知財・特許の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【仕事の内容】企業法務と知的財産権の両面から、事業の成長と守りを支える実務の要としてご活躍いただきます。定型的な業務だけでなく、予防法務の仕組みづくりや知財戦略の立案など、攻めの法務・知財体制の構築に深く関与していただきます。【業務詳細】■法務実務： 各種契約（国内・外）のドラフト作成・レビュー、トラブル・係争案件の解決（外部弁護士との連携）■リーガルコンサルティング： 事業部門からの法律相談への対応、および法的根拠に基づく意思決定支援■コーポレートガバナンス： 社内規程の整備・管理、コンプライアンス体制の強化、機関統治関連業務■知財マネジメント： 出願から権利化までのプロセス管理、他社知財の侵害予防調査■戦略的知財活動： 競合分析・技術動向調査に基づく知財戦略の支援、無効審判・異議申立て対応■ライセンス・許認可： 事業に必要な各種許認可の取得・維持管理【ポジションの魅力・特徴】◎法務×知財のハイブリッド： 両領域を横断的にカバーすることで、ビジネス全体を俯瞰する高い専門性が身につきます。◎予防・仕組みづくりへの関与： 発生した事案の処理にとどまらず、トラブルを未然に防ぐための社内ルール構築をリードできます。

【職務内容】同社の再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント（EMS）などの新技術に関して、特許化すべき技術の選定～知財取得に関する検討、調査、管理などをメイン業務としてお任せ致します。※常時、知財業務が発生しているわけではないため、ご本人のご経験・ご専門性を踏まえて取り組む研究テーマを検討し、研究開発業務に従事いただきつつ、並行して知財関連業務もお任せする予定です。【募集背景】同社では、これまで参入障壁の高さから必ずしも特許等で強固に守る必要はありませんでしたが、事業拡大に伴い、戦略的な知的財産の活用・保護が重要になってきております。本社には知財担当の方が在籍しておりますが、研究開発に密接に関わりながら、特許関連の事務手続きも含めて一貫して対応できる知財人材を組織内に配置する目的で、本ポジションを募集いたします。なお、本ポジションでは、直近入社した研究開発室配属の知財担当者と連携しながら、業務を進めていただくことを想定しております。【配属先】福島研究開発室10名(30代~50代の組織となります)【就業環境】・残業時間は平均20h程度となります。・月12回のリモート勤務の環境は整備されており、フレックスのためご自身のペースに合わせた就業が可能です。・エリアによりますが社員寮や借り上げ社宅が完備、住宅補助もございまして充実した福利厚生がございます。・展示会の視察のため、月に数回国内出張がございます。期間は日帰りもしくは2日～1週間程度です。頻度は少ないですが、ヨーロッパ協力会社との打合せなどで海外出張が発生する可能性もございます。【部署の魅力】・エネルギー分野のシステム構築に関する専門的知識が身に着けることが可能です。・エネルギー分野における最新技術に関わることが可能です。【日本工営エナジーソリューションズの魅力】同社はエネルギー分野に特化したソリューションを提供しております。具体的に、再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入から、電力の安定供給を支えるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発・運用まで、一貫したソリューションを提供しており、将来性と社会貢献性の高い事業が魅力の一つです。また、国内外のインフラ開発に豊富な実績を持つ「日本工営グループ」の技術基盤があり、70年以上の歴史を誇る日本工営グループの知見と連携し、官公庁や自治体、企業との共同プロジェクトを多数展開しております。安定性と挑戦性を兼ね備えた事業環境がございます。【モデル年収】※新卒のモデルを参考にしております。・30歳（経験8年／役職なし）：年収525万円・35歳（経験13年／係長クラス）：年収640万円・40歳（経験18年／課長クラス）：年収790万円

【期待する役割】自社製品の開発において生み出される差別化技術に関する知的財産を発掘し、製品の競争力を維持する為の権利化、活用する製品毎の知財戦略を立案し実行して頂きます。また、将来を見据えた標準必須特許の取得にもチャレンジし、ライセンス交渉の対応力を上げる活動にも参加頂きます。【職務内容】・発明発掘、出願、権利化、年金管理・他社特許対応（FTO 調査含む）・知的財産システム運用（データ入力や更新作業）・社内規定運用及び更新・社内向け啓蒙活動・標準必須特許や知的財産権に関するライセンス交渉などの渉外活動【魅力】少数による知財部門で、特許、実用新案、意匠、商標と知的財産権をフル活用して事業の競争力を支えてもらうのがミッションです。一人当たりの守備範囲が広く単なる権利取得に留まらず、ライセンス交渉などにも関与することができます。【募集背景】退職にともなう欠員補充【組織構成】知的財産室：室長1名、メンバー3名　※商標担当は別に1名

