管理職・事務職の産休育休制度有の転職・求人情報(2ページ目)

各事業部のマーケティング部門に所属し、Sansan株式会社が主催するビジネスカンファレンスやマーケティングイベント、ビジネスセミナーなどに関してコンテンツの企画、スピーカーの選定・招請などを担当します。ビジネスカンファレンスやイベントは、エグゼクティブ層を招待する小規模なものから1000～2000名以上の来場が見込まれるような大規模なものまで幅広く対応します。【具体的な業務内容】・ビジネスカンファレンスやイベント、セミナーなどの開催における各種コンテンツの企画・スピーカーの選定、招請（日本国外のスピーカーを含む）・スピーカーが登壇するセッション以外の各種イベントコンテンツの企画・実行【担当頂くカンファレンスの例】https://sin.sansan.com/lp/sis2022/https://jp.sansan.com/lp/sew2023/https://jp.sansan.com/lp/sip2021/【本ポジションの魅力】コンテンツの企画から登壇者の選定・招請、実行まで包括的に携わるため、これまでに培った能力や経験を存分に発揮できます。自社が主催するイベントを担当するため、自身が関わったプロジェクトが最終的に事業貢献を果たすところまで、クオリティーや効果を追求できます。自社の社員が登壇するコンテンツを担当することもあるため、外部の登壇者や企業だけでなく、社内のさまざまな部門と連携しながら業務に取り組めます。

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■Lead to Action施策に関する業務①自社セミナーの企画／実行エンタープライズ領域で、サービス導入にける推進者となり得るリードを獲得する施策の企画・実行・運営└獲得したいリード像を基に、セミナーを企画／運営└ターゲットや訴求したいテーマに沿った講師の選定└オンライン／オフライン、場所を問わず、自由度の高い施策の設計を実施└獲得したリードを案件化するためのインサイドセールス／フィールドセールス連携└施策の振り返り（定量／定性）とPDCAの見直し②外部セミナーへの協賛・エンタープライズ領域で、必要なリードを効果的に獲得できる広告媒体の選定や調整・プロダクトの価値が訴求できる登壇資料の構成を検討、資料を作成　・セミナーの準備、当日の運営■AMB施策に関する業務①大規模なイベント施策における成果の最大化②その他エグゼクティブ層に個別接点を持つための施策の企画／実行【本ポジションの魅力】・マーケティングのあらゆる媒体をまたいで施策を企画／実行できるため、マーケティング領域を幅広く知るジェネラリストになれる・Sansanの中でもトップ規模の大型イベントに携わることができる（例：3000名程度を集客する大型イベントがあります。）・大型受注に貢献するスケールの大きさを感じられる

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【具体的な仕事内容】ビジネスの拡大に伴い直面する様々な人材、組織上の課題解決に携わっていただきます。既成概念にとらわれず「日本のDX人事部」として第一想起になるべく、 社内外のニーズを的確に捉え、エンプロイーサクセスを実現することがメインミッションです。SHIFT単体だけでなく、グループ会社も含め適切な関係性をアサインし推進していくPJTマネジメント力、課題を抽出して実現していく論理的思考力、抽象化力が活かせます。■具体的な仕事内容・SHIFT単体、グループ会社におけるHR課題の特定と解決　└課題や成果の言語化・上記に付随する、全体スケジュール設計／経営層へのレポーティング　└成果の定量化／測定　└運営のための組織作り■取り組み事例・オンボーディング強化・情緒ネットワークの徹底強化・幹部育成の型化　　…など【配属部署について】人事本部 人事総務統括部 コーポレート人事部 エンゲージメントソリューショングループ・グループ長：40代男性・メンバー：40代男性1名、30代女性3名、30代男性1名、20代女性1名

各事業に必要な主要生産設備・部品(外注委託含む)の調達業務や新規サプライヤ開拓等の調達戦略の立案・実行、及び担当グループの組織運営をお願いするGr長候補の募集となります。＜具体的には＞・組織マネジメント(人財育成、担当組織のBCP立案)・事業計画達成に必要な長納期生産設備・部品(設備部品・金型部品加工)を滞りなく調達・国内外のサプライヤからの調達業務(生産設備、外注委託部品等)※海外サプライヤとは、現地を訪問して、直接商談する可能性あり(出張ベース)・コスト分析を通じたコスト削減活動・サプライヤのパフォーマンス評価及び継続的な改善活動 ・調達に係わるBCP・BCM運用・サプライヤの新規開拓＜期待するミッション・役割＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで、今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜仕事のやりがい・魅力＞・事業拡大に伴い、調達部門への期待が高まっていますので、高いモチベーションをもって活躍できるポジションです。・サプライヤーや社内関係者との接点が多く、コミュニケーションが活発な業務です。・将来的には希望に応じて、調達統括部門のマネジメント職や海外拠点への出向（マネジメント参画）等、より経営層に近いポジションへキャリアアップしていただくことを期待しています。＜配属先情報＞管理本部　調達管理統括部　第二調達部部全体で11名体制、設備Gr、建設(インフラ)Grの2つのグループが存在しており、11名中6名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっております。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

