管理職・事務職の未経験可の転職・求人情報(4ページ目)

企業ミッションに共鳴し持続的な成長を実現するため、「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」ミッションのもと､エムスリー成長の源泉である「人財」にコミットいただくポジションです。【業務内容】■事業計画を達成させるための組織戦略策定と実行■優先順位の高い経営課題に取り組み、組織面から事業をリード【本ポジションの魅力】■急成長のメガベンチャーで拡大フェーズにある会社の組織づくりをリードする経験■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■入社者の活躍を通じて、事業への貢献を実感することができる

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】食品スーパー『ロピア』等を全国的に展開し、毎年成長を続ける当社の中途採用担当として、採用に関わる業務を裁量持って幅広くお任せします。成果に応じて、昇進や給与アップが目指せる環境です。【職務内容】※当社の今後を支える、重要且つ裁量大きいポジションです！■採用活動における母集団形成(転職フェアや説明会等の対応)■転職エージェントとの折衝や現場調整■面接対応■入社者フォロー■各種採用媒体やSNSの管理 など ※出張について：店舗展開中のエリアを対象に、主に転職フェアや説明会等の対応で、宿泊を伴う出張が月1～2回程度発生します。 【採用背景】今後さらなる事業拡大(新店舗の展開)を見据えており、これまで以上に採用が重要となるため、人事組織を強化します。【組織構成】■組織管理本部：20代～50代と幅広い層が在籍 将来的にはエリアの責任者や中途採用部門の責任者などのキャリアパスがございます。【ロピアの強み】スーパーといえば、本部主導且つ店舗の店長が指揮をとるのが一般的であるのに対し、ロピアは各売場のチーフが自ら買付や販売価格の設定、商品開発を手掛けるなど「100％売場主導」です。各々が大きな裁量を持ち、お客様に最適なお買い物環境を提供しています。 【当社の未来】「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げています。共にお客様満足を追求し、成長を楽しめる方のご応募歓迎です！

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

財務グループ長として業務を行っていただきます。※グループ長は、一般的な課長職に相当します。【具体的な職務内容】■資金管理・資金繰り（メイン業務）・単体・グループの資金繰り管理・短期・中長期の資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフローのモニタリングおよび改善提案・投資有価証券の管理および評価（減損テストの実施）■財務戦略・金融機関対応・金融機関との折衝（借入、更改、条件交渉 等）・借入・返済計画の立案および管理・金利・為替等の財務リスク管理・財務制限条項（コベナンツ）の管理■グループ・海外拠点を含む財務管理・子会社・海外拠点の資金状況把握・支援・グループ資金管理の仕組み検討（CMS 等）・グループ内貸付・保証等の管理■マネジメント・他部門連携・財務グループのマネジメント（業務管理・育成）・経理部門・経営企画部門との連携・経営層向け財務レポーティング【募集背景】現在のグループ長が他グループと兼任されており、財務専門のグループ長をたてるため【配属先】経営企画統括部 財経部 財務グループ■人数　5名（その内1名は派遣社員）【キャリアパス】■本ポジションは役職付きでの採用となり、入社後は財務領域を専門として長期的にご活躍いただく想定です。■原則として東京本社での勤務となり、頻繁な異動やジョブローテーションはありません。■将来的には、組織状況やご志向に応じて、海外拠点の財務管理を担っていただく可能性があります。【当ポジションのミッション】■事業の拡大・環境変化に対応し、資金の安定確保と財務リスクの最適コントロールを通じて、経営の持続性を支えます。■日々の資金繰り管理にとどまらず、金融機関との折衝、グループ全体を見据えた資金・財務戦略、経営判断を支える財務的示唆を実施いただきます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■月平均残業　10～20時間程度（残業代別途支給）■転勤　無※ただし将来的に海外拠点に財務担当者として赴任する可能性有り

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

グローバルEX事業本部海外事業部門にて、海外（欧州・アジア・北米等）における電力開発・エネルギー関連の新技術等の投資案件に関して、情報収集～投資に至るまでのプロジェクトマネジメントや、投資済み案件のバリューアップ・資産売却といったアセットマネジメント等、海外事業を幅広く担当いただきます。将来的には海外駐在をしていただく可能性がございます。【業務の流れ】案件の発生は海外の事業所にて日々関係作りをされている中でご相談を頂いたり、情報収集から提案をしたりで発生をします。国や行政に対しての提案が大半となります。それぞれの状況や規制を踏まえ数年がかりのプロジェクトを動かして頂きます。【出張・駐在】海外の出張はあり、期間はプロジェクトによるため一概には言えませんが、駐在となる場合は平均2～3年程度です。エリア：ヨーロッパ、欧米、オーストラリア、東南アジアなど※可能な期間についてはご家庭の状況なども含め相談可能です。■海外電力事業：日本の電力会社初の海外電力事業として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画後、現在はフィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと１２カ国２０件のプロジェクトを展開しています。同社が築いてきた高い技術力を世界で活かし世界のエネルギー問題に取り組んでいます。■会社について：電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。当時日本最大、世界でも第4位のくろよんダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。電力の自由化が進む中でも、これまでの設備や知識、地域との繋がりを活かし、さらなる成長に挑んでいます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名

【期待する役割】EYビジネスパートナーにおける労務（給与・社保）チームに所属いただきます。外資系企業の日本法人を中心としたクライアントの労務（主に給与計算・社会保険手続き 他）のアウトソーシング業務を行っていただきます。世界4大ファーム EYのグループ企業のため英語でのやり取りが発生する場合がございますが、生成AIや翻訳ツール、社内でのバイリンガル人材がいらっしゃいますので英語にご抵抗のない方であれば、英語力に自信がなくとも安心してご活躍いただける環境です。■業務内容（Seniorランクでの採用の場合）・給与計算、給与及び社会保険に関連する報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up 計算、出向者の給与・社会保険サポート■業務内容（Managerランクでの採用の場合）・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するアドバイス・HR Operation Support（オンサイト含む）・Business Development・クライアントおよび案件マネジメント【働き方】・EYはコアタイムの無いフルフレックス、在宅勤務制度（週2日の出社推奨）を導入しています。　労務（給与・社保）l業務のため時期によって繁閑がございますが、　中抜けや時差出勤、等を活用し、ワーキングペアレンツも十分に活躍できる環境を整えています。・BPOですが客先常駐は基本想定しておらず希望制となります。【魅力】・EY は「女性活躍推進企業ランキング」で総合1位を獲得しました。　「誰もが働きやすい」環境作りに全社で取り組んでおり、腰を据えた働き方が叶います。・BPOサービスの市場は5兆円規模に増加しており、　労働力不足が問題視される日本経済においてニーズの高い業務且つ引き合いの多い業務となります。・世界4大ファームEYのグループ企業です。　海外Payrollを日本に居ながら、経験できる稀有な環境です。一部英語での業務が発生いたしますが、　基本は日本語での業務となり、生成ＡＩや翻訳ツールの導入もございますので、　英語に自信がない方でも安心してご活躍いただく事が可能です。・ご経験によって、マネージャー候補としての採用も検討可能です。　Seniorランクは実務とStaffのレビューが中心となりますが、　マネージャーは案件管理、成果物レビュー、BPO化に伴う業務改善提案等、　経営に近い視点での業務も経験可能です。　実務でスペシャリストを目指したい方、経営に近い立場で労務支援を行い方、　どなたも活躍できる環境を用意しています。

新設のBPOセンターにて大手クライアントより受託した経理関連業務を行うチームのリーダー候補としてマネジメント（業務管理・改善、人員マネジメント）をお任せいたします。入社直後、全体を把握頂く為にも以下のような実務より始めて頂きます。■経費精算、請求支払■入金処理（買掛金・売掛金処理）■月次、年次決算処理■税務申告業務　など※その他、ご経験やスキルにあわせて下記もお任せしていきます。■お客様担当との調整業務（月次報告業務）、手順書の作成■メンバーの業務サポート■メンバー育成（5名～10程度）【平均残業時間について】約20時間／月程度（繁忙期については30時間程度）【求める人物像について】◎他メンバーの動きや変化に気づき、声掛けが出来るような方◎臨機応変に状況把握をして指示出しが出来る様な方◎他チームとの調整をしながら改善提案が出来る様な方

