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【配属想定組織】品質監理本部　システムリスク管理部【組織の概要】金融機関向けにNRIが提供しているITサービス・BPOサービスにおけるリスク管理/経営者評価/保証報告書発行を担う。合わせてそれらサービスに関する金融当局等への対応窓口機能も担う。【募集職種の期待役割】・担当サービスについて、ITGCに係るSOC1保証報告書発行に係る経営者評価や監査法人対応を、主担当として担い推進すること。・また、サービス運営を担う事業部門からシステムリスク管理や、金融機関からの委託先監査への対応等に係る相談を受けた際には、適切な助言を行い事業部門を積極的に支援すること。・加えて、昨今のシステムリスクに関連する環境変化を捉え、従来のITGC評価に留まらずに、新たなリスクへの対応状況の評価・モニタリングや、統制整備の支援、新たな基準やセルフアセスメントの枠組みを活用した合理的保証の仕組みの検討、外部委託管理の高度化や適時適切な情報開示の仕組みを考案していくこと。【具体的な職務内容】・担当サービスについての保証報告書発行及び経営者評価、監査法人対応等・外的環境変化を踏まえた新たなリスクの調査分析・新たなリスクモニタリング活動の企画、推進・金融当局や委託元金融機関等からの照会への対応等【携わるビジネス・サービス・テーマ】・金融機関向けに提供するITサービス/BPOサービスに係るシステムリスク/事務リスク管理・これらに関連する金融規制当局等への対応・FISCや各協会等の自主規制機関との適切なコミュニケーション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■当部の活動対象のITサービス/BPOサービスは、数多くの金融機関にご利用頂いているNRIの主要なサービスであり、当部の業務は、リスク管理の観点から金融市場の安定性や資産運用立国の実現に貢献できる非常にやりがいのある業務です。■社会においてリスク管理の関心も高まっており、本質を捉え自ら解決策を考案し推進するといった、主体的・能動的な取組みも醍醐味と言えます。■また、金融当局や各業界団体等との意見交換や情報発信の機会もあり、業務経験を積むことによりシンクタンクとしての調査分析や講演、提言等の活動に携わることも可能です。■キャリアパスとして、金融、IT、監査、規制対応を横断した専門性を築けます。将来は新基準の企画、金融当局・業界団体との対話、調査分析、講演・提言、組織マネジメントへ役割を広げられます。■過去の入社事例：監査法人出身者は、若手でも事業に近い立場で重要業務を担える点や働き方を整えやすい点、事業会社出身者は、役職定年に左右されず品質・リスク領域で専門性を高められる点に魅力を感じたことなどが入社の決め手となっています。

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。今回の募集では海外子会社の人事領域におけるニーズ（報酬企画や制度企画、モビリティなど）が非常に高いため、人事領域でのご経験をお持ちの方を特に大歓迎いたします■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

【募集背景】事業拡大および組織規模の拡大に伴い、各ビジネスユニットにより深く入り込み、現場に寄り添いながら人事課題を解決できるHRBP体制の強化が求められています。これまで以上に、現場に近い立場での組織課題の可視化・改善、人事施策の実行力・浸透力の強化、労務・コンプライアンス対応の高度化といったニーズが高まっており、即戦力としてHRBP機能を担っていただける方を増員募集する運びとなりました。「制度をつくる人事」ではなく、「現場とともに動き、成果を出す人事」を目指す方にとって、非常にチャレンジングかつやりがいのあるポジションです。【職務内容】HRBPとして、担当ビジネスユニットに対する人事パートナー機能を担い、現場に近い立場で人事施策の実行および改善を推進するポジションです。ビジネスリーダーと連携し、組織課題の解決や人事施策の現場実装・運用を通じて、組織の目標達成を支援します。■担当部門と連携し、組織課題の特定および改善施策の実行支援■採用・育成・評価・配置・労務対応など、人事業務の実務遂行■組織開発施策（エンゲージメント向上、組織改善）の実行■人事制度の運用および改善提案■労務対応・コンプライアンス遵守の実務対応■人事データの収集・分析およびレポーティング■全社横断プロジェクトへの参画および施策推進■長時間労働是正等の各種委員会活動への参加および運営サポート■必要に応じてC&B（報酬・評価）領域の運用サポート【魅力】単なる制度運用やオペレーションに留まらず、担当事業部の経営・組織課題に対して、人事の立場から主体的に介入し、解決まで伴走できる点が大きな魅力です。■現場密着型HRBP入社後には店舗研修を実施しており、「現場を理解した人事」を重視する文化があります。事業・組織・人のリアルを踏まえた、人事施策の実装力が磨かれます。■人事領域を横断的に担当採用、育成、評価、配置、労務、組織開発まで幅広く関与でき、HRBPとしての総合力を高めることができます。ご経験次第ではC&B領域にも関与可能です。■経営視点・データ活用力が身につく環境ビジネスリーダーと直接連携し、人事データを活用しながら施策立案・改善提案を行うため、戦略人事としての視座が養われます。■大規模・成長企業ならではのスケール感従業員約1.3万人、国内外で事業展開を進める企業において、全社横断プロジェクトや制度改善にも参画でき、キャリアの幅を広げることが可能です。

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、間接購買担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容】■１．間接材・サービスの調達実務■　社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。■２．コスト適正化・購買条件改善■　購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。■３．社内関係部門との調整・案件推進■　依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。■４．サプライヤーマネジメント■　取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。■５．購買プロセスの改善・標準化■　購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。■６．購買データの分析・可視化■　購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。■７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有■　担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【入社後のキャリアプラン】■入社後は、間接購買の担当者として同社の購買ルール、社内業務プロセスおよび主な購買カテゴリーについて理解を深めていただきます。その後は、これまでの経験や専門性を踏まえて、優先案件を中心に社内関係部門との調整、取引先選定、価格・契約条件の交渉、発注・契約支援などの業務を自立して推進していただきます。■一定の経験を積んだ後は、難易度の高い案件、複数部門に関係するプロジェクト、購買プロセス改善、カテゴリー戦略の立案などを担当し、間接購買チームの中核人材として活躍いただくことを期待しています。■将来的には、本人の適性や志向に応じて間接購買の専門性を高めるキャリアに加え、管理職としてチームを牽引していただくことも想定しています。【募集背景：部門体制強化へ向けた増員】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買は、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められます。間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【働き方】・在宅勤務週1～2日可※業務に慣れていただくまでは原則出社・フレックス：有【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

【期待する役割】コーポレート企画本部経営企画室にてFP&A／PMOを中心に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜FP&A業務＞（60％）・TEL Gr全体の財務分析・予測業務－各部門計画及び、事業環境の分析を踏まえたTEL Gr全体の将来財務予測と達成見込みのGAPの可視化・解消の方向性を経営陣に提言－事業部門、機能部門、現地法人の活動の接続及び組織横断連携支援/目標値・KPIの設定－将来財務予測と予算業務の連携支援・事業部門、機能部門、現地法人に対するファイナンス観点からの中長期計画策定支援－現状分析及び、将来財務予測支援－各組織間の計画連携支援－計画達成に向けた成長戦略の実行支援＜PMO業務＞（40%）・企業価値向上に向けた各種取り組みの計画策定、推進、検討、進捗、リスク管理・中期経営計画の達成戦略のPMO業務TELグループは海外のお客様が売上の約9割を占めており、世界各地で当社の半導体製造装置が活用されています。本ポジションでは、労働安全衛生の観点からグローバルな安全基準の構築・運用に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携しながら、幅広い業務領域を主体的に担い、世界のものづくりを支えるやりがいを感じていただけます。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞■グローバルにトップレベルで成長している業界・企業において、企業の成長を支える重要な役割を担うことができます。■事業部門・機能部門・現地法人と経営を連携しながら、経営に近い立場で全社の企業価値向上と事業成長に貢献できます。■幅広いデータから数値分析や予測を通じて経営に関する示唆を抽出し、企業成長のための戦略的な意思決定を支援することができます。■他部門とのタイムリーな連携が必要な業務であり、異なるバックグラウンドや専門知識を持つ人々と協力し、チームとして結果を出すことができます。【募集背景】組織再編に伴い現体制では業務負荷が高まるなかで、中期経営計画の策定を行っており、FP&Aの知見を活かして事業運営を支援し、経営と現場をタイムリーにつなぎながら計画策定・実行をリードできる人材の強化が必要となっているため、募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】経営企画室は、経営戦略を現場の実行に落とし込むための企画推進業務を担う組織です。中期経営計画の策定から実行、進捗モニタリング、組織目標への落とし込みまでを一気通貫で推進し、事業環境分析を通じて、経営の意思決定を支援します。加えて、全社の経営が“回る仕組み（オペレーティングリズム）”の構築・運用により、全社横断で目標達成に向けたアクションが取れる状態を構築しています。その中で、所属予定のコーポレートファイナンスグループは、ファイナンスの専門性を活かし、事業部門・機能部門のFP&Aと中期経営計画の戦略推進のPMOを担うことで、経営と現場をタイムリーにつなぐ役割を果たします。幅広いデータをもとにした分析・予測・シナリオ検討を通じて経営に示唆を提供し、戦略的な意思決定と着実な実行を支援しつつ、全社戦略に基づく各部門の活動を横断的に束ね、全社の計画達成に向けた推進力となることがミッションです。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【業務内容】スキル、ご経験に応じて下記のような業務をお任せ致します。プレイングマネージャーとして業務を牽引し、部署全体の成長に貢献して頂きます。■ミッション・期待する役割経理財務部のプレイングマネージャーとして、現在バックオフィス業務の高度化と組織構築を牽引していただきます。単なるプレイング業務にとどまらず、以下の重要ミッションを経理部長・CFOと共に推進していただくことを期待しています。・月次決算の早期化に向けた業務フローの改善（BPR）・事業拡大（M&A、JV設立等）に伴うグループ経理体制の構築とPMI（経理プロセス統合）の推進・メンバーの育成と、強固な経理部門の構築に向けた組織マネジメント■仕事内容スキル、ご経験に応じて下記業務をお任せしつつ、徐々にマネジメントや業務改善への比重を高めていただきます。◎経理部門のマネジメントおよび業務改革・メンバーのマネジメント、育成、業務リソースの最適化・定例業務の改善活動（月次決算の早期化など）◎決算業務・開示業務・月次決算、四半期・年度決算業務、連結決算業務、子会社経理業務・法人税・税効果計算、税金申告等の税務業務・会社法計算書類、有価証券報告書・決算短信等の開示書類作成◎監査対応・会計監査関連対応業務、内部監査対応・内部統制（J-SOX）の整備・運用◎グループ組織再編・投資関連業務 ・M&AやJV設立時における会計・税務論点の整理・新規子会社・JVの経理フロー構築および連結パッケージの導入支援・投資先企業の経営管理サポートおよび経理PMIの主導【魅力】・変革期における裁量の大きさ：事業成長に伴い会社の屋台骨を強化するフェーズにコアメンバーとして参画し、ご自身の裁量で組織作りから携わることができます。・成長を続けるコンサルティング会社：事業成長のスピードが速く、それに伴う新たな会計イシューにも対応していくため、経理のプロフェッショナルとして幅広い経験が積めます。・柔軟な働き方： リモートワークを柔軟に運用したハイブリッド。成果の最大化を目指した柔軟な働き方が可能です。・経営に近い、幅広いキャリア機会：決算・開示等の経理業務に加え、財務管理、予算管理、管理会計などの経営管理領域も担っています。これまでの専門性を活かしながら、財務モデルの作成や管理会計の仕組み構築など、経営判断を支える業務へ活躍の幅を広げられます。また、将来的には、M&Aやビジネスモデルの変革、さらなる市場区分の変更を見据えた取り組みなど、重要な経営テーマに関与できる可能性があります。・上場企業でIFRSの実務経験を積める環境：当社の事業規模・成長フェーズでありながら、IFRSに基づく会計・開示実務に携われる点も特徴です。IFRSの経験を活かしたい方はもちろん、今後専門性を高めたい方にも、実務を通じてチャレンジできる環境があります。【働き方】ハイブリッドワーク：リモートワークとオフィス出社を組み合わせた勤務形態（※業務状況やチーム内のコミュニケーションの必要性に応じて、柔軟に頻度を調整しています）