同社にて経理のスペシャリストとして業務を行っていただきます。ご入社後はこれまでのご経験・ご志向を踏まえ柔軟にアサインさせていただく予定です。【募集背景】海外子会社の管理・コントロール強化を中心とした経理体制強化を目指しています。現在800名程度の社員に対し、7名で経理を行っており増員募集となっております。【具体的な業務内容】■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■海外子会社管理■決算業務(単体、連結、開示)■マネジメント※以下は同社経理部で対応している主な業務となります。■単体日次・月次業務■決算業務(単体、連結)■開示業務（決算短信、有価証券報告書、計算書類、決算説明会資料）■税務業務（税金計算、申告、税効果）■海外子会社管理■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■監査対応■自組織の組織開発※子会社とのコミュニケーションの際に、英語でのメールのやりとりが発生いたします。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバル展開する企業における経理経験を積むことができます。■経理部門責任者への昇進や経営企画領域への挑戦といったキャリアパスを描くことが可能です。■管理会計を担当している経営企画部や実際にビジネスを行う事業部と連携して行う業務もあり、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経理部門も在宅勤務を積極的に活用しています（全メンバー在宅勤務の状態での四半期/年度末決算を完了した実績アリ／　月２～３回の出社とご自身のワークライフバランスを整えながら働くことが可能です）【組織に関して】コーポレート本部経理部■部署人数：7名（部長1名含む）■年齢層：部長30代後半、スタッフ30代～50代前半■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。※経理部長の方が、経営企画の副部長も兼務されています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【配属先ミッション】今後も市場成長が見込まれる電解銅箔の営業体制を維持することで極薄市場シェアを防衛し、利益最大化をはかる。【職務内容】・ 受注登録および納期回答（海外顧客とは英語(mailのみ)を使いますが、難易度は低めです。）→ お客様から送付された注文書内容を元に、システムに受注登録頂きます。→ 生産管理課から納期確定連絡を頂き次第、お客様へ納期回答頂く運びとなりますが、お客様ご希望内容と乖離がある場合は、簡単な納期調整を実施頂く事となります。※ 複雑になった際は上位職が対応しますので、まずは簡単なところまででOKです。・ 輸出・輸入業務（入社前の専門的な知識は不要ですが、事前に経験されている方がBetterです）→ 主に東アジアへの輸出の場合は輸出手配をフォワダーや商社と一緒に対応頂く形となります。※ 当事業所の輸出比率は7割近くとなります。・ 月次決算業務（入社前の専門的な知識は不要ですが、事前に経験されている方がBetterです）→ 月内に出荷、販売計上すべき案件は、翌月頭に販売締め作業を行います。【業務の面白み/魅力】・ 受注登録を通じ、時として他部門と相談・議論しながら、お客様を支えていく点を実感できる点・ 顧客担当制を通じ、工場への手配→輸出手配→代金回収まで、一貫してご自身メインで動ける点・ 勉強会やフォワダー見学会などを能動的に企画・実現可能、自身の成長機会が豊富に存在する点【キャリアステップイメージ】入社当初は先輩社員と一緒に業務を学んで頂き、将来的には貿易実務のプロとして、当社輸出業務を引っ張っていってほしいと思います。また出荷業務以外にもシステム導入・エンゲージメント向上活動など様々な業務があり、ご希望に応じてジョブローテーションできる可能性もございます。

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

同事業の技術責任者（CTO／VPoE）としてご参画頂き、組織・戦略の策定から実施をリードし、エンジニア組織の成長を通じて「ジョブカン」の非連続的な成長をともに実現してください。【想定ポジション】CTO／VPoE候補※入社時より経営陣への報告含め、開発組織の戦略策定から実施まで全面的にお任せいたします。【職務内容】■技術選定・統合などの技術戦略の策定、実施■組織開発・人材育成などの企画、実施■採用・採用広報・オンボーティングなどの企画、実施■プロダクト全体の戦略・ロードマップ策定、実施■プロセス改善・技術負債解消などの推進【募集背景】現在は、エンタープライズ領域をターゲットにプロダクトの最適化を実現、「ジョブカン」の更なる成長を実現すべく計画を策定しています。同社の課題としては、最もユーザーを抱えており、ジョブカンの核となる勤怠管理がリリースから14年経過し、アーキテクチャが劣化していることです。ユーザーの要望や法令対応など度重なる追加開発により、開発のアジリティは低下し、安定稼働に割く時間が多くなっています。その他「サービス間の連携強化」「ジョブカンAPIのバージョンアップ」「データ基盤の整備」など様々な施策を実施するために、2026年にはエンジニア組織100名体制（45名弱：2025年1月時点）を目指しています。上記は「ジョブカン」の更なる成長に必要不可欠な要素であり、その課題感は代表・事業責任者含めての共通認識となっています。このエンジニアの組織力の強化に向けた採用・組織開発・技術開発を担っていただける方を求めています。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