【職務内容】事業成長につながるHR領域の各種施策の企画～実行までを担います。領域は、採用・育成・評価・活性化と多岐にわたり、チームで仕事を行います。事業成長のための人・組織づくりをミッションに論点の設定から行うため定型業務ではなく課題解決型のアプローチで人事施策を行うことができます。◎具体的には（例）・採用（母集団形成～入社までのプロセス設計及び実行）・育成計画・コンテンツの開発及び研修業務・タレントマネジメント（多様化する人材に応じたキャリアパスや配置設計等）・ミッション、ビジョン、バリューの浸透施策・人事制度設計、組織設計、要員計画策定等・社内コミュニケーション設計を中心とした活性化施策の立案から実行まで※1.これまでの業務経験を踏まえ親和性のある業務や、ご希望を踏まえアサインする業務を検討致します。※2.人事戦略の策定・推進者としての企画・実行業務が中心であり、労務管理は別部門が担うため業務に含みません。【この仕事の魅力】人や組織づくりに思いのある中途入社のHR経験者で構成されたチームです経営メンバーと仕事をする機会が多く、経営視点でHR領域の専門性を高められます300名規模の成長企業のため、裁量や業務領域の大きい仕事ができます社内外で高い評価をいただいているなど、HR領域を重視したカルチャーの会社です【どんなメンバーが働いているか】・20代・30代中心のメンバー・戦略コンサル、事業会社人事経験者、HRサービス営業管理職出身者在籍【教育・研修】・基礎研修：知的生産性向上、ロジカル・クリティカルシンキング・階層別研修：年次・役職に応じた研修プログラム実施・DX：デジタル領域でのリテラシーを高める教育を全社員向けに実施（HRも対象）

■国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務■それに係る組成時の契約書内容確認■その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）【業務詳細】■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　ストラクチャードファイナンス管理チーム・国内ユニット/海外ユニット：合計約30名※女性が多く活躍している職場です。※中途入行者も複数おり、中途入行者へのOJTも充実しております。※年齢層も20代～ベテランまで幅広くご活躍されております。【立ち上がりイメージ・キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・在宅勤務：チーム状況により調整の上、活用可能 ・残業時間：平均15時間程度【魅力ポイント】■エネルギーやインフラなど、多様で長期的な社会課題に対応する案件に契約調印前から携わることができます。■国内案件だけでなく海外案件もあり、様々なプロダクトのペイメント事務に携わることで高い専門性が身に付きます。

【募集ポジション】本ポジションでは、労働対応に関わる専門Grの立ち上げを共に推進してくださるメンバーを募集しています。社員数の増加に伴い、労働環境の整備・労務相談の解決を目的として新たに新設されたGrとなります。2025年10月現在、人事労務部・労務管理課メンバー3名で業務を行っており、会社の成長による増員募集となります。労働対応に関わる経験のみならず、労働環境の整備に伴う全社的な企画・推進も経験できるポジションとなります。【仕事内容】・従業員間で起きたトラブルの相談・調査・対策・従業員と企業間で起きたトラブルの対応・対策・労務関連に関する法改正対応及び各種関連官庁との窓口機能・各種労務相談・全社的な労働時間管理および過重労働防止施策の検討、実施・対応にあたっては労働問題やハラスメントに関する法的知識やノウハウも必要となり、　新しい情報のキャッチアップも求められます。従業員が安心して相談できる環境を整え、対応することで職場環境や労働条件の改善に貢献できます。【求める人物像】・関係者とコミュニケーションを取り、彼らの置かれた立場や考えを尊重した上で物事を前へ進めることができる方・社員と会社の間に立って適切な判断ができる方・推進力のある方・経験のない業務でも前向きに取り組むことができる方・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

航空機用部品における資材・購買活動をお任せいたします。【業務内容】・図面から購入品を選定しサプライヤーへ依頼・国内外取引先との価格交渉・見積もりから発注～納期管理～出荷～支払い・マネジメント業務・部署メンバーと業務の整理・調達業務・緊急案件対応・新規開拓（九州近郊での活動）・サプライヤーは素材～設備まで幅広い

【期待する役割、業務内容】税務領域におけるマネージャーとして、以下の業務をお任せいたします。■税務業務・税務申告・税務調査対応・移転価格税制等の国際税務対応・税制改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み・新規ビジネス・取引スキームに対する税務観点からの助言・関係部署・税理士法人等との連携　など■共通業務・メンバーの業務支援、育成、レビュー、チーム運営　など■その他部署内で対応している業務・単体決算（月次決算・四半期決算・年次決算に関する仕訳など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）【就業環境】■出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度■残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）■出張：業務状況により国内・海外出張の可能性あり【組織体制について】■約25名の体制(うち税務チームは3名)で、本社の一部業務については外部BPOサービスも活用しています。■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【キャリアを通じて身につけられること】■海外拠点の税務案件が増加しており、グローバルに活躍できる環境です。■キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、単体決算、連結決算、子会社管理、財務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。■中長期的には、財務経理ユニットの中核人材として組織マネジメントや経営管理領域へキャリアを広げていくことも可能です。【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、グローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経理財務部門のチーム体制強化を目指しています。財務経理ユニットにおいて、税務領域のマネージャーとして、税務申告、監査対応、親会社・経営層向けレポーティング、税制改正対応等をリードいただくポジションです。実務の統括・レビューに加え、業務プロセス改善、内部統制、メンバー育成、他部門・親会社・監査法人等との連携を通じて、税務機能の品質向上を担っていただきます。

【期待する役割】上位者と密に連携し、経営企画部門との統合シナジーを最大化させる「情報発信およびサステナビリティの浸透リーダーとして、各施策を牽引します。■経営ストーリーのコンテンツ化と完遂経営方針や中長期計画に基づく「価値創造ストーリー」を深く理解し、報告書・Web・社内施策等の具体的なコンテンツへ落とし込みます。多様なステークホルダーに対し、一貫性のあるメッセージをタイムリーかつ正確に届ける実行責任を担います。 ■社内浸透の加速サステナビリティを単なる「開示」に留めず、e-Learningや社内イベント等を通じて、全従業員が「自分事」として捉えられるよう、意識変革を促す浸透施策を企画・推進します。 ■プロジェクト・エグゼキューション報告書制作などのプロジェクトにおいて、社内関連部署の巻き込みや外部ベンダーのディレクションを主導。スケジュールと品質の両立を図りながら、アウトプットを完遂させる実務の柱となります。【具体的な業務内容】上位者のディレクションのもと、以下の発信実務において中心的な役割を担っていただきます。■報告書（統合報告書・サステナビリティ報告書）の制作実務・進行管理・ 経営ストーリーに基づいた原稿作成、および関連部署への取材・素材収集・ 制作スケジュール管理、および制作ベンダー（デザイン・翻訳等）との実務調整■サステナビリティ戦略の社内浸透（インナーコミュニケーション）の実行・ 全社研修（e-Learning等）のコンテンツ作成、および受講管理スキームの運用・ 社内ニュースレターやイントラサイトの企画・記事執筆・配信運用■ 社外向け情報発信の運用・アップデート・ サステナビリティ・ウェブサイトのコンテンツ更新、およびアクセシビリティ管理・ 外部評価機関やクライアントアンケートにおける、発信済み情報との整合性チェック■ 国内外のサステナビリティ動向の調査・ストック・ 報告書のベンチマーク調査や他社事例の収集を通じた、発信表現のアップデート提案【組織について】■専任7名のメンバーが所属しており、専任以外にも、社内のコンサルティング部門のメンバーが兼務・関与する領域もあり、専門性が高く、幅広いランクのメンバーが活躍しています。■2026年4月より経営企画部門と統合し、財務・非財務を一体とした経営戦略の策定・推進を加速させる体制となります。【キャリアを通じて身につけられること】■サステナビリティに関する知見の深化■経営戦略を多角的なステークホルダーへ届ける伝える力■経営企画と連動した、サステナビリティ発信の高度化経験■大規模組織におけるチェンジマネジメント（意識変革・浸透）の実践スキル【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

当社のサステナビリティ経営の本質は、当社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。当社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・当社グループのサステナビリティガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

■業務内容(チーム制／ローテーション有り）・月次/四半期/年次決算（連結） ・子会社に対する指導・問い合わせ・計数分析・監査対応 ・有価証券報告書作成■国内の連結決算業務、または単体決算業務をお任せいたします。具体的には、月次・四半期・年次決算業務を行い、会社の経営成績および財務状態を正しく報告する役割を担っていただきます。■組織構成財務経理部：12名┗連結チーム┗単体チーム※お得意な分野で配属先は決定します。※チームをまたいでのジョブローテーションが発生するため、幅広く経験を積むことができます。■魅力・上場企業でのご経験がなくともご応募可能！経理としてキャリアアップできます・窯業系外壁材で国内シェアNo.1の安定企業・上場企業の連結決算・開示業務に携わり、経理として市場価値を高められる環境・ジョブローテーションにより単体・連結・IRまで幅広い経験が可能・伏見駅徒歩3分の好立地／落ち着いた働き方と安定した年収レンジ

