管理職・事務職の未経験可の転職・求人情報(3ページ目)

年金基金や、銀行、生命保険といった機関投資家の金融資産の管理業務を行います。【業務詳細】資産管理とは、資産運用に伴う契約の管理や、取引・口座・決算といった資産の状況を管理することです。業務一連の流れは下記の通りで、この一部または複数の業務をお任せします。（1）受託管理（資金受入）：お客さまの口座を開設し、資金の受入、取引開始の準備を行う（2）約定管理：有価証券の売買取引を確認し、記録する（3）決済：お客さまの代わりに、有価証券や売買代金の受渡しを行う（4）残高管理：取引結果を踏まえ、残高を管理する（5）権利処理・コーポレートアクション：利金、配当金の受取り、これに伴う税金の支払い手続きを行う。また、管理する有価証券に会社合併や株式分割などある場合、情報を収集・提供し、お客さまに代わって権利を行使する（6）レポーティング：お預かりした資産に関する各種レポート（証券、資金の異動、保有状況、運用状況など）を作成し、提供する※これらの業務に伴う事務企画や業務改善、法令対応等もお任せします。【配属先】前職でのご経験が活かせる部署への配属を検討いたします。【働く環境】■チームメンバーは若手も多く、役職や入社年次を意識せずに話せる雰囲気があり、報告や相談もしやすい環境です。■一人で黙々と進める業務ではなく周囲と協力して進めていくので、職場はいつも活気があります。■若手のうちからさまざまな業務に触れ、幅広い経験ができ、専門性の高い仕事に携わりながら成長し続けることができます。■各種制度・支援活動等により、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。仕事と育児や介護を両立できる体制をサポートしています。【おすすめポイント】■企業・業界の将来性「貯蓄から投資」への流れに伴い資産運用業界とともにニーズが強くなっている資産管理業界において、約600兆円にのぼる金融資産をお預かりしている国内最大級の資産管理専門銀行です。■高い専門性が身につけられる①専門性の高い金融知識　②業務改善のためのITスキル ③事務企画スキルが身につく業務です。■ワークライフバランス当社は「プラチナくるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立をはじめとするライフイベントに合わせた各種制度を用意しています。

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリング■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築■上記業務の際のCEOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■同じ組織のなかで経営企画も担当しているため、将来的に経営企画業務にも携わることが可能です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討を行うため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】現在、経営企画グループは、経営企画機能、経営管理機能、フロントサポート機能を担っていますが、経営企画機能を強化したいと考えています。よって、経営管理業務に対応できる人材を採用し、既存メンバーのリソースを経営企画業務により集中させようと考えています。

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■全社経営課題の整理、解決■全社中期経営計画の立案、推進（グローバル）■CEO直轄PJのリード■事業会社（海外拠点含む）のマネジメント支援、経営課題解決サポート■競合他社/マーケットのリサーチ、ベンチマーク■M&A後のPMI業務■上記業務の際のCEO/CFOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション等※上記業務と並行して下記業務に取り組んでいただきます。中長期的視点でビジネスを拡大していくためのロードマップを策定・提案していくような業務にも、積極的に関わって頂くことを期待しています。【テーマ一例】■全社組織再編立案（事業部門の再編やコーポレート部門の最適化、グローバルHQ/地域一体運営への移行など）■海外FP&A機能の強化■予算立案プロセスの高度化■人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行■事業会社各拠点、国内各BU/セクターの戦略策定、モニタリング支援■新会社設立支援（海外含む）、PMI　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら全社方針・成長戦略を立案していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの成長戦略も立案していくため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】■同社の規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

新設のBPOセンターにて大手クライアントより受託した経理関連業務を行うチームのリーダー候補としてマネジメント（業務管理・改善、人員マネジメント）をお任せいたします。入社直後、全体を把握頂く為にも以下のような実務より始めて頂きます。■経費精算、請求支払■入金処理（買掛金・売掛金処理）■月次、年次決算処理■税務申告業務　など※その他、ご経験やスキルにあわせて下記もお任せしていきます。■お客様担当との調整業務（月次報告業務）、手順書の作成■メンバーの業務サポート■メンバー育成（5名～10程度）【平均残業時間について】約20時間／月程度（繁忙期については30時間程度）【求める人物像について】◎他メンバーの動きや変化に気づき、声掛けが出来るような方◎臨機応変に状況把握をして指示出しが出来る様な方◎他チームとの調整をしながら改善提案が出来る様な方

■国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務■それに係る組成時の契約書内容確認■その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）【業務詳細】■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　ストラクチャードファイナンス管理チーム・国内ユニット/海外ユニット：合計約30名※女性が多く活躍している職場です。※中途入行者も複数おり、中途入行者へのOJTも充実しております。※年齢層も20代～ベテランまで幅広くご活躍されております。【立ち上がりイメージ・キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・在宅勤務：チーム状況により調整の上、活用可能 ・残業時間：平均15時間程度【魅力ポイント】■エネルギーやインフラなど、多様で長期的な社会課題に対応する案件に契約調印前から携わることができます。■国内案件だけでなく海外案件もあり、様々なプロダクトのペイメント事務に携わることで高い専門性が身に付きます。

【期待する役割、業務内容】入社後は、まずEnterprise Risk Management業務に従事いただき、その後業務への理解深度に応じて、順次ERM業務以外の業務にも一部幅を広げていっていただく予定です。■ERM関連・全社的なリスクマネジメント（ERM）枠組みの企画・運営・各部門におけるリスクマネジメント活動の統合的な把握・評価、経営層の意思決定に資するリスク情報の提供・ERMに基づくリスク管理体制の整備及び実行支援・グループ全体において最適且つ適切なERMの構築＆推進・全社的な視点でリスクを特定・評価・管理し、経営戦略の実現と企業価値の持続的向上支援・経営層・各部門と連携し、ビジネス成長に必要な「守り」だけでなく「攻め」を支えるERM高度化に向けた取り組み■情報セキュリティリスク対応・情報セキュリティ戦略の策定統括、運用整備及び維持・プロジェクト内の情報セキュリティリスク軽減のための施策の検討、実行及びモニタリング・グループ全体のAI利活用に関するガバナンスの施策検討、実行、社内教育及びモニタリング■危機管理・BCP対応・危機管理体制の整備及び実行支援・事業継続計画の立案、体制整備及び実行支援■与信審査・与信管理・信用調査の実施及び与信管理業務の遂行【募集背景】規模拡大・成長、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化に伴い、グループ全体のリスクが多様化且つ複雑化する中、FY30に向けたグループ全体のビジネス成長のために全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント）の強化が必要との認識に立ち、2026年4月から新たなユニットとしてEnterprise Risk Management Unit（ERMユニット）が新設されました。ERMユニットとして、組織基盤の確立を目指すとともに本社を含む国内及び海外の各拠点に対するERM業務の遂行のため、ERM業務を担う人材を募集しています。【組織構成/2026年5月現在】現在2名（ダイレクター1名、アソシエイト1名）が所属しています。【おすすめポイント】■「守り」から「攻め」へのキャリア転換従来のコンプライアンス中心のリスク管理ではなく「リスクを取ってリターンを最大化する」ための意思決定支援（ポートフォリオ最適化や戦略的ERM）に携わることができます。■グローバルリスクマネジメントへの挑戦国内に留まらず、海外拠点を含めた全社横断のリスク管理に携われる環境です。各国の規制・地政学・コンプライアンスなど、多様なリスクテーマに触れながら、グローバル基準でのERM高度化を推進できます。■経営層への直接的なエンゲージメントCXO（CEO, CFO, CRO）と対峙し、企業の存続や成長に直結する重要課題の解決に取り組む機会が多く、経営インパクトの大きな仕事に携われます。■日系ならではの「手触り感」と「裁量」外資系のような「グローバル本社のツールのローカライズ」ではなく、オリジナルのERMモデルをゼロから構想・構築できます。■テクノロジー×専門性のハイブリッド環境ERMは現在、AIによるリスク予測やGRCツールの導入など、急速にデジタル化しています。「リスクの高度な知見」と「最新IT実装能力」の両方を兼ね備えた希少人材になれる環境を提示します。

連結決算・予算取り纏め業務を行っていただきます。　【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】財務本部 経理部 連結グループ■経理部人数　33名└ 税務グループ4名　経営サポートグループ7名　個別グループ11名　連結グループ7名※連結グループにて採用予定となります。【ビジョン／ミッション】ビジョン(全社)：「知る力で、世界を、未来を変えていく」ミッション(全社)：「私たちは、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします。」ビジョン(財務本部)：「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、経理部としてはチーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイングの向上を実現する。【魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部メンバーの20名(約10%）は海外駐在をしており、希望される方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任があり、またやりがいと達成感を感じることができます。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。※2024年7月に、ヘルスケア事業の強化を目的とし米国持分法適用会社を連結子会社化しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務などをローテーションしながらスキルを磨いていただきます。※海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性もございます。【働き方】■リモート可能※業務特性に合わせてより効率的に進められるよう、在宅/リモートを使い分けながら働いています。■フルフレックス■残業時間 30時間/月※業務特性上、時期によって残業時間が変わります。繁忙期には30時間を超えることもありますが、年間で均して30時間程度となっております。■出張　必要に応じ発生■駐在　欧州、欧米、アジアなど、グループ会社のある地域へ駐在いただく可能性がございます。【教育／育成支援に関して】■日立ハイテクでは、職務の専門性を高めるための豊富な研修と従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先ではOJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

