契約関連実務の転勤なしのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】《法務業務》■契約書審査■弁護士対応■関連法令管理■知財管理■法律相談対応等《コンプライアンス業務全般》■コンプライアンス委員会運営■ハラスメント対応■反社排除関連業務■法令遵守を目的とした社内モニタリング■コンプライアンス関連研修の企画・実施■リスクマネジメント関連業務■その他コンプライアンス啓発活動等《その他関連事務作業》【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU（BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容：・各事業に対しての法的見地からの支援事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。・提携、組織再編などの法的サポート企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー（戦略法務業務を担当）に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成：全体人数：14名（マネージャー:2名、メンバー12名）男女比：男性5名／女性9名　※中途入社12名■ポジションの魅力：（１）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 （２）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。（３）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

同社グループは自治体に特化したサービスを展開しているベンチャー企業です。株式会社ホープ、子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス、3社の経理部門を担当する部署にて経理社員を募集いたします。【職務内容】■会計仕訳の起票含む、月次決算■四半期、年次決算（補助）業務※将来的には本決算業務や監査法人対応もお願いします。【ポジションの魅力】◆上場企業の経理経験ができる。◆成長意欲に応じて、財務や上場企業の開示実務など、挑戦機会も豊富にあります。【同社について】2005年の創業以来、”自治体の課題解決”という新しいビジネスモデルに挑戦してきました。自治体の持つ様々なスペースを広告媒体として活用する広告事業、官民連携・自治体同士のつながりを支援する事業など、自治体に特化したサービス会社として様々なサービス展開を行っております。一歩一歩確実に実績を積み重ね、現在の取引数は1000自治体を超え（47都道府県全エリアで実績あり）、自治体や社会にとって必要不可欠な存在を目指し、日々会社を成長させています。【募集背景】事業拡大による増員【組織構成】経営管理部 経理財務課　6名（部長、係長、メンバー）

ご経歴やスキルによって下記いずれかの業務をお任せします。※入社時は複数ではなく、いずれか１つをお任せします。【具体的な業務内容】【制度企画】（お願いする可能性が高いです）勤務制度、報酬制度、等級制度、キャリア開発制度、福利厚生制度【そのほかにお任せする可能性のある業務】■給与計算■勤怠管理■福利厚生■社会保険■雇用契約管理■安全衛生管理■メンタルヘルス■就業規則管理■海外人事※使用システム：Microsoft、東芝Generalist、ジョブカン、タレントパレット【募集背景】コーポレート部門の体制強化のため現在、創業62年から創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎えています。長期ビジョンであるKey Component Company for Essential Marketの実現に向けて、事業拡大と事業成長の土台を創るコーポレート部門の採用も加速させ、事業成長に貢献する人事体制の構築を目指しています。また中長期計画を発表し「Essential Market」をリードするビジョン実現に向け、採用戦略や組織開発を担う人材を募集いたします。【配属先】コーポレート管理本部 人事部 人事グループ■人数　6 名■構成　責任者40代 (メンバー 20代：1名、30代名、40代２名、50代1名)、派遣スタッフ１名【キャリアパス】入社後は、キャリアの志向・スキルに応じて経験・スキルを積んでいただき、管理職も目指していただけます。【魅力】■グローバルな視点で、社員の成長と企業の未来をともに創るやりがいのある仕事です。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■人事労務分野について、幅広く学ぶことができます。【働き方】■原則出社（上長の許可を得てスポットでの在宅利用可能）■転勤　当面無し【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

日本拠点の顧問弁護士として、日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社■定年 60歳※定年再雇用制度あり

営業が契約してきた案件に対して、最終的な完工・着金までを担当します。営業をサポートする事務職として、当社の売上を支える重要なポジションです。【職務内容詳細】・工事日調整、御礼電話・補助金申請、ローン審査・機器設置に関する申請業務・商品の発注、管理、など 【社風】・20～30代中心で活気ある職場・フラットで風通しの良い雰囲気・実績だけでなく姿勢も評価・“人柄”を大切にする社風です 【魅力】・創業より10年連続増収・2024年『アジア太平洋地域における急成長企業』ランキングにて、3度目の日本小売部門1位を獲得！※英Financial Times社／独スタティスタ社・Great Place to WorkR主催 2022年版／2023年版／2024年版「働きがいのある会社」で、働きがい認定企業として認定・福岡市IPO成長支援プログラムに当社が採択・福岡ソフトバンクホークス、アビスパ福岡のオフィシャルスポンサー企業として活動中！【組織構成】営業管理部（28名）

本ポジションでは、オペレーション設計組織の立ち上げメンバーの一人として課題の特定から打ち手の検討・実行といった一連のプロセスを一緒に進めていただける方を募集しています。フロント業務の理解や時には財務・会計の知識を活用し、組織の価値の最大化を実現する役割を担います。【具体的な業務内容】・見積～契約業務における課題の明確化と打ち手の整理・実行・効果の測定・グループプロダクトの販売オペレーションにおけるAsIs ? ToBeの整理、及びToBe実現に向けた業務システム開発の要件定義・財務・経理における属人化業務の特定、及び属人化解消に向けた業務プロセスの設計・商談受注率向上に向けた商談プロセス設計および蓄積情報の整理【採用背景】プレイドでは、これまで曖昧な責任範囲で相互にオペレーションをカバーする形で自由度高く業務を推進することで成長を実現してきました。しかし、これからの成長をより堅固なものにし成長の再現性を高めていくために、改めてオペレーションを定義し正確なデータを蓄積していく必要性が高まっています。そのため、2025年より全社のオペレーション設計に責任を持つ組織を設立し、MarketingやSalesといったBiz組織からFinance、Legalまで含めた部署横断での業務の整理・再設計を推進しています。これにより、事業成長の確度向上と業務におけるリスク低減の両立を目指しています。

グループ全体の法務業務全般を担当していただきます。基本的には法務業務がメインですが、ご経験等によりコンプライアンスについてもご対応いただけます。■法務業務・国内外の契約書審査・作成※課内で月20件程度で、他メンバーと分担しながら進めていただきます。※和英文割合は9：1※将来的に英文の比率が高くなる可能性あり。・主に国内法制定・改正対応(法制定・改正等に伴う社内制度構築、社内規程整備等)・法的トラブル対応・訴訟等の窓口・国内外グループ子会社(法務)管理体制構築及び運用　(個別案件の相談、法改正対応を含む)■コンプライアンス・海外グループ子会社へのコンプライアンス教育サポート体制の構築【配属組織】法務コンプライアンス課【組織構成】課長(50代前半)、副課長2名(50代後半・40代後半)、メンバー(20代～30代後半)※副課長2名が兼務されております※レポートラインは課長になります。【募集背景】兼務解消による補充・増強【働き方】・残業時間は繁閑の並みはありますが、平均して月20時間前後です。・フレックス制やリモートワークも導入しており、柔軟な働き方が可能です。(目安週1～2回)【キャリアプラン】ご希望によりますが、法務部門で業務の幅を広げ、マネジメントも行う事が可能です。また全社の方向性を定める経営企画的なポジションへのキャリアパスも可能性としてあり、経営に近い場所にてキャリアを広げて頂くことも可能です。

