コンサルティングファーム業界・士業の転職・求人情報(9ページ目)

【組織について/Acceleratorセクター（産業インフラ・公共ビジネスグループ）】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業 エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループ、商社ビジネスグループ、金融ビジネスグループ、産業インフラ・公共ビジネスグループというように産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。その中でも産業インフラ・公共ビジネスグループは、産業インフラといわれる電力・ガス・通信・メディア・トランスポーテーション業界のクライアントに対し、業界アジェンダ×ABの業界ナレッジ×テクノロジーの融合により、最適化したサービスとソリューションを構築・展開することで、業界全体、更には社会に貢献することを目指しています。【期待する役割、業務内容】クライアントのCxOや部門長クラスと協働し、クライアントの変革を共に推進する役割をになります。特に当社は、Real Partner という経営理念のもと、クライアントと共に成長してきており、既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。プロジェクトマネージャーは、自身が担当するプロジェクト推進を通じて、クライアントとの中長期的な関係を築く土台となっています。また、プロジェクトマネージャーは新規案件の獲得を担う役割があります。既存案件の成功に基づくリピート案件の獲得はもちろん、提案活動をリードし、新規案件獲得を実現することも重要な役割の一つになります。なお、当該業務の遂行にあたっては、当社の豊富な事例やノウハウを結集した「プロジェクトマネジメント方法論」や「PD（Practice Development）方法論」を活用することで、理論だけではなく、実際に効果的な方法によるコンサルティングワークを実現することが可能です。これまでの産業インフラ業界に係る業務経験やIT導入経験を活かし、プロジェクト推進のみならず案件獲得に力を発揮するプロジェクトマネージャを募集します。【案件事例】■新業績管理制度導入（メディア企業）・中期経営計画に基づき策定するKGI/KPIと各組織の指標と完全連動させた新しい業績管理制度の導入とそれに基づく基幹システムの刷新プロジェクト・新制度の設計からプロセス構築に加え、当該制度の実現に向けたシステム構築を通じ、将来的には、人材＋案件＋顧客をつないだデータドリブン基盤の構築を目指す・プロジェクトマネージャーとして、プロジェクト計画の立案、クライアントとの合意形成、マイルストンでのステアリングコミッティへの報告の他、計画に従った進捗管理と遅延発生時の阻害要因解消、各種課題の管理と対応策の立案・実行など、一連のプロジェクトを推進・リードすると共に、新制度導入による企業変革の実現に向け、クライアントをリードする役割を期待■グループ統一基幹システム導入（トランスポーテーション企業）・グループ統一の基幹システムの導入プロジェクト・Fit to standardでの導入を基本とし、プロセス統一・データ品質統一、ひいてはグループ内での文化の統一を目指す・各社間で固有の文化を持っている中、Fit to standardでの導入を実現するため、システム設計・開発だけでなく、プロマネ・PMOチームとして、プロ管・チーム運営はもとより、クライアントリードや関係者調整などの役割を期待■適正価格調達に向けたデータプラットフォーム構築（電力会社）・ 調達部門の匠で実現していた資機材の査定業務を支援するデータプラットフォーム構築・ 基幹システムのデータのみならず、仕様書や契約書等の文書情報、物価指数等の市況データを蓄積し、データサブライヤとの交渉時に利活用するプラットフォームの構築・ プロジェクトマネジメントとしての役割とともに、業界課題に対する解決案の立案等も期待

【募集背景】全社横断の施策実行や経営層の意思決定を支えるEPMOサービス提供力の強化に向けて、高度なプロジェクトマネジメントおよびコンサルティングスキルを有する人財を募集します。経営に近い立場で企業変革をリードする本ポジションでは、経営層へ直接支援する機会を求める若手から経営企画・DX推進等の横断的に事業運営に関わった経験豊富なベテランまで、志ある多様な人財のご応募を歓迎します。【業務内容】マネジメントソリューションズ（MSOL）のEPMO / 部門PMOサービスは、業務改革やDX推進等の変革プロジェクトを進めるにあたって、課題となり得る根本的な組織課題を解決に導くソリューションを提案、実行支援します。企業特性や組織課題に合わせて、解決策の具体化、実行計画の策定、実行に必要な役割・機能を定義し、クライアントにとって「絵にかいた餅」や「過剰な機能」を提示することなく、必要十分な価値を提供します。・経営戦略や中期経営計画、プロジェクトの整合性整理/整備、プロジェクトポートフォリオ最適化・プロジェクト価値評価、優先順位付け、経営リソース配分計画の提案、投資意思決定プロセス推進に必要な運用設計/実行・部門PMO、各事業部、プロジェクト/PMOと連携する為の全社的なプロジェクト推進体制の構築、経営層へのレポーティングや意思決定の支援等、ガバナンス機能の設計/運用・組織全体のプロジェクト遂行能力（ケイパビリティ）を高めるためのナレッジマネジメント、育成計画、人材配置戦略といった組織開発/人財開発に必要な施策の提案や実行MSOLが提唱する企業の全社変革や戦略実行を支援するEPMO機能モデル（FCSL）を用いて、経営層と現場をつなぎ、プロジェクトの成功と組織力の向上を両立させる中核人財としてご活躍いただきます。【ポジションの魅力】経済合理性からかけ離れた内向きな合意形成、フリーライダー問題、経営リテラシー不足といった、「マネジメントが機能不全」となっている企業に対する解決の糸口が組織的PMO（EPMO）だと考えています。MSOLという１企業のマネジメント能力の成長を目指すのではなく、企業全体のマネジメント能力を高めるために、EPMOという組織PMOのアプローチを特に日本企業向けに昇華させ、広く展開していきたいと考えています。上記の通り、プロジェクトの“管理”にとどまらず、企業変革を実現する“仕組みづくり”に深く関わっていただくポジションです。【評価制度/キャリアパス】■評価制度・役割等級制度（キャリアバンド制）を導入・役職に対する果たすべき役割と期待値を基に、上長とすり合わせながら目標を設定・パフォーマンス結果は関係者だけでなく第三者のメンバーがファクトベースで収集・職級9個に細分化し、小さな成果及び成長も評価対象に入ります（絶対評価）・年2回（上期/下期）の評価結果を踏まえ、期末の取締役会により昇格等の評価が決定・業務外での社内貢献も評価対象に入ります■キャリアパスPMOとしてのキャリアは以下1～4のステップがあります。1.プロジェクトアドミニストレーター2.プロジェクトコントローラー3.プロジェクトマネジメントアナリスト4.プロジェクトマネジメントコンサルタントプロジェクトマネジメントの次のステップとしては、デリバリーマネージャーとして担当のお客様を持ち、チームメンバー管理を行っていただきます。 又社内公募制度等も利用し、PMO以外の職種に社内でキャリアチェンジをすることも可能です。https://www.msols.com/recruit/career-step/career-path/【ご参考】※EPMOのPJT事例はこちらhttps://service.msols.com/case/interview/0019※弊社社員のインタビュー記事はこちらhttps://www.msols.com/recruit/style/interview/matsuo/※PMOとは！？　弊社執行役員からの解説動画https://youtu.be/byc_q4BYl9I?feature=shared