【仕事の内容】水族館アクア・トトぎふで単独決算業務を中心に経理業務（6割）・総務業務（4割）をお任せします。館内の管理部門として幅広い業務を担当し、将来的に指定管理者として岐阜県との窓口業務も担当して頂く予定です。【経理業務（60％）】・月次決算、年次決算業務 ・売掛金、買掛金の債権・債務管理業務・現金管理、出納業務 ・固定資産管理業務 他【総務人事業務（40％）】・岐阜県窓口業務・庶務業務 ・営繕業務 ・稟議、申請管理業務 ・IT関連業務 ・従業員勤務管理業務 ・採用業務補佐業務 他募集職種【岐阜/経理・総務人事】水族館勤務/マイカー通勤/賞与年2回/残業ほぼなし【魅力】＼岐阜県で働きたい方におススメ！／★有給休暇最大付与日数25日（勤続年数による）！ マイカー通勤可！★岐阜県内の有名観光施設で、地元に貢献できるやりがいのある仕事です★水族館で働いていただくことになるため、水族館好きの方におススメ★経理業務だけでなく、館内の庶務業務もご担当頂くことになるため、 社内・お客様とコミュニケーションを取りながら業務にあたれます【職場環境】配属先情報「部長（シニアマネージャー）：50代」と「メンバー（30代）2名」の間のポジションとしてご入社いただきます。※全員中途入社です※

【仕事内容】プロジェクトにおける短期成果と、社員の中長期的な成長、そして「自己実現」を同期させる仕組みの設計・運用を担当いただきます。当社にとって新しい役割を立ち上げる取り組みです。以下の領域を中心に、個人の「モヤモヤ」を組織成長のエネルギーへと変換する「触媒」としての役割を期待いたします。■キャリア自律と自己実現の支援・個別の成長デザイン面談やスキルロードマップ作成支援、およびメンタリングを通じた中長期のキャリア形成と自己実現のサポート■相談・診断機能（安全基地）構築と経営へのFB・評価から切り離された守秘前提の窓口を運営。「Whole Person アプローチ」で個人の将来や悩みまで丸ごと受け止めつつ、対話から見えた組織課題を経営層へフィードバック■現場部門への伴走と配置最適化・各部門の1on1運用支援やリーダー層へのトレーニング、および個人の志向性と事業ニーズを突き合わせた戦略的な人員配置調整■組織文化・エンゲージメントの醸成・心理的安全性の定点観測や、社内対話イベント・コミュニティの企画・運用を通じたMVV浸透【募集背景】当社の競争力の源泉は、エンジニアリングとコンサルティングの両輪を担う「ダブルコア」な価値提供にあります。この独自の強みを、急激な組織拡大の局面においても損なうことなく維持・継承していくことを、最重要の経営テーマとして位置づけています。これまでの成長を支えてきた「現場の師弟関係」に依存した属人的な育成・活用モデルは、現在の規模においては限界を迎えつつあります。プロジェクト完遂という短期成果と、社員の中長期的な能力開発、そして自己実現。これらをいかに高い次元で両立させるか。この問いへの「仕組み」としての答えが、今まさに求められています。この課題を突破するため、当社はHRBP（Professional Development ＆ 組織開発リード）機能の強化を図っています。コンサルティング業界の定石とも言える「Up or Out」モデルへのアンチテーゼとして、「採用した人材を、一人の例外もなく更なる高みへと導く」。この思想を組織能力として実装し、現場の強みを次世代へ繋ぐコアメンバーを募集します。【キャリアパス】中長期的にはHRBPでキャリアを縦に広げる。人事部内でローテーションでご経験広げてる、マネジメントキャリア、特定領域のスペシャリストとしてご活躍する等多用な選択が可能です。 【働き方】残業時間：20～30時間/月リモートワーク：週1出社してみんなで集まり業務をしていますがその他は自由に対応しています。積極的にリモートワーク活用されていらっしゃる方が多いです。※研修等で出社いただく場合もございます。

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【募集背景】トプコンでは、グローバル企業としての持続的成長と企業価値向上を実現するため、ESG経営を経営戦略の中核へと位置づけています。今、世界的に環境規制や社会的責任への要求が一段と高まる中、グローバルで整合性のある方針策定や、高度な開示・データガバナンスの構築が必須となっています。こうした状況を踏まえ、グローバル基準のESG推進体制を強化するため、サステナビリティ推進室の組織体制強化を目的とした増員を行います。【ミッション】本ポジションは、ESG経営を“形式”ではなく“経営戦略そのもの”として機能させるための中心的役割を担っていただきます。■ESGを経営の意思決定へ統合する経営層と連携し、中長期戦略・事業戦略へESG要素を組み込み、事業価値向上へ繋げる。■グローバルでの戦略・仕組みづくりを主導する海外グループ会社を含むトプコングループ全体を巻き込み、国際基準に対応したESG・開示体制を構築。■ESGを“文化”として社内に根付かせる全社横断プロジェクトを推進し、ESGを一過性ではなく持続的に機能する仕組みへ進化させる。管理職として、方針策定・プロジェクト統括・メンバー育成・経営との対話まで幅広くリードいただきます。【業務内容】管理職として、戦略立案からプロジェクト統括まで一気通貫でリードいただきます。■ESG戦略・方針の策定中長期ESG戦略、KPI、ロードマップの立案経営層への提言、意思決定支援■経営会議・全社会議の企画運営経営層参加会議の企画・アジェンダ作成決議事項の実行管理・フォローアップ■グローバル・国内のESGプロジェクト推進海外グループ会社との連携、規制対応ESGデータ収集・品質向上の仕組みづくり■社内ステークホルダーとの連携強化事業・管理部門を巻き込んだ全社連携会議ファシリテーションや課題整理の主導■外部評価の戦略的マネジメントCDP、EcoVadis等の評価方針決定回答プロセスの設計・統括、改善計画の推進■環境施策とESG戦略の統合排出量削減、再エネ導入など環境施策との連動環境データの整備と見える化の推進【組織構成】総務・人事・法務本部　サステナビリティ推進室　5名所属【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■経営と「パートナー」としてESG戦略を創り上げる経営の最前線で、意思決定の質を左右する重要な役割。■グローバル企業としてのESG基盤を一から構築できるガバナンス、データ、開示など、仕組みづくりを主導できる希少なポジション。■海外との協働が多く、スケールの大きい経験が積める規制対応や開示など、国際基準に合わせた高度な実務をリード。■ESG専門性×経営視点を備えたプロフェッショナルへ戦略策定から実行まで担えるため、市場価値が飛躍的に向上。

【募集背景】トプコンは創業以来、「医・食・住」の社会基盤を支える製品・サービスを世界へ展開し、近年はIoT・AI を活用したソリューションビジネスへシフトを加速させています。その中でも、環境課題への取り組みは経営レベルの重要テーマとして位置づけられ、環境マネジメントの高度化は全社変革の中心的ミッションです。今回の募集は、組織体制強化における戦略的な増員であり、グローバル企業として求められる環境パフォーマンス向上をリードいただく管理職候補のポジションです。【ミッション】ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の維持・改善を軸に、環境リスク管理や法令対応、ESG外部開示に至るまで、トプコンのサステナビリティ経営を牽引していただきます。単なる“運用担当”ではなく、環境戦略を企画・立案し、事業成長と社会価値を両立させるリーダーとしてご活躍いただけます。【業務内容】・ISO14001を中心とした環境管理（EMS）の統括・推進・改善・認証機関によるISO14001外部審査の主担当・環境事務局のマネジメント・エネルギー・水・廃棄物・化学物質など主要環境データの収集・分析・改善提案・環境に関わる調査・分析を踏まえた施策の企画・推進・行政対応（書類作成・届出・調査対応）・環境関連法規制の情報収集・評価・ESG外部評価（TCFD、CDPなど）への対応や開示情報の企画・作成【組織構成】総務・人事・法務本部　サステナビリティ推進室　5名所属【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■経営×環境をつなぐ“影響力の大きい役割”環境戦略は企業価値そのものを左右する重要テーマ。あなたの判断が、グローバル展開するトプコンの信頼性・持続可能性を支えます。■戦略策定から外部開示まで、環境業務の全領域を経験できるISO運用だけでなく、ESG評価、TCFD対応、環境リスク管理など、環境プロフェッショナルとしてのスキルを総合的に高められます。■少数精鋭で裁量大。自らの方針で組織と仕組みを進化させる上流から改善提案を行い、全社的な体制整備に直接関わることができます。

