管理職・事務職の完全週休2日制の転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】①本邦顧客・海外関連取引に対するAMLモニタリングの実施・システムで生成されたアラートや、営業店からのエスカレーションを起点とした取引の事実関係調査・国内顧客または海外関連・中継送金のリスク評価・取引背景・顧客属性を踏まえたリスク識別と対応方針の検討②STR要否判断および関連情報の収集・行内関連部署からの情報収集を踏まえたリスク分析・調査結果に基づくSTR該当性の判断③当局対応・疑わしいと判断した案件に関する当局への届出対応④調査品質向上に向けた業務改善・判断基準の明確化、調査プロセスの改善など品質向上の推進【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【部署概要】当組織は、本邦顧客取引におけるマネーロンダリング対策として、取引モニタリングおよび疑わしい取引（STR）の調査・届出を担う専門部署です。ご経験・適性に応じて、「モニタリング1課：国内顧客取引の調査を担当」または「モニタリング2課：中継送金等の当行顧客以外の調査を担当」のいずれかに配属となります。【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。【キャリアパス】・主に第二線（内部管理関連部署）でのキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的には当該分野のプロフェッショナルとしてご活躍頂くことを期待します。また、同業務での経験を活かし、Financial Crimes領域の他ライン（経済制裁等）にチャレンジすることも可能です。【育成・研修体制】・配属部署にて先輩社員によるOJT（～半年）による研修を行い、その後独力での業務の遂行を期待しています。・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