■同行の法人・リテールリスク統括部に所属し、下記業務をご担当頂きます。【詳細業務】■部門各部に対する施策のリスク検証（法令等遵守、顧客保護等の観点）■リスク管理運営に関するアドバイス■本部でのリスク事象発生等の対応・調査・管理・分析・指導業務※本部に対する施策リスク検証がメインとなります。※相談が上がってくる部門は本部のストラクチャードファイナンスやコーポレートファイナンス、シンジケートローンに関する内容や税務・相続に関わる資本戦略部門、運用商品所管部署、決済周りのソリューション部署や海外送金部署等、銀行本部の様々な部署です。そこから新サービスや新商品企画の際にリスクがないかをまず現場で審議し、審議後に改めてリスク検証依頼が入り、客観的視点からリスク検証をしていきます。【組織構成・部門】法人リテールリスク統括部ー‐企画グループーリスク評価チーム（約40名）ー法人チーム　★ー個人チームーデジタルチーム（1チーム：5－8名程度）★…配属想定チーム※ただし、配属先チームは、ご経験や適性に応じて決定します。【役割/ミッション】■同部は、顧客視点でのリスク評価を行っています。法務部門は法律に反していないかチェックしますが、同部はお客様の立場に立って、新しく策定する施策に対して、どのようなリスクが起こるか検証します。■一線における業務所管部にて新しい企画や商品を作成をする際、リスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案がメインミッションとなります。【募集背景】営業部門（リテール、法人双方）のリスク領域における体制強化に伴い、増員で募集を行っています。【今後のキャリア展望】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】当部では在宅勤務、時差出勤を取り入れており、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改正にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚?運?/改善■安全衛?・健康管理運?/改善■労務・福利厚?制度企画/改定■官公庁対応■その他?事関連施策の対応/推進?など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより?事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適正に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。■社会変化に合わせた労務制度改革を自らの手で推進できます。■経営層との距離が近く、社員の働きやすさや健康経営を支える制度を自ら設計できる裁量の大きさが魅力です。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

＜採用背景＞当社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。＜配属組織＞採用後は、本社部門　人事労政部　本社総務人事グループへの配属となります。東京都品川区にある東京本社での勤務となります。＜業務内容＞採用後は、東京本社で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。・従業員の労務管理に関する業務（勤怠管理、異動、昇格、評価 等）・従業員の採用、育成に関する業務（基幹職・障がい者採用、人権・メンタルヘルス教育 等）・その他（総務関係、安全衛生関係、福利厚生、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、当社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。＜キャリアパス＞東京本社での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、製鉄所・工場、人事労政部内や事業部門企画管理部での人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。＜魅力・やりがい＞従業員が安心して働ける労働環境を整え、事業運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。また、従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。テレワークやフレックスの活用率も高く、柔軟な働き方が可能です。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

【募集背景】成長を続けるベンチャーとして未来の幹部候補となる人材を発掘・採用する新卒採用チームをより強化していきたく、新卒採用業務の中核を担っていただく方を募集しています。【担当業務】新卒採用における一連の業務をお任せします。特に年々変化する新卒学生のキャリア志向や採用市場の競合環境に鑑み、経営視点と戦略的視点を持って、新卒採用から入社後の育成までを一貫してリードしていただきます。経営陣を巻き込みつつ、ご自身で大きな裁量をもって計画および実行を推進するポジションです。【具体的には】■採用戦略の立案と実行・エムスリーが求める人材に合わせた採用ビジョンと戦略の策定・既存の枠組みのとらわれない母集団形成の企画立案～実行・データ等を用いた採用プロセスのPDCA、最適化・候補者との面談、面接およびクロージングに向けた伴走・内定者・内定承諾者のフォロー（入社前研修や各種イベント企画など）■育成プログラム策定と実行運営・新卒オンボーディング、トレーニングプログラムの企画・実行・新卒社員のメンタリングやケア、能力開発支援【本ポジションの魅力】■経営直下の採用戦略実行ピープルサクセスグループ管掌役員がグループリーダーを兼務。代表取締役との定例週次ミーティングにスタッフも参加し、経営のダイナミズムを実感しながら、経営にインパクトのある業務に従事できます■圧倒的な裁量権と自らの企画を立案し、スピーディに実行する手触り感や醍醐味を感じられます【エムスリー人事グループについて】■ミッションについて「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」■チーム体制・2025年現在、約30名のスタッフが人事グループに在籍・人事課題は、事業・組織の成長とともに変化します。その変化に常に柔軟に対応できるグループであるよう、日々活動しています

企業ミッションに共鳴し持続的な成長を実現するため、「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」ミッションのもと､エムスリー成長の源泉である「人財」にコミットいただくポジションです。【業務内容】■事業計画を達成させるための組織戦略策定と実行■優先順位の高い経営課題に取り組み、組織面から事業をリード【本ポジションの魅力】■急成長のメガベンチャーで拡大フェーズにある会社の組織づくりをリードする経験■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■入社者の活躍を通じて、事業への貢献を実感することができる

【ミッション】■予算・業績管理を通じて エムスリーグループの成長を支援・加速する【具体的な業務内容】■連結およびM3単体の予実管理・エムスリーグループの連結予算策定・ローリングフォーキャスト作成■実績管理・モニタリング■予算達成・成長に向けたアクションの検討や業績への影響の精査およびグループ会社との連携■上記に関連した業務改善およびシステム・ツールの導入等※ご志向性に応じて下記業務も担当いただく場合がございます。■業績向上に向けたグループ各社の経営支援■グループ会社管理■新規グループ会社のPMI■IR・PR関連業務■グループ会社・部門横断的なプロジェクトの推進・実行【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで経営管理業務の設計・運用を主体的に推進できる■上場企業グループの成長に必要なFP&A、管理会計スキルを構築・向上できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける

【業務内容】防衛向け航空機事業(無人機、戦闘機、ヘリコプター等)の契約管理・プロジェクト管理（事業遂行管理）のポジションです。製品本体に加え、周辺設備・装置の新規契約獲得や定期的な点検や検査、修理部品の手配等の既存契約更新などの担当者を募集します。主に以下の①～③の業務を一貫して担当し、契約全体の管理に従事いただきます。①顧客提案・契約締結・顧客のニーズに沿った契約提案・見積りを作成・価格・条件交渉を行い、受注に向けた社内外調整を実施・国内外の顧客やパートナー企業との折衝を通じて、事業機会を拡大②契約履行管理・契約内容や法令要項の履行を確実に進めるための管理業務・製品納入に伴う官公庁への手続きや調整・契約履行に必要な各種書類の作成・提出③採算/入出金管理・契約後の予算/実績管理なお、事業の性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容の詳しい情報については選考を通じてご説明いたします。【募集背景】防衛力強化の政府方針に伴い、契約業務が増大する見通しのため、顧客折衝や事業管理の実務経験を持つ即戦力の人財を募集しております。「社会の安全・安心を守る」という大変やりがいのある仕事であり、実務を通じて経営管理知識や交渉力を身に付けることができます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【業務内容】全社横断の人材育成 / 人材開発を担う部署にて担当者を募集いたします。組織も事業も急成長している当社にて、新卒から管理職まで、幅広い層に向けた育成施策を企画から研修講師、効果測定まで一貫してご担当いただきます。対面型研修に限らず、人材開発や組織力向上にかかわる総合的な施策をボトムアップで提案できる環境です。【具体的な業務内容】■階層別の育成プログラムの企画、立案、実施■コンピテンシー研修の企画、立案、実施■担当施策の実行にかかる事務局業務全般■組織毎のアセスメント/サーベイの実行■事業サイドと連携した新卒～3年目までの育成サポート■その他、新規施策やスポット案件の対応■外注先の検討、調整、依頼等［施策一例］- 階層別研修（新卒、若手、管理職）- コンプライアンス教育- 社員オンボーディングプログラム- 新卒～若手（3年目）までの育成プログラム【組織について】経営管理本部 　　∟人事部　13名　　　∟人事課　　：メンバー5名（課長1名）　　　∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です【キャリアパス】ご経験や志向性に応じ、将来的にはミドル・ハイレイヤー（事業部長クラス含む）の育成施策や、人材開発領域のプロフェッショナルとして、より難易度の高いミッションをお任せします。＜キャリアパスの一例＞人材開発のスペシャリストとして、全社の育成体系の構築・刷新をリードする。各事業部門に入り込み、組織課題解決のためのコンサルテーションや施策実行を担う。育成体系全般を整備し、全社施策を統括的にマネジメントする。将来的には、人財開発課のマネジメントを担う。【ポジションの魅力】■成長フェーズの組織で、ゼロから仕組みを構築できる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。人材育成、開発については、新卒から管理職までの教育パイプラインが整備されてきていますが、ここから経営戦略に対応できる仕組化や、必要とされる層の強化を採用と併せて戦略的に行っていくことが求められています。既存の教育コンテンツの見直しや、新規施策の企画から実行までをハイスピードで実装していく役割を担うことができます。■データを活用した、ファクトベースの施策立案ができる当社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。各種人事サーベイや人事評価、研修後に測定するアンケートや効果測定結果といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定→改善（→実行）までのサイクルを経験することができます。これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスをワンストップで実践をすることができます。■経営層との距離の近さと、フラットな組織風土の中での提案ができる比較的フラットな環境で、役員や事業責任者との距離も近く、直接施策を提案する機会が多くあります。優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取りながら、自身のビジネスレベルも高めていくことができます。

【業務内容】プライム上場、売上げ2,133億円を誇る同社において新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施【配属組織】法務部　部長（部付3名）L法務グループ　3名L貿易管理グループ　3名【働き方について】・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業でございます。

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改定にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚生運用/改善■安全衛生・健康管理運用/改善■労務・福利厚生制度企画/改定■官公庁対応■その他人事関連施策の対応/推進　など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより人事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適性に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

【当部の業務概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【当部の調達対象分野、サービス】　鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、　設備工事、車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「材料」「物流」調達に関する以下の業務・発注戦略立案・車両プロジェクトのモデルチェンジ、及び新材料開発時に伴う発注先/価格決定・仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）　■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。＜PR＞2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、日本の自動車産業全体を牽引し、サプライチェーン全体で取り組むことが必須となりますが、弊社調達の強みは、まさにグローバルでの強靭なサプライチェーンです。フルラインナップでの電動化技術の磨き上げ、急伸する中国や異業種・スタートアップも含めた競合との生き残りをかけた競争力の強化、等の取組みも多くの仕入先と一体になることで強力に進めることができます。我々と仕入先の強い信頼関係により、どんな時でも互いに助け合える状況を創出し、日々の改善や行動において、自動車産業全体を動かしていきます。そのサプライチェーンの牽引役として我々バイヤーの行動は大きな責任があり、多くの自動車業界で働く方々に影響与えることができます。＜採用の背景＞自動車業界を取り巻く世界は、電動化・カーボンニュートラルなど目まぐるしく変化しています。そういった中で、新技術開発・グローバルな生産を支える屋台骨として、材料、原価・品質に責任を持つ調達本部の重要性は拡大しており、継続的な競争力の維持・向上のためにも、強化は必須です。これまでのご経験から得た知見を活かした、トヨタにない新たな視点での取り組みや、仕入先との相互信頼をさらに深め一体となって推進するリーダーシップを期待いたします。