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、事業部の業績・財務データの管理・分析を通じて、持続的成長に向けた改善提案を担当いただきます。【業務内容】■グローバル本社としての事業FP&A■事業部のP/L管理や分析、損益シミュレーション■課題抽出や改善施策の提言■単年度予算立案／中期経営計画の立案■事業成長のための戦略立案サポート■配属：経営企画管理部・事業推進2課を予定（2課はオプティカルソリューション事業部を担当しており、部門と連携しながら業務を進めます。）【業務の魅力・やりがい】担当事業の業績管理や戦略立案を通じて、事業の成長を支える重要な役割を担っていただきます。数字の分析だけでなく、事業責任者や関連部門と連携しながら課題解決や成長戦略の推進に携わるため、経営視点や事業視点を身につけることができます。 また、予算策定や中期経営計画の立案、新たな取り組みへの参画など幅広い経験を通じて、分析力・コミュニケーション力・プロジェクト推進力を磨きながら、自身の成長とキャリアアップを実現できる環境です。自らの提案や取り組みが事業成果につながった際には、大きな達成感を得ることができます。【入社後のキャリア】入社直後は事業部のPL管理やデータ分析を担当します。 経験を積んだ後、プロジェクト推進や戦略的な業務をお任せし、チームリーダーとしての役割を担っていただきます。キャリアをご相談しながらですが、将来的にはマネジメントとしてのご活躍を期待しております。マネジメントクラスになった際には、複数のプロジェクトを統括し、事業部全体の戦略を策定・推進していただきます。その先では組織の枠を超えた連携により、会社全体の事業戦略をリードし、経営陣と連携して長期的なビジョンを実現します。【働き方】■出張頻度・出張先・月に1～2回程度（主に東京オフィス）：営業部門等と打ち合わせのため■部署の平均残業時間：20～30時間程度/月※月内、年内で多少の繁忙時期あり■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1回/週程度を想定　※業務状況による・フレックス制度：日常的に活用している部署（GW等の長期休みに活用する等、柔軟な働き方が可能です）【募集背景：増員募集】事業拡大を加速すべく、イノベーションを推進し、デクセリアルズの競争力を高めるための新しいアイデアや既存事業の成長戦略、新たなポートフォリオ拡大戦略を主体的に導入し続けられる方を求めています。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

◎当社では2030年までの女性管理職比率向上を目標としており、将来的に管理職としてご活躍いただくことを期待したポジティブアクション採用を実施しています◎【魅力/働き方】・当社の生産管理部門は、風通しよく部門全体として一丸となって取り組んでいるところが特長です。特に物流に関しては、物流2024年問題により社会的にも注目度が高くなっており、ITを活用した物流改善や物流センターに自動設備を導入した省人化に取り組んでおり、新しい取り組みにチャレンジしています。・業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）・生産管理部には、多くの中途採用の方が在籍しており、前職のスキルや経験を活かして活躍しています。＜生産管理部における男女別の中途採用者数＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社にてモビリティ社会への価値提供に貢献いただきたいです。国内もしくは海外の物流管理、物流改善業務全般をお任せしますが、具体的な業務はこれまでのスキルや経験、希望を考慮して決定します。【具体的な業務内容】　国内物流　・物流管理業務全般（月度予算管理、新製品対応）　・トラック積載効率の改善／他社との共同輸送推進による輸送費低減　・物流センターでの自動化推進による省人化　・TG調達物流の引取化推進　・FCEVトラック及びバイオ燃料の導入、モーダルシフト拡大によるカーボンニュートラル推進　海外物流　・TG海外拠点への販売管理業務全般　・海外物流改善（荷姿改善、輸送改善、梱包作業改善）使用ツール）ExcelやWord、PowerPointなどの基本的なPCスキル【ミッション】　物流における全社の元締めとして、国内外全体に横串を刺せる仕組みの構築■女性活躍についての豊田合成の方針：「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。 ■女性活躍に関する実績：＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績 ■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）：＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

2028年に京都市内へ本社移転が決定しておりますので、勤務地が京都へ変更となる可能性がございます。【募集背景】■カーボンニュートラル対応やTCFDを始めとした環境情報開示（CSR的対応）や海外法規制の情報収集と影響解析の業務の拡大に対して、中堅層を外部から採用・増員することによる組織対応力を強化したいと思っています。■従来の環境対応（環境保全や環境事故防止）に関する全社横ぐし活動について、部内業務の引継ぎも期待しております。【業務内容】■CSR的業務・グローバルでのCO2・水・廃棄物等の環境情報収集、Scope1/2/3算定、開示対応等への社内連携・国内外の環境行政、市場動向の把握、環境法規制等の情報収集■その他の環境対応業務・全社の環境方針の立案・国内4事業場（滋賀県）の環境動力部門や海外子会社との連携とまとめ・国への報告内容のまとめ・行政、関連業界、企業との接点補足・データ集計はExcelベースで行い、ピボットテーブル、パワークエリ等を使用します。・海外子会社との連携や海外法規制の動向調査等で英語を使用することがあります。【配属組織】環境部（8名）【働き方】・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有・フレックス制度有※会社規定によります。●引越費用の負担基準は次の通りです。・通勤不可の距離（原則として公的交通機関又は自家用車で片道所要２時間以上）に住居があり、入社のために転居が必要な場合・前職の社宅等に居住し、入社のために転居が必要な場合・費用負担は、通常の引越荷物の範囲内とし、ピアノ等の重量物および動植物・美術工芸品等については費用負担範囲外とすします。・自動車の陸送費は片道150km以上の移動が必要な場合は費用を負担します。・初回の引越費用のみ会社負担です。最初に本人、のちに家族が転居という場合は、家族の転居費用は負担しません。ただし、当初より予定されており、事前にご相談いただいたいる場合は会社負担とします。・海外など特殊場合はご相談となります。●社宅詳細について・独身者および単身赴任者の方には、勤務地周辺（大阪の場合は、山科）にて、寮又はワンルームの借上社宅・寮を一定の本人負担の元、ご準備します。・家族帯同者については、社有社宅（勤務地に応じ米原市または大津市）または借上社宅（本社、大阪勤務の場合のみ）を一定の本人負担の元、ご準備します。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み■特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー■液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス■ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開■低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産）■新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続■東証プライム市場上場の素材メーカー■長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤仕事のやりがい・技術的魅力■世界市場向け製品の開発・製造に携われる■「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事■ 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い■ 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある■長期視点での技術開発・設備投資が行われている働き方・ワークライフバランス■年間休日約125日■月平均残業時間は比較的少なめ■有給休暇取得日数は高水準■ 在宅勤務制度あり（職種・部門による）育児・介護支援■ 育児休業取得実績あり（男女とも）■男性の育児休業取得実績も高水準■育児・介護に対応した短時間勤務制度■介護休職制度あり■ 次世代育成支援に関する公的認定を取得福利厚生・生活支援■独身寮・社宅制度あり（条件あり）■財形貯蓄制度■確定拠出年金制度■従業員持株会■ 慶弔見舞金制度■メモリアル休暇などの特別休暇制度

■担っていただく業務グローバルに展開するブラザーグループ全体の連結決算や外部開示、複数に跨る様々な事業の業績管理などを担って頂きます。 ■将来的なキャリアパス制度会計もしくは管理会計の側面から連結を中心とした業務に携わるところから始め、その後は希望や適性に応じ、財務部内の他業務に加え、事業部門や海外子会社等への異動など、経理・財務を軸とする中でも選択肢は広くあります。■仕事の進め方制度会計も管理会計も非常に近い距離感であり、各事業活動についても理解を深めながら業務を進めることができます。■組織ミッション定型業務は効率化・自動化し、経営や事業活動の判断に資する、いわゆる付加価値業務へのシフトを積極的に進めていきます。■仕事の魅力・やりがい会社全体、事業全体を主に数字という情報を通じて知ることができ、経営にも非常に近い位置で関わることができる他、若いメンバー中心で、多くのことを任せてもらえます。■入社後の研修体制社内では、キャリア開発なども含めた同じ経験者採用者の集合研修がある他、当部門においては各業務領域におけるOJTの他、外部セミナー等の積極受講、業務に必要なITスキルアップなどの活動を進めています。■募集背景グローバルに事業展開する中、会社全体の業績と各事業活動を俯瞰して見ることができる、連結決算の知識やスキルを持つ人材は、その後のキャリアにおいても重宝されるため、この領域でステップアップして頂ける人材を募集しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。■求める人材像・与えられた業務を納期通りに正しくやりきる責任感と実務能力を有する方・当事者意識を強く持って課題を自ら発見し、周りを巻き込み 積極的に解決に取り組める方・社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを取れる方■想定残業時間(繁忙期と通常）10～20h、繁忙期は状況により40h前後■出張の有無・頻度・行先など海外出張の機会はあり。担当業務にもよりますが、1-2年に1度、1週間程度の出張はあります。行先は欧米、ア ジア等、様々です。