【職務内容】担当製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。1. 担当製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。　設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE・VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。【ポジション魅力】2035年に向けて成長していく先進デバイス事業グループにおいて、経営スタッフとして事業ドメイン・製品別に新領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していただけます。またトップや経営層の経営視点を理解しながらキャリア構築ができるため、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ力を磨くことが可能な環境です。反対に、営業・調達・設計・生存・品質保証等多岐にわたる関係部署をリードしていく推進力が重要なポジションです。【配属部署】先進デバイス事業部　経営企画室23名【募集背景】自動車が電動化・CASEといった流れにおいて、より高度化、高付加価値化していく中で、当事業Gはセンシング技術、メカトロニクス技術をコアに大きく事業拡大することを目指しています。また、広く社会課題の解決に貢献すべく非自動車領域で新しい事業を立ち上げることも計画しています。そのために、デンソー既存の枠組みではなく、広い視野・新たな視点をもち、チャレンジしてもらえる方を社外に求めます。 【先進デバイス事業とは】技術軸ではなく社会とお客様への貢献を軸に再編された組織①センシング・アクチュエーションの連携②垂直統合の強みを活かした半導体によるシステム価値向上を推進します。具体的な製品例・トランスミッション油圧制御バルブ、シフトバイワイヤなどの駆動系製品の開発・製造・BEV／エンジン冷却水量制御弁などのエネルギーマネジメント製品の開発・製造・車載用パワー半導体、半導体センサ、カスタムICなどのマイクロエレクトロニクスデバイスの開発・製造【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修■コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・国外）※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、ビジネス理解やAI活用等によるデータ分析に基づく法令等遵守全般のリスク管理やインフラ・モデル・リスク管理態勢構築、従業員の判断・行動の基準となる「行動規範」の制改定や研修実施など、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。企画業務での経験を積んでいただいた上で、キャリア形成をしていただくことを前提に、コンプライアンス領域の業務未経験者の応募も可能です。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・チームメンバーの育成・マネジメント（プレイングマネージャーとして自らも動く）・シニアマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【キャリアパス】中途採用のシニアマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームの採用目標達成に向けた戦略立案、進捗管理、成果最大化・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、およびモニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略設計・統括・事業部との連携による採用要件の精緻化、優先順位整理、採用充足に向けた推進・チームメンバーの育成、マネジメント、役割最適化、ナレッジ共有・プレイングマネジャーとして、自らも重要ポジションの採用や難易度の高い案件に関与・シニアマネジャーと連携した採用組織の変革施策、プロセス改善、体制構築の推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現するための重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、戦略から実行まで一貫して担えます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用をマネジメントできる高い採用目標と複雑な採用課題に向き合いながら、大規模採用組織の運営・改善・変革に関われます。3、採用組織の変革フェーズに中核メンバーとして参画できる既存のプロセス・体制・慣行を見直し、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、複数チャネルを戦略的に統括し、成果責任を持てるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど多様なチャネルを組み合わせながら、採用成果の最大化をリードできます。5、プレイングマネジャーとして、現場感と組織マネジメントの両方を磨けるメンバー育成やチームマネジメントだけでなく、自ら重要案件にも関与することで、採用リーダーとしての総合力を高められます。■キャリアパス・中途採用シニアマネジャー・採用戦略・採用企画の責任者・人事組織全体のマネジメントポジション・HRBP、人材開発、人事企画など隣接人事領域へのキャリア拡張■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】当社の名古屋地区は、防衛航空機・ミサイル、ロケット、民間航空機、航空エンジン等の航空宇宙機器における研究開発、設計・製造、アフターサービスを担っています。国際情勢変化や防衛予算増額により、特に防衛航空機・ミサイル事業は2～3年で売上高は倍増、大幅に増員する見通しです。それに伴い、名古屋地区事業部門の戦略パートナーであるHRビジネスパートナーグループの体制強化が急務となっているため、募集を行います。各事業部門に並走し、共に事業戦略の実行をしながら、事業成果の最大化に貢献するHR業務をご担当いただきます。【業務内容】以下の業務をお任せ致します。①全社方針と事業の戦略と課題を踏まえた、採用およびオンボーディング施策の策定～実行（新卒・中途）②全社方針と事業の戦略と課題を踏まえた、タレントマネジメントの推進と人材開発/育成施策の策定～実行③事業部門への人事・労務諸施策の展開・推進、事業部門の相談受け・課題把握・分析④事業部門との対話を通じた、組織開発・エンゲージメント向上・その他組織と人に関わる課題全般に対するコンサルティング⑤社員と事業の長期的成長を両立する戦略的な労働組合との労使協議・調整業務、各種調査対応【本ポジションの魅力】名古屋地区は当社航空宇宙事業の中核拠点であり、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の獲得、エンゲージメント諸施策により一層取り組む必要があります。当社におけるものづくりのスケールを身近に感じながら、HR部門として会社発展をリードする魅力的な仕事です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【配属組織】スチームパワー事業部 事業戦略部(50名程)【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】本ポジションは、同社が運営を受託する外資系大手テクノロジー企業の社員食堂における、約100～200名の運営組織の人事・組織責任者として、採用・オンボーディング・育成・組織開発・エンゲージメント・労務・マネジメント支援までPeople領域全体を統括いただきます。一般的なHRBPや人事企画とは異なり、担当アカウントにおける事業成長・組織拡大・サービス品質向上を実現するためのPeople Strategy Leaderとしての役割を担います。また、現場責任者・事業責任者・本社HR機能のみならず、クライアント企業のステークホルダーとも連携しながら、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進いただきます。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは、世界最大級のフードサービス企業グループの日本法人として、現在売上約800億円規模から2030年に向けて1,500億円規模への成長を目指しています。今後は事業ごとの専門性を高めるセクター経営やカンパニー制を見据えた組織変革を推進しており、それを支える人材戦略・組織基盤の強化が経営上の最重要テーマとなっています。今回募集するグローバルテクノロジー企業向けアカウントは、同社の中でも最も成長性・戦略性の高い事業の一つです。グローバル水準のサービス品質が求められる環境の中で、組織規模は急速に拡大しており、「優秀人材の採用競争力向上」「オンボーディング高度化」「マネージャー育成」「組織カルチャー醸成」「離職率低減」「エンゲージメント向上」など、多様かつ高度な組織課題が発生しています。今後さらなる事業拡大を見据え、「人事機能を運営する人材」ではなく、「事業成長をPeopleの力で実現する人材」を迎え入れることで、同アカウントを将来のモデルケースへ進化させたいと考えています。【本ポジションメイン業務】戦略的重要顧客向け事業におけるPeople Leaderとして、事業戦略と連動した人材・組織戦略を立案・実行いただきます。■組織戦略・タレントマネジメント・事業戦略に基づく組織設計・要員計画策定・組織課題分析・後継者計画・ハイポテンシャル人材育成・タレントレビュー運営■採用・組織拡大支援・採用戦略立案・採用KPI設計・採用プロセス最適化・採用ブランディング推進・オンボーディング設計■エンゲージメント・組織開発・組織サーベイ分析・エンゲージメント向上施策・カルチャー浸透施策・チームビルディング支援・変革プロジェクト推進■マネージャー支援・マネジメントコーチング・評価運用支援・人材配置支援・労務リスクマネジメント・パフォーマンスマネジメント支援■クライアント連携・クライアント企業とのPeople領域における協議・組織課題の共有と改善提案・グローバル水準の組織運営支援【ポジションの魅力】■ 世界有数のグローバル企業の組織運営に携われる国内でも希少な、世界トップクラスのテクノロジー企業向けアカウントを担当。高い要求水準の環境でPeople Leadershipを発揮できます。■ HRBPではなく「事業経営に近いHR」採用・育成・組織開発・労務・タレントマネジメントまでフルスコープで担当。事業責任者の右腕として経営に近い立場で意思決定に関与できます。■ 2030年1,500億円成長を支える中核人材コンパスグループ・ジャパンの変革フェーズにおいて、将来のセクターHR責任者や経営人材へとキャリアを広げることが可能です。■ グローバル企業ならではの成長環境世界最大級のフードサービス企業グループの知見やグローバルベストプラクティスに触れながら、日本法人の成長を牽引する経験を積むことができます。