【募集背景】SmartHRは現在、クラウド人事労務ソフトの枠を超えて、事業領域をバックオフィス全体に拡大していこうとしています。2030年の売上目標1,000億円という非連続な成長を実現するためには、単一事業の経営から脱却し、複数の事業ポートフォリオを経営するための仕組み作りが急務となっています。本ポジションでは・コーポレート組織の横断テーマ・連続的なM&A実行とPMI推進、高成長と高収益を両立させる管理会計制度の構築・上場を見据えた内部管理体制の強化等への参画を通じて、企業価値の向上に貢献いただける経営企画・経営管理のプロフェッショナルを募集します。【ミッション】コーポレート横断での経営アジェンダへの参画や重要プロジェクトのリードを通じて、グループ全体の企業価値に貢献いただきます。【業務詳細】CFOやコーポレート組織のリーダー陣と協働しながら、以下の業務に携わっていただきます。■中期経営計画の策定支援および中計に基づく重要テーマの推進■グループ全体の企業価値向上に向けた財務戦略の企画・推進■M&AのDDフェーズからの参画と、コーポレート領域のPMI推進■高成長と高収益を両立させるための管理会計の仕組みの構築■複数の事業ポートフォリオ経営の実現に向けた組織制度・権限の整備（事業部制・HD化など）■グループ会社のマネジメント支援（例：管理部門の責任者として派遣）【魅力ポイント】■SmartHRが「第二創業期」としてポートフォリオ経営に舵を切っていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。■CxOを中心とした経営陣との距離が近く、経営の意思決定に貢献できる機会が豊富にあります。■M&A・PMI・上場準備・組織設計など、多種多様な経営アジェンダに携わることができます。

業界でも高付加価値サービスを特色にトップシェアを誇る同社。更なる事業拡大に向けて組織体制強化に貢献して頂きます。【具体的に】オープンポジションにつき、選考過程で以下のような業務から配属を決定します。・管理系：子会社管理、その他管理部門（経理・経営企画など）・企画系：事業企画、営業企画、DX・業務改善プロジェクトなど・営業系：営業戦略の立案、売上・利益管理、メンバー育成・マネジメント・その他：バックオフィス系（法務・総務等）【募集背景・ミッション】事業拡大に伴い、全社視点で事業を推進できるマネジメント人材を迎えたいと考えています。営業・管理・企画といった枠にとらわれず、「課題があるところに自ら入り込み、解決までやり切る」スタイルの方。やる気のある方は、次世代リーダーとして力を発揮していただきます。経営層や現場メンバーと近い距離での仕事となります。事業成長と組織づくりの両方に深く関わることができるポジションです。【求める人物像】・嘘をつかず、約束を守り、信頼関係を大切にできる方・決められたことをこなすだけでなく、前向きにチャレンジできる方・現場とのコミュニケーションを大切にし、誠実に仕事に向き合える方

■ ミッション人が資本であるプロフェッショナルファームにおいて、最適な人員配置を実現することがビジネスの成功に直結します。入社後は、プロジェクトごとに必要なスキルや人数を見極め、適材適所のアサインを通じて事業部門の成長と組織全体のパフォーマンス向上に貢献していただきます。マネジメント層と密に連携し、労働力の管理や課題分析を通じて、会社の持続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。単なるオペレーションではなく、戦略的な視点と高いコミュニケーション力を発揮し、最適な人材配置を実現することが期待されます。■ 募集背景当社は、複数のプロジェクトを同時に推進する中で、限られた人材リソースを最大限に活用し、事業成長と安定した経営を実現するための体制強化を進めています。ビジネスの拡大や多様化に伴い、プロフェッショナルスタッフの最適なアサインメントと稼働管理の重要性が高まっており、Demand Management（DM）部門の人員を増強することで、より戦略的な人材活用を目指しています。■業務内容Demand Management（DM）は、複数プロジェクトに関与するスタッフの限られた労働時間をいかに割り当てるかを検証し、最適な将来予定にすることをメイン業務とした部門担当人事です。マネジメント層とのコミュニケーションも多いためビジネスを身近で理解でき、人事として「労働力の管理」等の側面から、会社の成長や安定した経営に寄与いただけるポジションです。・コンサルタントなどプロフェッショナルスタッフがどのプロジェクトにアサインされているか、いつプロジェクトからリリースされるかなどを把握。新規・既存のプロジェクト状況を確認し、必要となるスキル・人数を見極め、適材適所に人員をアサインする役割です。・スタッフの追加や関与時間の増加等のリクエストに対して、プロジェクトに必要とされるメンバーを社内で探す、増加による月次労働時間の確認、専用アプリケーションへの入力・登録・変更を行い最新情報へアップデートします。・案件への配属期間管理や稼働率の管理(実績の分析と将来の予測)を行い、課題分析、担当部門への提案を行います。・担当部門のリードパートナー、各案件のプロジェクト担当パートナーやマネージャーとの、迅速で適切なコミュニケーションが重要です。・複数プロジェクトの多くのスタッフとの折衝が必要です。人とのコミュニケーションが得意な方、好きな方はご活躍いただけます。■組織構成全体で40～50名規模1チームあたり8～10名程度※コンサルティング、監査など複数の法人担当チームに分かれており、担当部門は選考の途中で決定します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅・通常期は月20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度※週1日出社あり※子育て中の方も安心して業務を遂行できる環境です。※働くママさん大活躍中です。※突発的なお休み等にも対応していただける柔軟な環境です。■キャリアパスプロジェクトアサイン業務を通じて経験を積んだ後には、将来的にHRBP等の他のHR（人事）チームへの異動を目指すことも可能です。■ この求人の魅力・ビジネスの成長に直結する人材マネジメントを担い、経営に貢献できるポジション・ステークホルダーは、担当部門のパートナーを始めとするマネジメント層ですので、人事の立場からビジネスに直接貢献することができます。・採用目標やKPI管理等なく、目標数字に追われない環境で業務を遂行できます。・キャリア開発やタレントマネジメントの知見を深め、将来的なキャリアの選択肢が広がる・新しい発想や企画を実現できる裁量の大きさと、早期にオーナーシップを持てる環境・多様なプロジェクトや人材と関わることで、コミュニケーション力や調整力を磨ける※一人ひとりのスタッフの予定を正確に把握することが必要なことから、専用アプリケーションへの入力、登録といったオペレーショナルな業務も発生します。※ポジションの性質上ビジネスに近いところからスタートいただけるため、必ずしも人事経験は問いません。

■募集背景：同社グループを取り巻く法制度やリスク環境は年々高度化・複雑化しており、内部監査に求められる役割も大きく変化しています。こうした環境の中で当社は、従来の法令遵守や規程逸脱の指摘を中心とした準拠性監査から、経営課題や事業リスクを踏まえて改善提言を行う「アドバイザリー型内部監査」への転換を進めており、「ありがとう、また見に来てほしい」と言われる監査を合言葉に、グループ全体の持続的な成長に貢献する監査の企画・実行に取り組んでいます。こうした内部監査の進化と新たなチャレンジを、ともに推進してくださる仲間を募集しています。■業務の内容:社内およびグループ会社（海外含む）を対象とした、内部監査業務の企画・実行・業務監査や特定テーマに関する監査実施・内部統制の整備状況および運用状況の評価・（IT監査担当の場合）IT全般統制評価、セキュリティやDXリスク等に関するテーマ監査■部署の雰囲気:内部監査部門は現在10名程度の少人数体制で、年次や役職にとらわれないフラットな組織風土のもと、日常的に何でも相談し合いながら業務を進めています。一人ひとりの裁量が大きく、互いに意見を交わしながら監査の質を高めていける環境です。また、今年度からは内部監査分野の専門性向上を目的に、CIA・CISAなどの公認資格取得を積極的に推進しています。組織として資格取得を後押しする体制を整えており、専門性を高めながら長期的にキャリア形成ができる環境です。

【部・チームのミッション・業務概要】コンプライアンス推進部は、国内外の矢崎グループにおける様々なコンプライアンス活動を推進する部署です。その様々な活動の内、内部通報対応業務とは、国内の矢崎グループ従業員等からの通報を受ける体制の見直しと構築・通報への対応、内部通報制度の周知活動などになります。今回は、この国内の矢崎グループ従業員等を対象にした内部通報制度の体制強化および対応の促進を私たちと一緒に推進してくれる人材を募集しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】■仕事内容・内部通報制度の体制構築・通報対応（事実確認など）・通報内容の記録・通報制度の周知　など■職務の魅力・内部通報制度の運用にとどまらず、社内の課題整理や対応方針の検討を通じて、優先度をつけて対応を進める力、様々な関係者との調整力を高めることができます・法務・コンプライアンスの観点から、グループ全体の健全な事業運営を支える重要な役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】コンプライアンス推進部は、**10名（男性4名、女性6名）**で構成されています。若手、中堅社員とバランスのいい部で、専門性を高めながら成長できる職場です。