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【ミッション】世界トップクラスのシェアを誇る熱交換器メーカー「ティラド」にて、自動車に搭載されるラジエーターやエアコン部品など、エンジンやバッテリーの温度を適切に保つための熱交換器に使用される部品の調達業務をご担当いただきます。製品開発の初期段階から設計・生産技術などの社内関係部門やサプライヤーと連携し、部品の仕入先選定、価格交渉、コスト低減活動を推進します。品質・コスト・納期のバランスを考えながら、安定したものづくりを支える重要なポジションです。将来的（4～5年後目安）には、マネージャー候補として、調達戦略の立案・推進や組織マネジメントを担い、調達部門を牽引いただくことを期待しています。～補足～■調達部品例：樹脂製品、板金部品、切削部品、ボルト・ナットなどの締結部品、ゴム製品など■ご経験に応じて、材料調達やグローバル調達部門での採用も検討しています。■担当サプライヤー：約10社（主力取引先は3社程度）■国内サプライヤーとの取引が中心のため、英語力は必須ではありません。語学力をお持ちの方は、グローバル調達への配属や海外を含めたキャリアパスもございます。■担当分けは調達部品の加工方法（プレス・射出成形など）ごとに分かれています。■定期的なジョブローテーションではなく、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。～ティラドとは～東証プライム上場の熱交換器専門メーカーで、自動車から建設・産業・農業機械、燃料電池システムまで、幅広い分野に製品を提供するグローバル企業です。国内外（欧州、アジア、中国、北米）に開発・生産拠点を持ち、グループ従業員は約4,500名に及びます。自動車用ラジエータ、オイルクーラなどを軸に、二輪車用、建設機械用ラジエーターでは世界シェアNO.1を誇ります。【具体的には】ご経験に応じて以下の業務をお任せします。■新規立ち上げ部品の生産準備業務■開発段階からの発注先選定、調達戦略の立案、価格決定■サプライヤーとの原価低減活動の推進■部品供給問題への対応（BCP対応）■新規サプライヤーの開拓・選定■海外拠点の調達機能支援（現地調達比率向上・原価低減活動）■関係部門と連携した開発購買業務の推進　など【募集背景】調達本部では、現在50代以上のベテラン社員や再雇用社員も多く活躍しており、今後5～10年先を見据えた次世代組織づくりを進めています。将来のマネージャー候補として、開発購買やサプライヤーとの協業を主体的に推進し、調達組織を牽引いただける人材を強化するため、募集いたします。【組織構成】調達本部：本部長∟ 部品調達部：部長　∟ 部品調達グループ：部長　　∟ 愛知工場（自動車向け部品調達）：課長4名ー★本ポジションーリーダー4名ーメンバー6名　　∟ 神奈川工場（建設機械向け部品調達）：メンバー7名　∟ グローバル部品戦略グループ：3名∟ 材料調達部：部長　∟ 材料調達グループ：6名　∟ グローバル材料戦略グループ：2名【働き方】■残業時間：月15～20時間程度■フレックス制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

日立ハイテクグループの連結決算・予算取り纏め等の業務をお任せいたします。グループ会社の連結パッケージデータの取り込み等の単純作業はある程度アウトソースしており、資本連結・棚卸し未実現などパートごと検証・成果物レビュー・差異分析などを主軸に、プロセス効率化・データ可視化やIFRS/PMI対応の推進などもお任せしたいと考えております。【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理/分析、改善提言作成■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成■IFRS導入対応・新業績管理システム導入支援・Data Driven経営に向けたデータ見える化業務 等※グループ企業としては国内外含めて約40社（計25ヵ国・欧州・米州・アジアなど）└海外拠点とのコミュニケーションについては内容に応じて、日本人駐在員とのやり取り、ナショナルスタッフとの直接のやり取りとなります。コミュニケーションはメールやTeamsのチャットがメインですが、英語での会議が発生する可能性もございます。【配属先】財務本部　経理部　(26/6現在：35名)※連結グループへの配属となります。・経営サポートグループ(全社予算・業績取り纏め・企画業務担当/8名の社員が所属)・個別グループ(個別決算・予算業務担当/12名の社員が所属)・連結グループ(連結決算・予算業務担当/7名の社員が所属）・税務グループ(国内・海外税務関連業務担当/7名の社員が所属)経験者採用でご入社されたメンバーも多く活躍しております。（全体の半数弱)財務本部としては「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」というビジョンを掲げており、経理部としては、チーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイング向上の実現をめざして活動しています。実際の事例として、入社3年目の担当者がROIC向上に向けて、競合他社の財務諸表と当社の財務諸表を比較分析し、経営幹部や事業部門に提言を実施したケースや、業績目標達成に向けたポイントや改善点を分析し、経営会議資料報告時にCFOに説明を実施したケースなど、ビジョンの実現に向けて、年次関係なく多くのチャレンジが可能な環境です。【サポート体制】入社後はいずれかのグループ企業から担当頂くことを想定しています。先輩社員もフォローに入りながら、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。【募集背景】業界におけるAI需要の伸張を背景として、25年度の営業利益が2年前と比べ1.4倍の最高益となっており今年度も更に更新する見込みです。こちらに伴い業務量も増加しているため新たに人財を募集しています。【組織の強み／魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部の内、20名(約10%）は海外駐在をしており、海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任ある業務であり、やりがいと達成感があります。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務など、ローテーションをしていただきながらスキルを磨いていただきます。海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性や、キャリア形成される中で海外グループ会社のCFOをお任せしたケースもございます。ゼネラリストとしてのキャリア形成が可能な環境ですが、特定分野のプロフェッショナルとしてキャリア形成している社員もおりますので、ご経験、ご希望も踏まえた上でキャリアについては一緒に検討できればと考えています。【働き方】■フルフレックス■在宅メイン■残業　平均30時間程度　※四半期決算月（4・7・10・１月）及び予算月（１・2月）が繁忙期で40～50h/月程度■出張・駐在　可能性有

【募集背景】2026年4月1日、ARCHION株式会社の設立に伴うグループ全体のガバナンス体制を確立するため、業務監査を担える人材の強化を目的とした採用です。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社(国内外の製造・販売子会社等)）を対象とした業務監査業務をお任せいたします。～補足～・3か月に1回程度、1週間ほどかけて監査を行っていただきます。・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。 【具体的には】・国内外の工場、営業所、販売店、協力会社を含む業務監査の実施・監査対象部署との調整・現地監査実施(ヒアリング、現場確認、資料査閲等)・監査結果の取りまとめと報告書の作成・経営層への報告・改善計画のフォローアップご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度 【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、あらゆる部門への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。 【ポジションの魅力】専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。幅広い知識とスキルの習得：監査対象となる各部門のメンバーの監査を行うに十分な専門知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。製造、調達、営業などの監査現場経験を武器に、全社・全部門を横断的に見渡せる裁量の大きなポジションです。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】東証スタンダード上場企業である「河西工業」にて、グループ全体のカーボンニュートラル推進をご担当いただきます。同社では4年前に専門組織「CN（カーボンニュートラル）推進部」を立ち上げ、全社的な脱炭素活動を推進しています。入社後は、全社CO?排出量の集計・分析や削減施策の推進、省エネルギー活動の支援、再生可能エネルギー導入の企画・運営、国内外拠点の環境データ管理など、幅広い業務を担当いただきます。今後さらに業務範囲が広がる中で、社内外の関係者を巻き込みながらCN推進を行っていただきます。～補足～■対象範囲：自社および国内外のグループ会社■海外拠点との連携：環境データの管理や改善活動支援を中心に、メール・資料作成等で英語を使用します■業務スタイル：部内で役割を固定せず、メンバー同士で協力しながら幅広い業務を進めています■ISO14001に関わる環境管理：総務部が主管しています■IR・統合報告書の取りまとめ：経営企画部が主管しています■役割：担当として実務を担いながら関係部署・拠点との調整を進めていただきます～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開しています。グループ全体でカーボンニュートラルへの取り組みを進める中、国内外の拠点を含めたCO?排出量管理や省エネルギー、再生可能エネルギー導入など、今後も対応領域の拡大が見込まれています。本ポジションでは、こうした全社的なCN推進に幅広く携わることができます。【具体的には】ご経験に応じて以下をお任せします。■全社CO?排出量の集計・分析、削減施策の推進■Scope1・2・3排出量の管理、削減施策の立案■各工場・事業所における省エネルギー活動の支援■非化石証書・再生可能エネルギー導入の企画・運営■国内外のグループ会社を含む環境データの管理、改善活動支援■CDP、顧客環境調査等の環境情報開示対応■カーボンニュートラル関連法令・制度の調査および社内展開■顧客ニーズや業界動向を踏まえたCN関連施策の企画・提案■CN推進に向けた社内啓発・教育活動の企画・実行■LCA算出・データ分析を通じた改善提案　等【募集背景】カーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス排出量管理、非化石証書の調達、省エネルギー推進、各拠点のCN活動支援、顧客への環境情報開示など、対応業務が拡大・多様化しています。今後のCN推進活動を継続・強化するため、社内外の関係者を巻き込みながら業務を推進いただける人材を募集いたします。【組織構成】企画本部ー人事総務グループ∟ CN（カーボンニュートラル）推進部：部長ー次長ー★担当【働き方】■残業時間：月10時間程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（フレキシブルに取得可能）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：なし）／再雇用：65歳まで※60歳以降も役職が継続する場合、それ以前の給与から変更はありません。※65歳以降も、ご本人の評価に応じて継続就業いただける機会があります。