【募集背景】 事業拡大に伴い、同社では人財育成力の強化を重要な経営テーマとして位置付けています。新設された人財戦略室のもと、全社教育体系の見直し・標準化を推進しており、教育企画機能を担う人財開発グループの体制強化のための募集です。【業務内容】■全社教育施策の企画・設計　・階層別教育、役割別教育、基礎知識教育、自己啓発支援制度などの企画・再構築　・教育体系全体の設計および中長期的人財育成戦略への落とし込み■教育プログラムの導入・運営　・研修プログラムの企画、実行管理、効果検証　・社内講師や関連部門との調整・運営推進　・外部研修機関の選定・活用検討■全社横断の人財育成推進　・各部署の教育担当や人財育成センターとの連携　・教育機能や役割分担の整理　・教育への投資と育成文化の醸成に向けた社内合意形成■教育施策の改善・高度化　・研修効果測定やデータ分析　・教育課題の抽出と改善提案　・教育コンテンツ・教材のアップデート【仕事の魅力】■教育制度の大改革・同社では現在、従来の教育制度を抜本的に見直し、2027年度以降の3カ年にて新たな教育体系の構築を進めています。階層別教育や役割別教育の見直し、新規施策の立案など、制度設計の上流から参画できることが特徴です。教育制度そのものを変革する貴重なフェーズであり、「既存制度を運用する」のではなく、「これからの人材育成の仕組みを創る」経験を積むことができます■約5,000名規模の人材育成　階層別教育や役割別教育をはじめとする全社向けの教育施策を担当します。対象は約　5,000名に及び、自身の企画が組織全体の人財育成につながるポジションです。教育担当として幅広い関係者を巻き込みながら、全社レベルで影響力を発揮できます【キャリアプラン】 ■入社直後　教育施策の企画、運営■3年目以降　教育機能のリーダーとして教育戦略を中長期で設計・推進、他人事領域（採用・HRBP等）とのジョブローテーションも可能です■中長期的には、人事領域のマネジメント（グループマネージャー等）や人材育成専門職（研修企画責任者）への進展も可能です【職場のイメージ】■人財戦略機能約40名のうち、全社教育研修をまとめる人財開発グループは5名（男性1名、女性4名）■育成センターや各部署の教育担当とも連携して全社教育を推進する横断的な組織構成です【職場のミッション】■必要な研修を企画し、確実に実行する業務運営能力に加え、将来を見据えた教育制度の構築を通じて会社のビジョンを支える「要」となること■部署横断で「教育を人任せにしない」文化を醸成する役割を担う

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【仕事内容】◎入社直後・二次梱包作業・販売管理データの集計（Excel/VBA、Power Query活用）・出荷・請求業務・Webアプリケーションサービスの有効化処理◎半年～1年後・上記業務の主担当としての遂行・各データベース管理者との調整・データ整備・ 業務改善（自動化・効率化）の推進・他メンバーの業務改善支援【仕事の進め方】・同社の各子会社が顧客要求と生産計画に基づいて販売管理システムに出荷計画を登録するので、基本的にはその出荷計画を基に進捗管理を行います。物量が一定ではないため、主担当の派遣社員（現状1名）が対応しきれない場合は自身も作業を行うことがあります。月の発送箱数は500～800箱程度。製品の重量は光部品事業であれば数グラム～、光測定器事業であれば８㎏前後が中心です。・使用する部材の在庫管理と発注業務を行っていただきます。二次梱包作業は同社製品についての知識向上や事業会社関係者とのリレーション強化の狙いがあります。・集計業務は２～3名体制で運用しており、グループ会社が利用している複数のシステムからデータを取得して、VBAやパワークエリで加工、統合して全社利用の販売管理データ（フォーキャスト、受注、売上、営業アクティビティ、マーケティング活動等）を作成し、エクセルやPowerBIを使って可視化したものを日次、週次、月次で社内に配信しています。【募集背景】当該部門では基幹システムと連携したSFA等の営業支援ツールの更新導入と、データドリブンでIT・AI技術等を駆使する高度で迅速なデータ管理・分析部門への進化成長を目指しています。組織強化のため、ITスキル経験者の増員募集をおこないます。【部署の展望】属人化の排除と業務標準化・高度化を進めることで、効率的かつ安定した業務運営を実現します。また、単なるオペレーション部門ではなく、データ分析・業務改革を通じて経営に価値を提供できる組織への進化を目指しています。【魅力】国内グループ企業の販売管理業務を支える重要なポジションです。データ分析・業務改革により会社全体へ直接的に価値貢献でき、ITスキル（BI・自動化）を活かしながら業務改善を推進いただけます。はベンチャースピリットに基づき、能動的な行動や積極的な改善活動などをさらに加速化させる風土が根付いています。