【ミッション】激変する市場環境に対し、人財の強みを活かし、持続可能な成長に向けて人財力を最大化する。■業務内容当社の人事(採用・教育研修)業務を広くお任せします。※入社後は、先輩社員が付きながら業務を覚えるまでサポートを行います。＜具体的な業務内容＞・新卒および中途採用業務全般（高卒～大卒の技術職・事務職）・母集団形成に向けたアクションの策定～実行・インターンシップの企画～運営・派遣管理（主に製造派遣会社との窓口）・採用予算の管理・派遣請求管理/処理・福利厚生の拡充、就業規則の整備、海外駐在者のフォロー業務■組織構成人事部人財育成Gへの配属となります。部長（50代）のもと、課長職（40代）、主任級2名（30代）、担当職（20代）、アシスタント2名の計7名で構成。採用ポジションはスキルと経験により、担当～係長までの範囲を想定。■入社後のミッション・キャリアパスまずは採用業務全般に注力していただきます。その後、本人希望で労務や企画職への異動も可能です。将来的には幹部候補として育成を図る予定です。※転勤はなく、腰を据えてキャリア形成に向き合っていける環境です。■魅力・担当業務に裁量を持ち、主体性を発揮しながら仕事を進める事が可能です。・チーム力を大切にしており、メンバー全員が同じ目的達成に向かって協力し、力を発揮することができる為、チームで仕事をしていきたい方には働きやすい環境です。・当社では、SDGｓの活動にも力を入れており、企画・提案いただいた内容を、チームでブラッシュアップし、具現化する環境もしっかりと整っています。・穏やかな社員が多く、風通しの良い部門です。■働き方・フレックス制度あり・社員の9割が車通勤です■福利厚生・制度：時短勤務（育休明け）、住宅・マイカー資金貸付金、財形貯蓄、持株会、企業年金、確定拠出年金、個人年金、リフレッシュ旅行など・施設：会社と提携した各種施設（ホテル・旅館）利用時の会社負担有・出産祝金：第1子8万円、第2子以降10万円・結婚祝金：初婚に限り3万円■同社の魅力・強み◎いくつもの世界トップシェアを誇るバルブ製品創業製品であるタイヤ用のバルブコアは、重量わずか1グラムという小さな部品です。バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品で、空気注入時には弁が開いてスムーズな流れを確保し、通常は空気を外へ漏らさない重要な働きをします。自動車になくてはならないこの重要な製品の生産・販売で、当社グループは国内シェア100%、世界シェア50%（当社試算）のトップシェアとなっています。これまで生産してきたバルブコアは、累計約200億本を数え、それらを合わせると地球から月までの距離にもなります。なお、当社グループのバルブは、タイヤ以外にも、エアコンや船舶、産業機械など多彩な分野で活躍しており、高いシェアを有する製品が多くあります。◎日本・アジア・北米・欧州の４極体制確立当社グループは、世界４極に生産・販売拠点を有しており、情報やノウハウの共有、人財の交流を進めながら、グループ経営で価値を創造しています。2018年には、タイヤバルブで長年のライバルであったSchraderのバルブ事業を取得し、欧州での生産拠点が加わりました。このSchraderの技術開発機能も併せ、世界４極で連携しながら、グローバルにローカルの課題に向き合い、価値を創造しています。◎自己啓発へのサポート～通信教育講座～ITスキル・語学・技術・ビジネス実務等、社員がそれぞれの業務・レベルに応じスキルアップを図れるよう、さまざまな通信教育講座を用意しています。通信講座修了後に受講料の補填し、自己啓発のサポートを行っています。～資格取得表彰～会社業務に有用と思われる国家資格を対象とし、資格取得者への表彰・報奨金の支給を行っています。難易度の高い資格への挑戦を後押しするとともに、学習意欲の向上を促進しています。◎安定した基盤で腰を据えてキャリアアップしていける環境仕事と家庭の両立を支援する制度を整備・拡充してきました。厚生労働省より次世代育成支援に積極的な企業として、次世代認定マーク「くるみん」を取得しております。

■募集理由現職者の他部門異動のため■部署概要アーケムグループの内部統制の推進を担当しています。管理会計と業績モニタリング・経営戦略推進による経営サポートの役割を担う事業管理部もと、グループ全体の内部統制とガバナンス強化を図ります。 ■組織構成課長1名※7月に他部門へ異動予定ですが同じ拠点ですので、適宜引き継ぎやサポート予定です。■担当業務概要アーケムグループの内部統制強化の推進事務局として、内部統制報告制度（J-SOX）の構築・運用を担当いただきます。当社では、昨年から2か年計画で内部統制制度対応を推進しております。昨年度は内部統制報告制度への対応のための計画策定と、重要拠点を中心に整備フェーズを終えており、今年度はグループ全体への展開と「運用評価」の完遂がミッションです。【直近の業務内容】・J-SOXの進捗管理・運用状況評価の実施・グループ会社への導入支援・最終的な内部統制整備状況の評価来年度以降も各部門・各グループ会社と連携しながら、ガバナンスの継続的なレベルアップを図っていただきます。■部署内人員構成（事業管理部）20代：1名30代：3名40代：3名50代以上：4名 計10名※内部統制整備課は、7月に異動予定の現任者である課長の1名体制です。（将来的に増員の可能性あり）■現状の課題、ミッション＜課題＞内部統制の強化アーケム設立から約4年が経過して会社全体の基盤整備が進行していますが、内部統制整備においてはアーケムグループ全体としてのレベルアップが求められています。2025年度より2か年計画で内部統制報告制度への対応を推進しているなか、2か年度目である26年度も引き続き迅速かつ的確な対応が必要です。＜ミッション＞内部統制報告制度へ対応する体制構築と、継続的なレベルアップ■入社後のキャリアアップ、期待ご自身のご希望に応じ、事業管理部や管理共通部門での部長職への登用や、海外グループ会社のMDへのステップアップが可能です。■本ポジションの魅力ご自身の経験やスキル、能力を活かしながら新会社の内部統制整備に携わることができます。また、当社はアメリカや中国、東南アジアと、海外にも拠点を展開していますので、グローバルにご活躍いただける機会があります。■配属先事業管理部 内部統制推進課■働き方:・平均残業時間：20～30時間／月・出張:国内：2～3回／年　1泊または日帰り、海外：2～3回／年　1週間程度【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

総務担当として、下記業務をお任せ致します。・安全管理　安全衛生委員会の運営（招集、議事作成等）　安全教育、安全・交通安全パトロールの実施　作業環境測定、消防設備点検、その他安全に関する業務・BCP　総合避難訓練、消火訓練、BCP机上訓練等の補助　BCP文書の改廃等・設備営繕　計画に基づく保全修繕の実施　突発故障等の対応　ペストコントロール対応等

【担当業務と役割】■主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進、及び、工場等に対する、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、電化、エネルギーマネジメントといったソリューション技術を活用した活動の推進となります。■脱炭素（GHG・CFPの算定や削減）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。■脱炭素の推進、つまりGHG、CFPを削減するためには、生産工程の省エネ技術や再生可能エネルギー導入の知見を駆使して、工場や調達先に働きかける必要があり、基本的な知見をもって活動推進できる役割を期待しています。【具体的な業務内容】■エナジーソリューション事業部における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、GHGプロトコルなど世界の環境スタンダードの理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）■工場省エネ、再生可能エネルギー（太陽光発電）導入など具体的な脱炭素取組の推進（施設等の他職能と連携して推進）■事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）■顧客要請に基づく、事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　ＧＸ推進課【経営企画部（GX担当職）のミッション】異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。【GX推進課のミッション】事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。【募集背景】地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。【本ポジションの魅力】■今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。■環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の脱炭素推進の一躍を担っているという実感を得られます。■パナソニックグループの中でもかなり先進的に脱炭素を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。■世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないGHG算定やCFP算定の具体的な手法を構築することで、この分野の第一人者になることができます。■脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められます。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの超優良メーカーである同社の広報担当として、社内外広報を担って頂きます。１．社内広報：社内動画ニュースの制作（企画～取材・撮影～動画編集～グループ展開）　　　　　　　（日本語・英語）２．社内広報：社内デジタルサイネージの運用（アイテム収集～コンテンツ制作～掲出）３．社内広報：社内季刊誌 日・英 の制作（取材～原稿執筆・原稿収集～校正チェック）４．社外広報：コーポレートサイトの企画・管理５．社外広報：SR対応（株主総会上映資料・進行シナリオの作成）６．社外広報：IR対応（決算説明資料日英作成・株主通信制作・ラージ&スモールMTG・　　　　　　　証券会社カンファレンス参加）７．社外広報：メディア対応（取材調整～社内調整～取材対応～クリッピング）８．その他：地域社会貢献活動（子ども大学事業・社会科見学受入・地域催事協賛管理）※広報業務未経験でも歓迎します。広報業務はOJTをベースに経験を積んで頂きます。スキルや経験、ご意向に応じて業務範囲を都度調整しながら、主体的に業務を遂行していただきます。広報部の制作物は基本的に内製で一部を外部委託しています（資料英訳等）また、トップマネジメントと直接やり取りする業務もありますので、意向・素養ともにある場合には担当していただきます。（社内広報：社外広報：その他　＝　40％：40％：20％ ）