次の業務に携わっていただきます。・グループ全体の投資計画及び利益計画の編成、並びに損益管理、原価計算≪業務詳細≫・短期および中期利益計画（連結及び単独の損益予算）の編成・投融資や経費等の予算統制・月次／四半期毎の収益管理・事業部別や製品別の原価計算および収益管理≪採用背景≫ＣＡＳＥやカーボンニュートラル対応など、自動車業界を取り巻く環境が急変し、その対応への投資の増加が見込まれる中、スズキグループとして収益を確保・拡大するため、計数管理の強化が必要です。この度、上記の業務に即戦力として携わっていただける方を募集します。≪部門のミッション、ビジョン≫スズキグループの羅針盤として、品質の高い数字による課題抽出・戦略提案を強化する≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社≪入社後の教育≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。部門内の研修では、職場内の若手に対し、自部門の業務内容や必要知識の座学研修を実施していますので、必要に応じて参加いただきます。また、業務に関連する社外のセミナーにも参加いただく機会があります。その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキル等≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】管理会計全般の知識、会社の業務の流れと財務数値の関連への理解を深めることができます。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、東南アジア、欧州、北米≪仕事のやりがい≫スズキはクルマやバイク、船外機などのモノづくりを通じて、世界中の人々の生活を支えています。特に、インド市場に強みを持ち、自動車業界では独特な立ち位置となっています。その会社にて、管理会計の観点で会社経営の舵取りの一環を担うことができるのは、スズキの財務部ならではの遣り甲斐です。一人の担当者が取り組む業務の幅が広く、成長や遣り甲斐を感じられることができます。まずやってみて、失敗しても次に活かすこと、最小限の人手／コストにて最大限の成果を出すことを目指し日々取り組んでいます。我々の仕事に興味を持ってくださった方、是非ご応募お待ちしています。

【業務内容】　基本的にはご経験に合わせて業務をお任せします。財務会計の知識を活かし、単体・連結決算、開示、税務申告などの業務や、管理会計の知識を活かし、予算実績管理に関わって頂く事も可能です。また、会計基準や税制改正対応のほか、M&A実施時のデューデリジェンス支援、経理関連システム導入、国内・海外の子会社との連携等にも対応して頂きます。【組織構成】　経理部は25名程度が在籍しており、経理チーム、財務管理チームで構成されています。経理チームは当社の経理業務を中心に、単体決算、税務申告、固定資産管理などが中心のチームと、連結決算、有価証券報告書等の開示書類の作成が中心のチームに分かれています。財務管理チームは、当社およびグループ全体を含めた予実算管理はもちろんのこと、各数値のシミュレーションおよび数値を活かして、経営及び各事業部門への提案・サポートを実施するチームと、当社およびグループ全体の資金管理はもちろんのこと、財務戦略の企画・遂行するチームに分かれています。【キャリアパス】　亀田製菓の経営企画業務（戦略策定、ＩＲ業務）、国内外子会社の経営管理、経理責任者などを想定しています。【亀田製菓グループの目指す姿】　亀田製菓は「製菓業」から「米業」（お米に活用した菓子・加工食品・機能素材などの価値創造）へ、世界中に美味しさ・健康・感動をお届けする企業、「ライスイノベーションカンパニー」を目指し、独自価値創造型の企業体になるべく変革を実行しています。【財務戦略の基本的な考え方】　当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しています。盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しています。　同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も行い、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めています。　設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進しており、グループ全体で投資効率を高める目的からハードルレート8%を目安に投資を判断しています。

ビジネス法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）にて下記業務をお任せいたします。【業務内容】・「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。・また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。・将来的には、法務部門内の他部署へのローテーションの可能性もあります。【期待する役割やミッション】・自律的に担当案件を推進することを期待します。業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・将来キャリアとしては幹部社員としてマネジメントに携わることや、スペシャリストとして組織をけん引いただくことなど、自律的なキャリア形成が可能です。・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れた上で、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。将来的には海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

【職務内容】・社会貢献活動の企画・推進・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等【仕事の魅力】・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます。・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・総務チームリーダー主事（40代男性）　※係長クラス・メンバー（20～50代男性2人、20～40代女性5人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に安全・健康サポート・防火防災機能があり、全19人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場の従業員数約1700人の規模に見合った地域社会への密着した活動や、多様な従業員の考え方に対応した社内環境の構築にさらに力を入れるため。【求める人材イメージ】・社内外の相手と積極的にコミュニケーションがとれ、誰とでも円満な人間関係を作ることができる・チームワークを大切にし、関係者と一緒に前向きな課題解決を進めることができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目指し熱意をもって取り組める・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】・決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ・IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ・全社横断的な会計業務の立案及び実施 ・社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ・M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ・メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】・財務経理戦略部　経理課：60名程・コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】・経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。・事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