【業務内容】当社神戸地区のHRBPとして以下の業務を担当頂きます。全社の人事施策と事業毎の戦略を理解し、職場の理解者として、施策の実行・推進を担当するメンバの募集です。■担当業務ご入社直後は、採用業務（キャリア採用）を担当頂きます。長期的なキャリアプランとして、他業務担当への変更、本社CoEや他拠点、事業部HRBPへの異動および転勤の可能性があります。■地区HRBPの役割以下業務において、各種人事施策の実行・推進を担う部門です。地区の職場理解者としての支援や相談受け、それらを通して情報密度を高め、経営の意思決定確度の向上に寄与することにも取り組んでいきます。具体的な業務内容：採用、労務管理、人事・組織管理、福利厚生、など人事業務全般■当社神戸地区について神戸地区は、当社の事業計画における伸長事業と位置づけられた原子力事業や防衛・宇宙事業（潜水艦、ロケット）をはじめ、多数の事業・部門を抱える事業所です。人員数は約7,700名（2026年4月時点）。上記特徴を活かして、「SBU-HRBPとの事業貢献（縦）」と「地区横断での高度化（横）」を同時に推進し、神戸地区の事業成長と組織パフォーマンス向上を支えるHRとなることを目指しております。【配属組織】神戸HRBPグループ　人事チーム(10人程)　キャリア採用は現在、3名でやっております。キャリア採用担当は大半がキャリア入社者です。【働き方について】在宅勤務：週1～2日で在宅勤務をしております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

■業務内容(チーム制／ローテーション有り）・月次/四半期/年次決算（連結） ・子会社に対する指導・問い合わせ・計数分析・監査対応 ・有価証券報告書作成■国内の連結決算業務、または単体決算業務をお任せいたします。具体的には、月次・四半期・年次決算業務を行い、会社の経営成績および財務状態を正しく報告する役割を担っていただきます。■組織構成財務経理部：12名┗連結チーム┗単体チーム※お得意な分野で配属先は決定します。※チームをまたいでのジョブローテーションが発生するため、幅広く経験を積むことができます。■魅力・上場企業でのご経験がなくともご応募可能！経理としてキャリアアップできます・窯業系外壁材で国内シェアNo.1の安定企業・上場企業の連結決算・開示業務に携わり、経理として市場価値を高められる環境・ジョブローテーションにより単体・連結・IRまで幅広い経験が可能・伏見駅徒歩3分の好立地／落ち着いた働き方と安定した年収レンジ