【募集背景】ご退職に伴う欠員募集【期待役割・ミッション】ご入社いただく方には、契約法務周りを中心に業務行っていただきます。そのため、前職での契約法務経験を活かし、業務遂行していただける方を募集しています。【業務概要】情報セキュリティ、リスクマネジメント、知的財産管理を含む法務コンプライアンスの業務全般。【業務内容】・契約書審査・社内法務相談対応・訴訟対応・弁護士事務所対応・企業法務に関する法務事務※契約法務の勤務がメインになります。【組織構成】法務部：５名【企業魅力】国内トップシェアを誇るパーキングシステムだけでなく、勤怠システム、クリーンシステムなど多岐にわたる事業を展開しています。あらゆる会社の「働き方改革」や「人手不足」を解決する製品がメインであり、売り上げ、利益率ともに右肩で上がっています。また、創業以来従業員の働きやすさを追求する風土が根付いており、年間休日は127日。残業時間は20時間程度。入社当初から10日間の有給休暇が取得可能。など、従業員がワークライフバランスを保ちながら働き続けられる環境整備を全社をあげて行っております。働く方への配慮もあり、高い定着率を誇っており、経済産業省が選ぶ健康経営ホワイト500にも選出されています。

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

クライアントのフィナンシャル・アドバイザリーとして、案件の開拓（ソーシング）からクロージングに至るまでのM&Aプロセス全体をご担当いただきます。案件の開拓については、提携金融機関や士業からの紹介の他、ダイレクトソーシングも行います。上場～中小企業まで様々なM&Aの案件に携わる為、自己成長が図れる環境です。【対象】事業承継型M&Aのみならず、企業の成長戦略を描く為のM&Aなどの案件も手掛けております。同社は製造業への理解が深いグループと自負しておりますが、M&Aのターゲットは全方位であり自身が希望する業界に特化して担当することも可能です。【業務詳細】以下の業務をご担当いただきます。■ソーシング（新規開拓営業）■企業価値の算定（バリュエーション算定）■スキームの立案及び提案■Information memorandum等の資料作成■譲受企業への提案■譲渡企業と譲受企業の交渉の同席、条件調整■契約書草案の作成、各種調整、クロージング【期待する役割】企業幹部やオーナー経営者に対して新規開拓を行っていただきます。事業承継や成長戦略など様々な経営課題のヒアリングを実施し、最適なソリューションを提供していただきます。同僚や上司、ときにはグループ会社からのサポートを受けながら主 体性を持って業務に取り組んでいただきます。【配属先情報】入社後すぐ金融事業を担当するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（同社からの在籍出向メンバーで構成）へ在籍出向予定【豊富なキャリアパス】同社はM&Aアドバイザリー業務の他、投資業務や経営コンサルティング業務も展開しております。はじめはフィナンシャル・アドバイザーとしての配属となりますが、経験や実績に応じて投資担当者やコンサルティング部署で経営コンサルタントとしてのキャリア展開を図ることも可能です。

【業務概要】電源としては太陽光発電所が中心となりますが、他電源も含めた知識を身に着けて頂きながら、幅広い再エネのソリューション提供していくことを目指します。■銀行交渉などファイナンス組成■リスクアセスメント、リスクマネジメント■プロジェクトファイナンスの全体感が分かる方上記を中心にご経験や習熟度を考慮しながら以下の慮域も対応いただくことを想定しております。■開発業者等パートナーのマネジメント■EPC会社の選定、調達、建中のマネージメント■予算及びコスト管理■ステークホルダーとの関係構築／維持、契約管理（コーポレートPPA案件における需要家対応含む）■再エネ拡大に向けた新規のパートナーシップ組成【同ポジションの魅力】◆日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。◆地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。◆ローカルへの関わりと同時に、自然電力グループでは世界の再エネ発電所のトップランナーの一社であるjuwi社（ドイツ）と合弁会社を設立している他、昨年のカナダの年金基金（CDPQ）からの出資以降は海外事業の展開をより加速しているため、グローバルな人的交流と、スキルアップも可能です。◆自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】事業の拡大・変容に対応する組織体制の強化に伴う補充【組織構成】電源開発本部 太陽光事業開発部：25名

【期待する役割】日本でいち早く「ALFA FRAME SYSTEM」という工業用アルミ構造材を開発しシステム化した同社にて新卒採用と教育業務をメインに従事していただきます。将来的に人事総務のリーダーとして活躍していただきたいと考えており総務業務にも従事していただきます。※総務業務はご経験等を考慮して決めていきます。【職務内容】◎人事について・採用（求人申込、採用イベントの企画・実行等）　・従業員育成研修の事務局（企画、講師打合せ、参加募集、実施） ◎総務について・安全衛生に関する業務（健診手配、資格取得手配、公官庁への届出、社内報告書の受付 等）・福利厚生（制服手配、転勤者社宅手配、火災保険更新、自動車保険更新）・総務書類（契約書、取引申請書、稟議書）の管理　・備品管理等　・株式事務　・規程の改定制定【働きやすい環境】 ・子育て支援のため所定外労働時間の削減と育児休業取得を促進中！ 【募集背景】組織体制強化に伴う増員【組織構成】【人事総務グループ構成　4名（男性１名、女性3名）】