【ミッション】大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1をつなぎ、車載半導体の安定供給を実現するSCM業務をお任せいたします。仕入先・顧客双方との納期調整を中心に、在庫・発注・販売状況の管理、需要と供給の全体コントロールまで幅広く担当いただきます。市場や顧客の動向を踏まえ、関係者と連携しながら最適な供給計画を実現する重要なポジションです。自動車の品質・安全性に関わる半導体を扱うため、正確な数値管理とスピード感のある判断が求められます。一方で、関係者を巻き込み、課題を解決しながらサプライチェーンを動かしていく大きなやりがいがあります。【具体的な業務内容】■仕入先・顧客との納期調整および折衝■半導体製品の在庫管理■仕入先への発注および発注内容の管理■発注後の納期確認・納期調整■需要予測を踏まえた需給管理■在庫・発注・販売に関する数量・金額データの集計、分析■実績・見込みデータの取りまとめおよび社内共有■その他、会社が定める業務※一部海外サプライヤとの会議などで英語を使用する機会がございますが、抵抗が無ければ問題ございません。【配属先】SCM推進部　■人数　８名　■内訳　部長、課長、課長代理、エキスパート2名、契約社員3名　【仕事の魅力】■大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1の双方と関わることができます。■自動車の品質・安全性を支える重要な製品を扱えます。■納期・在庫・発注・販売を横断して、サプライチェーン全体を動かせます。■調整力、折衝力、数値管理力を活かして専門性を高められます。■グローバルなビジネス環境で英語力を活かせる機会があります。【働き方】■会社として週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■転勤　あり■出張　ほぼ無し

■募集経緯27年1月から移転開始し、2月竣工予定の新R&Dセンターにおける常駐の総務担当の新規採用を行います。※現R&Dセンター近隣、JR戸塚駅よりバス15～20分程度の距離となります。■部署(総務人事部 総務・広報課)概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。■組織構成課長1名、正社員2名（広報担当1名／総務担当1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）　計7名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■担当業務概要＜新R&Dセンター移転に伴う業務＞新R&Dセンターにおけるインフラ・オフィス環境の整備、維持、各種法令対応、社内外窓口業務の仕組み作りと運用（一部既に検討中の内容を引き継いで作り上げ、運用開始後も1~2年をかけてアップデート）・法定資格選任登録（防災管理者、衛生管理者、危険物保安監督者との各種資格の選任を新R&Dセンター稼働までに対応）・安全衛生・防災管理（安全衛生委員会運営、消防計画策定、避難訓練企画、ISO14001/9001対応）・工場運用ドキュメントの総合管理（点検記録、建屋・消防図面、届出資料等の一括管理）・産業廃棄物処理の契約先検討・職場ルールづくり　等＜その他平常業務＞実務は基本別メンバーが対応し、適宜サポート・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応、郵便/荷物管理、IT/備品管理、福利厚生管理（オフィスコンビニ、自販機、作業着管理等）・地域・外部対応（地区清掃、町内会、イベント参加・協賛等の近隣地域・季節行事の運営）■現状の課題、ミッション＜課題＞新R&Dセンターの立ち上げとして、受付庶務から法令届け出・産廃・防災・地域交流まで多種多様な業務が存在するなか、管理・事務・対外を一括して対応し、会社として適切な運用を行う。＜ミッション＞①コンプライアンスの徹底遵守⇒法定点検、届け出、産廃処理の計画的遂行や業者コントロールを行い、安全・安心・快適な環境を維持する。②研究開発に集中できる環境づくり⇒日々の庶務・窓口対応を実施し、新R&Dセンターで執務する従業員がストレスなく業務に集中できる体制を提供する。③組織・プロセスの改善⇒現場の課題を捉え、自ら業務フローやマニュアルを構築・アップデートする。■入社後のキャリアアップ、期待・1~2年目（キャッチアップ＆業務標準化）：日々の庶務や業者手配・立ち上げ準備を行い、業務マニュアルや運用フローを整備。・3年目以降（新R&Dセンター総務のコア人材・主査へ）：各種法令に基づく専門知識を深め、業者交渉・コスト最適化・行政対応等を主導する総務・管理のコア人材へ成長。（ご希望や会社状況に応じ、管理職も目指していただけます）■本ポジションの魅力アーケムの未来を左右する技術・製品が生まれる新R&Dセンターに常駐し、管理・事務・対外対応の仕組みやルールを自らの手でゼロから創り上げることで、「組織を動かしている、組織に貢献できている」という手応えがあります。■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）出社ベース（同課の同拠点の常駐者と調整のうえ、週1回程度のテレワーク可）■休日対応町内会対応で年2~3日（半日程度）の出勤可能性あり■出張国内：基本無し（年1回程度、品川本社に出社の可能性あり）、海外：無し■部署からのメッセージ新R&Dセンターの現場に寄り添い、開発メンバーをサポートできる環境で裁量を持ってチャレンジしたい方からのエントリーをお待ちしています。

【業務内容】技術戦略本部 知的財産部に所属し、国内外の特許出願・権利化業務や知的戦略業務をお任せします。≪詳細≫■国内外の特許出願／権利化業務・発明発掘から出願、権利化までの一連の特許実務・国内外の特許事務所との連携・マネジメント・国内外の他社特許の調査・クリアランス業務・研究開発部門や事業部門との連携による特許リスク分析および対応方針策定■知的戦略業務・事業戦略および研究開発戦略に基づく知財戦略の立案／実行・競合他社の知財動向分析■その他・技術関連秘密情報管理・社外発表審査対応【配属部署】技術戦略本部　知的財産部　7名（役員／管理職3名／担当4名）【社風】多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中で、上司や先輩社員は、若手社員に積極的に意見を求める等、社員の自主性を尊重する社風です。【活躍する方】発明者や事業部門、特許事務所等多様な関係者の考えを丁寧に汲み取り、内容を適切に整理・表現しながら、円滑な調整を進められる方が活躍しています。【働き方】・在宅勤務：業務状況を踏まえ、週数回の利用が可能・転勤：当面無【同社について】同社は、銅やレアメタルなどの非鉄金属を扱う大手素材メーカー「JX金属」グループで、世界でも限られた金属チタン製錬メーカーの一つです。チタン製錬で培った独自の技術を基盤に、航空機向けチタン、プラチック製造用触媒、電導部材など、様々な高付加価値製品を生み出し、①金属チタン事業②触媒事業③化学品事業の大きく3つの事業を展開しています。化学品事業の中でも積層セラミックコンデンサ（MLCC）の電極として用いられる超微粉ニッケルは、AI、IoTの普及加速に伴う半導体需要増や電気自動車の市場拡大という市場ニーズを捉えており、大きく成長しております。また、当社の海外売上高は約50%であり、高度な技術力・開発力を強みとしたグローバルメーカーです。