●募集背景事業環境の変化が大きい中、通常の月次損益管理・年間計画立案に加えて、製品別や連結での損益状況を迅速に把握し、影響を可視化して経営トップに報告・提案を行っていくことが重要です。共にP&S事業を支え、活躍してもらえる人財を募集します。業務内容●担っていただく業務過去のキャリアや本人の志向も考慮の上で担当業務を考えますが、プリンティング事業の連結およびブラザー工業単独の年間計画の立案・月次での損益管理およびトップ報告、システムを使った損益シミュレーションなどを想定しています。数字の集計だけでなく、数字の背景を理解した分析や、事業課題解決に向けたプロジェクトにも参画し、社内の主要部門と人脈を形成できる仕事もあります。●将来的なキャリアパス業務を通じて、事業を数字で捉える分析力や経営の視点を身につけることができ、将来のキャリア形成に役立つスキルを習得できます。将来的には、海外拠点への出向や、プリンティング事業および他事業の企画部門、本社財務部や経営企画部への異動など、グローバルで多様なフィールドで活躍する機会が広がっています。●仕事の進め方月次損益管理では、集計から分析まで担当者が主体となって進めますが、その結果はチーム内でレビューを行いながら精度を高めます。製造部門、営業部門、国内外の販売会社、本社部門など幅広い関係者との会議で事業動向や課題を把握した上で、役員・部門長への報告につなげます。年間計画策定や各種プロジェクトでは、チームメンバーと協力しながら全体スケジュールを設計し、方針や前提条件を整理します。その上で、関係者との議論を通じて合意形成を進め、プロセス全体をリードしながら計画の最終化やアクションプランへ展開します。自らの分析内容や報告が事業運営や経営の意思決定に直結する機会も多く、主体的に事業に関わることができます。●組織ミッション環境変化を的確に捉え、数値の背景まで踏み込んだ正確かつ有益な情報を迅速に発信することで、P&S事業の意思決定に主体的に参画し、事業変革に貢献することを目指しています。●仕事の魅力・やりがい事業全体を財務数値で俯瞰できることに加え、経営トップへの定期的な報告機会により、実務を重ねていく中で高い視座や幅広い視野を直接学んでいくことが可能です。●入社後の研修体制業務についてはOJTにより習得していただきます。加えて他部門や販売会社の業務についても、毎年アドバンス講座という形で、各部門の実際の担当者から１時間程度の講座を開講しており、本人の希望する講座を上司の許可を得て受講することができます。その他にも、人事部が主催する研修など希望に応じて受講が可能です。●求める人材像経営トップや国内外の販売会社の出向者、ブラザー工業内の営業系・製造系の部門とオンラインや対面でのコミュニケーションをとる機会が多いので、だれとでもコミュニケーションをとれるような人材を求めています。また、予実管理においては数値の差異だけでなくその背景にある事象にまで興味関心を持って主体的に他部門とコミュニケーションをとって調査分析ができる人材を希望しています。●働き方月次での損益管理のため営業日によって締め切りの決まっている業務がありますが、在宅勤務やフレックス制度を活用して子育てをしながら活躍している人もいます。●想定残業時間（繁忙期と通常）10～20H/月　繁忙期は30H/月程度になることもあります。●出張の有無・頻度・行先など頻度はそれほどありませんが、担当業務によっては海外販売会社に行く機会があります●職場環境中堅から若手までバランスの取れたグループです。在宅勤務；基本運用ルール通り週2日までの在宅勤務が可能です。

【ミッション】当社が推進する低軌道小型人工衛星の開発プロジェクトにおいて、初期段階からプロジェクトチームに参画し、国内外の協力メーカーに対するコンポーネント・ユニットの仕様調整・交渉・工程管理まで幅広くご担当いただきます。多様な経験・業務量平準化のため、チームで複数プロジェクトを横断して担当しています。【具体的には】＜プロジェクト立上げ・メーカー選定＞・プロジェクト初期段階（人工衛星ミッション検討／システム仕様定義）から参画し、サプライチェーンの構想立案および統合管理・調達戦略の立案および新規国内外サプライヤーの選定・購買ルールに沿った社内手続き、調整業務＜開発購買・サプライヤーマネジメント＞・仕様書・図面に基づく、サプライヤーへの仕様提示・価格交渉・発注業務・納期管理、設計・製造・試験プロセスの進捗フォロー、供給リスクの事前管理＜部門間連携・納入調整＞・品質保証部門と連携したサプライヤー認定・品質改善対応・製造・組立現場への納入時期・数量の調整を行い、円滑なものづくりを支援【募集背景】三菱重工業は、日本の安全保障の礎を支える企業として、陸・海・空の多彩なフィールドで長きにおいて事業を展開しています。近年、安全保障の重要性が一層高まる中、私たちは宇宙領域を統合した防衛宇宙事業に注力しています。ロケット打上げから人工衛星の製造・システムまで一気通貫で手掛ける強みを活かしつつ、今後は衛星コンステレーションや多様化する宇宙利用ニーズに対応するため、事業体制の強化と拡大を急ピッチで進めております。衛星開発における調達領域は、単なる既製品の量産購買ではなく、技術仕様を提示して外部メーカーと設計・製造から進める「開発購買」が中心です。当社は衛星システム開発分野では後発ながらも、JAXAとの強固な連携のもと、多彩なプロジェクトを着実に推進してまいりました(*)。現在はJAXA小型実証衛星4号機（RAISE-4）の運用を成功させ、今後の開発案件に向けて、プロジェクト初期から入り込み、グローバルな調達網を構築・牽引していただけるSCM推進者を求めています。プロジェクトの全貌を見渡しながら成長したい方、挑戦と達成感に満ちた舞台で力を発揮したい方は、ぜひご応募ください。*これまでに「こうのとり（HTV）」開発取りまとめや、JAXAの科学衛星（XRISM、SLIM、RAISE-3、4等）の人工衛星ミッション・コンポーネント開発に携わってきました。【業務の魅力】三菱重工業の小型人工衛星におけるSCMでは、プロジェクト初期段階から参画し、調達戦略の立案からサプライヤー選定、開発購買まで幅広く関与し、プロジェクト全体をリードする貴重な経験を積むことができます。■プロジェクトPMに近いポジションでの貢献・サプライヤーパートナーマネジメントを推進する重要機能として捉えて活躍できます。■スケールの大きいグローバル調達・国内外の先進テクノロジーを持つパートナー企業と対峙し、最先端の宇宙コンポーネントを調達するダイナミズムがあります。■多様なキャリアパス・本人の志向に合わせ、将来的に衛星プロジェクト全体のマネジメント層や、宇宙事業部全体のSCM組織構築へ広げるキャリアを描けます。　これらの魅力あふれる環境のもと、ご経験を存分に発揮しながら、より大きな裁量権を持って成長が期待できます。【働き方】・5～10名程度の少人数チームで取り組むため、入社後は業務マニュアルを参考に、OJTで仕事を覚えながらご活躍いただけます。・JAXAや海外の宇宙機関（NASA、ESA、各メーカー）との技術調整においては、リモート会議や出張を通じて国際的なコミュニケーションを行います。・プロジェクト全体の取りまとめを主とした業務や、専門技術に特化した役割、さらには海外協業先との調整業務など、ご自身の能力や希望に応じた多様なキャリアパスが描けます。・事情に応じてリモート勤務も柔軟に活用可能で、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境です。

創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。【職務内容】同社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価■子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請※親会社：子会社業務が5：5の比率となります■定款その他社内規程の制定、改廃■職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用■グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理■M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援■上記に関連する契約審査、法定開示書類作成【募集背景】事業拡大に伴い、新規事業やM&Aなど、取締役会による難易度の高い意思決定の増加とともに、企業フェーズに合った権限委譲による意思決定の効率化や取締役会の実効性強化が必要とされています。また、子会社増加に伴うグループガバナンスと、新規事業・サービスに伴う法令リスク評価や許認可・当局対応などのための法務ガバナンスの整備と運用も喫緊の課題となっています。このようなコーポレート法務領域の業務拡大・深化に対応するため、組織基盤の維持・強化をするべく採用を行います。【ポジションの魅力】■既存事業・プロダクトの新規サービス開発および新規事業開発を行う中で、関連法令の論点整理とリスク評価を行い、必要な許認可取得・維持管理に携わることで自身の専門性と経験を拡張することができます。■業法対応だけでなく、取締役会事務局やグループガバナンス、M&Aなどコーポレート法務全般に業務範囲が広がるキャリアを描けます。■AIエージェント活用による業務効率化など、法務の新たな在り方を模索し、新しい取り組みを企画・実行する機会が得られます。【組織構成】法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。

【会社概要】AWS国内トップ実績を持つIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。現在は更なる成長フェーズとして、2024年よりAWS社との戦略的協業契約（SCA：Strategic Collaboration Agreement）の遂行をミッションとし、4年間で2.15億ドル（日本円にして約290億円）のビジネスを創出すべく業容拡大を進めています。社員数の増加や事業の海外展開にともない、労務の役割はますます大きくなっています。当社の労務課には経験の長いメンバーも在籍しており、日々の実務をしっかり支えています。メンバーの力をチームとしてさらに活かしていくために、一人ひとりと向き合いながらチームをまとめていただける課長候補を募集することになりました。【仕事内容】労務課（課員5名）の課長として、チームのマネジメントをお任せします。メンバーとのコミュニケーションを大切にしながら、メンバーが働きやすい状態をつくり、チームの力を最大化していただくことを期待しています。＜マネジメント業務＞メンバーとの定期的な1on1課会などチーム内のコミュニケーション機会づくり人事評価（メンバーとの振り返り面談、評価会議への参加など）上長への週次報告、管理職会議への参加＜労務業務＞給与・賞与・社会保険まわりの確認、判断勤怠管理（フレックスタイム制・裁量労働制など）の運用衛生委員会の運営、産業医との連携、健康診断の対応出向・海外赴任者に関する契約や手続き就業規則・社内規程の見直し※上記の日常業務は、基本的に既存メンバーが担っています。課長には、要所での判断や業務の最適化などをお願いしたいと考えています。【魅力】・週3~4日リモート、フレックス、残業10H程度など働きやすさに定評がある会社です。・メンバーと向き合うマネジメントに集中できる ：日々の実務は経験豊富なメンバーが中心となって担っています。課長がすべてを抱え込む必要はなく、1on1や課会などを通じて、メンバーが力を発揮しやすいチームづくりに時間を使っていただけます。・労務領域に専念できる ：当社では採用・育成は別の部署（採用育成部）が担当しているため、労務領域に集中して取り組めます。・組織の成長を支える手応え ：決められた枠組みの中で動くだけでなく、「今の組織には何が必要か」をチームで考え、実務のフローや仕組みを整えていくプロセスに携われます。チームの取り組みが組織の安定に直結している実感を得られます。・グローバル労務に関われる ：事業の海外展開にともない、海外赴任する社員への対応や異動実務が発生します。出向・海外赴任に関する実務や判断を通じて、グローバル労務の経験を広げていただけます。