【担当業務】ISC（Integrated Solution Centre）は人事部（Human Capital）内において経営目線、スタッフ・ユーザ目線、高度化・効率化の3つの視点からPwCグループに最適なサービス提供及び人、組織、プロセスを最新化/最良化を徹底的に行う組織です。★今回ISCのサブチームの1つであるData＆Analyticsで人材募集いたします。Data＆AnalyticsではPwCグループの人事領域におけるデータの管理、プロセス改善と最適化に伴うデータ管理の企画と実施、関係者へのレポート、データ分析そしてインサイト提供の業務を行っています。【組織構成】Data＆Analyticsでは、3名のマネージャーと17名のメンバー（兼務含む）及び業務委託、派遣社員で構成され、以下のような業務を実施しています。マネージャーとしてメンバー育成やチームの日常業務の品質管理、課題解決や対外折衝、希望やスキルに応じ各種チーム内外のプロジェクトへの参画など行っていただきます。【業務内容】・人事関連データ管理基盤の運用（影響分析、要件定義、関係者との調整と折衝、スケジュール策定、実装・テスト、設定変更、運用改善）・経営陣、社内外に向けたレポートの作成（ビジネス課題の仮説検証や解決のためのデータの抽出、処理、集計、分析そしてインサイトの提供）・人事内外各種施策企画～推進（業務改善、DX推進含）【キャリアパス】入社後下記のようなキャリアパスが想定されます。・人事内チームのマネジメント、人事戦略、組織設計への関与・人事データの専門家としてのDX推進リード、人事部内外のアドバイザー・ISC内の別業務への従事、別チームとの協同による専門性の多様化・人事部内/IT部などの他部署へのキャリアチェンジ【部門からのメッセージ】・経営において人事データが果たす役割がますます重要になる中、人が財産である当社で人事×Tech、システムとデータの両方の経験を高め、幅広い人事関連データ及びその分析において活躍できるポジションです。・ご自身が担当される定常業務以外にも、新技術の勉強、随時プロジェクトや業務改善の取り組み、チーム内の改善活動などチーム内外のいろいろな業務・関係者と関わることができます。【教育・研修】・人事部による人事領域に特化したトレーニング（人材管理、法制度関連など）・社内のトレーニング（ロジカルシンキングやプレゼンテーションなどのビジネススキル、英語、コーチング）・社外のトレーニング（システムトレーニング、英語、法制度、セミナーなど）・オンラインオンデマンド学習コンテンツ、語学学習などの環境提供、費用補助・その他人事業務チームへの留学（１日～数カ月の実務体験）・PwC Firm内の人事コンサルティング部門の勉強会や共有会への参加

【部・チームのミッション・業務概要】法務・契約部は、矢崎グループのグローバルな事業活動を法務の面から支える法務専門部署です。国内外の各種契約に関する審査・助言を中心に、法的リスクの予防・低減および契約管理体制の整備などを通じて、事業の円滑な推進を支援しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】具体的なミッション・仕事内容事業を法務面から支援する立場として、以下の国内外における法務・契約業務を担当いただきます・秘密保持契約、売買契約、ライセンス契約、M&A関連契約など各種国際契約の審査・紛争の予防および紛争発生時の対応支援・契約に関する社内教育の企画・実施職務の魅力・契約やM&Aなど、事業に深く関わるものについて、法務面から携わることができます・実務を通じて、法的リスクの見極めや交渉支援など、実践的な法務スキルを磨ける環境です・事業部門に近い立場で、法務の専門性を活かして経営・事業判断を支援する役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】法務・契約部は、十数名規模で、中途入社の社員も多く活躍しています。20～30代の若手社員が多く、若いうちからM&Aなどの大きなプロジェクトに参画できる機会があります。切磋琢磨しながら専門性を高め、法務の立場から事業部門を支援する前向きな元気な雰囲気の部署です。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】経理関連業務、総務関連業務を担当いただきます。・管理会計・原価管理、経理業務委託会社との連携・売上計上・支払処理に係る業務、業務運営ルール等の見直し・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進・社内基幹業務システムの運用保守・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・チャレンジドスタッフの業務サポート・その他関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・ＳＯＭＰＯグループ内で、総務担当者の連絡会など交流の場があります。■総務・経理業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上、・コミュニケーション能力、問題解決能力・財務会計の専門性、経理視点での提案力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部18名（2026年2月時点）・男女比　　　8:10・年齢構成　　20代～60代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【組織構成】同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【募集背景】退職者・異動者の補充のため

〇採用業務全般　・大卒新卒採用(採用方法検討実施、サイト運用、会社説明会実施、　　面接調整／対応、他）　・中途採用（採用方法検討、求人管理、応募書類管理、業者折衝、　　面接調整／対応、他）　・派遣採用（管理システム運用管理、業者への指導、他）　・入社者の受入および準備、調整〇各種人事施策の検討実施〇労務制度設計業務※基本的には「採用業務の募集」となりますが、ご本人の経験スキル等を踏まえ、　人事制度企画にもチャレンジしていただく可能性があります。（将来的な担当業務変更を含む）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容新卒リクルーターとして、主に以下の業務をご担当いただきます。・担当職種の選考進捗管理・候補者との面接・各部門担当責任者との情報連携・採用活動の施策立案・面接枠の調整・外部イベント登壇・採用サイト等の媒体対応（入稿、DM配信等）・内定者フォローイベント企画、当日運営・PROとの情報連携・学生、社員からの問い合わせ対応■ 募集背景社内異動、および退職による欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在は5名体制で、職種ごとに担当者を分けて採用活動を行っています。また、研修や入社手続きに関するチームなど、部門をまたいだ連携も行っています。中途入社者が多い組織のため、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークも可能ですが新卒採用は対面イベントやインターンシップがあるため、出社頻度は週2-3日程度を想定しています。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間30時間程度■ 募集人数　1名■ 在宅頻度週に2回程度の在宅勤務【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■ 募集背景組織力強化のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■ 平均時間外月間20～30時間程度■ 管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【職務内容】新卒からディレクターまで継ぎ目なく成長できる段階的なスキル形成と育成ステップの設計が今後の事業成長を支える重要なテーマです。人材開発領域は、自ら育成の構想を練り、研修や制度として具体化していく実行力が求められるポジションです。経営と現場の間に立ち、社員の成長と組織の戦略をつなぐ役割を担っていただきます 。■独自研修プログラムの開発・現場のコンサルタントへのヒアリングを通じ、彼らの思考プロセスやノウハウを抽象化・体系化した学習コンテンツ（講義資料、ワークショップ、ケーススタディ）の制作■スキルマップおよび習得ロードマップの策定・「ダブルコア」人材に必要な技術・行動要件を定義し、新卒からディレクターまでの継ぎ目ない成長ステップを設計■実戦的な育成施策の立案と改善・研修のみならず、現場のアサインメントやOJTと連動した育成施策の提案、および実施後のデータ分析に基づく改善提案【募集背景】当社はこれまで現場主導で研修開発やOJTを人材育成を進めてきました。組織拡大と社員数の増加を受けて、育成の仕組みをより体系的・戦略的にしたいと考えています。現在は兼務のリーダーと1名のメンバーで取り組みを進めていますが、人材育成の専門的な知見と実行力を持ち、組織づくりに前向きに関わっていただける新たな仲間をお迎えしたいと考えています。【組織構成】人事部人材開発３名【求める人物像】■企画力と実行力を兼ね備え、成果にコミットできる方■多様なステークホルダーと柔軟に連携できる方■未経験のテーマでも自己学習してキャッチアップできる方【キャリアパス】中長期的には人事部内でローテーションでご経験広げていただくこと、マネジメントキャリア、特定領域のスペシャリストとしてご活躍可能です。 【働き方】残業時間：20～30時間/月リモートワーク：週1出社してみんなで集まり業務をしていますがその他は自由に対応しています。積極的にリモートワーク活用されていらっしゃる方が多いです。※研修等で出社いただく場合もございます。