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

当社グループは自治体に特化したサービスを展開しているベンチャー企業です。株式会社ホープ、子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス、3社の経理財務業務を担当する部署にて、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集いたします。【職務内容】■経理関連・月次決算・四半期・年次決算業務・仕訳承認含む日次業務、そのデザイン・監査法人との折衝・支払管理■財務関連・資金繰り（借入金スケジュール管理、入金予定確認、資金繰り表作成等）・資金調達（銀行提出資料作成、金融機関折衝　※デットファイナンス）・固定資産管理・財務分析■税務関連・法人税、消費税、事業所税、固定資産税等の申告書作成・税務顧問（公認会計士）との折衝　など※　ご経験やご志向によっては経営企画チームと連携し、ファイナンス関連業務や投資業務（M&A、出資等）にも携われる可能性もございます。【ポジションの魅力】◆上場企業の経理経験ができる。◆成長意欲に応じて、財務や上場企業の開示実務など、挑戦機会も豊富にあります。【同社について】2005年の創業以来、”自治体の課題解決”という新しいビジネスモデルに挑戦してきました。自治体の持つ様々なスペースを広告媒体として活用する広告事業、官民連携・自治体同士のつながりを支援する事業など、自治体に特化したサービス会社として様々なサービス展開を行っております。一歩一歩確実に実績を積み重ね、現在の取引数は1000自治体を超え（47都道府県全エリアで実績あり）、自治体や社会にとって必要不可欠な存在を目指し、日々会社を成長させています。【募集背景】事業拡大による増員【組織構成】経営管理部 経理財務課　6名（部長、係長、メンバー）

【採用背景】温暖化加速による世界的な空調機器需要の拡大、カーボンニュートラル/SGDsに貢献できるソリューションの提供など業務用空調機は今度も高い成長が見込まれる魅力的な業界です。そのような中、当社では事業基盤強化/人員拡充を重点的に進めており、とりわけ調達部門においては安定生産を可能にするサプライチェーン最適化に取り組んでいます。とてもやりがいのあるチャレンジングな仕事です。これまでのご経験を活かしたい方はもちろんですが、新たなフィールドに挑戦してみたい方も 少しでもご関心がおありでしたら是非ご応募ください。【主な職務内容】■(国内外問わず)調達先の選定業務(ソーシング、見積り比較、契約条件交渉、工場監査等）■調達品に関わる以下の業務・原価低減活動(VE、価格交渉等)・納期管理業務(調達品の需給動向把握、納期交渉等)・品質管理業務(定期監査、品質向上に関わる活動等)・調達戦略(安定調達に向けた施策等)立案及び実行■サプライヤ管理業務(定期評価等）【業務を通じて活用する知識、身につく知識】■調達品の市場動向・技術動向・生産工程等に関する知識■製造業における開発・調達・生産・品質管理・販売等サプライチェーンの流れに関する知識■折衝能力■関連法規(下請法、輸出入管理等）■語学力、国際コミュニケーション力■チームで仕事を進めるためのスキル【社内外関連部署との関わり】■同一製作所内の各部署(営業、設計、品証、製造等）■同社の国内他製作所の資材部門(本社含む）■同社の海外生産拠点の資材部門(イタリア、タイ、中国、マレーシア、メキシコ、等）■同社の海外調達拠点(イギリス、アメリカ、タイ、シンガポール、台湾、上海、香港、韓国）【使用言語、環境、ツール、資格等】製作所内で使用する言語は日本語です。海外のサプライヤーさんや同社海外拠点メンバーとのやり取りで外国語を使う機会も少なくありません。英語が最も多いです。英語が苦手な同僚もいますので必要に応じて通訳を活用することもあります。なお、英語を中心に語学力を身に着けるための各種研修制度があり、この充実ぶりは同社の自慢です。【組織のミッション】■調達部あらゆる変化に柔軟に対応可能な調達体制の構築、調達サプライチェーンの最適化をはかる。■調達第二課業務用空調機器/冷熱機器用部品(半導体部品、電気電子部品、モータ、バルブ、リモコンなど）の調達管理がミッションです。目まぐるしく変化する調達環境を俯瞰して安定調達を実現する戦略を立案しそれを実行するのが最大の役割です。ミッションを実行するにあたってはテーマごとに自ら関係者（社内関係部門、海外拠点、お取引先のサプライヤーさん）を巻き込み、チームを作って仕事を進めていきます。【業務の魅力】・グローバルで市場が成長しており且つ同社における重点成長事業である業務用空調機器/冷熱機器の開発・生産に調達面(調達品の発注先選定、価格・納期条件等の契約等）から関わるという、大きなやりがいを感じることができる仕事です。・同社コミットメント”Changes for the Better”の精神の下、同社はカーボンニュートラルを志向した製品をお客様へ提供しています。それら製品の開発・生産・販売部門との関連も深く、業務を通じてお客様や社会への貢献を実感できる仕事です。・三菱電機の他製作所や本社と統一した調達戦略を定めている調達品種も多く、一製作所での活動にとどまらず広い視野で仕事をすることができます。・国内の他製作所やサプライヤさんへの出張機会も多い仕事です。また、海外生産拠点との打合せや海外サプライヤのソーシング等の海外出張もあり、グローバルで活躍できる仕事です。【キャリアステップイメージ】Managerコース；数年の調達管理担当を経てグループリーダを担い、Managerとなりうる資質があれば35-45歳でManagerに昇格スペシャリストコース；調達のプロフェッショナルとして様々な役割を身に着け当社の基幹事業に貢献

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【期待する役割】同社の輸送機器事業の営業管理に関わる業務をお任せします。事務的な作業が得意な方、計算を正確にできる方、社内関連部署とのコミュニケーションを取るのが上手な方は、特にご活躍いただけます。尚、入社後に業務や製品について教育する体制がありますので、安心して働いていただけます。【業務詳細】１．製品・部品の販売価格に関する見積業務２．新規顧客開発に関する業務３．新規受注品の仕様・価格等の契約内容を確認する業務４．海外拠点との連絡・調整に関する業務【業務イメージ】原価計算結果をもとに販売価格を決定します。取引先に対し、営業部門と一緒になって販売価格の説明を行い、価格決定に至るまでの全プロセスを経験することも可能です。また、当社の海外拠点とコミュニケーションを取っていただき、問題や困り事が発生した際の日本（本社）からの支援業務もございます。

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【期待する役割】【職務内容】法務業務の何れか、または複数に携わって頂きます。まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。■契約書（例:フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）■既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査　■知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　■コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート　■契約書管理、規程整備/改定　等　■会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）■株式事務全般　■紛争案件対応　■法令調査【魅力】～法務のスペシャリストして成？できる環境～契約書ドラフトの作成から契印までの全ての業務に関われます。世界中で事業展開をしていますので、国内のみならず海外法務にも携わることができ、チャンスは無限大です。契約法務以外にも商業登記、訴訟法務、 株式関連業務に関する知識・経験を積むことができ、法務のスペシャリストとして多くのスキルを身に着けることができます。【募集背景】欠員【組織構成】法務グループ4名体制（正社員2名、派遣社員2名) ※社？直下の部署