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。【歓迎要件】■IT関連ビジネス＆コンサルティングビジネスの経験・関心■ITシステム開発、AI、クラウド、RPA、IoT、セキュリティー、BPO等への関心■ITシステム開発・運用案件、ソフトウェア関連案件、アウトソーシング案件、AI案件、IoT案件、クラウド案件、RPA案件、SaaS案件、M&A案件、JV案件、PMI案件、個人情報関連案件、知的財産権関連案件等に関する法務業務経験■外資系企業の日本法人又はグローバル・ビジネスを展開する日本企業での勤務経験■ジュニアメンバーの指導・育成経験(社内プロジェクトでのリーダー経験等も可)■積極性、協調性、柔軟性、責任感、バランス感覚がある■常に新たなことを学習して吸収して成長する意欲

アクセンチュアは、様々なスキルを持つ専門家たちによって、お客様独自の変革の道すじを共に推進します。その中でも本ポジションでは、各業界のエキスパートとして、業界ごとの専門性を発揮したコンサルティングを展開しています。【期待する役割】ご入社後は、公共サービスチームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【職務内容】◆業務詳細下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。・中央官庁主導の産業別成長戦略（政策立案）・中央官庁・地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション・独立行政法人、大学を含む教育機関、公的法人、政府系事業会社の変革・スマートシティ、地方創生◆プロジェクト事例・中央官庁に向けた特定産業の成長戦略策定・マイナンバーカードの導入促進、スマートシティのプランニング、実践支援・国立大学の経営統合における計画策定、実行支援・独立行政法人、政府系事業会社、公的法人の運営モデル高度化、効率化・医療産業に関する産業構造変革、パイロットプロジェクトの実行支援・外国企業の誘致、訪日観光客拡大、日本企業の海外展開支援

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

企業の経営課題や社会課題に対して、データ分析能力と経営コンサルティング能力の両面を武器にアプローチするアクセンチュアのデータ&AIグループのデータサイエンティスト/データドリブンコンサルタントの一員として働きませんか。我々は最先端のアナリティクス・AIおよび業界に関する専門知識と業界専門を駆使してコンサルティングサービスを提供し、日本のトップ企業のデータドリブン改革を推進します。◆職務内容各種業界のトップ企業のデータ駆動型経営改革における、新規ビジネス構築、プロセス改革、IT・AIソリューション構築、データ基盤構築、セキュリティ・コンプライアンス、組織・風土改革、人材育成をプロジェクトのコアチームとして支援◆具体的なプロジェクトの例・IoTデータを活用した新規サービスビジネスの構築、ライフタイムバリュービジネスの創出（ハイテク業など）・販売・製造・物流・調達データをエンドツーエンドで活用したサプライチェーン改革（製造業、ハイテク業、製造小売業・物流業など）・リカーリングビジネスにおける顧客情報・顧客行動を活用した顧客接点のデータ駆動型改革（通信業、エンタメ、電力など）・過去の研究開発データを活用した研究開発領域でのデータ駆動型改革（医療・製薬業など）・顧客データ・購買データを用いたセールス・マーケティング、商品開発のデータ駆動型改革（小売業、消費財製造業、金融業、保険業など）・生成AIを用いた新規ビジネス・サービスの構築、プロセス改革（各種業界）◆アクセンチュアの強み・アクセンチュアには様々な領域の専門家がいるため、経営戦略・ビジネス方針の策定から、データ分析、システム構築から成果創出まで企業の経営、ひいては社会に大きなインパクトを与える変革プロジェクトを多く手がけており、これらに参画することができます。・？年日本の各種業界に対してコンサルティング支援を行ってきた業界・顧客への理解とリレーションにより多種多様な活躍の場をご提供します。・業界トップクラスのデータサイエンティストの集団からのノウハウ・知見を吸収でき、データサイエンティストとしてのスキル向上の場を提供します。・グローバル標準アプローチ・チーミングを採用しているため、グローバル最新事例の導入やグローバルチームとのコラボレーションに携わることが可能です。・多種多様な業界経験・キャリア・能力を持った多様性のあるプロフェッショナルが、互いを尊重しあい最大のパフォーマンスを発揮するチームの一員として働くことができます