【募集背景】同社は近年コーポレートガバナンス強化に取り組んでいます。そのなかでコーポレートガバナンスの専門組織を組成し、人員を徐々に拡充してきました。今後さらに監督機能を強化するにあたり、企画の推進、監督側の事務局強化が必要であり、コーポレートガバナンスの専門性を有する人員を拡充したいと考えています。【職務内容】■入社後すぐにお任せしたい業務・報酬委員会事務局：役員報酬制度設計・運営・企画に関する業務・指名委員会事務局：役員人事制度・設計・企画に関する業務■入社後半年以降から、徐々にお任せしたい業務・取締役会事務局：取締役会運営・企画に関する業務【本ポジションの業務サイクル】1年単位で設定する業務が多いです。・取締役会、各委員会の議題の調査（注目しているテーマについて、社内外の動向を把握し論点を検討）・役員報酬制度・役員人事制度の運営（役員報酬制度における評価に必要な情報整理等）【英語使用ケース】現状は、国外関係会社の現地社員や外国人役員向けのメールのやり取り等の場面で使用しています。今後グループ会社との英語使用の機会は増えていく傾向です。【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【組織構成】経営企画室　ガバナンス推進部　コーポレートガバナンス推進課課長40代、総合職30代3名、担当職1名（計5名）組織ミッション：・栗田工業の取締役会事務局運営：取締役会の議題の設定支援、取締役会の実効性評価、勉強会や意見交換会の企画等・役員の指名、報酬に関する委員会事務局：役員の指名・報酬に関する議題の設定支援、役員指名・報酬に関する実務、運営等【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。出張頻度：年0～3回程度【キャリアパス】1～3年目：取締役会事務局、指名委員会事務局、報酬委員会事務局のスタッフとして制度設計・運用・議案起案等をお任せします。4～8年目：取締役会事務局、指名委員会事務局、報酬委員会事務局の役職者として、各会議体の年間日程、各制度の運営管理、企画。統括をお任せします。（キャリアパスには個人差があります）【魅力ポイント】この仕事のやりがいは、国内外のガバナンスをめぐる動向と栗田工業の状況を踏まえながら、より良い仕組みを創っていくこと、その仕組みを社内外の人と協働し円滑に運営していくことだと考えています。また、サステナビリティ経営を推進する当社において、水資源や環境に関する社会課題の解決に寄与できる点も、本ポジションのやりがいの一つです。なお、同社は、リモートワークやフリーアドレス制が導入されています。teamsによるチャットやweb通話で気軽に相談できる環境も整備されています。自律して仕事が出来る人が働きやすい環境です。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【ミッション】河西工業グループの将来を担う人材の獲得に向け、新卒・中途採用の戦略立案から実行、採用チームのマネジメントまでをリードしていただきます。各事業部門や経営層と連携し、事業戦略や組織の将来像を踏まえた採用計画の策定、採用手法の見直し、選考プロセスの改善などを推進します。従来の採用手法にとらわれず、新たな採用チャネルの開拓や採用業務の効率化にも取り組み、将来的には採用チームの責任者として、会社全体の採用体制の強化を担っていただくことを期待しています。～補足～■採用手法：人材紹介、求人媒体、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用、大学・研究室との関係構築など■採用業務の高度化：ATSを活用した採用データの可視化、業務プロセスの改善を目標に取り組み中。■期待役割：採用実務だけでなく、採用戦略の立案やチームの育成・マネジメントまで担当【具体的には】ご経験に応じて以下をお任せします。■新卒採用・キャリア採用の企画、運営■事業戦略や各部門の要員計画を踏まえた採用戦略・年間採用計画の立案■人材紹介会社、求人媒体、ダイレクトリクルーティングなどの採用チャネルの選定・活用■リファラル採用や大学・研究室との関係構築など、新たな採用チャネルの開拓■採用ブランディングの企画・推進■採用KPIの設定・管理、採用状況の分析■選考プロセスの見直し・改善■ATSを活用した採用データの可視化、採用業務の効率化■採用チームのメンバー育成、業務支援、マネジメント■経営層・各事業部門との採用要件や人材戦略に関する調整・協議　など【募集背景】将来を見据えた人材獲得に向け、従来の採用手法の見直しや採用体制の強化を進めています。採用戦略の立案から新たな採用チャネルの開拓、採用機能のさらなる高度化を図るため、募集いたします。【組織構成】人事部23名：部長∟人事課（採用全般）：マネージャー★本ポジションー以下2名【働き方】■残業時間：月20時間程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2日程度）※在宅勤務手当あり【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：なし）／再雇用：65歳まで※60歳以降も役職が継続する場合、それ以前の給与から変更はありません。※65歳以降も、ご本人の評価に応じて継続就業いただける機会があります。（実績70歳近くの就業実績あり）

【期待する役割】東京エレクトロングループにおけるグローバルな貿易コンプライアンス体制の強化に向けて、貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開および業務改善を推進いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】貿易コンプライアンス管理システムの運用・改善・本社における貿易コンプライアンス管理システムの運用支援・保守管理・海外現地法人の貿易コンプライアンス担当とシステムの情報共有と課題解決に向けた窓口対応・業務課題や改善要望の取りまとめ、ベンダーとの調整・改善推進海外現地法人向けシステム展開（ロールアウト）・海外現地法人へのシステム導入に向けた要件整理・業務ヒアリング・基本設計・運用設計に関する支援・現地貿易コンプライアンス担当者とのコミュニケーションおよび定着支援貿易コンプライアンス関連業務・輸出管理・貿易関連法令への対応に関する運用支援・社内関係部門と連携したコンプライアンス体制の維持・向上・グループ各社の業務プロセス改善および標準化推進プロジェクト推進・SAP SD/MMをはじめとした関連システム導入・改修プロジェクトの推進・関係部門、システムベンダーとの調整・進捗管理・販売物流管理部における業務改革プロジェクトの管理・推進※業務上、輸出入に関わる部門との連携が発生するため、貿易実務や物流に関する基礎知識を活かしていただく機会があります。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンは売上の約8割を海外市場で創出しており、グローバルな事業活動を支える貿易コンプライアンス体制の強化は極めて重要な経営課題です。本ポジションでは、世界各国の現地法人と連携しながら、グローバル共通の貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開を推進します。システム・業務プロセス・コンプライアンスの観点から事業運営を支えるため、会社全体への影響力が大きく、自身の取り組みが経営基盤の強化に直結することを実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞・グローバル貿易コンプライアンスに関する専門性・SAPを含む基幹システム導入・運用プロジェクト経験・業務改革・DX推進経験・海外拠点との協業によるグローバルプロジェクトマネジメント経験【採用部門が社内で担う機能とミッション】販売物流管理部業務イノベーショングループでは、貿易コンプライアンス管理システムの運用保守、ならびに海外現地法人へのロールアウト（展開）の実行役を担っていただきます。現在は、SAP SD/MM領域における海外現地法人への展開を同時に推進しており、SAPベンダー／関連部門との調整を行っていただきます。あわせて、業務イノベーショングループは販売物流管理部内の業務改革を担当しており、推進するプロジェクト全体の管理・調整役としての役割も担います。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社の関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートする受注・営業キャッシュフロー・管理業務に従事いただきます。将来的には、販売管理部内の与信債権管理や営業活動に関わる決算業務纏めなどに携わっていただく可能性があります。【職務詳細】・日立グループ全体の受注計画・実績の取り纏め、予実管理・受注実績のモニタリング、計画との差異・変動要因の分析・分析結果を踏まえた各BUへの課題提示、改善提案・フォローアップ・日立グループ全体の営業キャッシュフローの実績管理・分析・各BU・関係部門との連携、経営・社内関係者向けの報告資料作成【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立グループの舵取り役として、配属後には受注業績管理、営業キャッシュフロー管理、与信債権管理を担当いただきます。その後のキャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に、財務部門内他部署への異動や海外グループ会社への異動等、幅広く用意しています。財務業務やマインドセットに関する教育プログラムも多様に揃えています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務可で、周りとのコミュニケーションを図るため、出社との両立での勤務となっています。 【配属組織名】財務統括本部 財務本部　販売管理部【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営の舵取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027の遂行を、受注業績管理、与信リスク・債権リスクのマネジメント、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

ソニーグループ全体の事業戦略立案、他社とのM&A、本社（HQ）の経営管理などにまつわる業務を中心に、経営方針説明会・決算発表などのコーポレートイベントなども担当しています。【業務内容】ご本人の適性や希望を踏まえ、下記のうちから複数の業務をアサインします。・グループ中長期戦略立案・推進スタッフ業務・HQ / グループ組織横断の各種プロジェクトを社内外と連携し企画・推進・ゲーム&ネットワークサービス事業(G&NS)、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業（ET&S）およびイメージング＆センシング・ソリューション事業（I&SS）の特定事業について本社側の経営企画担当として、事業側の経営企画担当と連携し中長期戦略を立案、推進・ ET&SおよびI&SSにおける特定事業について本社経営管理担当として、事業側の経営管理担当とともに事業計画立案/承認、年度内における見通しのアップデートおよび四半期決算サポート、月次実績のフォローアップを実施・ ET&SおよびI&SSの投資案件について分析・報告・社内審議の取纏めをとおした意思決定の支援【組織詳細】■ポジションの役割リーダーもしくは担当として、特定の事業領域における中長期戦略立案もしくは経営管理、加えて投資案件の分析、各種プロジェクトの企画・推進に携わります■職場の環境ソニーグループの内外で多様な経歴を持つメンバーで構成されており、各自がチャレンジしたい領域とこれまでの経歴を活かせる領域の両面を踏まえ業務をアサイメントしています。幅広い領域をスモールなチームで担当していることから、各メンバーは事業とプロジェクトを幅広く担当しています。各自のプロジェクトやイベントの時期により業務量は変動しますが、テレワークも活用し、各自フレキシブルに業務を調整して行っています。■求人部署からのメッセージ業務をとおして多様な事業領域、事業フェーズにおける経営企画管理の経験をつむことができます。ソニーの将来に向けて変化を起こしていける方、そして関係部門と連携し変化を粘り強く組織で実行に移していく意欲のある方を募集しています。【描けるキャリアパス】グループ横断的に活動しますので経営企画の領域でキャリアを積んでいくことはもちろん、事業の経営企画や経営管理、本社の他部門など幅広い選択肢につながる経験ができます