【期待する役割】財務経理部の経営管理グループに所属し、経験・意向・適性も踏まえ、以下業務を実務担当者としてお任せいたします。（数年後にはリーダー職をお任せできる方の参画を期待しています）【業務内容】■管理会計実務（予算策定、予実管理、見通し管理）■各種プロジェクト対応サポート（部長、マネージャーの補佐）・連結会計システム導入・IFRS導入検討・M&A対応 など【募集背景】2017年の上場以来、会社の規模は拡大し業容や社員の働き方が日々変化する中で、財務経理を中心とするCFO機能をより一層強化化していくことが求められています。また、現在、M&Aによる体制拡大や組織再編、協業による海外展開等に向けた取り組みも進めており、内部統制対応やIFRS導入に向けた対応など、新しい内部管理体制・仕組み作りの着手・推進が急務のため、管理会計業務に従事し主担当として業務をお任せできる方にジョインいただきたいと考えております。【部門の特徴/財務経理部10名】フロント部門を支えるバックオフィス機能を担う部署で、主に制度会計領域を担う経理グループと、主に管理会計領域を担う経営管理グループで構成されています。社内外のステークホルダーに対して、メンバーそれぞれが担当領域とスペシャリティを有し、カバーする業務範囲が拡大していく中で、多様なバックグラウンドを活かし、定常業務の効率化と新たなチャレンジを両立させながら、日々の業務を推進している部署となります。※部長（CFO）は公認会計士資格を保有【入社後のキャリアイメージ】部長・マネージャーと連携のうえ、予算策定・予実管理業務を中心に軸となる領域を定めつつ、制度会計など幅広い領域で経験を積んでいただきます（まずは、ご経験に合わせ、対応範囲を設定）。以降、ご志向に合わせて、子会社財務経理業務や経営管理グループのグループ長をお任せしていくことを想定しています。

【期待する役割】財務経理部長（兼CFO）をサポートする立ち位置でご入社いただき、経験・意向・適性も踏まえ、まずは以下業務を中心に、マネージャーとして担当いただきます。（数年後には財務経理部長をお任せできる方の参画を期待しています）【業務内容】■制度会計実務（連結決算、各種開示業務）■管理会計実務（予算策定、予実管理、見通し管理）■子会社管理（7社）■各種プロジェクト対応サポート・連結会計システム導入・IFRS導入検討・M&A対応 など【募集背景】2017年の上場以来、会社の規模は拡大し業容や社員の働き方が日々変化する中で、財務経理を中心とするCFO機能をより一層強化化していくことが求められています。また、現在、M&Aによる体制拡大や組織再編、協業による海外展開等に向けた取り組みも進めており、内部統制対応やIFRS導入に向けた対応など、新しい内部管理体制・仕組み作りの着手・推進が急務のため、特に連結会計に関する知見をお持ちの方にジョインいただきたいと考えております。【部門の特徴/財務経理部10名】フロント部門を支えるバックオフィス機能を担う部署で、主に制度会計領域を担う経理グループと、主に管理会計領域を担う経営管理グループで構成されています。社内外のステークホルダーに対して、メンバーそれぞれが担当領域とスペシャリティを有し、カバーする業務範囲が拡大していく中で、多様なバックグラウンドを活かし、定常業務の効率化と新たなチャレンジを両立させながら、日々の業務を推進している部署となります。※部長（CFO）は公認会計士資格を保有【入社後のキャリアイメージ】まずは、部長と連携のうえ、連結会計の業務を主担当として実施いただき、子会社対応含めお任せします。併せて、ご経験値やご志向に応じて、個別プロジェクトにご参画いただきます（システム導入、M&A等）。数年後には財務経理部の部長に就任いただくことを想定しています。

【業務役割】・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集【組織構成】財務経理課：2名3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス展開を行っていく予定です。

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴　大卒以上（人事、ビジネス、ファイナンス関連分野が望ましい）【募集背景】海外とのコミュニケーション強化のため【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

グローバル人事担当として下記業務を行っていただきます。■海外赴任者のマネジメントおよびサポート・海外赴任に伴うビザ取得支援、赴任から帰任までのシームレスな支援・海外赴任者の給与設計/算出、現地法令に従った税務申告支援・市場調査に基づく海外勤務規程の策定・社会保障協定/海外旅行保険等の更新、赴任経費の予算管理・精算の実施■海外現地法人との連携・海外現地法人人事との定期ミーティング、および課題発生時の連携対応※課題とは、退職者が発生し新しい方を採用するとなった場合の対応などが含まれます。※定期ミーティングは日本時間での実施になります。・グローバル人材育成に向けた研修支援・労働契約/出向協定書等の締結、社内ルールの整備と運用※業務のボリュームとしては、海外赴任者のマネジメント及びサポートの割合が多いです。【募集背景】欠員　室長が部署異動になったため、即戦力となる方を外部より採用したく募集しております。※メンバーと管理職で計2名を募集いたします。【配属先】人事本部　人事部　グローバル人事企画室■人数　計２名　（室長男性１名、担当女性１名）■年齢　室長40代後半、担当40代前半※本部長50代、部長40代後半です。【やりがい・魅力】■現在人事部内で、海外子会社との連携を強めていくという目標を掲げております。■２年後には海外子会社(全92拠点)含む会社全体で基幹システムをリプレイス予定です。■それに伴い海外との連携が頻繁に発生するため、グローバルにこれまでのご経験や英語力を活かしながら活躍いただくことが可能です。英語については日々使用していくイメージです。【キャリアパス】管理職を目指していただくことが可能です。【働き方】■リモート　週２-３回程度可能■海外駐在・転勤　ほぼ無し■出張　半年に１回程度（数週間で各拠点をまとめて周っていく流れになります）■残業時間　15時間程度【会社について】マクニカは世界中のエレクトロニクスやIT商材、AIソリューション等の最先端技術を取り扱っている専門商社です。商社でありながら、社員の約3割はエンジニア。『高い技術力』が顧客の開発を支え、海外仕入先からは真のパートナーとして高い信頼を得てきました。また、売上規模1兆円を超える『大企業』としての安定した基盤を持ちながらも、創業当初から変わらぬ『ベンチャースピリッツ』を持ち、意思決定までのスピードが速く、新しいことに積極的に挑戦するカルチャーがあります。