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

【組織について】自動車OEM（乗用/商用車）、国内/海外販社、部品サプライヤ、モビリティサービス企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業・CX/金融など周辺領域での新規事業・データ活用推進・グローバルのデータガバナンス■ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革・リマニュファクチャリング/CFP・統合SCM改革・カルチャー変革・PBR向上、ROIC経営【プロジェクト事例】■自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援■自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援■自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【期待する役割】銀行・カード業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション【プロジェクト事例】■大手銀行のBaaSプラットフォーム構築■大手銀行のITアーキテクチャ戦略立案・実行支援■大手銀行、地方銀行のデジタルバンク設立検討■中小企業向けソリューションの新規事業企画■基幹系システム統合■ブロックチェーンを活用したデジタル通貨構想■メタバースを活用した新規事業戦略【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、銀行・カード業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■新規事業戦略、デジタル化戦略、営業改革、マーケティングなど、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【職務内容】以下の業務について従事いただきます。・ソリューションの市場展開戦略の策定・実行・保険会社を中心とした新規顧客開拓および案件特定・顧客ニーズのヒアリング、最適な提案内容の策定・プレゼンテーション・ソリューション導入プロジェクトの計画立案・進捗管理・品質管理・社内関連部門との連携によるチーム組成・リード・ビジネスリレーション強化および共同マーケティング活動・日本市場におけるローカライズ検討・推進・導入後の顧客フォローアップ・追加提案・アップセル活動・最新のインシュアテック動向・競合情報の収集と社内共有・社内外イベント・セミナーでの情報発信【テーマ領域】・中堅生保会社向けデジタル保険プラットフォーム構築・InsureMOを活用した新しい保険申込・契約管理のオンライン化を提案・実現・FPTジャパン社内の開発・QAチームを組成し、プロジェクトマネジメント・導入後の追加機能提案や、顧客のDX推進に関するコンサルティング【部門紹介とリーダーからのメッセージ】本部門は、日本発信のイノベーションと世界中の最新事例・テクノロジーを融合し、保険業界をはじめとする幅広い業界のお客様に最適なソリューションを提供することを目指しています。特に外資系企業が多い日本の保険業界において、Insurtechプラットフォームの導入を皮切りに、グローバルで培ってきたFPTグループの豊富な知見や実績、先進的なアセットを活用し、クライアントの課題解決を強力にサポートします。国内外のエキスパートが連携し、単なるパッケージ導入に留まらず、戦略立案から運用、DX推進まで一気通貫で支援できる体制を構築。日本発の成功事例をグローバルに展開し、また海外の先端事例を日本市場にローカライズすることで、クライアントにとってのベストプラクティスを提供します。将来的には保険業界を超え、FPTの海外事例やグローバルリソースを組み合わせた多様なソリューションを、より多くの日本企業へ届けることを理念とし、世界水準のビジネス変革を支援するプロフェッショナルチームです。

【期待する役割、業務内容】海外市場での事業成長を推進・支援するために、HRIS（人事情報システム）領域において人事基盤の構築を担当していただきます。■タレントマネジメントシステムの導入■HRISデータのコンプライアンス計画および実行■HRダッシュボードのさらなる戦略立案■パフォーマンスマネジメントシステムの企画および導入【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、海外市場における更なる事業の成長を達成するための増員【組織について】現在10名のチームで、ダイレクターのもと、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、アソシエイト1名で構成しています。卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■英語の使用機会が日常的にあるため英語力を活かせる環境です。■将来的には、HRIS領域に限らず幅広く海外人事業務やその他人事領域の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（人事制度企画、採用、人材開発、労務等）。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人を担当する人事として、評価制度の担当として以下業務を行っていただきます。■ 業務内容・評価、昇格に関連する一連のプロセス・キャリア開発に関わる研修施策、運営・公認会計士試験の合格率アップ施策・女性活躍推進法の推進・評価昇格に関する一連のプロセスの運用業務（Global制度、Local運用等、Audit/Advisory/アシスタント 各種制度に則った運用）・評価に関連するデータの管理・集計、ビジネス側への提供や提案・キャリア開発にかかわる施策（戦略的な人材育成/女性活躍推進法）の企画運営問い合わせ対応、ビジネス側の評価とそれに伴う評価・昇格・昇級等の決定に至るまでの企画・運用サポート、評価者やカウンセラーの教育、報酬改定運用への連携・評価等制度・運用の改定に伴う、その制度の説明会開催や各種問い合わせ対応など社内浸透に向けた活動・Global、APACやJapan Regionにおける運用についての議論や会議への参加と該当メンバーとの連携※まずは人事部育成課評価制度担当として一定の期間働いていただいた後に、ご希望と適正により人事業務の幅を広げていただくことも可能です■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など管理職　　Associate Director：1名非管理職　Supervising Associate：3名、Senior Associate：3名今回採用予定の１名含め、全8名の小規模のチームなので、きめ細かくフォローをし、協力して業務を行っています。■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足6月～9月まで評価繁忙期、月30～40時間　その他担当タスクによる■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■業務の標準化が進み体系的な教育ができる■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポートを受けられる※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】■金融業界出身者の方々には、M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。■また経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】■M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。■経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

新規事業創出チームの立ち上げのコンサルタントとしてご活躍いただきます。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。【担当業務】事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【直近でのプロジェクト事例】■観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進／DMO＆通信事業者■ヘルスケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築／電子機器代理店■次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討／保険業界＆ITサービス事業者■銀行サービスの法人直販(普及)施策の検討・FS／ITサービス事業者■航空機製造産業に対する新規事業機会探索／ITサービス事業者■海外X-tech企業の日本市場進出にむけたFS／通信事業者　　　　他多数※いずれもIT要素が絡んでいますが、システム開発計画やシステム開発各工程の勘所の知見が必ずしも必要ということではなく、IT活用の視点やITを活用したビジネスをどう作っていくかの勘所と推進力を重視しています。【魅力】■2019年に立ち上がった事業創出チームでありながら、同社内でも1,2を争う水準で売上伸長しており、　拡大期のフェーズでの参画が可能です。■インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントを中心に、　社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【期待する役割】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供いただきます。【職務内容】・主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事業所に対する以下業務を行います。【会計業務】・日英バイリンガルによる記帳代行業務・月次決算・本社向け会計報告書作成業務・資金管理・支払代行業務・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務・法定監査書類作成支援業務・オンサイト型会計サポート業務・金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務・SPC関連業務・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス【魅力】KPMG税理士法人のアウトソーシングサービスの提供先クライアントは、日本に進出する外資系企業が中心です。日本に進出して間もない外資系企業が経理や人事などの管理部門にリソースを割くことは難しいため、私たちがアウトソーシングサービスを提供することで、日本市場の開拓という本来の目的にリソースを集中できるというメリットがあります。また、クライアントは本国のKPMGからサービスを受けていることも多く、日本でもシームレスにサービスを提供できるのはKPMG税理士法人の強みです。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等【担当業務】・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトマネージャー・コンサルティングまたはアドバイザリー案件創出、提案書作成などセールス活動全般・業務に必要なメソドロジー開発及び社内ノウハウ蓄積積　　　　　　　　・ジュニアメンバーの教育【チームの特色・強み】■「一人で」M&A/PMIを一気通貫でデリバリーできるシニアメンバーが複数名在籍。リーダーの人見は戦略コンサルタントとディールアドバイザーのハイブリッド型キャリア。　■「M&Aの成功＝PMIの成功」として、PMIで価値を出すチームを指向中。チームを指向中。 ■豊富な中堅・スタートアップ企業、投資ファンド、ベンチャーキャピタルとのネットワークを活かし、メンバーのコンタクト企業間でのディールメイキング及び大企業とのオープンイノベーション創出が可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「デジタルM&A」における業界知見と文化融合の経験　★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。