【ミッション】専任管理職（実務スペシャリスト）として、連結決算業務などを中心に経理実務をお任せいたします。また、ご経験によって、予算編成に伴う関係者へのヒアリングや会計監査、税務調査への対応等の業務をご担当いただきます。【具体的には】■決算、予算の取り纏め、関係者へのヒアリング■月次決算書類、貸借対照表・損益計算書、納税書類等の承認■仕訳伝票、各種帳簿の確認及び出入金の管理■会計監査、税務調査への対応■国内外関連会社における上記業務の遂行（将来赴任の可能性あり）※まずは部下を持たない形で専任管理職としてご入社いただき、入社当初は上記上から2つの実務をご担当いただきます。【組織構成】財務経理部（全体約20名）・グループ会社担当・本社経理担当←配属予定・財務担当3チームに分かれており、これまでのご経験により配属を決定いたします。経理財務部のいずれかに所属頂きますが、全体のメンバーマネジメントもお任せする可能性がございます。【キャリアパス】経理実務のスペシャリストとしてご入社後、連結決算業務を中心に実務を担当いただきます。また、適性・志向等を踏まえ全体のメンバーマネジメントを担当いただける可能性もございます。【募集背景】現在、世界では脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも様々な変化が起きており、今後更なる事業並びに売上拡大が予想されます。つきましては、これらの変化を迎え、更なる業務拡大、ガバナンス強化のため経理部門を増強いたします。今回の募集では単なる欠員補充ではなく、経理財務部門全体の組織力向上や若手育成、将来的な海外拠点運営も見据えた管理職人材の採用を目的としています。【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア30％を誇ります。★世界7か国(15工場)に展開し、従業員数はグローバルで約5,000名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【募集背景】現在、当社の内部監査室は室長1名体制で稼働しております。急激な事業成長と組織拡大を続ける中で、ガバナンスの強化と全社的な業務プロセスの高度化を図るため、新たに室長とともに監査と改善をリードしていただく方を募集します。当社の内部監査室は、従来の「ルール通りに運用されているかをチェックする（＝守りの監査）」にとどまりません。現場の課題を本質から洗い出し、業務改善の助言支援を行うような「内部改善コンサルタント」としての役割を担っているのが特徴です。そのため、受け身の姿勢ではなく、アグレッシブな変化を楽しめる方を歓迎します。【業務内容】室長と連携し、プレイングマネージャー候補として以下の業務を幅広くお任せします。■内部改善コンサルティング監査を通じて発見された非効率な業務プロセスや事業リスクに対し、現場部門と協働して改善策を立案し、実行を支援します。単なる指摘や牽制で終わらせず、現場に伴走して本質的な課題解決に導きます。■内部監査の実施リスクベースのアプローチに基づく監査計画の策定各部門への往査・ヒアリングの実施監査調書の作成改善提案のフィードバック■内部統制評価（J-SOX）の実施全社的な内部統制、業務プロセス統制、IT統制の整備・運用状況の評価監査法人等との折衝業務【燈の内部監査室ポジションの特徴】■事業スピードを加速させる「攻めのガバナンス」構築「守り」にとどまらず、事業部門のブレーキにならない最適なフローを設計し、会社の成長を直接的に牽引する実感を得られます。■AIを最大限活用した内部監査・内部統制の再設計AIソリューションを強みとする当社だからこそ、社内のAI活用への感度も非常に高い環境です。こうした社内のAIの知見を存分に活かし、監査業務の効率化・自動化にとどまらず、システム化を前提とした内部統制業務そのものを再設計・高度化していくことができます。■環境変化に合わせた仕組みの「スクラップ＆ビルド」一定のガバナンスや仕組みは構築されていますが、決して完成された組織ではありません。急激な事業拡大や状況の変化に合わせて既存の枠組みを柔軟に見直し、常に最適な形へと再構築（スクラップ＆ビルド）していくダイナミックなフェーズに携わることができます。■大きな裁量とフラットな組織環境課題解決のためであれば、肩書きや社歴にとらわれず何にでも挑戦できるカルチャーです。経営陣や現場部門とも距離が近く、スピーディに施策を実行・推進できます。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】■担当業務概要・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）　入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。　※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員2名（嘱託1名） ※50代3名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【役職について】管理職（課長格）　※実際の職位はご実績に応じご相談となります（補足：即課長として採用可能な方の場合は課長採用ですが、すぐに課長をお任せすることが難しいと判断した場合は数か月主査や主幹として勤務いただき、その後課長になるイメージです）【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【職務内容】・需給予測～生産計画決定までをリードすることで安定かつ効率的に原材料の調達ができるような仕組みづくりをすることがミッションです。海外レポートライン等からの情報収集や計画立てを通じて、各メンバーが円滑に調達実務を進められるような基盤を整えます。・SCPチームにてシリコーン原材料の調達～工場生産管理までを幅広くお任せします。プレイングマネージャーのような立場でメンバー管理もしつつ、需給予測や生産量管理・決定などの実務にも主体的に携われるのが特徴です。【業務詳細】・需要予測に基づくシリコーン原材料の発注（ドイツとのやり取り）・製品在庫管理、工場への生産量決定に関する監視管理、および営業側の需要管理・SCP会議の主催（需要に応じた原材料、最終製品、関連資材の生産在庫管理、物流購買との連携）・ドイツ親会社側のSCP部門との連携（英語を用いたメールやり取り、月例会議への出席がございます）・管掌チームのマネジメントおよび長期戦略立案※数量管理等にはERPシステム（SAP）を使用します。【仕事のイメージ】・SCPチームの一員として、シリコーン原材料の需給予測から発注、生産計画の調整、在庫管理までを一貫して担い、安定的かつ効率的な調達・供給体制を支えるポジションです。 需要に応じた原材料や最終製品の生産・在庫バランスを見ながら、営業、物流購買、工場、海外拠点など関係各所と連携し、最適な供給判断を行っていただきます。・ドイツ親会社のSCP部門との英語でのやり取りや月例会議への参加もあり、海外レポートラインと連携しながら業務を進める場面があります。 プレイングマネージャーとして実務を担いながら、メンバーの管理や長期戦略の立案にも関わるため、現場運営と組織マネジメントの両方に携われる仕事です。【組織体制】SCPチームは5名体制となります。つくば事業所に1名、東京本社に4名となっており、MTG時にはどちらかに集まって対面形式でコミュニケーションを取るなど柔軟に動いております。※少数精鋭の組織で効率的に業務を進める・幅広い業務を一貫して担当する等が好きな方にはマッチした組織です。（30代～60代）【募集背景】増員【同社の魅力】・世界トップクラスのシリコーンメーカーであるワッカーケミー社の技術力と日本を代表する化学メーカー旭化成社の販売網を兼ね備えており、発展的な事業展開が可能です。・世界のシリコーン市場は毎年5%程度の伸長が続いております。同社はグローバル基準の強力な開発力と品質管理体制（世界中に約3100個の特許を保有）を持ちながら、日本の顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制を構築しており、結果的に国内外からの引き合いが増えております。【就業環境】残業時間は月平均15h程度を想定しております。フレックスタイム制や、週数回のリモートワークも調整可能であり、メリハリをつけて働くことが可能です。【勤務地】つくばへの出張ベースで東京本社在籍可能です。またつくばでの勤務も可能です。※転勤当面なし想定、つくばへの出張あり。【全社比率】・男女比率　7：3（工場含め）【企業文化】https://www.aws-silicone.com/culture/

【部署のミッション及び概要】サプライチェーン部は、建築ガラス事業部門における以下の業務を担っています。・お客様からの受発注業務・各種資材及び素板・加工ガラスの国内外からの調達業務・貿易業務・千葉事業所内にて生産している素板ガラス生産計画・千葉事業所内の素板ガラス、加工ガラスの在庫・入出庫管理・日本国内の輸配送管理【業務内容】当面はサプライチェーン部ロジスティクスセンター傘下の製品管理グループの幹部候補として、主に下記を担当していただきロジスティクス全般に関わる業務改善に取り組んでいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）ロジスティクスセンター全体の物流最適化（効率化・コストダウン等）の推進２）物流課題に対する方針の立案とマネジメント３）DX化PJへの参画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）場内協力会社様の管理と協業推進【配属部署】建築ガラス事業部門　サプライチェーン部 （日本板硝子ビルディングプロダクツ（株）サプライチェーン部門　ロジスティクスセンター　製品管理グループ　への出向）【組織構成】21名　30代～50代【キャリア】将来的には下記のようなマネジメント業務をお任せすることを想定しております。・ロジスティクスセンター全体のマネジメント・サプライチェーン部門全体の統括【本ポジションの魅力】ご自身のアイデアを業務改善に取り入れ・実現化出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下隔たりなくオープンにディスカッションが展開出来るため、チーム一丸にて仕事に取り組める。