■取引先(主に仕入れ先）のESG全般にわたるサステナブル活動の企画、推進■取引先、社内関連部門へのESG教育の企画、実行■サステナブル調達に関する企業格付け機関や顧客からの要請への対応【配属組織】サステナブル調達推進部【求める人物像】サステナブル活動の経験、関心がある方新たな会社施策の立案・企画に関心のある方自社の利益創出のみならず、社会貢献や取引先との共存・共栄にも取り組んでみたい方リーダーとしてメンバーを牽引する活動に興味がある方【企業の特徴】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】当社原子力事業部門(グループ会社含め7000人程)の企画管理部において、広報および社員教育を中心に幅広い管理業務に従事頂きます。原子力事業の社会的理解を深める広報活動や、社員の能力向上・組織活性化を目的とした教育プログラムの企画・運営を通じて、事業部門の基盤強化を推進する重要なポジションです。【業務内容】■広報活動全般・ 原子力事業の魅力や取り組みを社内外に発信するための戦略立案と実行・ プレスリリース、社内報、ウェブサイトなど多様なチャネルを活用した情報発信・ メディア対応や取材対応、展示会出展のサポート■社員教育・人材育成・ 新入社員研修や階層別研修、スキルアップ研修の企画・運営・ 社員のキャリア開発支援や研修効果の評価・改善・ 組織風土の醸成や働きがい向上を目指した各種施策の企画推進 【配属組織】原子力セグメント　企画管理部　企画・HRグループ(10名程)セグメントの事業計画の立案や財務戦略、内部基盤強化に係るアクションプランなどを推進する部門です。企画管理部の中でも、事業母体である神戸造船所内に配置されており、事業部門内の各部門と深く連携して各種業務を推進しているグループです。グループ内には事業計画の立案や、財務・人員計画の策定等を担う機能もあり、自身の専門分野を持ちながら幅広くさまざまな業務に携わっているメンバーがほとんどです。【働き方について】原則出社ですが、状況に応じて在宅勤務やフレックス活用可能です。【原子力事業について】原子力発電は、世界的な脱炭素、エネルギー多様性の観点から、改めて社会から注目されています。新規プラント建設、高速炉や核融合など新分野など、今後更なる発展が期待されています。当社は、国内における原子力発電プラント設計製造・メンテナンスのリーディングカンパニーです。【本ポジションの魅力】・原子力事業の社会的価値や技術力を広く伝える広報業務に携われます。・社員一人ひとりの成長を支援する教育プログラムの企画・運営を通じて、組織の活性化に貢献できます。・実務経験や専門知識があれば好ましいですが、必ずしも必須ではありません。メンバーも異動後に実務や各種社内研修を通じ、スキルを習得し活躍していますので、ご安心ください。・グループ内に2名のキャリア採用者がすでに在席、活躍しています。・勤務先は神戸市兵庫区にあります。地下鉄駅に直結、通勤は大変便利です。三宮駅から電車で10分程度と市街地に近接しています。大阪などからも通勤可能です。・最新の自社ビル内にオフィスを構えており、広く快適な職場環境を実現しています。防音会議ブースを多数設置し、業務拠点間のリモート会議促進による業務効率化にも取り組んでいます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2025年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【職務内容】事業会社の人事労務として給与・社保・勤怠を中核で担いつつ、現在の基盤業務の業務効率化やよりよい会社に向けての制度・規程の改善提案・導入についてもお任せします。また、来年夏の稼働に向けて給与システムのリプレイスプロジェクトが動いており、まずは労務全般の業務に携わっていただいたのちに、段階的にプロジェクトもお任せします。【ミッション】適正な労務管理と人事制度運用を通じて、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを支えること。また、日々の運用で得た知見を制度改善や業務改革につなげ、人と組織の成長に貢献していただきます。・担当範囲：全社（単体約1500名/連結約5500名）【具体的には】下記のいずれか、または複数領域をご担当いただきます。■労務管理・勤怠管理業務および是正対応・給与計算関連業務・社会保険関連業務・就業規則および人事関連規程の運用・休職・復職対応・労働組合対応・労基署対応・人事関連問い合わせ対応■人事制度運用・評価制度運用・昇格昇給運用・人事異動運用・制度説明会実施・制度定着支援■業務改善・労務業務プロセス改善・SAP SuccessFactors活用推進・人事データ整備・各種レポート作成【将来的に担当いただく可能性のある業務】ご本人の経験や希望を踏まえ、以下の企画領域へ業務範囲を広げていただくことも想定しています。■人事制度企画・等級制度、評価制度、報酬制度の企画（導入・運用・定着支援）・制度改定プロジェクト推進・グループ会社制度の統合・標準化■タレントマネジメント・人財ポートフォリオ策定・後継者計画の企画運営・サクセッションプラン構築・人財データ活用施策の企画推進■人的資本経営推進・人的資本KPIの企画設計・エンゲージメント向上施策・経営層向け分析資料作成・統合報告書向けデータ整備・人的資本情報の活用推進■人事DX推進・SAP SuccessFactors活用推進・人財データベース整備・人事データ分析・AI活用企画・国内外グループ会社への展開支援・人財データ活用基盤の構築【配属予定部署】■人財総務本部 人財部 人財グループ・人財グループ人員構成：グループ長1名（男性）、社員9名（男性5、女性4）、派遣社員2名（2026/07時点）・人財グループ全体の担当業務：給与賞与計算、勤怠管理、人事制度、評価制度（昇給昇格）、社会保険、社宅・人財部の他部門：採用グループ（新卒/キャリア採用/派遣採用）・人財総務本部の他部門：人財開発グループ（教育）、総務グループ（オフィス管理、会社行事運営、株主対応等）【募集背景】人財総務本部では、長期経営ビジョンの実現に向け、「人財」を競争優位の源泉として位置付けています。現在当社では、人事制度改革、人財データ基盤整備、タレントマネジメント強化、人的資本経営推進など、人財戦略に関わる重要施策を進めています。これらの取り組みを支える基盤として、人事制度の運用や労務管理体制の強化を進めています。まずは労務管理領域を中心にご担当いただきながら、将来的には人事制度企画や人的資本経営、人事DXなどにも携わっていただくことを期待しています。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

■ ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■ 募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】これまでの経験を生かしながら、スキル・キャリアを伸ばし、初期的にはプレイングマネージャーとしてご活躍いただく事を期待します。具体的には以下のような会計、税務業務をご経験に応じてご担当いただく予定です。【職務内容】＜会計＞・決算業務（月次・年次）　・売掛金管理、買掛金管理　・仕訳　・固定資産管理・棚卸資産管理　・債務管理　・各種引当金　・会計監査対応　・法改正対応＜税務＞・申告関連業務（法人税、地方税、消費税、事業所税、償却資産税、印紙税等）・各種届出　・税務調査対応　・法改正対応【社風】社内の風通しは大変良く、社員同士フラットな関係性を築いています。職種を超えたコミュニケーションが盛んで、非常に和やかな社風です。離職率も低く、働きやすい環境です。また、やりたいことに挑戦させてくれる社風です。【募集背景】リーダーの後任候補・育成候補としての募集【働き方】実働7.5時間、残業月10～20時間程度と少なめです。リモートワークも相談可能で、ワークライフバランスを保ちながら専門性を高められます。住友商事グループの充実した福利厚生のもと、腰を据えてキャリアアップを目指せる環境です。【組織構成】部長1名、リーダー1名(嘱託社員)、スタッフ3名(30～40代)で構成。リーダーの後任候補・育成候補としての募集になります。【同社について】「お客さまに信頼され愛される商品・サービスを提供することを通じて、お客さまのライフスタイルにHAPPINESSをお届けする」という理念のもと、ドイツの伝統工芸であるシュニール織ブランドの【FEILER(フェイラー)】を全国の百貨店を中心に展開しています。「フェイラー」は、ヨーロッパの感性・技術に裏付けられた伝統あるブランドです。「いつまでも価値を失わない『本物』のもの創りにこだわり、品質を追求し続ける」という姿勢にもとづき、同社のブランド・商品・サービスを愛して下さるお客様に、長くご満足頂ける独自のライフスタイル提案を続けていきます。

【募集背景】 santecグループでは、事業拡大および企業価値向上に向けて、グループ全体の広報・IR機能の強化を進めています。現在は各社・各部門で情報発信を行っていますが、今後はグループ全体で統一感のある広報戦略を推進し、企業ブランドの向上につなげていきたいと考えています。今回ご入社いただく方には、広報戦略の立案から実行までを担う中核メンバーとしてご活躍いただき、将来的にはグループ全社の広報機能を統括する体制づくりにも携わっていただくことを期待しています。【配属組織について】 経営戦略グループでは、・広報・IR・法務・ガバナンスなどを担当しています。広報・IR領域では、上場企業としての適切な情報開示を行うとともに、市場との対話を通じた企業価値向上や、santecブランドの認知向上を推進しています。【業務内容】 広報・IR担当として、企業ブランド向上に向けた各種施策を企画・推進いただきます。■コーポレート広報・広報戦略・年間広報計画の立案および実行・プレスリリースの企画・作成・配信・メディアリレーション構築および取材対応・危機管理広報、レピュテーションリスク対応■ブランド・情報発信・コーポレートサイトの企画・運営・SNSを活用した情報発信・会社説明会やイベントの企画・運営・会社案内・周年史等の制作■経営戦略と連動した広報活動・M&A・新規事業に関する広報施策の企画・サステナビリティ開示対応・IR関連業務の支援また、経営陣や各事業会社と連携しながら、グループ全体の広報統制体制の構築にも携わっていただきます。◎santec広報の魅力・『経営に近い環境』経営陣や各部門と直接連携しながら業務を進めるため、自身の提案や企画が企業の情報発信やブランド形成に反映されます。・『 広報戦略の上流から携われる』 単なる発信業務ではなく、戦略立案から実行まで一貫して担当できます。・『 企業ブランドづくりに関われる』 コーポレートサイト刷新、会社案内制作、50周年史編纂など、企業ブランドを形づくる重要施策に携わることができます。・『 グループ全体を横断』 グループ全社の広報体制を整備するフェーズにあり、将来的にはグループ全社の広報に関する統制部門立ち上げも視野に入れています。※年収は経験、能力等を考慮し、同社規定により決定します。※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

【仕事内容】中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。プライム上場企業の経営企画部にて、経営の中枢に関わる責任あるポジションです。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積める環境です。【具体的な業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。 適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業：～20H・転勤：当面なし