業界トップクラスのサイバーエージェントのインターネット広告事業本部にて、各事業を伸ばすために会社の売上・利益を「戦略的に」把握し決算業務を推進する仕事になります。【具体的な業務内容】サイバーエージェント広告事業の全事業部と全子会社の統括を行っていただきます。■月次決算業務・売上・請求・入金などの実績を集計・関連する経理・財務・法務とも連携■契約／証憑／計上／請求／入金の設計・運用・内部統制を意識した業務設計とチェック【ポジションの魅力】経理のスキルをベースに、数字を見るだけでなく、事業の現場に深く入り込むことができるポジションです。ガバナンスの観点から、適切な販売・決算プロセスを設計・運用し、全社の成長を支える役割を担います。サイバーエージェントの広告事業では、新規事業や子会社が次々に立ち上がるため、立ち上げ段階から関わる機会も多く、事業責任者と並走しながら、一緒に事業を立ち上げることのやりがいと面白さが感じられます。経理の枠を超えたキャリアを築ける環境です。■経営陣の記事岡本 保朗氏：副社長https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29735小池 英二氏：常務実行役員https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=30535　河合 典子氏：執行役員https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29736　蜷川 親将氏：統括https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29372【募集背景】新規事業や子会社の立ち上げが継続的に行われており、それに伴い販売管理業務の重要性と複雑性が増しています。今後のさらなる事業成長を見据え、月次決算の精度向上や内部統制の強化に取り組むための人員強化を目的とした増員募集です。また将来的には組織の柱となるような新メンバーを募集しております！【サイバーエージェントの強み】■当社が持つ豊富なデジタル領域の知見と技術■国内TOP5のAI技術の研究・開発力■300名を超える技術者の組織体制【企業概要】東証プライム上場。「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げる、インターネット総合サービス企業。広告代理事業、「Ameba」をはじめとするメディア事業、投資育成事業と、幅広い事業ドメインを持ち、国内だけでなく、北米、中国、東南アジア等に向けて積極的にグローバル展開を行っております。【インターネット広告事業本部について】1998年の創業以来、インターネット広告事業を展開しており、広告効果最大化を強みに国内トップクラスの規模を誇ります。現在は、広告にとどまらず、AIを活用したテクノロジーや3DCG等の最先端技術を駆使したクリエイティブ制作、新たにDX事業にも参入、各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【業務概要】具体的には、下記業務をご経験に応じて段階的にお任せいたします。■契約書関連業務：秘密保持契約、事業収益に係る契約（ペイロードサービス契約・データサービス契約・打上契約等）、業務委託契約、調達関連契約等を含む日英の契約書のドラフト、交渉から締結までの一連の業務■コンプライアンス関連：社内規程整備・管理(日英)、社内コンプライアンス研修対応、反社チェック■株主総会：（Holding Legal and Compliance Groupと連携して）株主総会関連書類作成、登記対応■取締役会：子会社の取締役会事務局業務（関連書類の作成、登記対応を含む）■ストックオプション：ストックオプション行使に関する登記手続き■許認可関連：事業に必要な許認可取得サポート■専門家との連携：外部弁護士、司法書士、弁理士との連携【当社について】・現在、会社としては未だ事業開発フェーズ、かつ宇宙産業全体も勃興期にあり、サービス・市場を創り上げている段階です。・当社は、国内でも比肩する企業がないほどのディープテックベンチャーとして、三桁億円以上の資金を投下して月着陸船（ランダー）や月面探査車（ローバー）を製造し、Space X社製のロケットを使ってランダーを打上げ、JAXAやNASA等を顧客とするペイロード輸送ミッションを実行しています。・ミッション１では、最終的な月面着陸には至らなかったものの、月を周回する軌道に乗り、民間企業として初めて月面へ最終降下フェーズまで到達しました。・ミッション２では「月着陸船『RESILIENCE』」による月面着陸を目指しておりますが、直近2025年5月7日にRESILIENCEの月周回軌道投入が完了し、これにより、ミッション2のマイルストーンのSuccess 7（Success10がゴール）へ到達し、順調に月への着陸・月面での安定確立へ進捗しています。【ミッション２について】現在ミッション2にて宇宙を進行している「月着陸船『RESILIENCE』」には提携している企業・研究機関等の商業ミッション用荷物（ペイロード）が搭載されており、このミッションが成功した暁には宇宙産業での大きな進歩となります。・高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置・株式会社ユーグレナの月面環境での食料生産実験を目指した自己完結型のモジュール・台湾の国立中央大学宇宙科学工学科が開発する深宇宙放射線プローブ・株式会社バンダイナムコ研究所の「GOI宇宙世紀憲章プレート」・スウェーデンを拠点とするアーティスト ミカエル・ゲンバーグ氏が取り組む「ムーンハウスプロジェクト」

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【ミッション】会社の成長を支える契約・押印管理プロセスの効率化とガバナンス強化をリードし、事業のスピードと安全性を両立させること。会社の重要情報が集まる総務部門の専門家として、現在から数年後の組織規模にも耐えうるスケーラブルで効率的なオペレーション基盤を再構築していただきます。【業務詳細】◆契約・押印管理オペレーションの運用と全体最適化法務部門から移管された契約・押印関連業務全般をオーナーとして担当し、日々のオペレーションの正確な遂行をお任せします。・各部署から申請される契約書の内容・捺印種別の確認・契約締結までの各種事務手続き（取引先の反社チェック、書類内容の比較、電子契約サービスの送信準備など）・契約締結後の書類保管・管理（台帳への記帳、ファイリング、データ格納）・従業員からの契約・押印プロセスに関する問い合わせ対応◆業務プロセスの改善とDX化推進現在～数年後の組織規模に見合った全体最適なオペレーションを設計・構築をお任せします。・既存フローの課題分析を行い、社内規程に則った改善策の立案・実行・マニュアルの作成・更新、および従業員への周知徹底・各種サービスを活用した、申請から保管までの一連の業務フローのDX化推進・業務委託契約など、関連する契約類型の管理体制の構築支援・上記業務に関する、監査法人や内部監査部門への対応◆総務ユニットの一員としての貢献・（ご経験に応じて）その他、総務関連のプロジェクトへの参加【魅力ポイント】■従業員1,500名規模のスケールアップフェーズという、組織・制度づくりの最もダイナミックな時期に挑戦できます■バックオフィスのサービスを作る会社のバックオフィスで働くことで、自身の課題や社会課題を解決していくことができます■将来的には、契約管理の領域に留まらず、より幅の広いコーポレート業務にチャレンジすることも可能です