【採用背景】日野グループにおいて、コンプライアンスを経営の最重要基盤として社内およびグループ会社に深く根付かせるため、「透明性の高い健全な組織基盤」の構築をリード・支援していくことが求められています。現在、グローバルな規制対応やグループ全体のガバナンス強化に向けたコンプライアンスプログラムの推進が急務となっており、親会社との連携も含めてカバーする領域が拡大しています。これに伴い、今後のさらなる体制強化と業務の最適化を図るため、実務を担っていただける新たなメンバーを募集することとなりました。特に現在は、各種事案への対応や調査業務の重要性が高まっていることから、もう一方の柱である「コンプライアンスの予防・啓発などの推進活動」を専任で力強く牽引していただける方を求めています。【業務内容】日野グループにおいて、コンプライアンスの予防活動と事後対応を担当していただきます。特に、研修やPR活動などの推進活動を通じて、コンプライアンス意識の浸透・定着を図っていただくことを期待しています。【業務詳細】・コンプライアンスの予防活動　- 研修の企画・実施　- リスクアセスメント（コンプライアンス点検）の実施　- 講演会の企画・実施　- 社内報へのコンプライアンス通信の執筆（月1回）- その他PR活動の企画・実施・内部通報への対応　- 内部通報案件の受付・調査対応（年間約200件）　- 調査が必要な案件の見極め　- 関係部署へのヒアリング実施　- 再発防止に向けたアクションの検討・実施　- 従業員へのフィードバック入社後は、まず個別案件（通報案件）の対応を通じて会社の実態を把握し、社内ネットワークを広げていただきます。調査対応では様々な部署と関わるため、そこで人脈を構築していただきながら、徐々に会社の実態に合った企画を立案し、推進活動の方に移行していただくイメージです。【ポジションの魅力】新しいARCHIONグループのコンプライアンスを一から構築できるやりがいや、英語を活かせるグローバルな環境に加え、調査・発信による改善貢献、そしてメンバークラスでも社長などの経営層へ直接説明できる風土を通じて、経営への参画を強く実感できます。【配属先】コンプライアンス推進部 ジェネラル・コンプライアンスグループ・組織構成：ジェネラル・コンプライアンスグループは9名で構成されています（部長、部付き2名を除く）。【教育体制・キャリアパス】基本となるOJTのもと、初期の案件対応からスタートして3～5年をかけ段階的に大きな企画の責任者へと成長できる教育体制が整っており、その後は部門内で専門性を極めるだけでなく、法務や人事、経営企画といった他部門への異動も含めた幅広いキャリアパスを描くことができます。【働き方】残業：月20時間程度リモート：週1～2回程度【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】パナソニックグループの知的財産、IP部門を担うパナソニックＩＰマネジメント株式会社にて知財渉外業務を中心にお任せいたします。グループが保有する知財を活用した戦略的な活用や、DX化、生成AIの台頭による知財ポートフォリオの組み換えが急務となっております。事業会社と連携して事業活動を理解し、今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担っていただける方を中途採用で募集する運びとなりました。【具体的な仕事内容】■特許権・著作権の戦略策定とその実行■英語を用いて外国企業との交渉業務■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイスなど【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進しています。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、同社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させています。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっています。【本ポジションの魅力点】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です。

【募集背景】ARCHION（アーチオン）株式会社は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により誕生した持株会社であり、現在は両社のノウハウを結集した体制で事業を推進しています。同社は両社の税務機能を完全移管され、双方の納税業務を一手に担う重要な役割を果たしています。今後のさらなる業務の安定化および組織体制の最適化に向け、チームの基盤をより強固にするための増員募集を行います。【ミッション】ARCHION株式会社の税務グループにおいて、法人税申告、消費税申告、税務調査対応、国際税務への対応などの税務業務全般を担当いただきます。グループ通算制度に基づく税務処理や、日野自動車株式会社の税務業務をサポートする役割を担っていただきます。※入社後、すぐにARCHION株式会社に出向いただく予定です。 【具体的には】・法人税の申告書作成および納付業務・消費税等の申告業務・税務調査における窓口対応・グループ通算制度に関する税務処理※業務内容はご本人の経験に合わせてお任せします※主に日野自動車株式会社関連の税務業務を担当いただきます【組織構成】ARCHION株式会社税務グループへの配属となります主に日野自動車株式会社（東京都日野市）での勤務となります【働き方】■残業時間：10～20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】ご本人の希望を最大限尊重する柔軟なキャリア制度のもと、同社での税務スペシャリストとしての継続勤務をはじめ、会計領域など他業務へのステップアップまで、志向に合わせた多様なキャリアを描くことが可能です。多くの企業で重宝される希少な税務ノウハウを身につけて社内外で通用するスペシャリストを目指しながら、立ち上げ初期の組織づくりやナレッジの継承にも貢献できるやりがいのある環境です。【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】当社の法務機能はここ数年で急速に高度化・広域化しています。生成AI活用ビジネスの法的リスク整理、データ利活用スキームの設計、KDDIとアクセンチュア双方が関与するJVならではのガバナンス対応など、日本でも事例の少ない最先端の法務課題に向き合う環境です。こうした環境の中で、 「法律論を説明するだけでなく、リスクを整理しビジネスを前に進める判断ができる法務人材」 として、法務組織の中核を担っていただける方を求めています。【業務内容】入社後3～6ヶ月は1~2を中心に担当。習熟後、順次3～5へ領域を広げていただきます。1.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)データ分析・生成AI活用コンサルティングサービスに関する法的論点を整理し、事業推進の観点から判断・提言を行います。法律書にまだ答えのない領域に最前線で取り組む業務です。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理・スキーム設計■新規ビジネスモデルの法務支援（著作権・個人情報・独禁法等）■事業部門へのビジネス視点からの法務アドバイス・リスクヘッジ策の提案2.契約法務(想定業務比率：30%)営業部門へのヒアリングから相手方との交渉まで、一連のプロセスを主体的に担います。法律を説明するだけでなく、具体的なリスクヘッジ策を提案しながら事業部門を動かすことが求められます。業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等の作成・レビュー・ドラフティング■契約条件の検討および交渉方針の策定・相手方法務との交渉■複数社間の合意スキームの設計■事業部門への修正方針説明・リスクと経営判断の整理3.コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)KDDIとアクセンチュアのJVという特殊環境での機関運営に関与します。■取締役会・株主総会の運営■KDDIとアクセンチュア間のガバナンス調整・利益相反対応■社内規程の整備・更新4.リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）慣れてきた段階で参画いただきます。■リスクマネジメント委員会の運営・全社リスク評価・モニタリング■コンプライアンス施策の企画・推進・社内研修【入社後のステップ】■入社～6ヶ月：事業法務・契約法務を自走社内フロー・ステークホルダーを把握しながら、事業/契約法務を中心に単独対応できる状態を目指します。■6ヶ月～1年：複数案件のプロジェクトリードを担当コーポレート法務・ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンスにも参画。生成AI関連・新規ビジネスなど複数案件をプロジェクトリーダーとして牽引します。■1年～：法務機能拡充のリード・組織づくりへ事業拡大に伴う新しい法務機能の立ち上げや後輩メンバーの育成を担う役割へ。スペシャリストとしての深化、または組織マネジメント方向、双方のキャリアパスがあります。ご自身を責任者とする新設組織の立ち上げも可能です。【おすすめポイント】■生成AI・データ利活用ビジネスの法務は、判例も実務慣行もまだ発展途上の領域です。著作権リスク整理・データ利活用スキームの法的設計・個人情報規制対応など、実務で経験できる企業がまだ限られている課題に日常的に携われます。この経験は、今後の法務キャリアにおいて着実な強みになります。■KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理。その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。■少数精鋭の組織で、案件の方針から交渉まで主体的に動けるポジションです。経営層・事業部長と直接議論する機会も多数あります。【配属組織について】総務部法務課本ポジションは、法務課の実務をリードする中核メンバーとして、契約法務・事業法務の最前線を担っていただきます。あわせて、スタッフメンバーへの助言・育成にも関与いただく想定です。今後の組織拡充に伴い、役割・責任範囲の拡張も見込まれるポジションです。■総務部 法務課長■本ポジション（法務課 中核メンバー）■スタッフ 2名