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

【募集背景】ビルコムは2026年3月に上場企業であるサニーサイドアップグループ（SSG）の一員となり、バックオフィスの体制強化を進めています。上場企業グループの子会社として、労務・ガバナンス面で求められる水準は明確に上がりました。また、2026年7月には「AIネイティブPRカンパニーへの経営変革」を始動。AIエージェント36体を全社導入し、提供サービスそのものをAI前提で再設計しています。一方で、コーポレート業務のAI前提での作り直しは、まだ大きな余地を残しています。そこで、労務・総務・法務・庶務領域のチームを牽引し、AIも活用しながら社内環境とオペレーションを整えるグループリーダーを募集します。【期待する役割】▽入社～3ヶ月：現状と課題のキャッチアップ・労務・総務・法務・庶務の現行業務とメンバーの状況を把握し、スムーズな関係性を構築する・顧問弁護士・社労士など外部専門家との連携フローや、グループ連携の状況をキャッチアップする・現場のボトルネックとなっているアナログ作業や複雑な申請フローを洗い出す ・生成AIツール等の活用余地を見極め、着手する領域を定める ▽～入社1年：仕組み化・環境改善とバックオフィスDX・労務・総務・法務・庶務領域を安定的に運営し、判断を任せられる状態をつくる ・生成AIツール等を活用し、業務プロセスの自動化・効率化を推進する 上場グループ基準に沿った労務運用（残業・労基関連対応等）を、親会社と連携しながら整える・社員の利便性向上、SSGとの連携フロー構築、オフィス環境整備など、組織を良くする改善施策を自ら企画・提案・実行する・メンバーが判断に迷わないようマニュアルや判断フローを整備し、チーム全体の生産性を引き上げる ▽中期：バックオフィス全体の生産性を引き上げる存在へ・グループ基準の労務・ガバナンス運用を定着させ、安定的に回す 担当領域にとどまらず、バックオフィス全体の業務設計・効率化をリードする ・SSGグループ各社との連携を深め、制度・オペレーション面での協業機会を広げる 【業務内容】労務・総務・法務・庶務のリーダーとして、チームマネジメントと全社的な環境改善・オペレーション構築が主な役割です。■業務改善・企画提案・グループ連携申請フローの簡略化提案、SSGグループとの各種連携対応、就業管理・規程運用の見直し、快適なオフィス環境の整備プロジェクト推進■バックオフィスDXAIエージェントを活用した各種申請や管理の自動化・効率化、マニュアルやルールの見直し■労務従業員からの労務／職場環境に関する相談対応・一次調整（現場メンバーと連携）、評価・査定会議の運営と半期1回の査定とりまとめ、社労士に委託している給与計算・各種手続きの最終チェック、残業・労基関連を含むグループとの情報連携■総務オフィス環境の整備・管理、取締役会運営事務局、一部社内行事の企画・運営■法務マネジメント実務担当者の進捗管理と最終チェック、外部専門家（弁護士等）との連携・窓口業務。契約書レビューのほか、特許・商標についても担当者が実務を進めます■チーム体制労務・総務・法務・庶務の各領域に担当者がおります。定型実務は担当者が推進し、本ポジションはマネジメントと改善・調整・連携を中心に対応いただきます。※経営企画・経理財務は別部門（経営管理）が担当します。情報システムおよび人事（採用・育成等）、広報も他部門の管掌です。【こんな方におすすめ】◎労務や総務の実務経験を活かし、チームのオペレーション構築や業務効率化をリードしたい方◎これまでベンチャー・中小企業で管理業務を担ってきた方で、上場グループ基準の労務・ガバナンス体制づくりに挑戦したい方◎社員がよりスムーズに申請や仕事を行えるよう、労務・総務の観点から業務フローの改善やルール改定を能動的に提案したい方◎100名規模のスピード感と、上場企業グループ（SSG）の基盤の両方を活かしてキャリアアップしたい方