【ポジション概要】マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではご自身の担当チーム（1チームにつき5～10名程度）を管掌いただきます。具体的には…・1チーム、5～10名程度の障がいのある方のマネジメント・受託業務の進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html【募集ポジションの魅力】・障がい者チームでのチーム運営を経験できるため、市場価値の高い人材としてキャリアを積むことができます。・社内の多くのチームと協業するため、様々な業務に触れることができます。・依頼部門との調整や、チームメンバーへのタスクの割り振りなどプロジェクトをマネジメントするスキルが身につきます。・評価制度（毎月1回振り返り）があり、成長が見込める環境です。【PwC Japanの障がい者チームのご紹介】2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。【働き方】・実働7時間・リモートワーク(在宅勤務)週３～４日※配属チームによってリモートワークの頻度は異なります。・コア無しフルフレックスタイム【キャリアパス】・ユニットリーダーやマネージャーを目指していただくことも可能です。・社内異動制度を活用し、他部門へのキャリアチェンジも可能です。【部門からのメッセージ】■障がいのある方との接し方がわからないという心配も…障がいへの配慮事項などは既存メンバーがサポートするのでご安心ください。ニーズに基づいたヒアリングから始まり、業務設計、調整、メンバーへのフィードバックなど、組織づくりや運営に関して一連の流れを経験できます。PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの安定した基盤と成長性を背景に、財務・経理のオペレーションからスタートし、将来的には財務企画や管理会計、官公庁案件対応など幅広い業務に挑戦できるポジションです。■募集背景として同社がここ数年間毎年10%近くの売上伸長を続けており、組織規模増大に伴い、管理部門の組織強化のための募集となります。■ジョブローテーションなく、専門性を深めながらも、ご志向に応じて業務領域を拡大できる環境です。現場の実務だけでなく、他部署や上層部との調整・連携も担い、組織課題の解決に直接貢献できます。■同社は、官公庁・民間双方の経営改革を支援するコンサルファームとして、急成長を続けています。管理部門において、事業拡大を財務面から支え、経営に資する存在へ進化することがミッション。今後は、財務・経理の枠を超えた連携・企画力が求められています。■まずは財務・経理の実務からスタートし、管理会計や財務企画、官公庁対応などへ段階的にキャリアを広げられます。ご志向や適性に応じて経営企画部との兼務や異動も可能。中長期的に専門性と視野を同時に高められる環境です。【募集背景】事業・会社の成長に伴う管理部門の強化→ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。【ポジション概要】下記業務における企画立案～推進調整～オペレーションを担当頂きます。ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【職務内容】■財務企画を中心とした企画業務全般・事業計画（数値）の策定・収支管理（管理会計の運用）、予実分析とレポーティング・業績予想（着地見込）の作成・該当システムの運用、上層部との調整■財務・経理業務・経費審査、支払審査、労務費把握、原価計算、資金管理、投資管理、固定資産管理、監査対応等・連結決算用資料の作成等・顧問税理士への税務申告用資料の作成、税務署対応等・該当システムの運用、上層部との調整■確定検査業務（官公庁からの受託案件の精算業務支援）・現場部門に対する確定検査業務の指導、提出書類の確認・官公庁等の実地検査への対応・官公庁向け営業単金の算定・該当システムの運用、上層部との調整【組織構成】財務・法務部 4名・財務・法務部長1名・課長1名・課長代理1名・主任1名【キャリアパス】まずは、同社の財務・経理業務を理解できるように、オペレーション部分から携わっていただきます。そのうえで、社内の他部署の各種制度・基準・ルールについても学んでいただき、財務企画領域（計画の作成、実績の作成、分析、各種予測、必要アクションの立案）や、財務に関わる社外向けの対応（主に官公庁向け）等にも携わっていただくことを想定しています。※ご本人の経験と志向を参考に、一つの業務にとどまらずに幅広く様々な業務を経験していただくことを想定しています。※実際に担当する業務はご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインの働き方となります。・住まいの縛り：あくまで通勤圏内

CSV戦略室メンバーとして、以下業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連プロジェクトの推進(環境、社会、ガバナンス全ての領域)■コーポレートガバナンス関連業務（有価証券報告書、CG報告書の作成含む）■ESG開示、統合報告書等の企画、作成■ESG調査票対応■機関投資家（海外含む）とのエンゲージメント対応■各種法定委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）のサポート業務■経営層とのやりとり【募集背景】本ポジションは室長が兼務しておりましたが、室長が今後マネジメントに専念するためです。【業務の魅力】■少数精鋭で、様々な業務を担当いただくため、経験や希望に応じて、多岐にわたる業務を担うことができます。■経営層に近い組織のため、将来的には、経営企画に近い業務にも携わることが可能です。【配属先】　CSV戦略室 ■人数　6名　【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連プロジェクトの推進(例えば、GHG排出量算定体制構築など)■ESG開示（SSBJ含む）、統合報告書等の企画、作成■ESG調査票対応■機関投資家（海外含む）とのエンゲージメント対応■経営層とのやりとり【募集背景】増員会社として環境分野に注力していきたいと考えているためです。以前は違う部署で本業務を担当しておりましたが、こちらの部署で専任として実施していくにあたり、知見のある方を求めております。【業務の魅力】■少数精鋭で様々な業務を担当いただくため、経験や希望に応じて多岐にわたる業務を担うことができます。■経営層に近い組織のため、将来的には経営企画に近い業務にも携わることが可能です。■時価総額３兆円以上の会社として、SSBJへの対応も早期から携わることが可能です。■機関投資家からの注目度も高く、多くの投資家に「読まれる」開示を担うことができます。【配属先】　CSV戦略室■人数 7名【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）関連情報は弊社HPをご参照ください。https://www.disco.co.jp/recruit/information/measures/企業説明動画https://www.youtube.com/watch?v=3C6qOqjDBMo【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。https://www.disco.co.jp/jp/news/corp/20260206.html【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

「人事チーム」または「労務チーム」にて、下記業務のサポート全般をご担当いただきます。担当業務はご経験・ご希望踏まえて提案いたします。【人事チーム主要業務】■人事制度の運用・改訂■報酬管理（給与・賞与・社保・退職金・年末調整）■異動/転勤/契約社員管理■海外人事（海外拠点連携・制度整備）■福利厚生業務　など【労務チーム主要業務】■労務コンプライアンス対応■従業員相談対応■労働教育/啓発の企画、実行■キャリア採用/入社サポート■健康経営施策、検診等の健康管理　など【募集背景】昨年度異動したメンバーの補充【配属先】サポート本部　人財部※人事チーム・労務チームそれぞれ7-8名が在籍しております。事務職メンバーは各チームに2-3名となります。【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）関連情報は弊社HPをご参照ください。https://www.disco.co.jp/recruit/information/measures/企業説明動画https://www.youtube.com/watch?v=3C6qOqjDBMo【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。https://www.disco.co.jp/jp/news/corp/20260206.html【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

事業承継事業部に配属となり、中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、バックオフィス業務（後方支援）をお任せする内勤中心想定のポジションです。・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）　各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）・リサーチ（市場調査・競合調査）　顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)・企業価値評価業務補助（上場、非上場株式評価、その他資産評価）・財務、税務デューデリジェンス業務補助・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他）【求人の特徴や魅力】・事業承継業務未経験者にとって、上記に記載する業務は難しく見えるかもしれませんが、入社頂いた方の経験値に応じて業務をお任せします。業務経験を通じて、事業承継といった専門的な知識を身に着けステップアップしたいという方の応募を歓迎します。・事業承継は日本の中堅中小企業が抱える最大の課題の１つであり、そういった業務に後方から関与できることで、日本の社会課題解決に貢献できます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあり、そういった業務の後方支援をお任せします。・バックオフィス業務がベースになるため、業務のスケジュールは組み立てやすい環境です。一方、希望すればクライアントへの訪問を含めたフロントとしての接点も持つことができます。訪問の頻度は入社後にご希望に応じてご相談可能です。また、在宅勤務も対応可能であり、残業時間は30～40時間を想定します。

■ 募集背景コンサルティング部門の急速な成長に伴い、毎月2～4名の外部パートナーやアソシエイトパートナーが新たに加わっています。これにより、経営層を支えるエグゼクティブアシスタント（EA）の役割がますます重要となり、組織全体の業務効率化と質の高いサポート体制を維持・強化するため、今回新たに3名の増員を行います。経営層に近い立場で、組織の成長を支える中核メンバーとしてご活躍いただける方を求めています。■ ミッション入社後は、コンサルティング部門の役員を中心に、経営層の業務を円滑に推進するためのサポートを担っていただきます。単なる秘書業務にとどまらず、ユニット運営や組織活性化にも貢献し、組織全体の成長を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。■業務内容※秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション※・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート①Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）②ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■英語活用場面・基本的には、日程調整時に英語活用します。・会議や同行時に簡単な英語でのコミュニケーションが発生します。※英語がお得意な方には、海外パートナーとのやり取り、英語でのコミュニケーション・会話等を業務で行っていただきます。■ 組織構成・部署人数：65名（正社員43名、契約社員4名、派遣社員18名）※2025年11月時点チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、互いにリスペクトし合いながら協力するカルチャー。独自のカウンセリング制度やナレッジシェア、育成体制が充実。・担当する役員は3名。一人につき3名以上のメンバーでサポートします■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・残業時間20～30時間・実働7時間労働・採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります・土日勤務なし■ キャリアパス・管理職やスペシャリストとしてのキャリアパスが用意されています。・または、社内異動制度を活用し、他部署・部門への横のキャリアへの展開も可能でございます。■ この求人の魅力・グローバルプロフェッショナルファームで経営層に近い立場で働けます。・多様なキャリア・バックグラウンドを持つメンバーと協働し、成長を実感できます。・バックオフィス職もプロフェッショナルとして高く評価される環境です。・明確なキャリアパスと充実した育成・評価制度があります。