【期待する役割】データ分析の要件とクライアントのデータ内容を把握し、入手データのチェックや加工処理のための要件整理および実際の加工処理をしていただきます。また、作業効率向上のため、反復的に行う処理については、標準化・システム化していただきます。【業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ処理エキスパートとして、データ処理専任者で構成されるデータプロセスチームの中核として、データ処理のみならず、データ処理基盤の構築・展開に関する以下のような内容を実施して頂きます。■データ分析の標準化、システム構築・開発及びその展開サポート■監査チーム、データ分析チームと協業しデータ抽出・加工要件を整理、実行■データ処理アシスタントを含めたデータプロセスチームのサポート、リード【おすすめポイント】データ処理エキスパート・エンジニアは、監査チームがこれまでそれぞれ実施していたデータ処理作業について、SQL等の活用による自動化、標準化をしたうえで、様々な監査手続に展開するプラットフォームを構築する領域で活躍しています。将来的に当法人の全監査クライアントを対象とし、劇的な効率化を果たし、同時にクオリティのさらなる向上を実現する目標を持っています。新たな取組みであるため、自身の経験に基づき、チームメンバーとして、目標を実現させていく経験ができます。また、スキルや特性に応じて、Digital Innovation部内の他のプロジェクトに関与いただくチャンスもあります。

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、大手上場企業からIPO準備企業まで幅広い。■業務領域：IFRS、新会計基準、IPO、内部統制、PMI、電子帳簿保存法、e文書保存法、ペーパーレス化、システム導入など。■業務内容：①制度対応（IFRSおよび会計基準対応、株式上場支援（IPO支援）、内部統制（JSOX対応）、内部監査支援など）②電子帳簿保存法・e文書法・ペーパレス対応③業務・会計システム構築時の基本構想や要件定義などシステム導入の上流フェーズ【プロジェクト（例）】■商社：新収益認識基準導入コンサル■製造業：基幹業務システムの導入コンサル■製造業：IFRS導入、内部統制コンサル、IPO支援　他【所属部門】アカウンティング・コンサル本部（CPA室）

※HR領域体制拡充に伴い、マネージャー～ディレクタークラスを募集しております。■職務内容■　上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。　HR事業部では、以下人事領域に関するコンサルティングに携わっていただきます。　・新人財マネジメントポリシー策定　・人財中計策定　・事業戦略策定・業務改革プロジェクトと連動した人財施策　・ジョブ型の思想を取り入れた制度設計・運用　・サクセッションプラン（企画・推進）　・人事機能の再構築（CoE・BP・OPE）　・人事業務改革・グループシェアード再構築・BPO　・タレントマネジメントシステムの高度化・活用強化　・人財データ KPIマネジメント構築（ISO 30414）　・人事部門変革とチェンジマネジメント　・グループ・グローバル人事戦略策定と人事制度の刷新及び統合　・人材マネジメント、タレントマネジメント、人事機能の高度化　・人事業務改革、HR tech導入とアウトソーシング・シェアードサービス化　・ヒューマンリソースマネジメント等■5つの業務領域■　弊社では以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。　今回のポジションではHR領域が中心となりますが、自部門のみならず、　他部門と協働しプロジェクトを進めております。　・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）　・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）　・サプライチェーンマネジメント　・DX（ITマネジメント）　・HR（ヒューマンリソースマネジメント）■案件の例■・製薬会社に対する働き方改革に向けた組織風土醸成・自動車メーカーに対するIT人材育成のための制度改定及び育成体系刷新・グループ・グローバル横断的な人事機能を実践するための人財戦略策定　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【所属】大和総研　システム開発部門【概要】大和証券の基幹業務システムの構築をお任せします。【具体的には】・証券系システムエンジニアとして、グループ内証券会社の基幹システムの企画・要件定義、設計からシステム導入まで、プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます。・開発工程は国内協力会社、オフショア（中国、ベトナム等）を率いて推進していただきます。オフショアには短期出張や駐在となる場合もあります。・証券業界トップクラスの企業グループ利益に直結する、基幹システム構築を担うやりがいのあるポジションです。・数人月規模のPLを担当していただき、将来は十数人月規模のPMを目指していただきます。【このポジションの魅力】現在のキャリア・スキルの上に、これらの経験を積み重ねることで、システムコンサルタントへステップアップを図ることができるポジションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【具体的には】・金融機関のお客様（証券、銀行、資産運用会社等）を対象に、新規顧客の獲得や既存顧客への拡大提案に向けて、お客様の課題解決のためのソリューションの立案、営業活動を行っていただきます。・当社グループの他部門（リサーチ部門、コンサルティング部門、開発部門、インフラ・運用部門等）や協力会社と連携を図りながら、業務を遂行していただきます。・お客様や案件によって規模は様々ですが、大型案件（数十億規模）の提案やプロジェクトに携わる場合もあります。・急速に移り変わる金融業界の動向や、Fintech等の新技術の情報収集を行いながら、常にお客様に最適な提案を行って頂きます。【所属】大和総研　金融システム営業部門・当社の金融市場を事業基盤とするアドバンテージを活かし、先見性に富むシステムを証券・銀行・資産運用会社等の金融機関のお客様に提供しています。・お客様のビジネスを成功に導くためのパートナーとして、リサーチ部門やコンサルティング部門を有する総合シンクタンクの強みを生かし、真に最適なソリューションの実現と新たなサービスの創出を続けています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【所属】大和総研　公共系システム営業部門【業務内容】・公共分野における当社受託案件（調査研究・運用管理等）を協力会社と連携を図りながら、遂行していただきます。・政府施策に沿った新規企画、提案、案件遂行を行っていただきます。【ミッション】・政府施策に関する調査研究・政策提言、システム開発の工程管理・運用管理等、システムのライフサイクル全般にわたるソリューションサービスを提供しています。・これまで公共分野における調達案件への対応を中心に活動しており、今後はより事業規模の拡大を図ります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