【募集背景】事業拡大および今後の成長戦略を支える経理財務部門強化のための採用です。まずは日常経理や決算業務を中心にご担当いただき、将来的には財務領域やDX推進、将来の中核人材・管理職候補としての活躍を期待しています。※過去財務経理未経験、金融業界ご出身の方も中途入社しご活躍されています【職務内容】経理財務部の財務チームにて以下業務をご担当いただきます。経験に応じて業務領域を広げながら、将来的には業務改善やシステム導入推進など、部門の変革を担うポジションとしてご活躍いただきます。【具体的業務】■財務業務・資産管理・金融機関対応・資産繰り管理

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【期待する役割/業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。本ポジションは社長直下組織の経営戦略室の一員として、これからの事業拡大を担っていただく重要なポジションです。現在全国の拠点展開を進めており、2026年度は宇都宮・長野・金沢・広島・福岡の5営業所開設、及びグローバル展開へ着手する予定です。今後展開する営業所の各拠点立ち上げや市場開拓、または新たなソリューションのPMF及び市場展開などの業務を想定しています。並行して、20代～40代の営業やその他関わる組織メンバーの採用やマネジメント、KPI管理や数値管理などもお任せいたします。まずは東京本社にて社長直下の元一定期間経験を積んでいただき、当社の文化や仕事の進め方などを習得いただいたうえで、各拠点立ち上げなどをお任せいたします。【配属組織】経営戦略室【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

・アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営・予算編成、予算・見通し・実績の総合管理・業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営・KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【求める人物像】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKＰＩ等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【組織構成】■グループ経営管理本部経営管理推進室　業績管理グループ：8名■20代1名、30代1名、40代3名、50代3名■中途入社3名■男性5名、女性3名【働き方】■時間外労働：10～20H/月■繁忙期：3月、9月　40H/月　■リモートワーク週3回まで【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

※マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向となるポジションです。【マネーフォワードエックス株式会社について】「ともに、金融をすべての人のそばに。」というビジョンのもと、金融機関・パートナー企業とともに価値を生み出す「共創プラットフォーム」の構築を目指す企業です。金融機関を競合ではなく連合の仲間と捉える「合従連衡」の発想のもと、パートナー同士をつなぐハブとなり、生活者が特別な努力をしなくても自然と便益を受け取れる「動く歩道」のような体験を届けることを目指しています。金融領域の事業開発は、法的要件や既存システム要件などの制約があり、自社の努力だけでは、生活者のお金の体験を大きく変革することはできません。同社では、自社サービスとしてSaaS事業を手掛けながらも、パートナーの新規サービスを共創する事業も推進しております。現在は「銀行体験」「資金管理体験」「保険体験」「投資体験」「相続体験」などを中心として事業展開を進めていますが、私たちが目指す先は金融インフラそのものではなく、その先にある「地域デジタルプラットフォーム」です。金融を入口に、法人・個人・従業員・地域の暮らしや事業を横断的に支える基盤をつくることを見据えています。【募集背景】現在、組織規模は約100名ですが、既存サービスのさらなる拡大および新規サービスの連続的な立ち上げを行い、ミッションの実現に向けた事業拡大を目指しています。この事業成長を強力に支えるため、3年後に200名体制へと組織を急拡大・強化していくことが不可欠です。本ポジションは、このダイナミックな事業拡大フェーズにおいて、経営陣と密に連携しながら人事・組織戦略の策定から実行までを包括して牽引していただく「人事責任者」の募集です。【主な業務内容】経営戦略・事業戦略に連動した、MFX独自の組織づくり全般をプレイングマネージャーとしてリードしていただきます。マネーフォワードの資本政策や人事方針とも連携しながら、以下の業務を統括・実行いただきます。■ 直近重要度の高いミッション（戦略策定および採用・オンボーディングの牽引）・人事・組織戦略の策定と実行-3年後200名体制を見据えた中長期の人員計画・組織開発戦略の策定-既存サービス拡大・新規サービス立ち上げに最適な組織フェーズの設計・採用・オンボーディングの統括-急拡大を支える中途採用戦略の立案、および採用プロセスの最適化-採用エージェント等、外部パートナーとの強固なリレーション構築・パートナーシップ強化-新メンバーが早期に活躍・定着できるためのオンボーディングプログラムの設計・アップデート・経営・資本政策に連動した人事施策-資本政策を考慮した人事施策や組織改編への対応■段階的に推進するミッション・人事評価・目標設定の運用・改善-マネーフォワードとも連携し、事業目標の達成に向けた目標設定の仕組みづくり-メンバーのエンゲージメントと成果を最大化する評価制度の運用および改善・人事部門のマネジメント-人事部（採用、人材開発、労務など）のメンバーマネジメント、育成、評価-組織としてのパフォーマンス最大化【本ポジションの魅力ポイント】■経営に直結するダイナミックな経験「3年で200名体制」という非常に挑戦的なフェーズを、人事トップとして自らデザインし、牽引することができます。■高度なコーポレート経験資本政策や、将来的にはM&A、能力開発など、人事としてのキャリアを大きく広げる先進的な取り組みに携われます。■社会的意義の大きな事業成長への貢献単なる金融SaaSの提供に留まらず、地域金融機関との共創を通じて「地域デジタルプラットフォーム」という巨大な社会インフラを構築する非常に意義深い事業の成長を組織面から支えることができます。

