部経験者採用による業務品質向上、業務効率化も期待しています。

【組織構成】
■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）
※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）
■配属予定部署：経営戦略統括部 経営企画部 経営企画部
※この春予定されている組織改編で「経営企画部 法務課」を新設する予定であり、本件の採用者は、法務課に配属となる予定。
■人数構成：2名
※男女比：男性1名 女性1名

【働き方】
■在宅：週2日程度可能
■残業時間：平均20～25時間
■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り
■車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）
■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）
※福利厚生等の参考サイト※
https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3