※システム構築の最上流から参画できるポジションです※【所属】大和総研　金融システム開発部門【具体的には】・金融系PMとして、金融系顧客企業（証券/投信/銀行/生損保/資産運用会社）向けに、システムの企画からユーザ折衝、要件定義、設計からシステム導入まで、プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます。・開発工程は国内協力会社、オフショア（中国、ベトナム等）を率いて推進していただきます。オフショアには短期出張や駐在となる場合もあります。・証券会社向けにバックオフィスシステム、フロントシステム、データ統合管理ツールなどをASPサービスで提供しています。証券市場のダイナミズムを肌で感じることができるやりがいのあるポジションです。。・投信委託会社や投資顧問会社向けにミドル・バックオフィスシステム、銀行向け投信窓販バックオフィスシステム、フロント・ミドルシステム、インターネット取引システム、生損保向け資産管理システム、資産運用会社向け統合データベースなどをASPサービスで提供しています。金融系SIerとして、金融市場を事業基盤とするアドバンテージを生かし、先見性に富む金融機関向けシステムを担当できます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【所属】大和総研　金融システム開発部門【具体的には】・金融機関のお客様（資産運用会社等）を対象に、新規顧客の獲得や既存顧客への拡大提案に向けて、お客様の課題解決のためのソリューションの立案、ユーザ折衝、要件定義、設計からシステム導入まで、プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます。・投信委託会社や投資顧問会社向けにミドル・バックオフィスシステム、フロント・ミドルシステム、資産運用会社向け統合データベースなどをASPサービスで提供しています。金融系SIerとして、金融市場を事業基盤とするアドバンテージを生かし、先見性に富む金融機関向けシステムを担当できます。・現在のキャリア・スキルの上に、これらの経験を積み重ねることで、システムコンサルタントへステップアップを図ることができるポジションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【所属】大和総研　fintech部門【具体的には】■グループ内証券向けのデータ分析業務をお任せいたします。■顧客の購買分析や音声分析、市場動向との連動性を検証し、経営をサポートし、ビックデータ、Fintechに関わるデータ分析やサービス開発を推進していきます。■弊社グループ各社並びにグループ内のシステム開発部門と緊密に連携しながら、金融ビジネスを推進するにあたり、その中核機能を果たす重要なポジションです。【事例】・例えば人工知能（AI）技術のビジネス活用。最新の機械学習アルゴリズムを取り入れた独自の株価予測は、個人投資家向けサービス「AIによる選定銘柄」として大きな反響を呼んでいます。・一方、次世代の金融基盤として注目を集めるブロックチェーン技術の実証実験では、新興国の証券市場における当技術の優位性を世界で初めて示し、レポートを公表しました。更に、国際的に有名なブロックチェーンコンソーシアムへ国内外大手金融機関と共に参画しながら、進化を続けるこれらの技術を追求し、積み上げた知見と技術をもって実用化に向けた検討を進めています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

クライアントの戦略/IT・業務コンサルティング案件にて、コンサルタントやPMOとしてプロジェクトに参画し、事業戦略策定支援、経営管理基盤構築、事業再編、業務プロセス改革支援、システム構築支援等を担当します。■職務詳細(1)経営/業務コンサルティング：マーケティング戦略立案支援、事業戦略策定支援、海外進出支援（新興国）、業務効率化支援（プロセス改革）、内部統制プロジェクト支援、サプライチェーンマネジメント、管理会計戦略立案支援、アウトソーシング戦略立案支援。※大手家電メーカー、精密機器メーカー、外資系保険、大手生命保険、人材サービス 他(2)ITコンサルティング：システム最適化計画策定支援（独立行政法人）、SAP導入支援（上場企業等多数）、会計システム導入（上場企業等多数）、プロジェクトマネジメント 他※顧客は、大手家電メーカー、精密機器メーカー、外資系保険、大手生命保険、人材サービス 他多数

【概要】日本及びASEAN（シンガポール、タイなど）の金融機関（銀行、証券、決済）や当局に対してデジタル金融ビジネスの戦略立案、戦略に基づく実行支援を行う。同ユニットで得られる海外金融のノウハウを活かしながら、国内金融機関（銀行、証券、決済）に対するイノベーションの推進となる戦略の立案や、戦略に基づく実行支援を行う。【特徴】1、金融機関のみならず、金融庁などの当局に対してのコンサルティングも実行します。当局の規制動向も踏まえた上で提案することが可能です。2、決済ビジネスの進んでいるシンガポールに拠点を持っており、決済ビジネスに関する強み・ノウハウがあります。【担当業務】コンサルティングのプロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務を担当して頂きます。≪直近のプロジェクト傾向≫　・非金融事業者による金融事業進出の支援　・デジタルトランスフォーメーションの推進　・アジアにおける決済プラットフォーム構築の検討※直近では、既存ビジネスのみでなく、「新しい業務をどのように創り出していくか」のご支援が増えています。★同社は、国や政府の立場から決済/Fintechビジネスに関わるため、ルール形成や法制度の整備から関わることもございます。既存課題へのアプローチではなく、「今後の市場動向に合わせて、どのように変化させていけばよいか。生み出していけばよいか」など、ビジネスそのものをデザインしていくことが可能です。 ★海外金融機関のコンソーシアムや国の政策機関・都銀・地銀へ全方位的にパスのある当ユニットだからこそできるポジションです。

【期待する役割】Accounting and People Services部門において、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供していただきます。【業務内容】・月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成・源泉所得税に関するアドバイス・社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）・就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス※日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【組織構成】Accounting and People Services／給与計算・社会保険サービス部門は30名で構成されています。【魅力】当法人は、日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。