国内外のネットワーク製品・セキュリティ製品（ハードウェアおよびソフトウェア）の販売業務全般を担う営業事務管理を募集します。【募集背景】同本部は代理店経由の間接販売による製品販売のため日々多くの受発注トランザクションが発生ます。そのため、伝票処理業務を迅速・確実にハンドリングする業務オペレーションが顧客対応の重要な基盤となります。この重要基盤を維持するにとどまらず、業務プロセスの進化・高度化させられる能力のある方を募集します。【具体的な業務内容】■既存オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーションの設計および関係者への周知■BPO推進（既存業務フローの可視化、分析、アウトソース範囲の定義、委託先への教育）■営業実績集計や将来的な営業見込の作成■社内基幹システムを用いた各種営業事務業務の実行　見積作成業務、受発注業務、輸入仕入業務[通関業務、検品業務]　在庫管理[適切な在庫量の維持、滞留・不良在庫の管理]　為替管理[新規為替予約　予約済為替残高の消込み作業　保守契約社への更新案内　新規保守契約情報の入力　保守契約者からの保守申込書の入手■仕入先への報告書(出荷先報告、在庫量報告)作成■社内調整（情報周知、部署間業務範囲の調整）■派遣社員（受発注担当）の育成および管理■固定資産の管理【同ポジションの魅力】■本業として営業事務を実施していただきますが、課やチームの営業事務管理のリーダーとして業務オペレーションのプロセス改善に取り組んでいただくことができます。【キャリアパス】■営業事務メンバーのリーダーとしての取り纏め■派遣社員の日々の相談受付、解決策の提示、アドバイス■本部内の複数部署、経理部、物流センター等の関係部署の業務フローを理解し、業務フロー変更の影響度合を理解した上、既存オペレーション（業務フロー）の改善や新規オペレーションを考案し、関係者と合意形成■コーポレート部門（事業経理、リスク管理、法務）と連携し、コンプライアンス遵守を意識しながら、業務フローを策定■収益性とビジネスリスクの両方を意識した施策を検討 （例：為替リスク、為替予約タイミングの検討、在庫のライセンス陳腐化を避けるため古いものから出荷を行う業務フローを作成するなど）【組織について】同本部は海外、国内のユニークで特長あるネットワーク・セキュリティ製品を探索し、それら製品の技術ノウハウを強みとして通信事業者やインテグレーター等のパートナーを通じてお客様に製品を提供しています。Go Beyond Distributorを本部のビジョンとして製品販売にとどまらず、独自のサービス提供やメーカーへの製品企画提案や機能要望等従来の販売代理店の枠にとどまらない独自の付加価値をもつディストリビューター事業を目指しています。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

再生可能エネルギー発電所の事業価値を最大化するプロジェクト経営【期待する役割】発電所に関する以下の役割を期待します。■事業の舵取り役として発電所を一つの会社と捉え、その経営を担います。事業計画の策定・更新、収益性や目標達成度の分析・管理、キャッシュフローの管理など、事業が健全に進むよう全体をリードします。■事業関係者とのハブ役として事業の重要なパートナーである投資家や金融機関、電力の購入者に対して、定期的な事業報告や説明を行います。信頼関係を築き、プロジェクトを円滑に進めるための重要な窓口となります。■事業の舵取り役として発電所を一つの会社と捉え、その経営を担います。事業計画の策定・更新、収益性や目標達成度の分析・管理、キャッシュフローの管理など、事業が健全に進むよう全体をリードします。【業務詳細】事業運営： 発電所を運営する事業会社（SPC）の経営管理全般（契約管理、法務、財務など）資金管理： プロジェクトのキャッシュフロー（資金繰り）の管理収益管理： 事業の収益性や各種目標（KPI）の分析・管理事業計画： 事業計画の作成や、状況に応じた見直し報告業務： 投資家や金融機関に向けた事業状況の報告・説明契約管理： 金融機関との融資契約や、プロジェクト関連契約が守られているかの管理戦略立案： 事業価値をさらに高めるための資産売却や資金調達（リファイナンス）の計画立案対象となる発電所：太陽光、小水力、風力、バイオマス、系統用蓄電池など【業務魅力】１．未来の当たり前を創る。社会貢献という大きなやりがい持続可能な社会の実現に向け、エネルギー業界は大きな変革の最中にあります。あなたには、その最前線で再生可能エネルギーの普及を加速させ、未来のエネルギーをデザインする、社会的意義の非常に大きな役割を担っていただきます。２．「答えのない問い」が、あなたを成長させる私たちが手掛けるプロジェクトは、一つとして同じものはありません。複雑な契約や投資スキームが絡み合う、まさに「答えのない問い」の連続です。これらの難問に日々向き合う経験が、あなたの問題解決能力を飛躍的に高め、市場価値の高い人材へと成長させます。３．エネルギーのプロになるための、最高の環境私たちの強みは、開発から運用まで、発電事業の全てをグループ内で手掛けていること。各分野の専門家と日常的に連携するため、あなたは自然と事業の全体像を学び、自身の知見と経験の幅を大きく広げることができます。【同社のトピックス】2022年には、世界的な投資グループであるCDPQより、日本初のインフラ投資として700億円を調達し、国内Startup資金調達額1位となりました。2023年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”「J-Startup」に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。【募集背景】受託物件の増加及び組織再編に伴う増員【組織構成】ファイナンス・アセットマネジメント部　運用グループ　13名