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け、現在では約100社の子会社がある中、事業内容も多岐に渡っています。今後も事業の拡大が見込まれるため、連結開示分野で共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業・組織の状況やご本人の意向によって、多種多様な業務に携わっていただきます。 ■会計・決算業務■個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応■新規取引の処理検討 ■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般 ■業務プロセスの整備、構築、システム化の推進 ※その他、ご本人の意向や適性により税務、財務、グローバル、株式管理業務にもチャレンジ可能です。 【本ポジションの魅力】■圧倒的なスケール感と専門性の担保約100社の子会社やメディア・広告・ゲームなど多岐にわたる事業を連結開示の側面から体感できます。経営層や監査法人と対等に向き合うことで、市場価値の高い高度な専門性を磨ける環境です。■事業の最前線に近い「戦略的パートナー」としてのやりがい監査法人等の経験者であっても、事業会社ならではの「事業の成長に直接貢献している」という手応えをダイレクトに感じられます。 ■多彩なキャリアパスと精鋭組織連結開示チームは約6名の少数精鋭組織です。連結開示のスペシャリストとしての道はもちろん、ご本人の意向や適性に応じて、税務・財務・グローバル・株式管理業務など、幅広いキャリアにチャレンジできます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は25年9月末時点で86社と、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、税務分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】多数の子会社を抱えるグループ会社の親法人の税務部として、親法人及び子法人の以下の業務に従事して頂きます。■四半期決算における税金計算■各種税務申告、届出書対応■通算税制対応、単体納税対応■税効果会計（連結及び単体）■税理士法人対応■税務調査対応 ■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■各取引に係る税務相談対応なお上記の税務プロセスについて社内のシステムチームと協力して極力システム化を推進していくことも主要なミッションです。 また、ご本人の志向や適性これまでの職務経験に応じて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しておりステップアップ頂ける環境です。■海外進出■M&A■組織再編【本ポジションの魅力】■世の中にない「最先端の取引」に挑む、圧倒的な専門性 ITやエンターテインメントなど多岐にわたる事業柄、デジタル税務をはじめとする前例のない高度な取引の税務相談・検討にリアルタイムで携わり、専門性を高められる環境です。■「事業の最前線」に近い攻めの税務・戦略的パートナーとしてのやりがい会計事務所や税理士法人のように一線を引いた立場ではなく、当事者として事業の成長スピードに寄り添い、M&Aや組織再編といったダイナミックな経営論点に深くコミットできます。 ■DXを推進する環境と、コーポレート間での緊密な連携経理内に専属のシステムチームがいるため税務プロセスのシステム化（DX）を推進しやすく、ルーティンを最小化して付加価値の高い業務に集中できます。また、会計・連結・法務チームとの距離が近く、多角的な視点が養われます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け25年9月末時点で子会社数は86社、事業内容も多岐に渡っています。今後も事業の拡大が見込まれるため、財務分野で共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■ファイナンス戦略：グループ全体の資金効率向上、各種ファイナンススキームの検討■キャッシュマネジメント：グループ全体の資金予測、CCC改善検討、CMS（Cash Management System）運用■プロセス構築：債権の請求～回収までのプロセス構築、整備■投資・融資検討：社外投資案件、グループ各社へのファイナンス検討■カウンターパート対応：金融機関（銀行、カード、リース、決済代行会社など）との交渉・各種対応■会計領域への接続：経理業務へのコミット（財務と並行して会計知識を習得・キャッチアップ可能）【本ポジションの魅力】■「地道な交渉・調整力」が活きる環境同社の財務は、派手な大型資金調達を繰り返すスタイルではなく、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く「地道な交渉・調整」を大切にしています 。あなたの高いコミュニケーション能力がそのまま武器になります。 ■金融機関からのキャリアチェンジを歓迎「数字のセンスや折衝力を活かし、一生モノの専門性を身につけたい」「ずっと営業を続けるキャリアから、事業会社のバックオフィスへ転身したい」という金融機関の法人営業出身の先輩が、第一線で活躍しています。 ■圧倒的な打席の多さとキャリアパスグループ全体の財務戦略やファイナンススキーム構築に携われるだけでなく、将来的には子会社の財務責任者や、経理・税務を巻き込んだ総合的なコーポレートリーダーへの道も開かれています。■経理スキルのキャッチアップも可能財務業務を主軸としながらも、希望や状況に応じて経理業務にも携わっていただけるため、会計知識も含めた市場価値の高い「フルスタックな財務経理パーソン」を目指せます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。今回の募集では、サイバーエージェントグループ全体の持続的成長を支えるため、人事業務のシステム化やデータ化を推進し、経営と現場の最適な意思決定を支援するプロジェクトマネージャー／プロダクトマネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■人事業務のシステム化・業務最適化・給与計算、勤怠管理などの労務領域におけるシステム導入・運用支援・現場ヒアリングを通じた業務フローの可視化・改善提案■情報システム部門と連動した大規模プロジェクトへの参画・人事給与システム刷新に向けた要件整理・PM補佐・システム導入に伴う現場調整やチェンジマネジメント■経営層や人事部門との連携による制度設計・データ活用・人事データを活用したレポーティング・分析支援 ・組織戦略や働き方改革への貢献【本ポジションの魅力】■一気通貫で全体最適を牽引するやりがい採用・労務など縦割りになりがちな人事ドメインを広く見渡し、個別最適ではなく組織全体の「全体最適」を実現するコアメンバーとして活躍できます。■市場でも珍しい「人事特化型システム組織」情報システム部門から独立し、人事領域に特化した専門組織だからこそ、経営層や現場の意思決定に直結する高度なDXやデータ利活用に当事者として深くコミットできます。

■募集背景事業拡大および組織強化に伴う経理部門の体制強化のための募集です。売上1000億円に向けた成長投資を進める中で、上場企業の経理体制を牽引いただける次長～部長候補を求めています。■ミッション東証スタンダード上場企業の経理部門責任者候補として、決算・開示体制の安定運営と経理組織の強化を推進いただきます。経営陣に近い立場で財務情報を可視化し、会社の成長を支えることがミッションです。■職務内容経理部長候補として、経理業務全般および組織マネジメントを担当いただきます。＜具体的な業務＞・日次、月次決算業務・四半期、年次決算業務・連結決算業務・開示資料作成・税務申告対応・監査法人対応・税理士対応・経営陣への各種レポーティング・経理業務の改善、業務効率化推進・メンバー育成およびマネジメント■組織構成経理部門：計7名体制・20代：1名・30代：3名・40代：2名・部長：1名ご経験に応じて、次長または部長ポジションでの採用を予定しています。■働き方・勤務時間：9:00～17:45（所定労働時間7時間45分）・年間休日127日・完全週休2日制（土日祝）・平均残業時間16.3時間／月（全社平均・昨年度実績）・有給休暇、慶弔休暇あり■キャリアパス経理実務だけでなく、経理組織の構築や業務改善、経営陣へのレポーティングなど経営に近い立場で経験を積むことが可能です。ご経験に応じて経理部門の中核人材として組織運営を担っていただきます。■この求人の魅力・東証スタンダード上場企業で経理責任者候補として活躍できる・決算、連結決算、開示、税務、マネジメントまで幅広く経験可能・経営陣との距離が近く、経営視点を養える・平均残業16.3時間、年間休日127日で働き方との両立が可能・創業以来成長を続ける企業で、売上1000億円に向けた成長フェーズを経験できる・建設業界トップクラスの利益率と安定した経営基盤を有する

【募集背景】弁護士ドットコムでは2022年にProfessional Tech Labを立ち上げ、リーガルと生成AIをかけ合わせたプロダクトの社会実装について研究・開発を進めてきました。2024年8月には、法令・判例・ガイドライン・書籍などの膨大なリーガルデータをグラフ化し、生成AIとかけ合わせた技術基盤「LegalBrain」を、2025年5月には「LegalBrain エージェント（LBA）」をリリースし、リーガルテック業界を牽引しています。今後も「LegalBrain」を活用した新規プロダクト・新規サービスを次々と立ち上げていく構想があり、開発は加速しています。そのなかで事業の生命線になるのが、回答品質です。ハルシネーションがなく、法的に正確で、質が高いこと――それこそが、ユーザーがLegalBrain エージェントを信頼して使える理由そのものだからです。新しいサービスを速く世に出すほど、品質を見落とすリスクは高まります。だからこそ、その一つひとつの回答を見極め、守り、引き上げる人が要る。「信頼できる法務AI」を本気で成立させるための、中核の役割です。今回、それを担うドメインエキスパート（弁護士）を募集します。【業務詳細】法務領域の最先端をいくAIプロダクト 「LegalBrain エージェント」において、AIと対話を重ねながらエージェントそのものを育てていただく業務です。まだ世に生まれたばかりの法務AIエージェントの「あるべき姿」を定義する、今のフェーズだからこそ必要なポジションです。Evalsのポジションは世にまだ多くなく、イメージがつきづらいかと思いますが、噛み砕くと、「エンジニアとともにAIエージェントを開発しているメンバー」ということになります。エンジニアが開発しているもの=人間で言うところの体、Evalsが開発するものは=人間で言うところの脳（どう考えてどう動くか、の部分を開発、弁護士の頭を再現すること）といったイメージです。【ご対応いただく業務】1:LegalBrainと対話をくりかえし、誤りがないか見つけること2:エージェントの裏側にあるシステムプロンプトの設計3:営業支援やAIエージェント活用のためのオンボーディング支援（弁護士や法務担当者の課題解決や共感を得るためには、どういう訴求が必要かどういう商談をすると良いか、などを営業と一緒に考えていきます）が発生します。※現在は1と2がメインになっていますが、今回のポジションの方にジョインいただくことにより、3にも取り組んでいく想定です。初めは、ドメインエキスパートが日々対話し・改善を試みることから始まりますが、ゆくゆくは法務AIを評価するための自動評価ツールを開発し、Evalsのプロセスが自動で回る仕組みを作り出します。業務としては法務領域のプロとして「AIが出した回答を確認し、何が問題なのかを見抜いていただく」というとてもシンプルなものですが、法律の文章は、形式からして「それらしく」見えるため、法務AIではそのシンプルな業務こそが実は難易度が高いことがわかります。例えば、・引いているのが隣の条文で、肝心の根拠条文ではない・一般論は正しいのに、結論をひっくり返す例外を見落としている・挙げた裁判例は実在するが、その論点の根拠にはならない・ルールは述べているのに、事実への当てはめが飛んでいるこうした誤りは素人目には正しい回答とほとんど見分けがつきません。したがってここでは、自身がプロとして正解がわかり、その道筋まで辿れる人、つまり実務を撮ってきた弁護士の目が必要になります。裏を返せば、弁護士の実務経験のある人にしか気付けない一つひとつの誤りを正すことが製品全体の信頼を守ることにつながります。（エンジニア経験は不要です）【配属組織について】Legal Brain事業本部 Product部 EvalsチームLegalBrain事業本部は、AI基盤技術「LegalBrain」およびリーガル特化型AIエージェント「LegalBrain エージェント」を開発・提供しています。