【業務内容】■事業会社のお客様を対象に新規顧客の獲得に向けて、お客様の　課題解決のための新規サービスやソリューションの企画立案、　営業活動を行っていただきます。■同社グループの他部門（リサーチ部門、コンサルティング部門、　開発部門、インフラ・運用部門等）や協力会社と連携を図りながら、　業務を遂行していただきます。■お客様や案件によって規模は様々ですが、大型案件（数十億規模）の　提案やプロジェクトに携わる場合もあります。【ミッション】■コンサルティング、システムインテグレーションの経験、　能力を活用し、システムのライフサイクル全般にわたる　トータルソリューションサービスを提供しています。■これまでは通信業向け、流通業向けのソリューションが　中心でしたが、これからは環境エネルギー、インフラ、及び　クレジットカード業などにお客さま基盤の拡大を図ります。【配属予定部署】大和総研　事業会社系システム営業部門【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

金融機関や決済関連導入に対する、ITコンサルティングを担当。IT戦略策定や/IT・業務コンサルティング案件にて、コンサルタントやPMOとしてプロジェクトに参画。デジタル・トランスフォーメーション領域での戦略立案から実行支援同社フリーランスメンバーと小・中規模チームで一緒にジョブします。【業務内容】■新しい技術、サービスが台頭することにより、これまでのオペレーティングモデルを抜本的に変革する機運が高まっています。その中で、同社は中立的な立場でフリーランスのコンサルティングナレッジの活用とITベンダー各社が持つ最新テクノロジーを駆使して経営課題の解決、新たなイノベーションによる新ビジネスの創設を実現すべく、金融業界の経営戦略・テクノロジー戦略に日々チャレンジしています。【魅力ポイント】■複雑化した金融システムの高度化や効率化だけにとどまらず、最先端テクノロジーでクリエイティブに未来を創造するコンサルティングを目指しています。■デジタル・トランスフォーメーションの重なるより複雑な領域での戦略立案から実行支援までの幅広いサービスを提供し、大手金融機関のクライアントの各分野の変革をサポートします。

【期待する役割】企業様のM&A(買収)を軸にした成長戦略をお伺いし、その中でM&A戦略を選択する価値をお伝えしております。【業務内容】◆買手企業向けのM&Aを活用した成長戦略の提案　　企業様の成長戦略の中でM&Aを行う価値を伝え、具体的な戦略に落とし込む◆買収検討企業様の新規開拓　　ストロングバイヤーの新規開拓～リレーションシップ◆買手企業様のご要望に応じた具体的なM&A提案　　ロングリストの企業様への資本提携の打診を行う◆提携金融機関とのリレーションシップ　　買手／売手希望企業のご紹介推進【魅力】戦略提案ともなると一般的な戦略コンサルファームと同様に「変革の主体者はクライアント」と聞こえてしまいますが、MACP全社でM&A実行の強力なサポートも行っており、「企業様の変革の主体者」になれるポジションです。既存の保有案件を活用した提案も行いますが、企業様のご要望に応じてロングリストを作成し自ら開拓も行いますため、提案の幅は無限といっても過言ではございません。ITシステムや、社内リソースはもちろん、提携金融機関のリソースも含め、あらゆるリソースも活用した世界最高峰のM&A戦略提案を行います。

■顧問先巡回、計算記帳受託業務、会計サポート全般【具体的には】■巡回監査担当■決算書類の作成・記帳代行■給与計算、年末調整業務■相続、事業継承業務　など※時短勤務相談可例：まずは短時間勤務（例：5h勤務）でスタートし、ライフスタイルに合わせて（お子様の成長など）フルタイム勤務に変更など。※内定後→入社までの日数は相談に応じます。ご納得のいく形で現職をご退職ください。入社日は円満退社後まで待たせていただきます。

【配属想定組織】ＤＸ基盤事業本部（デジタルワークプレイス事業関連部署）【具体的な職務内容】NRIの「デジタルワークプレイス」事業では、「企業とお客様」や「企業内」の様々なコミュニケーションから生まれるイノベーションをサポートしています。最新のボイスコミュニケーション、ネットワーク、ビデオコミュニケーションを活用して、お客様や企業を起点とするコミュニケーションインフラに最適なIT環境を提供します。こちらのポジションでは、それら最適なコミュニケーションインフラの提供に際し、お客様企業と一体となったプロジェクトマネージメントから企画、提案、設計、構築、運用を担当いただきます。主な技術領域は、コンタクトセンター関連（PBX,CTI,IVR、通話録音、音声認識等）、ビデオコミュニケーションインフラ（ビデオ会議、動画配信、画面共有、ソーシャル連携等）です。【携わるビジネス・サービス・テーマ】DWP事業の詳細も併せてご覧ください。◆デジタルワークプレイス事業のホームページ　デジタルワークプレイス事業について：　　https://www.nri.com/jp/service/solution/ips/dwp　デジタルワークプレイス事業での業務について：　　https://www.nri.com/jp/service/solution/ips/dwp/dwp_recruit【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】【NRIのデジタルワークプレイス事業の魅力】今、働くことの価値観が大きく変わろうとしています。ワークライフバランスの実現が望まれる中、デジタルを活用した新しい働き方を提案し、働く場所とITを提供する事業として組織されたのがNRIのデジタルワークプレイス事業です。私たちは、まずお客様の課題やゴールを共有することから始め、その解決の手段としてコミュニケーションIT、オフィスIT、AI、IoTなどあらゆる先端技術を駆使し、お客様のゴールに向かって一緒に走るビジネスモデルです。このビジネスモデルが、お客様からも支持され多く引き合いを頂き、事業を組織して以来年率１５％の事業成長を遂げ、現在約200名の社員が活躍しています。様々な有識者がいるNRIの仲間と一緒に、あなたのコミュニケーション力、先端技術への洞察力と理解力、プロジェクトの計画力と実行力を磨いてみませんか？