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

証券会社向け基幹システム開発にかかる役務契約およびソフトウェア・ハードウェアの販売業務全般に関する営業事務業務、ならびに本部全体の運営・庶務業務をご担当いただきます。【募集背景】証券会社向け基幹システム開発と周辺のソフトウェア・ハードウェアの販売を行っております。現在、お客様との共創ビジネスの実現に向けて事業拡大を図っており、本部全体の事業を支えるバックオフィスとして事業発展のためにさらなる体制の強化と事業の高度化が求められております。【具体的な業務内容】■社内基幹システムを利用した見積書・契約書類の作成、売上計上・請求書発行業務■協力業者、契約者に対しての契約に関連する受電対応■受注予定案件の確認及び、関連資料収集■見積依頼案件のスケジュール管理■営業サポート■PC・モバイル、備品等の手配■派遣スタッフの管理・育成【同ポジションの魅力】■主務として営業事務を実施していただきますが、課やチームの営業事務管理のリーダーとして業務オペレーションのプロセス改善に取り組んでいただきます。■将来は職務を通じて身に着けた能力や経験・知見を活かして、本部の事業企画や人事戦略などを統括するラインマネジメントを目指していただけます。【組織について】本部全体の事業推進として、営業部や開発部、本部全般の活動に係るバックオフィス業務を担当しております。チーム体制：■営業支援：取引先および仕入先との見積・契約・売上請求などの契約管理■委託管理：委託先との契約・支払■本部運営管理：本部の業績や予算・事業計画※配属は営業支援を予定【研修について】先輩社員が教育担当としてOJT形式でサポートします。資料作成や契約に関しての基礎知識、取引先企業についてもしっかりとお教えいたしますのでご安心ください。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【会社概要】AWSに特化したクラウドインテグレーターIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】企業成長に伴う社員数増加により、定型業務量対応と併せ高度な労務管理も求められる状況になっています。これに対応する為、労務課チーム人員の増強を行いたいと考えています。更なる成長フェーズとして、2024年よりAWS社との戦略的協業契約【以下SCA(Strategic Collaboration Agreemet)】の遂行をミッションとし、4年間※で2.15億ドル(日本円にして約290億円)のビジネスを創出すべく業容拡大をしております。その為、社員数の急速な増加に対して労務環境を整備する事が急務となっています。【仕事内容】■労働派遣契約管理：労働者派遣契約の新規作成から更新、請求に至る一連のフローを主担当として対応。■人事データ管理：組織、人、入退社、異動、資格・スキルなど、多岐にわたる人事データの収集・管理。タレントマネジメントシステム（カオナビなど）への正確な入力と運用。■労働時間管理：時間外・休日労働の管理とチェック。■労働安全衛生：健康診断受診の進捗管理とフォローアップ、産業医面談等の調整。ルーティン業務を効率的に遂行できるようになった後は、下記のようなより専門的・戦略的な業務にステップアップできます。■労務コンプライアンス：給与計算、年末調整、社会保険、住民税手続きのサポートを通じた労務管理全般の習得。■人事施策支援：福利厚生制度の運用支援や、エンゲージメント施策の企画・提案への参画。■仕組みづくり：労務管理システムやタレントマネジメントシステムの改善・活用推進。【このポジションの魅力・期待する事】基盤づくりへの貢献：本ポジションは、経営テーマである「人的資本管理」を支える人事データの収集・管理・活用を担う重要な役割です。正確なオペレーションを通じて、経営判断に資する情報基盤を構築・維持していただくことを期待しています。専門性・キャリアパス：基礎業務で培った経験を土台に、3年程度を目安に労務のスペシャリスト、または人事企画・制度設計といった上流工程へのキャリアアップが可能です。生産性向上への貢献：社員エンゲージメント施策と、上場企業に求められるガバナンスを両立させ、全社の働きやすさを追求する環境づくりにダイレクトに貢献できます。【身に付くスキル・キャリアパス】上場企業水準での労務業務組織拡大フェーズにおいて必要な労務視点組織体制の中で支援を受けながらステップアップが可能組織構成：人事部労務課体制部長1名ほか1名、課長1名、課員4名（補足説明）　まずは現チームの実務を実施しながら業務の流れをご理解いただきます。メンバーと連携し業務に慣れながら、課題点を見つけて頂き施策提案等行い、スキルアップを実現ください。更にその後はご指向によってマネージャー職やスペシャリスト職としてステップアップが可能です。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【職務内容】■各種決裁(支払い/精算/経費使用/契約締結等)の内容確認や起案■拠点の設立・管理に関わる書類管理(当局へ提出する資料の準備と管理)■国内外グループ会社との連携(契約/請求/精算/報告等)■拠点および協力会社への資料やアドバイスの依頼。 ※立上げから間もなくルーチン化してない業務もありますが、随時ご相談頂きながら進められます。また国内の事業管理業務について多少ご担当頂く事も想定されます。【魅力】★同社の今後さらに加速する海外事業に対して裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です。★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】同社の事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】管理部（50代男性部長　50代男性課長　50代女性課長　一般職　男性2名女性2名）

同社は、SaaS、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要なため新たにメンバー募集します。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・交渉・管理・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）〇今後特に取り組んでいきたい業務内容・契約稟議周りの法務リテラシー向上・法務関連の問い合わせスキームの再構築【ポジションの魅力】一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができ、主軸事業に加え、今後も多角的な事業計画を見通しております。新規事業の立ち上げに伴うリーガル整備等、幅広い実務経験を底上げできる環境です。また、組織自体は少数なため、個々が網羅的に業務を行っており、契約書管理にまつわる業務以外にも多岐に渡る経験が積めます。主業務は契約書関連であってもご本人の興味により専門性を伸ばすことも可能です。【部署で目指しているもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。主業務は契約書管理にまつわる業務ですが、ただ相談をこなすのみならず、社員に対する法務リテラシー向上を含め、仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

同社にて法務業務を担っていただきます。【募集背景】創業以来、黒字経営を続けるSIer（システムインテグレーター）です。自社開発製品の販売も行っており、かつベトナムに設立した子会社との連携でオフショア開発を推進するなど、精力的に事業展開を進めております。会社の成長に伴い、法務体制の強化を推進しておりますので、同社の法務を一緒に支えていただける新たなメンバーを募集いたします。【具体的な業務内容】■契約関連業務　取引先との各種契約（秘密保持契約、業務委託契約又は売買契約など）の審査又は起案に関する業務■コンプライアンス関連業務　コンプライアンス教育、内部通報窓口又は反社チェックなどに関する業務■コーポレート関連業務　株主総会や取締役会の管理運営事務、株式管理又はPマーク管理などに関する業務■その他業務　規程・マニュアルの作成、法令制定・改廃状況の調査、官公庁届出/調査対応又は紛争対応などに関する業務【組織について】第4統括本部 経営管理本部 法務・コンプライアンス室 法務チーム現在4名体制（室長（40代）、課長（40代）、チームメンバー2名）【入社後の流れ】契約関連業務が法務業務の基本となるため、まず契約審査をメインの業務としてお任せします。本業界の契約に慣れていない方には、最初はマネジャーが付きっきりで指導・サポートする予定です。契約関連業務と並行し、コーポレート関連業務をはじめとした他業務も少しずつお任せします。なお、どの業務をお任せするかにつきましては、経験や力量を勘案のうえ、ご本人と話しながら決めてまいります。ご活躍次第では、チーム長としてご活躍いただける可能性もございます。【働き方】月の平均残業時間：10時間程度※決まった繁忙期は特にありません。【同社について】同社は、既存のシステム開発事業、自社製品の開発・販売事業、海外ビジネス事業を強化するとともに、新技術の研究開発と新ビジネス創出を推進する方針を掲げています。特にシステム開発においては、当社の強みである技術ソリューションをクラウド事業、アプリケーション受託開発事業、データ関連事業、ITインフラ事業の4つに分類し、元請け企業としてこれまで培ってきた技術力と業務ノウハウを活かして、時代の変化に対応する戦略を進めています。