■ ミッション会社全体の経営判断を支えるため、予実管理やKPI管理、レポート作成などの基幹業務を担い、経営層や各部門と連携しながら、業績予測や業務改善を推進していただきます。データに基づく分析力と、周囲を巻き込むコミュニケーション力を発揮し、経営企画室の価値向上に貢献していただくことを期待しています。■ 業務内容・予算管理やKPI管理、各種レポートの作成業務・経営層や各部門への報告、業績予測のサポート・業務改善案の策定および実行支援・年次予算策定における各部門やリーダーシップ陣との連携・他部門メンバーや派遣社員と協力し、業務を円滑に推進■英語の使用場面・英語が堪能な方には、オーストラリアやインドのGlobalチームとの連携をご担当頂くなど柔軟に対応していただきます。■ 募集背景経営企画室の現担当者の異動に伴い、組織の中核を担う新たなメンバーを募集します。今回の採用は単なる欠員補充にとどまらず、将来的なリーダーシップを担う人材の育成を見据えた戦略的な増員です。■ 働き方・フルフレックスタイム制・実働7時間・週5回程度の在宅勤務が可能※遠隔地からのフルリモートも選考時に相談可能。・月間平均残業10時間程度※業務の進め方の特徴：自律的に業務を進める裁量があり、他部門や派遣社員と連携しながらスピーディに業務を推進■ 部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など経営企画室は総勢１１名（正社員８名、派遣社員３名）、男女比率は3：7　現在の正社員は全員管理職以上になり、今回の採用は将来のリーダーシップの育成を目指す人員確保になります。■ キャリアパス経営企画領域での専門性を高めるだけでなく、管理職や他部門へのキャリア展開も視野に入れられる環境があります。■ この求人の魅力・経営層と近い距離で、経営判断に直結する業務に携われる・在宅勤務やフレックスなど柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立が実現できる・将来的なリーダー候補として、キャリアアップのチャンスが豊富・多様なメンバーと協働しながら、組織変革や業務改善に主体的に関われる

【期待する役割、業務内容】同社の労務担当として、従業員が安心して働ける環境づくりをサポートしていただきます。外部専門家と連携しながら、以下の業務をお任せします。■労務管理全般・勤怠管理とタイムキーピング・給与計算と給与支払い業務・健康診断の管理・実施手配・各種手続き対応（入退社時の手続き、役所関連手続き等）・外部社労士との各種調整・連携（適性に応じて）人事データの収集・保管・管理■その他・バックオフィス業務全般のサポート・従業員がより働きやすい環境をつくるための各種取り組み・その他、会社の状況やフェーズに応じた柔軟な業務対応【おすすめポイント】■スキル・ご経験・ご志向に応じて、将来的には労務に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境です。■IPOを目指す企業での労務業務です。創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、裁量を持ちながら業務の遂行ができる環境です。【組織体制】労務担当1名

【募集背景】■長野県の地方銀行として地域密着型金融を推進する同行にて、新たな海外拠点の展開に伴う業務や海外企業との業務提携などを推進いただける方を募集いたします。【業務内容】■国際業務全般に関わるコンサルティング■海外拠点の運営管理に伴う、現地対応・各種契約締結等■現地当局や専門家対応における日本語⇔英語での書類作成・折衝準備

【期待する役割】総務経理部に配属。簡単な経理処理と労務業務などの先輩をサポートすることから徐々に知識を広げていただきます。総務と経理と一緒の部署で部門全体のことを学びながら、少しずつ経理を学んでいくイメージです。経理の実務経験は必要としておりません。【職務内容】・伝票処理・仕訳・支払いと回収の処理(入力)・労務的業務(出勤管理など)・電話対応、来客対応(給茶含む)※先輩のサポートから仕事を始め、適性や習熟度に合わせて　追加で任せていきます※入力作業の割合が最初は多いです※先輩がステップアップするのに合わせてステップアップします※20代で税理士フォローしながら決算業務をしている方がいます※10年経つと経理全般のスキルが身に着きます　(総務の知識も身に着き、総務経理労務オールマイティに近い形)【組織構成】総務経理部は8人(70代女性1人、50代女性1人、50代男性2人、40代女性1人、30代男性2人、20代男性1人)経理メインで労務管理の担当は、女性3人、20代男性の計4人【組織の雰囲気】固い感じではなく、和やかでアットホームな雰囲気(おっとりとして優しい方が多い)で、割とマイペースに仕事ができます。■同社の福利厚生(一部抜粋)(1)奨学金返済助成制度があり、2/3は会社が負担、仮に辞めたとしても返金は不要です(2)40歳以上の社員には福利厚生として、全員に年に一度簡易人間ドックを会社負担で受けてもらっています(3)フィットネスクラブやスポーツジムの費用を半額会社が負担しており、社員の健康維持にも気を配っています(4)子育て中の方には勤務時間調整の相談も可能です(男性も1ヶ月間・２ヶ月間取得した事例あり)(5)75歳まで定年を延長する選択も可能です(※給与は下がらず継続できます)(6)70代の方もベースアップ(賃上げ)対象です(複数活躍されています)(7)タブレットの貸与・購入補助(購入1万円、通信料5千円/月補助)(8)新築祝金・引越し支援金の贈呈(10万円)(9)一人暮らしサポート制度(月額3万円家賃補助・家財購入補助10万円)(10)社員懇親会補助(3千円/人を会社負担)(11)ゴルフ支援制度(グループゴルフ場の利用をお得に)(12)不妊治療支援制度(1/2を会社が負担)(13)資格の勉強のための講習費75％負担・教材費100％負担・受験料100％負担、資格取得の支援を全力でしています(14)資格手当(宅建1万円、1級建築士3万円、2級建築士1.5万円、1級施工管理技士1万円、2級施工管理技士0.5万円/月など多数その他資格も対象)があります(15)合格祝い金(宅建10万円、1級建築士30万円、2級建築士15万円、1級施工管理技士10万円、2級施工管理技士5万円など多数その他資格も対象)もあります(16)男性も女性も育休を取りやすい環境で、長く働いてステップアップできる会社です