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務■ソニーフィナンシャルグループ全体における人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務※入口は労務領域をお任せ致します。※勤怠業務はBPOにて対応頂いております。【組織構成】人事部　オペレーション企画推進課□人事部は2課体制（オペレーション企画推進課・グループ人材戦略課）□人事機能人員数（稼働ベース）：12.05名□部長1名、課長2名、その他管理職2名、非管理職9名、派遣スタッフ2名（兼務者含む）□課の傘下で組織人事・組織開発・労務等のブロックに分かれております。□労務領域担当者は3～4名【魅力】□ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。□2025年9月末に上場し、更なる人事機能の高度化が求められている状況にあります。□本ポジションでは、持株会社の人事として、幅広い人事領域に携わることができます。□一般的に人事業務は機能ごとに分業化されることが多い一方、当社では経営視点を持ちながら多様なテーマに関与できる環境があります。人事の専門性を高めるだけでなく、グループ全体の成長を支える戦略人事としての経験を積むこともできます。□また、当社はフラットな組織文化で、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。□グループ内公募制度などキャリア形成の機会も豊富にあります。□中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方をお待ちしています。【募集背景】□組織強化のため

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFGグループ各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】MUITは三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■人材育成施策の企画・運営■研修の企画・運営　IT、グローバル、コンセプチュアル・ヒューマンスキル向上の研修、新人・若手向け研修　等■資格取得推進・自己啓発支援制度の企画・運営※上位者管理の元に推進想定【組織について】ITアカデミー／社員約45名／社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。　自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】　三菱UFJインフォメーションテクノロジー社（以下MUIT）はもともと三菱UFJ銀行のIT部門がスピンアウトして設立したIT企業となります。現在は、三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ全体のIT支援を行い、グループ全体のIT推進の一躍をになっております。同社には2023年には2000名を超える社員が在籍しておりますが、業態がら多くのIT人材が在籍しておる環境です。システム開発において大切なのは「人」であるという考えから、社員が働き甲斐をもち自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくために同社では人材育成・教育研修について専門組織を立ち上げ、力を入れています。　三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

貿易関連の内部統制、コンプライアンス、ロジスティクス戦略企画業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■輸出規制や関税障壁、地政学リスクを考慮した最適なグローバル物流ネットワークの再設計と推進■全体最適の視点で物流関連課題の解決に向けた先端技術・DXの企画提案、活用■貿易関連の内部統制体制の構築■横断的な組織として、グループ内（海外現法含む）の他部門や関連企業との連携、コミュニケーション【組織のミッション】グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化を図ると共に、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制の整備を推し進めていきます。※組織について上場を機に新たに編成された組織で、半数以上がキャリア中途採用者ですので、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【募集背景】米中貿易摩擦や安全保障輸出管理の厳格化など、ロジスティクスを取り巻く国際情勢は複雑性を増している中、グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化が重要事項となっております。外部環境の変化に迅速に対応しつつ、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制を整えるため、即戦力となる経験豊富な専門人材を募集します。【ポジションの魅力】サプライチェーンの範囲は広く、またグローバルに展開していることから、国内外グループ会社や協力会社と連携する機会が多く、また社内の多くの関係部門と協力しながら業務を遂行しています。取り巻く環境の変化に対応するために、新たなテクノロジーやシステムの導入に加え業務の見直しについても実施しています。多くのチャレンジの機会が存在しており、一緒に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアパス】ご入社後は、上記業務にて経験を積んでいただき、海外グループ会社や関係他部門での経験も考慮に入れながら、グループマネージャーを目指していただきたいと考えていますが、将来的には本人の適性や希望により上長と面談の上、部内外含めたジョブローテーション等も可能性としてはございます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均25時間程度【入社後の教育制度】■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　※ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も充実しております。