【ミッション・募集背景】東芝ライフスタイルは、120年以上にわたり培ってきた生活家電分野の技術力を強みに、Mideaグループ参画以降、グローバル市場での事業拡大を加速しています。事業成長を支える組織強化に伴い、キャリア採用の重要性がますます高まっていることから、採用体制の強化を目的に増員募集を行います。本ポジションでは、事業戦略と連動した中長期的な採用活動の企画・推進を担い、優秀な人材の獲得を通じて組織成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的には】■事業部門と連携したキャリア採用計画の立案および実行■採用手法の企画・運営（エージェント管理、ダイレクトリクルーティング等）■応募者対応、書類選考、面接の実施および選考プロセス管理■採用市場や競合動向の分析を踏まえた採用施策の企画・改善■入社までのフォローおよび採用ブランディング施策の推進【配属組織】人事部（キャリア採用担当：数名）【働き方】 ■フレックスタイム制(フルフレックス) 【東芝ライフスタイルについて】 冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の生活家電の開発・製造・販売を手掛ける総合家電メーカーです。120年以上に渡り、人々の暮らしを快適にするために、数々の国産1号機の開発・販売に携わってきました。 2016年からは、200ヵ国以上で生活家電事業を展開する世界最大級規模の「Mideaグループ」に参画し、東芝ブランドの生活家電事業をグローバルで拡大し、技術力とアイデアで世界中の一人ひとりのタイセツをカタチにした家電をお届けしています。Mideaグループの参画により、意思決定スピードが格段に上がり、グループのスケールメリットが大きく、グローバル基準での業務が可能な環境です。

【募集背景】経営統合を経て新たな体制へと移行する中、上場持株会社として求められるコーポレートガバナンス体制の構築・強化を推進するための増員募集です。入社後は新設持株会社であるARCHION株式会社へ出向し、取締役会・経営会議の運営やガバナンス関連の開示支援などを通じて、経営の意思決定を支えるとともに、グループ全体のガバナンス水準の向上を担っていただきます。【ミッション】上場持株会社として求められるコーポレートガバナンス体制の構築・維持を通じて、適切かつ透明性の高い経営の意思決定を支えることがミッションです。取締役会・経営会議の事務局として円滑な会議運営を推進するとともに、ガバナンス関連の情報開示を支援し、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。【具体的には】・取締役会・経営会議の開催準備・議案整理と内容確認、開催手続き管理、出席者とのコミュニケーション、会議運営準備・取締役会・経営会議の運営補助・議事録、資料等　文書準備、確認、承認取得と保管管理・取締役、CxOとのコミュニケーション遂行、整理と支援業務・取締役会実効性評価等を通じた課題整理と運営面の改善、定着・規則、付議基準をはじめとする規定の維持改善・ガバナンス関連の開示支援【組織構成】経営管理部 コーポレートセクレタリーグループ【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：週1～2回程度【ポジションの魅力】・日本の産業界全体の課題であるガバナンス改革に直結する実務を通じ、経営の視座と課題解決へのアプローチを理解、習得することが可能。・上場持株会社での業務を通じ、事業子会社との関係を含めたグループでのガバナンスの課題と仕組みの理解を深めることが可能。・製造業を基盤とした企業グループのすべての実務機能と接点を持つことから、幅広い事業運営を支えるリアルな経営課題への理解を深めることができる。 【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

ご経験やご要望を踏まえ、ビジネス法務グループあるいはコーポレートグループで以下業務を行っていただきます。（各グループ1名ずつ採用予定）【具体的な業務内容】ビジネス法務グループ■国内外の契約書審査、紛争等法的トラブル対応業務■事業関連法の調査、社内研修等の社内体制構築に関連する業務コーポレートグループ■企業倫理行動憲章、贈収賄防止法規程、競争法遵守規程等の社内規程およびマニュアルの整備・改定ならびにグループ内浸透活動、各種コンプライアンス研修の企画・実施、コンプライアンス委員会の企画・運営■ビジネス部門による各種法令遵守活動への支援、国内外のグループ内コンプライアンス体制構築に関連する業務【募集背景】増員【配属先】法務部　コーポレートグループあるいはビジネス法務グループ■部人数　13名■各グループ人数　コーポレートG：2名　ビジネス法務G：3名　安全保障G：5名【キャリアパス】将来的にグループ間でローテーションを行う可能性がございます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■将来的な転勤可能性有

以下いずれかの業務を、適性や組織状況に応じて担当いただきます。①工場庶務業務・文書やデータの管理、ファイリング・紙書類の整理および電子化・社内書類の回収、配布・勤怠データ確認や申請内容の修正サポート・出張申請など各種事務手続き対応②ミルシート（品質証明書）関連業務・製品の製造実績データ抽出・データ集計、登録業務・ミルシート（品質証明書）の作成※業務は入社後に習得可能なため、特殊鋼や品質管理に関する専門知識は不要です。複数名でフォローする体制があり、未経験の方も安心して業務を覚えていただけます。【働き方・福利厚生】・有給休暇取得日数:13.5日／平均勤続年数：17.6年　・健康経営優良法人「ホワイト500」認定を取得。※2018年～現在・「子育てサポート企業」として、2019年「くるみん」認定を取得。・社内食堂／工場内コンビニエンスストア完備社内食堂の利用が可能です。会社補助があり、手軽かつお得に利用できます。コンビニエンスストアも併設されております。・ヘルスキーパー駐在就業時間外でマッサージや鍼灸の施術を受けることができます（予約制）。・トレーニングルーム／体育館あり健康維持やリフレッシュに活用できます。就業後に社内交流・運動を楽しむ社員もいます。

■仕事内容：以下いずれかの業務を、適性や組織状況に応じて担当いただきます。①工場庶務業務文書やデータの管理、ファイリング・紙書類の整理および電子化・社内書類の回収、配布・勤怠データ確認や申請内容の修正サポート・出張申請など各種事務手続き対応②ミルシート（品質証明書）関連業務・製品の製造実績データ抽出・データ集計、登録業務・ミルシート（品質証明書）の作成※業務は入社後に習得可能なため、特殊鋼や品質管理に関する専門知識は不要です。複数名でフォローする体制があり、未経験の方も安心して業務を覚えていただけます。■同社の魅力＜働き方・福利厚生＞・有給休暇取得日数:13.5日／平均勤続年数：17.6年　・健康経営優良法人「ホワイト500」認定を取得。※2018年～現在・「子育てサポート企業」として、2019年「くるみん」認定を取得。■充実の福利厚生・社内食堂／工場内コンビニエンスストア完備 社内食堂の利用が可能です。会社補助があり、手軽かつお得に利用できます。コンビニエンスストアも併設されております。・ヘルスキーパー駐在 就業時間外でマッサージや鍼灸の施術を受けることができます（予約制）。・トレーニングルーム／体育館あり 健康維持やリフレッシュに活用できます。就業後に社内交流・運動を楽しむ社員もいます。■同社の強み同社は特殊製品を製造しているため、自動車・産業機械・航空宇宙・船舶・エネルギー・エレクトロニクスなどの幅広い分野にて、同社しか製造出来ない素材を開発し各種産業基盤を支えています。グローバル企業からも引き合いが増えており、安定した事業と経営基盤を有しています。また、自己資本比率も54.4％（2024年3月期）と高く経営基盤も安定しています。

【職務内容】持株会社にて、自社及び事業子会社の経理実務をお任せします。まずはスキルに応じた担当業務をお願いしますので、段階的にスキルアップしていける環境です。【具体的には】・経過勘定・固定資産・部門別損益計算・経費・旅費・増減分析・勘定科目明細上記の業務に加え、経験・志向に応じて以下の業務も担当いただきます。・決算業務（月次・四半期・年次）・開示書類（有報・短信・計算書類 ）の作成補助・税理士法人、監査法人対応