【ミッション】同社において、コンデンサ・インダクタ・センサ等の電子部品領域に関し、知財分析やFTO調査を通じて事業リスクを低減し、事業部門と連携した知財戦略の立案・実行により競争優位性の構築と事業成長に貢献していただきます。【具体的には】■FTO調査■IPランドスケープを含めた知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せする想定です。〈参考URL〉・同社の知的財産についてhttps://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 電子部品知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】■残業：上限40h/月■リモート：週1～2日程度■フレックスタイム：あり (コアタイム無し)■出張：週1～2回/日帰り/同一地域内の各工場【当該業務の魅力点】■TDKの事業成長に知財の観点から直接貢献可能■出願・権利化にとどまらない、事業と一体化した戦略的な知財業務に携われる■グローバル連携や現場密着を通じ、実践的に知財戦略を推進できる環境■挑戦を歓迎する風土の中で、専門性と変革力を高められる【TDK社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【ミッション】同社の主力製品である「磁気センサ」や「二次電池」を中心としたセンサエナジー領域に関し、発明創出支援から出願・権利化、FTO調査やIPランドスケープ等の知財分析を通じた事業リスク低減、ならびに事業部門と連携した知財戦略の立案・実行を通じて、競争優位性の構築と事業成長に貢献していただきます。【具体的には】■発明の掘り起しから、特許出願から権利化までの実務■FTO調査■IPランドスケープ等の知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せする想定です。〈参考URL〉・同社の知的財産についてhttps://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html・磁気センサについてhttps://www.tdk.com/ja/tech-mag/ninja/010【募集背景】TDKグループは長期ビジョン「TDK Transformation」のもと、GX・DX領域での事業成長を推進しています。これに伴い、従来の出願・権利化に加え、IPランドスケープ等の知財分析や事業部門と連携した知財戦略の高度化が求められており、事業価値の最大化に貢献できる知財人材を募集しています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 センサエナジー知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特にセンサエナジー知財開発室では、磁気センサや電池の開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】■残業：上限40h/月■在宅勤務：週1日程度 (相談可)■フレックスタイム：あり (コアタイム無し)■出張：年数回/日帰り/国内【当該業務の魅力点】■TDKの事業成長に知財の観点から直接貢献可能■出願業務に留まらず、事業と一体となった戦略的な知財業務に携われる■グローバル連携や現場密着を通じ、実践的な知財戦略を推進できる■挑戦を歓迎する風土の中で、専門性と変革力を高められる【TDK社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【募集背景】同社は、国内米菓業界での確固たる地位を礎に、グローバル市場への展開を本格化させる変革期を迎えています。総務チームは、この変革期を迎える会社をバックから従業員を支える非常に重要な部門として、さらなる組織強化と専門性の向上を目指しています。そのため、高い成長意欲と専門性を兼ね備えた新たな仲間を広く募集しています。下記業務を中心に担当いただきます。※部署名称は人事部総務チームですが、実際の業務は 労務領域（勤怠・給与・社会保険の手続き等）(1) 勤怠管理業務・勤怠システムの運用・申請内容の確認・休暇管理・問い合わせ対応等・ラクス (勤怠管理システム：楽楽勤怠)(2) 給与計算業務・月次給与計算賞与計算・控除データの作成・年末調整業務等・アウトソーシング先との業務連携 (給与計算システム ：PROSRV)(3) 社会保険業務・入退社に伴う社保手続き・育休・産休・傷病手当金等、各種給付手続き・労働保険年度更新・社会保険算定基礎届の対応等・アウトソーシング先との業務連携(4) 退職金関連業務・退職金規程に基づく計算業務等(5) 入職者の手続き・クラウド人事労務ツールを使用した業務 (SmartHR)■入社することで得られる経験/スキル・労働基準法や社会保険、税務等、高度な法律知識（コンプライアンス）・給与計算やデータ管理等の正確な事務スキル・広範な知識を扱うため、労務として高い専門性スキル・アウトソーシング・PROSRV・楽々勤怠・SmartHR等、モダンな手法を用いた労務における効率化スキル・多くの従業員を支える重要な部署であり、責任と達成感が非常に大きい部署です。■組織構成人事部 (20名）　部長(1名)・SMG(1名)　└ 総務チーム (5名)　※ 本ポジション　└ 人事チーム (13名)※ 総務チームは全員新潟勤務※ 人事チームは一部東京勤務■将来的なキャリアパス・総務責任者・管理職・総務の専門性を深めた「スペシャリスト」・総務だけでなく、人事として採用・教育等へ領域を拡大した「ゼネラリスト」

【仕事内容】上場企業における、経理課長として、決算業務全般/税務/チームマネジメントを行っていただきます。【主な業務内容】■決算実務・管理月次・四半期・年度決算、連結決算の取りまとめ、開示書類（有価証券報告書等）の作成支援└会計基準や法規制に基づく正確な財務諸表作成└会計処理の適正性と迅速性■税務・監査対応法人税等の申告書作成、税務調査および会計監査への実務責任者としての対応└各対応に向けた資料作成等■チーム運営経理メンバーの育成・指導、業務フローの点検・改善による経営サポート機能の強化　など※業務を切り出すことも可能であるため、業務内容に関しては要相談【本ポジションの魅力】・上場経理経験が積める！現在の弊社の立ち位置として、一般的な経理業務遂行以上に上場基準に合わせつつも柔軟な組織をこれから創っていくフェーズになります。・事業成長に合わせて、複数事業の経理に携われる！M＆Aも積極的に実施しており、多岐にわたる事業の経理業務経験を身に付けることができる点がキャリアアップにおけるメリットとなります。また、M&Aに関する経理業務も携わることができ、経理としてのスキルアップも可能です。・マネジメント経験が積める！管理本部チームで協力し務を行うチームワークと幅広いバックオフィス知識・経験を積むことが可能です。

【仕事内容】上場企業における、法務課長として、経営戦略や様々な制約条件を総合的に勘案しながら、法務業務の全体的方針を策定するとともに、その実現に向けて法務関連業務を行っていただきます。【主な業務内容】■法務実務推進重要契約の精査、規程整備、新規事業に関する法的サポート■リスク管理コンプライアンスの啓蒙、新規取引先企業へのリーガルチェック■機関運営株主総会・取締役会の事務局運営、株式事務の管理※業務を切り出すことも可能であるため、業務内容に関しては要相談【本ポジションの魅力】・上場企業において様々な事業の法務経験が積める一般的な上場企業における法務業務に加えて、M&Aや新規事業における法務経験も身につけることができます。・チームワーク/調整力管理本部、各部署、経営陣との連携をしながら業務を進めるため、チームワークを身につけることができます。・数年後の法務部長としてご入社現在の法務部長が他部署兼任となっているため、ご入社数年後には法務部長として同社の法務メンバーをリードいただきます。

当社およびグループ各社（海外含む）を対象とする内部監査業務をお任せいたします。【具体的な仕事内容】・内部監査業務　（年度監査計画策定に際し、リスクベースアプローチで対象領域を決定し、内部監査を遂行）・J-SOX関連業務・金商法に関連する内部統制の評価・内部監査結果のフォローアップ・モニタリング業務・内部監査報告書の作成や経営者への報告・監査等委員会や監査法人との連携対応・経営からの要請に基づく各種調査等　（例：不正事案の調査・再発防止策の検討）【今後のミッション】当社は、従業員数が1,000名を超え、国内のみならず海外にも複数拠点を展開しております。今後も国内外において、M＆Aによる統合や海外業務の増強を通じての事業の成長・拡大を図っていく為にも、様々なリスクを検知し、リスクコントロールのサポートを行うことが非常に重要になると考えています。そこで、国内における内部監査体制の強化を図ると共に、海外監査の精度や深度の向上を進めていきたいと考えております。【教育体制】内部監査室は現在室長１名、室員1名（公認会計士）の体制で各種監査を実施しているため、ご入社いただく方のご経験や適性を考慮した業務や教育体制を考えております。半年～1年程度は育成期間としてOJTをベースとしつつ、当社の事業内容を学び、基礎的な会計知識を活用しながらの実際の監査をできるようにサポートさせていただきます。しっかりと地に足をつけ、当室内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【就業環境】働き方としては、在宅勤務制度の利用が可能であり、フレックス勤務を活用することで１７時頃には帰宅するなど働きやすい環境です。※入社後一定期間は業務に慣れるため、原則出社勤務となります。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションが所属するチーム（xFunctionチーム）は、今期より導入した業務基幹システムのほか、さまざまな関連システムの安定した保守運用、データの品質保持を担うミッションがあります。PwCのFinance領域において、一般的な経理の定常業務だけではなく、経理関連システムの運用・改善を通じて、ビジネス全体の仕組みや数字の流れを理解し、課題解決に貢献するポジションです。【業務内容】■ローカルシステムの保守・運用（例：購買管理システム、ジョブ採算性管理システム）・経理関連のローカルシステムの管理・改善・海外AC/SDCを含むオペレーションムサポートチームの管理・海外ベンダーとの調整、コミュニケーション■グローバルシステムの運用（例：SAP S4 HANA Cloud）・サポートチームの管理、問い合わせや障害対応・グローバルメンバーとの連携によるシステム変更管理・定期的なシステムアップデートに伴うUATの実施■マスタデータ管理・マスタ登録システムを用いたデータ入力・管理・関連システム担当チームとの調整■業務プロセス改善のサポート・業務側のプロセスや課題を理解し、ミニプロジェクト等を通して解決に導く・広い視野と高いコミュニケーション力を発揮し、部門を跨いだ業務改善プロジェクトに参画する【ポジションの魅力ややりがい】・PwCJapan Group全体で16,000人規模が利用するシステムの更新や保守運用、その他各種プロジェクトへの参画・グローバルシステムのため、PwC Globalと共に遂行するプロジェクトに参画できること・チームや部署、国を超えたコミュニケーションができる・Finance領域だけでなく、PwCのビジネス全体を把握しシステムに載せる経験ができること・経理xITという、今後どの企業でも必要とされるような分野での経験が積め、自身のバリュー向上につながる【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■経理xITという、今後どの企業でも必要とされるような分野での経験が積め、自身のバリュー向上に繋がります。

■労務管理業務全般（当初は社会保険業務、いずれは勤怠・給与業務理解）■人事システムの設定・改良■福利厚生業務、定年後再雇用業務■人事施策の企画・運用■その他事務業務【会社の魅力　5選！！】1. 世界トップクラスの超高速回転技術→歯科用ハンドピースでは世界的トップシェアを獲得2. 研究開発から製造までの一貫体制（国内生産比率100%）→精密部品の約90%以上を自社で製造3. 圧倒的なグローバル展開力（140カ国以上で販売）→海外売上比率は約80%と非常に高く、医療機器メーカーとして強固な国際市場基盤4. 高い収益力と経営安定性→営業利益率約30% と、製造業としては非常に高い収益力5. 顧客に寄り添う徹底した品質主義とサポート体制→創業時から「クレームは宝」「一晩で改善する」という精神を継承。