【業務内容】●担っていただく業務成長事業と位置付けている産業用印刷機や新規事業などの分野におけるメカ部品の調達を担っていただきます。取引先開拓から商物流判断まで世界を舞台にした調達活動となります。●将来的なキャリアパスまずは、産業系事業におけるメカバイヤーとして経験を積んでいただき、将来は海外赴任などの可能性も含めてブラザーの成長産業をグローバルに支えられるマルチ人材をを目指していただきます。【仕事の進め方】成長事業メカチームは約4～5名の少人数メンバーでチームワークよく機動的に活動いただきます。プロジェクト関係者をはじめ品質・製造・営業部門等と連携しながら取引先やコストの決定を行い、競争力のある安定調達実現のために海外出張等も積極的に行っていただきます。【組織ミッション】 産業系事業の新旧プロジェクトについて、コスト低減、安定調達、現地調達化、BCP対応、新規開拓等々、様々なかたちで貢献をしていきます。【仕事の魅力・やりがい】会社として未開拓な要素がある分野になるので、自分で調査して考えて決めていくことができます。会社の売上を伸ばしていくことを実感できる成長事業において、取引先開拓から商物流の決定まで、様々な経験をすることで楽しさややりがいを感じることができます。【入社後の研修体制】 統括調達部における新人教育プログラムが完備されています。部門内共通のスキルや知識、各チーム別の紹介などの機会もあり、部門全体の理解をしっかりいただきながら担当チームについて詳しく入っていけるサポート体制を整備しています。【募集背景】 産業系事業はこれからブラザーが特に成長させていく領域です。それに伴い、民生領域（従来の小型プリンター等）とは異なる調達活動も急速に増えてきます。民生用のプリンター人材は社内に多いですが産業系事業の調達経験者まだまだ少なく、経験や知識を有する方は貴重な存在になります。会社全体の成長を実感いただきながら得意分野をベースに活躍いただける方を求めています。【会社Vision】ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【業務概要】経営陣との議論を通じた中長期での非連続な企業価値向上に必要な、人事戦略の策定と実行を担っていただきます。M&Aや新規事業でスケールしていく組織における継続的な組織/人材開発を中心に、「AI時代における、あるべき組織の在り方の定義とその構築」をリードいただきます。【業務詳細】※お互いの適性を議論しながら、以下のミッションをお任せしたいと考えています。＜人事企画＞・経営陣と共に組織構造/要員計画/人材ポートフォリオ/労働分配率の策定及び、モニタリング・当社の組織価値向上に繋がる、人材マネジメントポリシーの策定・人事評価制度の運用及び、中期的には各事業部に沿った評価制度の改定・従業員のパフォーマンスマネジメント・DE&Iや人的資本を始めとした中期的な組織運営に必要な施策立案・全社のワークフローを人事業務の視点から構造化し、AIを活用した継続的な生産性の向上＜組織/人材開発＞・各レイヤーにおける育成プランの方針策定、及び研修プランの立案と実行・各種組織サーベイの実施、フィードバック、改善提案の実行・拡大していく組織における、継続的なMVVの理解と浸透の実行＜採用＞・人材要件の策定及び、ビジネス/エンジニアサイドを含めた採用活動の牽引・採用予算の策定及び、採用チャネル選定（ダイレクトリクルーティング等含む）、実行・採用広報を通じた事業部のブランディング施策の実行・当社プロダクトを活用した、面接/面談の実行及び数値分析・入社後の活躍に向けたオンボーディング【ポジションの魅力】AI-Nativeな企業経営が求められる変革期において、自らがオーナーシップを持ち、経営戦略/事業戦略と連動した人事戦略を描き、その遂行を担うことができます。組織/人材開発を中心に、成長する当社において経営陣と密に連携しながら自身の経験を活かすことができる環境です。■AI時代における新しい組織の在り方を定義しながら、人事責任者としてリードできる■上場企業における様々なアセットを活用し、従来の在り方に問わられず意思決定が早い環境で取り組める■中期経営計画の達成に向けて、人事戦略が事業数値に直接つながる環境で挑戦ができる■組織基盤であるMVVへのこだわりが強い企業で、自らがオーナシップを持つことができる

【募集背景】 当社グループは900名を超える規模へと成長し、休職・復職対応やハラスメント相談対応といった「従業員一人ひとりと向き合う労務」の重要性がますます高まっています。給与計算や社会保険手続きといった定型業務は外部委託（アウトソーシング）しているからこそ、社内の労務担当には、こうした専門性の高い従業員対応や、各事業部門・グループ会社への労務支援に注力いただける環境があります。 「決められた仕組みの中で与えられた業務をこなす」のではなく、「グループ全体の労務体制を自らの手で整え直していく」というフェーズならではのやりがいがあるポジションです。組織における労務諸問題を主軸で解決し、グループ全体の労務基盤を担っていただける即戦力のスペシャリストを募集します。 【業務内容】 ・従業員対応（休職・復職対応、人事相談、面談、退職対応など） ・障害者雇用および合理的配慮に関する対応 ・ハラスメント相談、労務トラブルへの対応 ・グループ会社への労務支援・体制構築 ・労務関連規程の整備・改定 ・外部委託（給与計算等）のコントロールおよび連携業務

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

◆入社後しばらくは、調達グループおよび各事業所の資材・調達室における調達実務を通じて、同社事業および調達に関する周辺知識を習得いただくとともに、補助的業務を経験することで、同社の業務ルールや運用への理解を深めていただきます。半年から1年後以降、各事業所の資材・調達室における調達活動および業務について、対応基準・業務標準の統一を図り、3事業所間の一体感を醸成するための改善活動や新たな取り組みを推進していただきます。各室メンバーと協働しながら業務に取り組み、習熟度に応じて、主担当として各種活動を取りまとめる役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】現在、国際情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱、コスト上昇、さらにはサステナビリティへの対応など、調達環境はこれまでにないほど高度に複雑化しています。このような環境下において、調達部門の役割は単なる「コスト削減」に留まらず、リスク分散や安定供給、そして持続可能性（サステナビリティ）を軸とした戦略的な舵取りが求められています。同社グループでは、これら変化の激しい時代においても強靭なサプライチェーンを維持するため、調達機能の抜本的な高度化を最重要課題と位置づけています。全社的な購買力の強化はもちろん、国内外のグループ会社やサプライヤーとの連携を深化させ、調達を通じて企業価値を最大化していくことがミッションです。そこで今回、高度な調達戦略の立案・実行を担う専門人材を募集いたします。グローバルな視点で調達の未来を描き、組織全体のレベルアップを牽引いただける方の参画を期待しています。【配属組織】素形材事業部門 企画管理部 調達グループ【キャリアパス】■調達スペシャリストとしての以下のキャリアパスを想定しております。・本社部門である機材調達部、他事業部門である原料部・素形材事業部門　高砂/長府/大安３事業所の資材・調達部署■適性や成長を踏まえて、中長期的には以下のキャリアパスを想定しております。・素形材事業部門　企画管理部　総括Gr、人事Gr・素形材事業部門　各ユニットの統括室【魅力・やりがい】調達グループは、2024年10月に新設された、素形材事業部門としてはこれまでになかった調達・外注業務を総括する組織です。国内3事業所における調達業務を、事業部門として全体最適の観点から統制・強化し、資材・調達機能の組織力向上を担っています。あわせて、コンプライアンスおよびリスク管理においても、3事業所で同一水準の統制管理を確立し、調達業務を確実に遂行することを目的とした、これまでにない新たな取組みを推進しています。すべてが初めての取組みであり、新しいことに挑戦したい方にとって最適な職場です。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善・子会社管理（科目適正検査、決算仕訳、連結PKG作成補助等）【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム（7名）大人な雰囲気の方たちが多く、自立している方が集まっています。同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

同社の経営企画部にて、社内各部門と連携しながら数字を通じて経営を支える実務をお任せいたします。なお、経営企画業務がメインとなりますが、IR業務の支援も一部お任せいたします。【業務内容】以下業務遂行のため、まずは各種データ・情報の取りまとめ、分析、資料作成などをお任せします。・中期経営計画の策定及び各事業戦略のモニタリング・定量的なデータ分析及び経営層への施策提案・事業ポートフォリオの評価、資本コスト経営の土台づくり・事業投資、設備投資の妥当性分析及び意思決定支援など【募集背景】事業成長に伴い、外部投資家や経営層からの要求が高度化・細分化している状況を鑑み、対応の安定化と高度化をはかるため、体制強化を目的とした募集となります。【組織構成】経営企画部は計6名※30代～50代の方がご活躍されています。【キャリアパス】入社数年は経営企画の実務をメインとし、一部IR業務の支援もお任せいたします。経験を積んでいただいた後は、スキルやご希望に応じて、IR業務をメインで担当頂く予定です。【働き方】■転勤：当面なし　※将来的には転勤あり■在宅勤務やフレックスタイム制度の活用あり【求める人物像】・経営層、各事業部門との連携・調整を円滑に進めるコミュニケーション能力がある方【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

同社は、18か国で事業を展開するエムスリーグループ会社（単体750名・連結17,010名※2026年3月31日現在）の本体として、グループ全体の事業を牽引しています。法務グループは、このグループ全体を支える本社法務として、少数精鋭で国内外の法務・ガバナンスを担っています。メンバーの多くは弁護士有資格者です。日常の中心は、事業のスピードに合わせた多数の法務案件への対応です。一方で、グループの急速な拡大に伴い、海外子会社を含むグループガバナンスの仕組みは、本社法務としてこれから構築していくフェーズにあります。担当領域は固定せず、自ら課題を見つけ、改善策を考えて実行できる方には、希望や適性に応じて挑戦の幅を広げていただける環境です。【ミッション】国内外に広がるエムスリーグループの本社法務として、事業の成長スピードを支える法務機能を提供するとともに、グループ全体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制を構築し、企業価値の向上に貢献する【所属】法務グループ（7名／うち有資格者5名）【チームについて】法務グループには、四大法律事務所出身者、元裁判官をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍しています。案件の検討にあたっては、メンバー同士が気軽に相談し、論点について率直に議論しながら結論の質を高めていく文化があります。弁護士としての経験年数が短い方やインハウスでの経験がない方でも、経験豊富なメンバーからのフィードバックを受けながら、実務を通じて着実に力をつけていただける環境です。高い専門性を持つメンバーと日々議論を重ねることは、法律家としての成長に大きくつながると考えています。【具体的な業務内容】＜中心となる業務＞エムスリーおよび国内グループ会社に関する法務全般をご担当いただきます。事業領域が広く案件数も多いため、スピードと質を両立させながら数多くの案件に対応していただくことになります。■契約審査（m3.com〔医療従事者向け会員制WEBサイト〕の運営や、m3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチ事業、医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など）■契約雛形・約款等の作成・改定■新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理・スキーム検討■法令改正への対応■係争対応■各種法律相談＜希望・適性に応じて挑戦できる領域＞ご経験や関心に応じて担当の幅を広げていただくことを想定しています。■グループガバナンスの構築：海外子会社を含むグループ会社の法務・管理体制の整備を、本社法務として主導■グローバル法務：各国の法務責任者と連携し、重要な法規制への対応や係争対応の方針策定を推進■M&A関連：買収先の法務デューデリジェンス、買収後の管理体制の整備、子会社の設立■経営管理：株主総会・取締役会の運営、決裁・規程体系の整備、登記■コンプライアンス：社内教育の企画・実施、内部通報制度の運用■知的財産管理