【募集背景】成長産業である防衛産業において、大規模な調達業務の主担当を募集します。海外有名企業との調整や官庁との共同での企画実現など、防衛産業の転換期である今、ダイナミックな業務の一端をご担当いただけます。国のインフラの中心である防衛産業の装備品製造を支え、共に我が国の防衛産業の一端を担っていく仲間を募集します。【ミッション】国内外の企業からの調達業務および、防衛新事業に向けた調達体制の立ち上げを主導していただきます。 【具体的には】・国内外からの調達実務: 防衛装備向け部品・製品の見積取得、価格交渉、発注業務、納期管理業務・サプライヤ管理・評価: 品質、価格、納期、サービス、経営状況、信用調査、遵法体制、属性調査等の立案と実行・新事業立ち上げ支援: 社内規定策定、新規サプライヤー発掘、複数拠点との会議運営・官庁対応: 防衛装備庁等との調整業務・貿易管理: 輸出および輸入通関管理業務【配属組織】防衛調達企画課■事業部ミッション：防衛・宇宙の高い技術力を活用し、安心・安全な社会の実現■調達部ミッション：安定生産のためのサプライチェーン構築■防衛調達企画課ミッション：防衛事業の増産に対する適切なサプライチェーン構築と調達面で問題を発生させない仕組みの構築【働き方】■残業時間：20～40h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：週1程度 【キャリア】入社当初は防衛装備品の国内外の調達業務を実施頂きます。その後、事業動向を踏まえ、次世代防衛システムのプロジェクト部門直属の調達部門へ異動し、より中核的な役割を担っていただく可能性があります。（勤務地域は同一で、将来海外転勤の可能性あり）※給与条件イメージ※担当者クラス：想定年収500～800万　月収28万～次期リーダークラス：想定年収800～1100万　月収48万～高度技術者クラス：想定年収1000万～　月収56万～【業務の魅力】・数億円規模の調達額を担当するため、注目度は高いです。・顧客である装備庁との連携もあり、且つ国内外の有名企業との取引やパートナーシップ構築を中心に業務を行っており、魅力的な業務です。・国のインフラの中心である防衛産業の装備品製造の一端を担うものであり、非常にやりがいがあります。 【企業について】＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【担当業務】シェアードサービス業務を行う障がい者チームでのマネジメント業務【主な業務内容】チーム全体で200名程度、その中で受託業務のオペレーションチームでのマネジメントをお任せします。・オペレーションチーム50名～80名の全体管掌・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、評価）・次世代リーダー育成、メンバーのキャリア開発（人材育成スキームの策定から実行まで）・労務対応、社内関係部門との連携・外部、社会資源（障がい者支援機関）との連携・社内プロジェクトへの参加、チーム内プロジェクトの企画、運用・チーム全体ミッションのリード（採用育成、職場定着、業務拡大の３つのミッションを担う）【同社Japanの障がい者チームについて】2016年に発足し、現在は200名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理など同社Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。■障がいのある方との接し方がわからないという心配も…　障がいへの配慮事項などは既存メンバーがサポートするのでご安心ください。【求める人物像】・対人関係、コミュニケーション能力・他者理解、共感、エンパワーメントする姿勢・仮説、課題設定解決能力・複数の課題に対応するキャパシティがあるとともに、自ら考えてその解決施策を提案できる（指示されたことのみを遂行するのではなく、担当者としての付加価値を加えられること）・変化に対して柔軟性、スピードをもって対応できる・難易度の高い労務案件を完結させるタフさ

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

【ミッション】東証プライム上場の安定基盤×急成長フェーズの同社の成長事業である、AIデータセンター向けの水冷・空冷製品に使用する部材の調達をお任せします。ご経験に応じて、国内外の新規仕入先の開拓から、価格査定・交渉、発注、納期管理までお任せいたします。将来的には、グループリーダーやマネージャーへのステップアップに加え、事業企画・海外営業・海外駐在など、幅広いキャリアを目指せます。～補足～■AIデータセンター向け水冷製品とは：・AIデータセンターで使用されるサーバーなどの電子機器から発生する熱を冷却するための製品・従来の「空気で冷やす」方法に対し、水を使って効率的に熱を逃がす「水冷」方式に関連する製品・AIやデータセンターの拡大により、サーバーの高性能化・高発熱化が進み、冷却技術の重要性が高まっている分野■取扱製品：・水冷・空冷関連部材（マニフォールド、スカイブフィン、O-Ring、精密CNC加工部品、半導体など）・水冷関連設備■担当エリア：日本、中国、フィリピンなど■業務の特徴：・新規仕入先の開拓から価格交渉、発注まで、調達業務を一貫して経験できる・新規事業のため、調達に関する仕組みやルールづくりにも携われる・世界的な顧客のニーズに応えるため、スピード感のある対応が求められる【具体的には】ご経験に応じて以下をお任せします。■水冷関連部材の新規仕入先の開拓（日本、中国、フィリピンなど）■水冷・空冷関連部材の調達、価格査定、価格交渉■水冷関連設備の調達、価格査定、価格交渉■調達部材の納期管理■国内外の仕入先との調整・折衝■その他、調達業務に関する仕組みやルールの整備など【募集背景】AI半導体やデータセンター向けの冷却需要の拡大を背景に、同社では水冷・空冷関連事業の強化を進めています。成長事業を支える調達体制を強化し、国内外の仕入先開拓から調達業務全般を推進するため、募集いたします。【組織構成】サーマル・電子部品事業部門∟営業技術1部：部長ー課長ーメンバー10名程度【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週1～2回程度）■出張：あり（月3～5回程度／国内・海外あり）【定年/役職定年】定年：65歳（役職定年：無）／再雇用：あり

【期待する役割、業務内容】広報の責任者候補としてCEOと二人三脚で、以下の業務に携わっていただきます。■メディア露出や採用コンテンツの制作・拡充などを通じ、弊社の魅力を採用候補者の方々に伝え、採用人数増加を目指す採用広報■弊社のAIを中心とする最先端技術、及びその技術が搭載されたサービスを適切に対外に発信し引き合い増加を目指す営業促進的な広報いずれも広報コンセプトや目標数値の設定などの設計段階から情報発信、数値分析工程まで、代表と連携しながら一気通貫して実施いただきます。広報戦略立案、プレスリリース作成、各種メディアへの連絡・取材獲得、採用サイト・LP等の管理など、幅広く業務をお願いしたいと思っております。【ポジションの特徴】■大きな裁量をもって業務遂行ができる。広報戦略立案から実行まで、これまでの経験を活かしつつ新たなスキルも獲得しながら業務を実行いただくことができる。■切り分けられた広報タスクをこなすだけではなく、最上流の広報戦略立案、目標数値の設定などから、経営陣や各部署のマネジメント層と話し合いながら業務を遂行可能。■弊社は日本最先端技術を保有している超急成長中ベンチャーで、営業的にも採用広報的にも社内に魅力がたくさん詰まっており、自分の力でそれらを社会に発信をすることができ、会社に与えられる自分の業務のインパクトが非常に大きい。■優秀で志の高いメンバーと一致団結をしながら熱量高く働くことができる。

【期待する役割、業務内容】※ご経験・スキルに応じて担当範囲を決定します。入社後は、既存運用の理解から入り、改善・標準化・制度設計へと段階的に担当領域を広げていただく想定です。■国内外のパートナー企業とのリレーション構築および協業推進■戦略パートナーとの定例会議運営、案件・人材マッチング活動の支援■新規および既存アライアンスの管理・運用支援■海外拠点へのサードパーティリスク管理プロセスの展開・定着支援■取引先審査、再委託管理、契約管理、セキュリティ・財務・供給力評価等の運用高度化■グローバル統一プラットフォーム導入・展開プロジェクトへの参画【働き方】■出社頻度：週1～2日程度■残業：月20～30時間程度【募集背景】FY2030を見据えたグローバル成長戦略の実現に向け、外部パートナーとの協業エコシステム拡大と、海外拠点を含むサードパーティガバナンス強化の両立が重要な経営課題となっています。当社では、大手SIer、コンサルティングファーム、ITベンダー等との戦略的パートナーシップを通じて事業成長を推進する一方、海外拠点における取引先管理、再委託管理、契約管理、情報セキュリティ管理等の統一的なガバナンス体制の構築を進めている中で今後は日本国内だけでなく、アジア、インド、欧州、米州を含むグローバル拠点への展開を見据え、一体的に推進する必要があります。これらを推進するため、国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化の双方を担う人材を募集いたします。【おすすめポイント】■日本主導で国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化まで一気通貫で携わる環境です。■将来的にはアライアンス推進領域の責任者や全社外部戦略を担うキャリアを描くことが可能です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も可能（出社は週1～2日程度）なため、柔軟な働き方を実現することができます。

【期待する役割】成長を続ける当社の人材育成の企画・運用を管掌するTalent Development Unitにて、全社およびグローバルにおける人材育成戦略の立案・推進、および組織マネジメントをリードいただきます。【具体的な業務例】■全社・グローバル人材育成戦略の立案および中期計画の策定・推進■経営戦略と連動した人材像・育成体系の再設計■研修体系・学習基盤（Learning Management System　※以下LMS等）を含む育成インフラの高度化・統合推進■全社横断・海外拠点を含む人材育成施策（研修・制度・仕組み）の企画・推進■人材育成ROI・KPIの設計およびモニタリング基盤の構築■推進プロジェクト（例：グローバル研修、LMS活用、次世代人材育成等）の統括■Talent Development Unitの組織マネジメント（採用・育成・評価、体制構築）※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。【配属部署】Talent Development Unit（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てTalent Development Unitにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。