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【期待する役割・職務内容】■脳科学・認知心理学等に基づくデータ収集を行っており、蓄積したデータを活用したコンサルティング支援やクライアントのデジタルトランスフォーメーション支援をプロジェクトリーダーとして牽引することを期待しています。■官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトのプロジェクトリーダー（マネージャー）として、メンバークラスのコンサルタントなどを率いていただきながら、デリバリーの責任を担っていただきます。また、セールスサポート業務も担当して頂きます。【魅力】■脳科学・認知心理学等をテーマにコンサルティングを行っているファームは多くありません。情報未来イノベーション本部は先端技術などの知見を豊富にお持ちのメンバーで構成されており、各々の専門分野で協力、切磋琢磨しながら社会に価値を提供することが可能です。【募集背景】案件受注増に対応するための増員【組織構成】情報未来イノベーション本部/デジタルコグニティブサイエンスセンター

【採用の背景】海外税務リスクの増大、国際税務ルールの転換、ROEを重視した企業価値経営など、過去に予想できなかったスピードでビジネスモデルの変革が求められる中、PwC税理士法人では税務レポーティング・ストラテジー部門を組織して税務ガバナンスの整備による企業価値の向上に貢献しています。今回は、このような付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集します。【担当業務】ITコンサルタントとして、主に税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として要件整理から導入支援を行います。1. 業務要件整理および定義書・仕様書等の作成・クライアント業務プロセスの整理および資料作成・システムに関わる仕様等の資料作成2. システム環境構築およびテスト・対象とするプラットフォーム例　- Microsoft Office 365 および Microsoft 365　　- 主にSharePoint、Teams、Power Suite　- Azure　- Tax Operations Manager 等の PwCソリューション3. プリセールス・クライアントに対するテクノロジー観点によるソリューションの紹介・イベントの支援4. リサーチ・他社事例の調査、アンケート等の分析、インタビューの実施等の情報収集と整理【税務レポーティング・ストラテジー部門】税務レポーティング・ストラテジー部門は、税理士／会計士有資格者とテクノロジーコンサルバックグランドのメンバーの混成チームです。税務業務の業務プロセスを理解しているメンバーと、テクノロジーコンサルの専門メンバー（エンジニアを含む）が密接にコラボレーションして新しいソリューションの開発を進めています。

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

財務会計・経営管理・連結会計いずれかのシステムの導入に関わるPM、およびメンバーをお任せいたします。■財務会計…グローバル会計統合、経理のシェアードサービス化、IFRS対応、経費精算システム導入等のプロジェクトにアサイン予定■経営管理…グループ経営管理/予算管理/管理会計/BI・DWHのシステム化に関するプロジェクトにアサイン予定■連結会計…連結会計システムの導入に関わるPM、サブリーダーあるいはコンサルタントを務めていただきます。上場企業への連結会計システム導入とIFRS対応に関するプロジェクトにアサイン予定です。＜提供する会計ソリューション例＞https://www.isid.co.jp/stravis/https://www.isid.co.jp/solution/hyperion.html?ref=accoutinghttps://www.isid.co.jp/solution/tagetik.htmlhttps://www.isid.co.jp/solution/ebs.html?ref=accoutinghttps://www.isid.co.jp/solution/CiX.html＜「STRAVIS」導入例＞https://www.isid.co.jp/stravis/case/

●職務内容①役割概要自社パッケージ「POSITIVE」を用いた人事給与就業システムの導入プロジェクトにプロジェクトマネージャー／プロジェクトリーダー／導入コンサルタントとして参画し、提案から導入、カスタマーサポートを担当いただきます。②職務内容・プロジェクトマネージャー：プロジェクト全体のQCDを統括する責任者・プロジェクトリーダー：プロジェクトを構成する各領域のリーダーとして、チームメンバーを率いて顧客対応や課題解決等を行い、プロジェクトの遂行を牽引・導入コンサルタント：プロジェクト内の担当領域について要件定義から設計、設定、テストまでを一気通貫で担当③電通総研のHCMソリューション　「POSITIVE（ポジティブ）」とは電通総研が独自に開発した大企業向け統合HCM（Human Capital Management）ソリューションです。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理、ワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な業務・機能を網羅しています。POSITIVEは、様々な業種の日本を代表する大企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。＜電通総研人事ソリューションサイト＞https://hr.dentsusoken.com/＜POSITIVE製品紹介Webサイト＞https://hr.dentsusoken.com/product/positive/④過去提案案件の概要/提案ソリューション例＜POSITIVE導入事例紹介Webサイト＞https://www.dentsusoken.com/positive/case/　　　●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力【ミッションクリティカルなシステムを支える責任感とやりがい】人事系基幹システムは全ての企業において経営の中核となる重要なシステムであり、これを顧客とともに要件定義から設計・構築・テストまで一気通貫で支えるやりがいがあります。【顧客のシステム・業務のキーマンとの協働】プライムベンダーかつ人事システムのプロフェッショナルとして顧客のITおよび人事領域のキーマンと直接フェースし、高い専門性を活かして提案からシステム化を支援する経験を積むことができます。【自社開発ソリューションであることの魅力】電通総研は顧客として日系企業グループをターゲットとしており、自社開発ソリューションであるため日本独自の要求へきめ細やかに対応しています。自身の経験、発想を自社ソリューションに反映することも可能であり、新規ビジネスの企画案があれば事業部として事業化を支援する仕組みがあります。更には、代理店ビジネスへ関与することも可能であり、経験・知識の幅が大きく広がります。【キャリア展望・将来性】入社時点のご自身のスキル、ご要望も踏まえつつ、担当いただくプロジェクト、ポジションを決定します。その後経験を積むに従って、担当する領域やシステム規模の拡大を目指していただきます。将来的にはご自身の希望も踏まえてコンサルタント、スペシャリストとしてより専門的なスキルを修得してゆくことが可能です。【スキルアップのための支援】全社的な技術研修、ビジネススキル研修だけではなく、自身の担当する業務領域に応じた社外研修や、社外の交流について推奨しています。また、社内SNS等を通じて社内での自主的な勉強会、検討会を行っています。「POSITIVE」導入においては、スキル向上、育成期間の短縮を実現するため、独自の実践型導入教育プログラム「POSE」を保有しており、常に改良・拡充に取り組んでいます。