【ミッション】経営層と連携しながらコーポレートブランディングを牽引し、広報・IR課の組織力向上を担う【業務内容】広報・IR課の課長職として、東証プライム上場企業である当社の企業ブランド価値向上に向けた広報戦略の立案から実行、IR業務の推進、そして組織マネジメントまで幅広くお任せいたします。プレイングマネージャーとして実務を牽引しながら、経営層に近い視点でコーポレートコミュニケーション全体を統括していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を想定しております。■IR業務　※全体業務の6割ですが、IR自体の企画は主にグループ経営企画部部長が行うため、未経験でチャレンジできます。・IR活動の戦略立案と実行・決算説明会等のIRイベントの企画・運営サポート・IR面談の対応サポート・投資家・アナリスト向け資料（決算説明資料等）の作成、問い合わせ対応・株主総会の運営、ビジネスレポート等の制作等のサポート■広報・ブランディング業務　※全体業務の4割・企業広報およびサービス広報の戦略立案と実行・コーポレートサイト等の企画・運営・効果測定サポート・社内広報活動サポート（社内報の制作、グループ間コミュニケーションの促進）・ブランディング施策の企画立案・実行（東証プライム上場企業としてのコーポレートブランドの浸透や認知度向上施策の推進）【組織マネジメント】・広報・IR課メンバーの目標設定、業務進捗管理、モチベーション管理および育成指導・課の予算管理および経営層への定期的なレポーティング・社内における広報活動（販売、採用、社内広報など）の取り纏め・支援【働く環境】■配属先：グループ経営企画部 広報・IR課チーム構成：2名（課長1名リーダー1名、平均年齢40歳、女性2名）組織の雰囲気： 全社の平均年齢は37.1歳で、中途入社の割合が4割を占めるため、中途入社のハンデは全くありません。企業理念「夢を持って夢に挑戦」のもと、年齢や社歴に関わらずお互いの意見を尊重し合う風通しの良いカルチャーが根付いています。■働き方：在宅勤務制度（週1～3日程度）を導入しています。残業時間は月間平均10時間程度です。課長職以上は裁量労働となりますが、全社的にはフレックスタイム制を活用しています。（但し裁量労働とはいえ働く時間については部署内でも決まりやルール等が御座います。気になる方は面接時にご質問ください。）・オフィス環境：2025年に移転した品川本社（カフェテリア併設）での勤務となります。オフィスカジュアルを推進しており、リラックスして働ける環境です。・ワークライフバランス：年間休日は120日以上あり、年に1度、土日を含めた「9連休」の取得を奨励しています。育児休業の取得実績も多数あり、男女問わずキャリアと家庭を両立できる環境が整っています。在宅勤務手当や子育て手当など、ライフステージの変化を支える福利厚生も充実しています。【ミッション】ご入社後1～3年で成し遂げていただきたい目標は以下の通りです。・当社の強みや魅力を社内外へ効果的に発信し、東証プライム上場企業としての認知度およびブランド価値の向上を実現頂くこと・プレイングマネージャーとして広報実務を牽引しつつ、メンバーの育成と組織体制の強化を図ること・ゆくゆくは広報とIR全般を統括できる体制を構築すること【日々の実務プロセスと期待する役割】ご入社直後は、まず当社の事業内容や各部門との連携フロー、これまでの広報・IR施策の現状を把握していただきます。その後は課長としてメンバーと密にコミュニケーションを取りながら、社内の各事業部（システム開発部門や営業部門など）、グループ会社から積極的にニュースバリューのある情報を発掘する姿勢が求められます。単なる情報発信にとどまらず、社内外のステークホルダーに対して「ISBの魅力」をどう魅せるかを考え抜き、ゆくゆくは経営層と直接議論を交わしながら、中長期的な広報・IR戦略を牽引していただくことを期待しております。

【募集背景】　当社は直近3年間で売上高を約1,400億円伸ばすなど、高い成長を続けています。FY2035の売上高1兆円達成に向けて国内外で事業拡大を進める中、サステナビリティ活動は持続的な成長を支える重要な経営テーマとなっています。今後は既存施策のさらなる推進に加え、SSBJ基準への対応をはじめとする情報開示体制の強化が求められています。グループ各社や関係部署と連携しながら、サステナビリティ活動の推進と情報開示機能の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集を行います。【経営企画部サステナビリティ推進課のミッション】経営企画部サステナビリティ推進課は、当社の持続的な成長を支える経営基盤として、ESG領域におけるグループ全体の施策立案・推進・情報開示を担っています。「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、「海」「農産物」「社会（地域貢献・食育）」を重点テーマに設定。生産者、消費者、自治体、教育機関など多様なステークホルダーと連携しながら、社会・環境価値の創出に向けた取り組みを推進しています。また近年は、サステナビリティ活動を、当社の経営や企業価値向上へ寄与するための情報開示・取組強化も重要なミッションとなっています。【業務内容】・グループ全体のサステナビリティ/ESG戦略の策定および実行の推進・関連部署と連携した、サステナビリティ関連データの収集・課題整理・体制整備・SSBJ（サステナビリティ基準委員会）情報開示対応・統合報告書やサステナビリティレポート等の対外資料作成・サステナビリティ委員会をはじめとするサステナビリティ関連会議の運営単なる情報開示や資料作成を担当するのではなく、国内外のグループ会社や事業部門、管理部門など多くの関係者を巻き込みながら、サステナビリティ推進の仕組みを構築・運営していただきます。例えば、サステナビリティ関連のデータ収集・開示においては、海外拠点を含む様々な部署と連携しながら、業務フローの設計や運用ルールの構築を推進いただきます。また、自治体や教育機関との連携、食育活動など、当社の企業価値向上も意識した施策の企画・推進にも携わっていただきます。多様な関係者と協働しながら新しい仕組みや取組みを構築し、プロジェクトを前進させる推進力を発揮いただけるポジションです。【入社後のイメージ・やりがい】入社後は、まず当社の事業やサステナビリティ推進の取り組みを理解いただき、その後は各種施策推進、データ収集体制の構築などを段階的にお任せします。半年～1年を目安に主体的にプロジェクトを推進いただくことを期待しています。本ポジションの魅力は、決められた業務を遂行するだけでなく、国内外の事業部門や海外拠点を巻き込みながら、新たな仕組みや施策を構築できることです。情報開示の高度化に加え、自治体や教育機関との連携施策にも携わりながら、グループ全体のサステナビリティ推進基盤づくりに貢献いただけます。【数値で見る同社】■1984年創業 「スシロー」を中核ブランドとし、回転寿司業界14年連続売上No.1■連結売上高5,153億円■国内1,198店舗、海外300店舗超(グループ店舗数)■平均年齢：41.3歳■有給平均取得日数：10.8日(有給取得率66.9%)■離職率：11.4% 【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどアジア各国で事業を拡大するとともに、2026年には米国・ニューヨークへの「スシロー」初出店を実現するなど、グローバル展開を加速しています。2026年には米国1号店をニューヨークに出店し、アジア中心だった海外展開は新たな成長フェーズへ。★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。海外事業の拡大を最重要テーマの一つと位置付けており、各国・地域での出店加速や事業基盤の強化を進めています。

【募集背景】中長期的な企業価値向上に向け、IR戦略をリードできる方を募集します。IRを主軸としつつ、広報やサステナビリティ領域にも関与いただきます。またゆくゆくはラインマネージャとしてIR領域をメインとしてた業務および配下マネジメントをお任せいたします。【職務内容】・決算説明会・投資家向け資料の企画・作成・運営・株主・投資家とのコミュニケーション戦略立案外部環境・市場トレンドの分析と経営へのフィードバック・ESG・TCFD対応を含む情報開示企画【コミュニケーション部について】IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【組織構成】コミュニケーション部はメンバー８名年齢は30代～50代／男女比は女性が8割ほど【魅力】IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。2022年4月当社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、当社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。【やりがい・面白み】・経営との距離が近く、自らの考えを経営陣にダイレクトに提案することが可能です・個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます・個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです【キャリアパス】将来的に管理職として組織を牽引していただきます。まずはＩＲ領域で経験を積んでいただきながら、広報サステナなどコミュニケーション部が管轄している領域も関わっていただきたいと思います。60歳の定年退職後に継続して勤務いただけるように65歳までの再雇用制度を設けていいます。【働き方】在宅は週2日程度残業時間は20～30時間

【役割と期待内容】 開発部門と密接に連携しながら、事業成長を支える知財業務全般をお任せします。単なる出願・権利化業務にとどまらず、技術開発部門と連携しながら、「この技術をどのように権利化し、企業価値につなげるか」という視点で知財戦略の立案にも携わっていただきます。特に注力しているマイクロ電池は、IoT機器やウェアラブルデバイスの進化を支える重要な技術分野です。知財の専門性を活かして事業成長に貢献いただくとともに、将来的には知財部門を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。入社後は既存メンバーのサポートのもと、当社の技術や事業への理解を深めながら業務に取り組んでいただきます。【主な業務内容】 ■ 発明発掘、出願・権利化活動開発・設計部門と連携しながら発明を発掘し、国内外への特許出願を推進します。弁理士事務所とも連携し、各国特許庁へ出願・権利化活動を行います。■ 知財戦略の企画・立案競合他社の特許動向の分析等を行い、事業戦略や市場動向を踏まえた知財戦略を立案し、実行します。■ 契約・係争対応他社とのライセンス交渉や係争への対応、ライセンス契約の検討等を通じて、事業活動を支援します。【募集背景】事業成長を支える知財担当として、発明発掘から権利化、知財戦略の立案、権利活用まで幅広い業務をご担当いただきます。現在、マイクロ電池の需要拡大に伴い開発案件が増加しており、知財機能の強化を目的とした増員募集を行っています。【働き方の補足】・在宅勤務可　部内利用：平均週1~２回程度・フレックス制度有（コアタイム無）【配属】知財イノベーション本部　知的財産部　知財推進課（部長：1名、課長職:2名、担当:7名）【求める人物像】・事業や技術への関心を持ち、開発現場のエンジニアとの対話を大切にしながら連携して業務を推進できる方・複雑な技術内容を整理し、第三者に分かりやすく伝えることができる方。・技術のみならず各種法律や制度についても学習あるいは知識をアップデートする意欲があり特許のプロとして行動できる方。【マクセルの知財部だからできること】マクセルの知的財産部は、単なる事務手続きを行う組織ではありません。私たちは企業価値を最大化できるよう「守り」のみならず「攻め」の知財戦略も立案、実行していきます。また、日々の事業部特許活動と並行して全社的な特許活用プロジェクトにも参画し、知財を原動力として会社の収益に直接貢献できるのも大きな魅力です。活用現場で得たリアルな知見を再び事業部特許活動へとフィードバックする。このサイクルを回し続けることで、知財パーソンとして止まることのない成長を実現できる環境です。【社員インタビュー】※知財部メンバーでの座談会の内容を掲載しております。https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【環境】■通算2年間の介護・育児休暇があり、育児休暇における復職率100％。■慶弔時の特別休暇　■転勤休暇制度　■リフレッシュ休暇■在宅勤務　■フレックス(コアタイム無)　■時差出勤　■短時間勤務制度