電気・電子回路の制御に使われる「リレー」という電気部品で世界トップシェアを持つ当社の人事総務部長候補として、ご経験・適性をふまえて、必要に応じて自身も手を動かしながら下記業務全般をお任せします。入社時はシニアマネージャークラスの職位で入社頂き、徐々に年単位で現部長より業務の引き継ぎを受ける想定です。【業務概要】人事・総務を管轄するため、下記業務が想定されます。当社は2017年にいち事業部から分社独立した企業であり、管理部門は比較的新しい組織です。事業拡大につれ、より働き甲斐のある企業の実現に向けてご経験を活かして裁量を持ってご活躍頂けることを期待します。■人事系業務の統括 　・人事制度／人材育成／福利厚生の管理／給与計算／労政・組合対応■総務系業務の統括・健康管理／広報・メディア対応／その他、庶務業務など 【採用背景】現任部長の後任募集　人事総務部6名 組織図：部長－総務マネージャー1名－総務主任1名－総務担当1名－人事主任1名－人事担当1名【事業の将来性について】＊世界トップシェアのリレー専業メーカー＊　当社はリレーの専業メーカー且つ、世界トップシェア製品を持つ企業です。主力製品の自動車電装用パワーリレーでは海外売上が全体の８割を占めるグローバル企業です。＊EV向けリレーの開発に産学連携で取り組んでいます＊　中国や欧米を中心に電気自動車（ＥＶ）が拡大しており、ＥＶ関連製品の急速な市場拡大が見込まれます。同社も次世代ＥＶ用リレーを開発するため、2022年9月に東北大学と共同研究契約を締結、開発のスピードを更に高めるため、「ＮＥＸＥＭ アドバンスト テクノロジーセンター（NEXEM Advanced Technology Center）」を開設して、先端技術開発に取り組んでいます。

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、会社の成長を支える宅建事務担当者を募集します。【業務内容】・仕入部門、施工部門が調査した内容をもとに売買契約書、重要事項説明書を作成・売買にかかる資金の移動についての案内書の作成・火災保険の見積書の作成・電話対応（買主の契約意思確認、投資経験の確認等）・その他不動産売買に係るバックオフィス業務　※土日の出勤（在宅）が発生する場合があります【求める人物像】・社内で円滑にコミュニケーションがとれる方・責任感を持って働ける方

福岡エリアを中心とした新卒・中途採用業務をお任せいたします。【職務内容詳細】・採用計画の立案・実施、進捗管理・求人票作成、管理・広告媒体の管理 ・エージェント管理 ・採用面接のセッテイング及び実施・書類選考、面接の案内、日程調整・入社予定者へのフォロー・契約書、請求書対応・スカウト対応・内定式、入社式などの式典対応・インターンシップ、内定者イベント等の対応 まずは採用実務を中心にお任せしていきます。グループに関する理解を深めながら採用業務全体の流れを掴み、徐々に業務範囲を広げていただきたいと思います。※総務業務の一環として、社内イベント・式典などの企画・運営、災害時対応、社内調整業務などもご担当いただきます。【組織構成】総務部・男性4名（部長代理1名、課長代理1名、主査1名、主任1名）・女性5名（課長代理1名、主任2名、社員2名）今回は、当グループの更なる成長を支える採用チームの強化のため、主任クラスをお任せできるを募集いたします。福岡エリアの求人を中心に、新卒・中途採用活動の実務をお任せし、将来的に採用チームのマネジメントや、採用全般の戦略立案から実行までを担っていただきます。今後もグループの成長速度にあわせて様々な部署/チームで新たな人材を迎え入れたいと考えており、新卒/中途合計で年間150名規模の人材採用をおこなっていく方針ですので、新卒・中途、営業系職種から技術系職種まで、スタッフから幹部クラスまで、さまざまな採用に携わっていただきます。個々が実力を最大限に発揮できる環境づくりやより効率的な業務フローの構築など、様々な面でこれまでの経験を活かしていただきたいと思います。【出向先】■株式会社シノケンオフィスサービス ※シノケングループで雇用、シノケンオフィスサービスに在籍出向となります。

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、そんな当社の成長を支える法務担当者を募集します。【業務内容】・契約書案のチェック及び作成・社内研修の運営・顧問弁護士、弁理士等との連携・法務部の運営に関わる庶務

自然エネルギー100%の未来を目指す当社の中長期的な成長を支える、財務計画立案及び管理のプロフェッショナルを求めています。本ポジションでは、中長期の数値事業計画及び予算の策定、予実分析、資金管理、並びに経営目標設定及び管理等、広範な業務に携わっていただき、経営層の戦略的な経営意思決定とその実行をサポートしていただきます。【業務詳細】・中期数値事業計画の立案・単年度予算、KPI、及び非財務目標の立案及び予実分析・上記に付随する、トップマネジメント向けの協議資料の作成及び、議論の牽引等【業務魅力】◆成長中のメガスタートアップで財務計画の立案及び管理等、経営上最も重要なテーマに関わる幅広い業務に関わることができる◆組織のなかで裁量を持ち、全社的なインパクトの大きい仕事に携わることができる◆役員・創業者と近い距離で働くことができる◆日本および海外市場で成長する再生可能エネルギービジネスに触れることができる◆様々な国やバックグラウンドを持つインターナショナルなメンバーとの協業できる環境◆柔軟な働き方に対応可能（フレックスタイム制、リモートワーク可）【募集背景】FP&Aチームの体制強化、増員【組織構成】FP&A部10名