【職務内容】家庭用プリンター、オフィス複合機、商業産業用デジタル印刷機、乾式オフィス製紙機(PaperLab)などの製品全般(消耗品含む)の生産計画立案、生産管理(需給管理など)、合理化推進などをご担当いただきます。国内だけでなく、全世界の販売会社、製造現法とコミュニケーションを取りながら、グローバルにおける生産管理・企画推進をお任せします。【ミッション】・プリンティングソリューション事業におけるグローバルサプライチェーンの中心的役割を担う部署として、サプライチェーンにかかわるデータや情報を国内外の販売会社や製造会社、営業部門などから集め、適切な経営判断につなげたり工場の生産計画へつなげる（サプライチェーンにかかわるデータや情報とは、販売、生産、在庫、単価、物流費や人件費等のコストなど）。・地政学リスクや様々な外部環境の変化への対応、製造コストの最小化、在庫の適正化など、売り上げ最大化のための最適製品供給など、サプライチェーンにかかわる様々な課題に対して部門を超えて協働して対応し解決にあたる。【具体的な業務内容】ご経験・スキルに合わせて、下記いずれかの業務をお任せします。（１）生産管理実務：・国内・海外の販売会社、海外を中心とした製造子会社と共に、月次・週次生産計画立案・業務推進・関係会社（販売会社）からの受注・出荷調整業務・関係会社（製造工場）への発注・出荷管理業務（２）将来に向けた最適SCMデザイン：・在庫管理や物流管理等のサプライチェーン課題に対するテーマ推進＜製品イメージ＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html＜社員インタビュー＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。主力製品の1つであるインクジェットプリンターは、日本や欧米では複合機へのシフトによる商品構成の変化と成長の鈍化に見舞われている反面、そのほかの地域では需要が拡大するなど、グローバル全体で市場が複雑化しています。ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。【魅力】・関わる部署が非常に多く、複数のことを同時進行できるマルチタスク能力が身につきます。・当社がグローバル企業として大きく飛躍する基盤を作る、大変やりがいのある仕事です。・海外赴任の機会もあるため、英語力やコミュニケーション能力を発揮しながら、グローバルな仕事に挑戦することが可能です。・ものづくりの最前線から、世に出る商品に携わることができる、非常にやりがいのある仕事です。【グループのビジョン】昨今、商業・産業印刷のデジタル化をインクジェットが牽引し、IT化の進展に伴ってお客様との接点も大きく変化しています。エプソンはこれまで、独自のコア技術に基づき、商品を企画・設計・製造・販売まで自ら行う垂直 統合型のビジネスモデルを前提に、自前主義で技術開発を進めてきました。SDGs（持続可能な開発目標）やエプソンが掲げる環境ビジョン2050の達成には、これまで以上に革新的な技術の開発が必要です。エプソンがこれまで培ってきた「省・小・精の技術」をさらに昇華させ、 社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

日本のend-to-endサプライチェーン、倉庫物流、カスタマーサービス体制を統括いただきます。OTD（在庫品質情報）、QIT（在庫品質管理）、運用コスト（輸送および倉庫管理）、顧客サポートにおける物流センターの運用効率、およびオペレーショナルエクセレンスにおいて成果を出していただくことを期待いたします。【具体的な業務内容】■部門横断的な連携の推進ローカルおよびAPACのコマーシャルオペレーションチーム、営業、製造工場、財務、法務など他部署パートナーとの円滑で効果的なコミュニケーションと連携を推進いただきます。■見積から入金（Quote-to-Cash）、調達から支払い（Procure-to-Pay）までのプロセス、倉庫管理業務を効率的かつ効果的に顧客重視で推進※顧客からの注文管理、注残管理、完成品調達、倉庫保管・物流（輸出入）を含む注文履行、注文請求など■日本における年間売上出荷目標の予測・達成営業部門と協力し、予測と達成に責任をもって業務を実施いただきます。■利用可能な在庫（手持ち在庫および GIT）を売上へ転換■顧客エンゲージメントや営業・他部門のサポートを通じた障害の回避■ビジネスの成長・無駄の削減を推進また営業および事業部門と協力しながら、DBSツールを用いてオペレーショナルエクセレンスを推進し、end-to-endのコマーシャルプロセスを継続的に改善します。※DBSとはダナハービジネスシステムを指します。■標準的なグローバルプロセスの導入・維持日本のビジネスの特性を考慮し、標準的なグローバルプロセスを導入・維持いただきます。例：受注から入金までのプロセス、輸出入管理、VAT など■従業員一人ひとりが安全・コンプライアンスポリシーを遵守できるようにサポート【募集背景】前任者退職による交代募集【組織について】コマーシャルオペレーションズ（Commercial Operations）※省略名はComOps（コモップス）■グローバルチーム上司（シンガポール勤務）＋同僚6名（インド、AUS、SGP、韓国、日本に在籍）■日本チーム約30名で構成（社員は11名、その他はアウトソーシングスタッフ）2名のマネージャーが部下として本ポジションにレポートすることになります。【魅力】・コマーシャル業務の実行およびダナハービジネスシステムについて学ぶ機会を得ることが可能です。ご応募の際は下記質問に英語でご回答の上書類をご提出ください。・Reasons of leaving of all companies・ERP experience・English Skills・For foreign nationals, Japanese language ability, work visa status, and kanji name if applicable・Current and expected salary・Notification period【働き方】■転勤　当面無し■定年 60歳※定年再雇用制度あり