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。AI・IoTなどの先端技術を活用し、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を軸に、物件の供給から賃貸管理、売却・再投資までを支えるさまざまなサービスを展開しています。【募集背景】事業と組織の拡大に伴い、代表取締役CEO直下の新組織「採用戦略本部」を発足します。採用を人事の一機能ではなく、経営戦略そのものと位置づける部門です。その立ち上げと運営を担う本部長（または本部長候補）を募集します。【ミッション】経営計画・事業計画から逆算した採用戦略を設計し、グループ全体の採用を質・量の両面で実現していただきます。【具体的な仕事内容】◎採用戦略の立案（経営との協働）:・事業計画に基づく要員計画・採用計画の策定・CEO・経営陣への採用戦略の提言と定期レポーティング・採用予算の策定、投資対効果の管理◎採用チャネル戦略と母集団形成:・人材紹介会社、ダイレクトリクルーティング、求人媒体、SNS、大学連携など、チャネルポートフォリオの設計・各チャネルとの関係構築、条件交渉・リファラル採用の仕組み化と推進・経営幹部・部門責任者クラスの採用◎採用ブランディング:・当社で働く価値の言語化と、求人票・スカウト文面への落とし込み・採用サイト、SNS、会社説明会資料など採用広報コンテンツの企画・監修◎選考プロセスの設計と品質管理:・選考基準・面接手法の標準化、面接官トレーニング・歩留まり、リードタイム、採用単価など採用KPIの設計と、データに基づく改善・重要ポジションの面接、オファー条件の設計、クロージング◎入社後の活躍支援:・内定者フォロー、オンボーディングの設計（各部門との連携含む）・入社後の定着・活躍データを採用基準へ反映する仕組みづくり◎組織マネジメント:・採用戦略本部の体制構築、メンバーの育成と目標管理【レポートライン】代表取締役CEO【役職】本部長または本部長候補【このポジションの魅力】・CEO直下のため、提案から意思決定までが速く、戦略を自らの手で実行に移せます・新設部門の立ち上げ責任者として、組織・仕組み・KPIをゼロから設計できます・新卒・中途から経営幹部採用まで、採用の全領域を統括できます・上場企業の経営に近い立場で、事業成長に直結する成果を残せます

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

人事総務部において、人事企画業務に従事していただきます。入社後は、ご経験や適性、組織状況を踏まえて担当業務を決定する予定です。★人事企画・制度設計の経験を活かし、組織変革をリードしたい方へ★評価・報酬・教育・キャリア支援などの人事施策を横断し、組織課題の特定から制度設計、導入・運用改善まで一貫して担っていただきます。 少数精鋭の組織だからこそ、経営や現場に近い立場で、「0→1」の制度づくり・変革推進に挑戦できる環境です。＜職務内容＞ ▼制度運用・評価・任用・報酬を中心とした人事企画をお任せします■人事制度（等級・評価・報酬など）の企画・設計・運用 ■目標・評価の運用および改善■昇進・昇格、任用に関する企画・運用■昇給・賞与等の報酬に関する企画・運用■人材データを活用した人員配置・人材最適化の検討■サクセッションプランの策定・運用　など＜組織構成について＞人事総務部は約30名男女比は男性3：女性7。20代後半～50代まで幅広い年齢層が在籍しており、中途入社・新卒入社のメンバーも活躍しています。配属予定の企画チームは6名体制で、40～50代を中心に、20代のメンバーや分析業務を担当する派遣スタッフなどが在籍しています。＜人事評価制度について＞定量的な目標（KPI）を設定し、成果に基づいて評価します。採用人数などの実績に加え、人事企画では制度・施策の企画や改善、実施までの推進実績などを評価します。＜求人魅力＞■人事戦略の立案や実行に携わることができる環境です。労働市場を分析しながら、戦略的な視点で人事施策を推進するスキルを身に着けることができます。■多様な事業を展開する金融サービス企業として、安定した成長を続けています。多角的なビジネス展開や持続可能な社会への貢献、イノベーションへの挑戦を通じて、社員一人ひとりが成長できる環境を提供しています。■SBI新生銀行のグループ企業ですが、上場会社としてグループ人事制度に準ずるのではなく、独自の人事施策立案、導入、運用が可能です。<働き方>リモート頻度：週2,3回残業時間：20～30時間ほど※業務レクチャーや引継ぎなどの入社当初は出社メインになります。＜募集背景＞人事総務部の企画チームへ配属となり、人事企画・制度設計・運用業務などをお任せします。配属チームは報酬・評価・等級制度、キャリア施策、育成、組織開発、タレントマネジメント、エンゲージメント向上など、組織づくりにおいて根幹となる人事業務を担っています。3か年の中期計画(2026~2028)においても「人的資本への投資」を経営基盤の強化に関わる基本方針として掲げており、企業価値の最大化を図るために企画チームの取り組みは、当社において重要なミッションと位置付けています。入社後は今までご経験されてきたスキルや経験が活かせるお仕事からお任せする予定です。その後は、適性やチーム体制に応じて、人事企画領域の業務を幅広く経験していただくことを想定しています。

新卒採用のさらなる強化に向けて、採用戦略と組織の両面をリードするマネージャー候補を募集します。同社ではこれまでビジネス職を中心に新卒採用を行ってきましたが、現在は「将来の経営を担う人材」の採用へと方針を大きく転換しています。トップ層の学生をターゲットに、採用基準や選考プロセス、母集団形成のあり方を見直し、採用の質を一段高めていくフェーズです。また、エンジニア職の新卒採用も本格的に立ち上げています。今後は、ビジネス職・エンジニア職の採用を複数年度にわたって並行して推進していきます。現在実施している採用活動を着実に前進させながら、次年度に向けたイベントやインターンシップ、選考プロセスの企画・設計にも取り組む必要があります。本ポジションには、経営・事業戦略を採用戦略へ落とし込み、採用企画から実行、組織マネジメントまでを一気通貫でリードしていただくことを期待しています。【ミッション】ビジネス職・エンジニア職の新卒採用責任者として、将来の経営・事業を担う人材の獲得と、継続的に成果を生み出せる採用組織の構築を担っていただきます。■経営・事業戦略に基づく新卒採用戦略、ターゲット、採用基準の策定■年間採用計画・KPI・パイプラインを設計し、採用目標の達成を牽引■母集団形成から選考、クロージング、内定承諾までの採用プロセス全体の最適化■ビジネス職採用の高度化と、エンジニア職採用の立ち上げ・推進■メンバーの目標設定・育成・配置を通じた、強い採用組織づくり【職務内容】■新卒採用戦略・計画の策定・経営戦略・事業戦略を踏まえた採用ターゲット、人物要件、採用基準の設計・ビジネス職・エンジニア職の年間採用計画、予算、KPI、パイプラインの策定・採用ファネル、歩留まり、チャネル別成果の分析と、課題特定・改善施策の意思決定・採用市場や競合動向を踏まえた中長期の採用方針の策定■母集団形成・採用プロセスの企画と実行・採用媒体、ダイレクトリクルーティング、イベント、大学連携、人材紹介などのチャネル戦略の設計・トップ層の学生を惹きつける採用広報、説明会、イベント、インターンシップの企画・運営・選考基準、評価基準、面接・面談、クロージング、内定者フォローの設計・改善・採用オペレーションの構築と、複数年度の採用プロジェクトの進行管理・必要に応じた候補者との面談・面接・クロージング■エンジニア職の新卒採用立ち上げ・エンジニア組織と連携した採用ターゲット・人物要件の定義・技術評価を含む選考基準・プロセスの構築・エンジニア学生向けの母集団形成、インターンシップ、アトラクト施策の企画・推進■組織・メンバーマネジメント・チーム方針・目標の策定と、メンバーへの役割・KPI設定・1on1、フィードバック、育成、評価を通じたメンバーの成長支援・メンバーの強みを踏まえたアサインと、チームの生産性・再現性の向上・関係部署、経営陣、事業責任者、外部パートナーとの合意形成・連携・将来的には、採用から入社後の育成・人材開発までを見据えた組織づくり 【ポジションの魅力】■将来の経営を担う人材の採用をリードできる採用人数の充足だけではなく、タイミーの次の成長を担う人材を定義し、獲得することがミッションです。経営・事業戦略と接続した新卒採用を、責任者として推進できます。■採用戦略から組織づくりまで大きな裁量を持てるターゲット、採用基準、チャネル、イベント、インターンシップ、選考プロセス、KPI、チーム運営まで、採用活動の仕組みそのものを設計・改善できます。■ビジネス職の高度化とエンジニア職の0→1を同時に経験できる既存のビジネス職採用を進化させながら、エンジニア職の新卒採用を本格的に立ち上げる、難易度と事業インパクトの大きい挑戦です。■経営との距離が近いHRの管掌役員をはじめ、経営陣・事業責任者と直接議論しながら、採用要件や投資配分、組織課題に向き合えます。■採用を起点に人材開発までキャリアを広げられる新卒採用チームや入社後の育成を担うチームと連携し、採用から活躍・育成まで一気通貫の仕組みづくりに関わることができます。将来的には、新卒採用に限らず、人材開発、HRBP、組織開発などへ役割を広げる機会があります。

【ミッション】■エムスリーのミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、戦略立案から実行までの全体をリード■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握し、エムスリーに最適なサステナビリティ戦略を構築■上記を踏まえ施策を企画検討し、グループ全体・部署を横断した実行推進を主導【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の戦略立案■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための施策検討、実行をリード■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みを加速させ、社会からの期待に応え信頼を着実に築いていくための戦略立案・実行推進を担う中心的な役割を果たしていただける方を募集します。これまでのご経験と専門知識を活かし、当社の持続的な成長とポジティブな社会的インパクトの創出に向け、その中核を担っていただくことを期待しています。【所属】経営管理グループ