・プロジェクトリーダーとして、コンサルティングサービスの役割定義、活動計画の立案を行いつつ、顧客対応、メンバ管理などの中心的な役割を担って頂きます。たとえば、テストフェーズが難航している顧客に対して、テストの現状整理、テスト計画の妥当性などのアセスメントを行い、プロジェクトの成功に必要なタスクを提示、実行を推進できる方を想定しています。★インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能です。★システム・SI導入を前提としたコンサルではなく、社会・クライアントの課題解決のためのコンサルティングに集中することが可能です。★案件としては銀行・保険などの金融業界案件や官公庁案件が多いですが、インダストリー問わず幅広い業種にてご経験を積み、ご経験の幅を広げていくことができます。★基本的に、システム開発のプロジェクトマネジメント業務からキャリアのスタートを切り、キャリアチェンジやキャリアアップを地に足をつけて確実に果たしていくキャリアパスを築くことができます。【ミッション・特徴】マネジメント力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。今後もプロジェクトマネジメントコンサルティングを必要とするクライアントをターゲットとして、インダストリーレスに拡大を推進中。【コンサルティングサービス例】●Corporate IT Project Management事業・サービスを支えるシステム開発プロジェクトの実行支援を通じて、顧客のIT推進役の不足解消と人材育成を図りながら、顧客の競争力向上に貢献する。主に情報システム部が主導する基幹システム/大規模システムにおけるシステム開発プロジェクトへの支援が対象となる(例) 基幹システムの刷新プロジェクトにおける各種計画（PJ、テスト、移行等）の立案と計画の推進など、顧客側に不足しているマネジメントの役割を担い、プロジェクトの成功に寄与していく。●DX Project Management顧客のユーザ部門（企画、マーケティング等の非情報システム部門）が主導するDXプロジェクトにおいて、顧客側に不足しがちなシステム要件定義、プロジェクトマネジメントなどを補完することで顧客のDXビジネスの成功に寄与する(例) 金融機関内に新設された「デジタル部」に対して、PMOとして全体テスト計画や移行リリース計画などの立案取りまとめを行い、顧客が企画したDXビジネスの実現に貢献する。【配属ユニット】マネージングイノベーションユニット

業務改革、IT導入を通じた事業成長を目的としたコンサルティングサービスをワンストップでご提供します。シニアコンサルントとして、クライアントの業務/ITに関するソリューション提供と実行支援をしていただきます。■新規ならびに既存クライアントに関する案件受注に向けた営業支援■コンサルティング案件(業務、IT)のプロジェクトリード※案件としては、業務プロセス、IT(システム)、人・組織など幅広くご経験することが可能です。【具体的な業務】■IT戦略・構想策定■要求整理■ベンダー選定■プロジェクトマネジメント支援■要件定義支援■業務/運用設計■教育/定着化支援■稼働後サポート【ポジションの魅力】・インダストリーカットをしていないため、幅広い業界の案件に携わることが可能です。・全社平均残業時間20時間/月、全社離職率6％(昨年度)と長く働くことのできる環境が整っています。・日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です。【案件事例】■専門商社世界情勢の変化を背景とした「安全保障貿易管理の強化」を実現するための「目指すべき状態」「「ビジネス・アーキテクチャ」「ITシステムへの要求定義」「ロードマップ」の開発。■大手SI生産性向上のため、各部門や支社に散在していた間接業務機能をひとつに集約し、生産性向上推進のコントロールタワー機能の実装を支援（弊社の支援内容：機能集約ロードマップの作成、散在する業務間の比較分析、Tobe業務の策定、生産性向上のための各種活動の構造化等）。■大手小売バックオフィス系業務の業務効率化のためRPAをはじめとしたテクノロジー活用によるDX推進を実施。ツールありきの取り組みとならないよう、業務ヒアリングからの業務可視化に重点を置き最適な施策提言。数万時間の工数削減を実現し、テクノロジー活用の幅もチャットボットやWFシステムなど広がりを見せている。

大手クライアントを中心に、業務改革からIT戦略立案、IT導入、新規事業立案まで幅広いコンサルティングをご担当頂きます。【具体的業務内容】・IT戦略立案、ITコスト削減、ITシステム調達、PMO等プロジェクトマネジメント・業務改革、業務分析、業務設計等に関するプロセス/ITコンサルティング・大規模基幹システム刷新等の各種プロジェクトマネジメント　など【担当クライアント】業界や外資・内資問わず金融、製造、人材、通信系大手企業...etc【案件事例】・通信事業会社におけるデータ集約基盤開発やDSP事業者システム接続プロジェクト・外資系生命保険会社における基幹データベースサーバのリプレイスプロジェクト・外資系製薬会社におけるシステム統合プロジェクト※拠点が整うまでは当面の間、東京の案件にリモートにて参画いただきます。【ポジションの魅力】■少数精鋭の環境であるため基本構想の企画や課題抽出、要件定義、改善策の立案設計まで一気通貫で顧客に向き合うことができます。■専任のキャリアパートナーから提案される平均5件以上の案件の中から案件を選択できます。■設立間もないベンチャーファームのため、社員1人1人が当社の発展に大きな影響を与えます。【参考URL】ノースサンドメディアまとめhttps://www.northsand.co.jp/cultureノースサンドyoutubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@NorthSandChannel/playlists

クレジットカード会社の経営者層に業務改善、システム最適化、DX推進を提案、コンサル、実行支援を行い、顧客との信頼関係を強化し、業容拡大に向けたプラン立案および実施する。下記のノウハウとスキルを有する方にご活躍いただけるポジションです（スペシャリスト or 複数を経験したゼネラリスト）【具体的な業務】■ビジネス戦略コンサル（エンゲージメント強化、データドリブン経営、DXによるビジネスアジリティ強化）■業務コンサル（債権管理/途上与信等の専門領域でのコンサル・業務設計、DXによる業務改善設計）■システム最適化コンサルテーション（データモデリング、エンタープライズアーキテクチャ、システム統合等）【本ポジションの魅力】■お取引先は基本、国内の大手企業様となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの1つです。■グループ会社以外の仕事が多く、自由度の高い提案や幅広い経験を積むことができます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html