【期待する役割】IPOを目指す企業での総務業務です。総務専任担当1人目として総務に限らず、幅広い業務に携わっていただきます。【業務内容】■株式管理（株主名簿、ストックオプション、株主管理対応 等）■BCP／情報セキュリティ体制の構築・維持・改善■内部統制（J-SOXを見据えた統制環境整備および管理）■内部監査体制の立ち上げおよび運用サポート■コーポレートガバナンス・コード対応に向けた体制づくり■開示資料管理の仕組みづくり■会社法に基づく法定会議体（取締役会・株主総会等）の事務局運営■議事録・社内規程・稟議／ワークフロー等の統制基盤の整備・運用■重要文書管理（契約書、議事録、社内文書等）のルール設計と実務対応■オフィス環境整備、設備・セキュリティカード・什器備品管理■郵便・宅配対応、代表電話、庶務業務【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■IPOを目指す企業での総務業務です。将来的にはマネージャーなどの管理職へのキャリアパスもあり、裁量あるポジションを目指せます。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【組織のミッション】・サプライチェーンを通じてドコモグループの?成長を支えます。＜主なミッション＞　・社内の調達に関わる戦略策定と調達方法の構造改革　-資材調達に関する方針・制度の策定、調達プロセスの運用　-調達システムの導入・維持運用　-良いものを適時、最適な価格で調達（契約及び契約チェック）【組織の業務概要】・役務、クラウド契約を中心とした調達戦略の策定　∟調達手法戦略の社内展開と戦術の水平展開・社内調達要望に関する調達相談　∟調達要望に関する社内指導・調達データ分析に基づくコスト削減施策の立案、実行・物品・役務契約における2線組織としてのチェック及び契約締結業務【担当いただく業務概要】<担当業務>・社内における物品・役務契約締結時における、契約書・内容におけるルール整備・雛形外の契約書における内容のチェック及び主管部相談窓口対応・業務委託先（契約チェックセンター）の契約及び業務管理・調達システム、各種ツール運用における、社外（グループ関連会社）との調整・調達に関する各種データ分析及び改善<業務の魅力>・ドコモ全体の調達業務に関わり、調達及び契約のプロとしてスキルを磨くことができます。また、契約に関わるデータが集約されていくことで、データ分析に基づく、ストラテジックソーシング、タクティカルソーシングとデータドリブン経営を支えるテクノロジー人材としてのスキルも磨くことができます。・社内のあらゆる組織と協業する機会を有し、交渉調整能力/マネジメント能力/リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけるチャンスを得ることができます。・契約チェック業務を通じ、法務や財務とも連動した高いガバナンスをドコモグループ全体で統制することで、会社の仕組みやコスト適正化など、会社全体の成長に貢献することができます。【候補者へのメッセージ】ドコモの企業理念「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざしています。調達分野におけるDX推進から通信分野の発展、社会課題解決を一緒にチャレンジしてみませんか？資材部では、新しいことにチャレンジする機会も多く、担当内外とのコミュニケーションがとても活発な職場です。是非、「ドコモだからこそできる」調達を一緒に進めていきましょう！

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

海外営業部門において、キーアカウントの海外に数十ある顧客(工場)のマネジメントや営業、輸出実務に関わるスキームの構築及び推進管理全般をご担当いただきます。また、海外現地法人とのオペレーションなどをお任せする予定です。【具体的には】■海外新規・既存顧客への販売、マーケティング活動■サプライチェーンの構築及び管理（SCM）■他部門と連携した受注商品の手配、貿易業務■商品問い合わせや見積もりへの対応■販売戦略、価格政策の立案■法規制対応※事業エリアは北中南米、ヨーロッパ、アジアを中心に行っています。※取引先となる海外メーカーとは、英語でのメールやり取りの連絡を日々行い、数カ月に一度、出張も発生します。【配属先】東京本社　第二営業本部　インダストリアル部：10名程度50代、40代のマネジメント陣のもとで、20～30代の若手も活躍しております。【同社の特徴】ブリヂストン、三井化学、三菱化学、東ソー、日本製鉄 、P&G JAPAN、TDK電機等の大手企業から地方の中小企業まで幅広いお客様とのやり取りをしています。業界も通信、薬品、自動車、アパレル、食品、建設など多岐に渡ります。それぞれのクライアントの扱う商材をしっかり把握し、同社で供給できる物をより良いコストパフォーマンスで供給していくことが重要です。製品を製造する際に必要な素材や材料などを自ら提案していくことで高い評価を得ています。【担当者とお話をさせていただきました】2010年に 田中 達也代表が就任した後「サービスプラスワン」を掲げた施策や行動が現場に浸透しました。単にモノを仕入れて売るだけではなく「仕入れ先」「納品先」双方が幸せになるよう、田中藍だからこそ「付加価値」として提供ようにと社員一同考え、前に進んでいる雰囲気が感じられました。【こんな方におすすめです】■商材を固定せず、自分で仕事を作っていける環境に飛び込みたい方■より大きな規模の案件を担当したい方（売上先の9割が大手企業）■取引先の数をより多くしたい方■人脈や経験を生かして、取引先を増やしていきたい方

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【募集背景】当社は新しい銀行として2018年9月に開業し、基盤を構築してきましたが、今後、時代の変化に合わせたさらなる成長と新たな価値創造の実現に向けて、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【役割】入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。(※経験に応じてご相談)・外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行・機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行・株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整・経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）・その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】・経営陣や事業部署との距離が非常に近い・経営に近いポジションで全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多い・裁量が大きく、成長できる環境がある・組織がフラットで風通しがよい・コンサル業界や財務省等からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【キャリアパス】・業務状況を踏まえ、全社経営に関わるマネジメントへの登用・ご活躍に応じて近い将来部長昇格となる可能性もございます■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

主にベンチャーキャピタルファンドの投資先会社の契約管理、株主対応及びクロージング等を中心とした業務を担当していただきます。ベンチャー企業投資における投資実務に数多く携わることで、投資を中心とした契約関連の知識を習得、また、スタートアップ・ファイナンスにおける最新の動向をリアルタイムに感じながら業務を行えます。投資契約に関する知識を付けたい方、ベンチャーキャピタルファンドのバックオフィスの管理業務全般に携わりキャリア形成をしたい等の様々なキャリアプランを用意しております。希望に応じた働き方、キャリア形成が可能です。【配属先】ファンド管理部【働き方】残業10-30時間程度【同社について】設立以来、IT分野およびバイオ・ライフサイエンス分野などの成長分野に重点を置いて投資を行ってきました。現在は、従前の投資注力領域であるフィンテック、AI、ブロックチェーンに加え、「Society5.0 for SDGs」の実現に寄与する5GやIoT、ビッグデータ、「Industry4.0」を推進するロボティクス、ヘルスケア、インフラ、食品・農業といった領域に投資を行っております。今後はグリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資関連、さらにはメタバースやWEB3.0をはじめとした時代の潮流に合致した幅広い領域にも積極的に投資を行っていく方針です。また、投資先に対しては、SBIグループの経営資源を活用し、経営資源不足の解消を図る支援体制を構築しています。