【期待する役割】三菱重工グループは、2020年10月に発表した中期経営計画「2021事業計画」において、「エナジートランジション」と「社会インフラのスマート化」の2つを成長エンジンとして、2030年までに企業価値を大幅に向上する計画を掲げています。エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組む三菱重工グループにとって、CO2回収プラントの構築はその目的を達成するための重要な柱の一つです。同社はCO2回収プラント市場において圧倒的世界シェアNO1を誇り、今後ますます世界的な需要が見込めます。そのような状況下で本ポジションはCO2回収の技術分野に関する知的財産、ライセンス管理をするポジションです。【職務内容】CO2回収プロセスに関する技術の観点からの知的財産・ライセンス管理業務をお任せ致します。・CO2回収プロセスのライセンス契約管理、技術情報管理・Proprietary品(吸収液等)供給管理・吸収液サプライチェーン構築の検討(技術、知的財産等)・他社の侵害調査、技術資料調査、・CO2回収プロセスに係る知財管理、吸収液SDS管理・CO2回収プロセスの技術データ蓄積・管理・上記業務に関する情報収集(英語文献含む)・DXロードマップ管理、ノーコードツールの業務活用推進【働き方について】在宅勤務：週1日出社はありますが、それ以外は個人の裁量によって相談可能フレックス：活用可能残業時間：月20～30時間程出張：年に数回海外出張の可能性がございます。【本ポジションの魅力】◆世界トップシェアを誇る技術に関する知的財産業務です。2024年9月現在、世界各地に計18基の商用CO2回収プラントを納入した実績があり、商用CO2回収プラントにおける排ガスからのCO2回収設備容量ベースで世界トップシェアを誇っており、確かな技術力がある会社の知財業務です。◆カーボンニュートラル社会の実現に貢献できます。世界的な課題であるカーボンニュートラルな社会に向けてCO2回収プラントは不可欠なものであり、非常にやりがいのあるポジションです。【募集背景】急拡大する脱炭素マーケットにおいて事業を拡大するため増員【キャリアプラン】・ご本人の志向性に応じてプロジェクトマネジメント部門、本社知財部門、セグメント内の知財戦略部門への異動等多様なキャリアがございます。【組織構成】GXセグメント・CCUSプロジェクト推進部　ライセンス管理グループ(7名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【配属想定組織】産業グローバル事業本部　豪州事業推進部【組織の概要】■組織ミッションNRIの豪州事業の中長期的拡大に向けた戦略立案および実行■組織構成一部構成の少数精鋭の組織になっています。元コンサルタント、金融機関や事業会社でのM&Aや海外事業企画・管理の経験者など専門性の高いメンバーが所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】・NRIの豪州事業は過去数年で１０社程度の買収を行うことで、スピード感を持って規模成長を実現してきました。今後はより安定的な成長と利益確保を実現していくフェーズになります。・豪州域内の買収会社の統合や組織再編、事業ポートフォリオの見直しを進めています。また、他の地域のオーガニック拠点との連携、国内事業本部との連携によりシナジーを実現するための取り組みも進めています。・対応する案件は様々ですが、プロジェクトの全体統括として現地経営陣・日本側役員・社内各部やアドバイザーといった多様なステークホルダーを巻き込みながら業務を進めて頂きます。・少人数で業務を回していますので、ご自身で資料作成～説明・交渉まで担えること、またチームプレーヤーであることが求められます。・国内で一定期間経験を積んだ後は、グローバル事業人材・戦略人材として、地域統括拠点や買収拠点への出向の可能性もあります。・海外事業の管理経験を積み、NRIのグローバル化に貢献できる人材になっていただくことを期待しています。【具体的な職務内容】・市場調査（競合分析、顧客ニーズ調査等）・地域戦略策定（オーガニック成長、ボルトオン買収等）・グループ連携施策の企画・推進（日本・現地拠点間のノウハウやアセットの共有推進等）・組織設計・再編（域内子会社の再編等）・提携・買収候補企業の探索・交渉（ショートリスト作成・事業評価等）・買収子会社の事業計画策定支援・買収子会社の経営管理（月次PDCA管理、業績分析等）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当しますので、グローバル事業の経営に興味のある方は非常に面白い稀有なポジションです。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結しますので、そういった意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

【業務内容】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用【組織構成】知的財産部　情報解析課課長1名＋課員4名＋派遣スタッフ2名の体制【働き方】平均残業時間：20H/月在宅：1回程度/週【特徴・魅力】情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。【キャリアパス】〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の経理領域の人材募集となります。◎CVCを行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の単体決算、連結決算および税務申告の取りまとめ業務を担当して頂きます。経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務にもチャレンジして頂くことが可能です。【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】□業務拡大による増員 □ベンチャー投資強化、経理関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務もご要望に応じてご経験いただけます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【期待する役割】プライム上場、売上高2,000億を超える同社において管理会計の強化が重要な課題となっております。本ポジションの方には中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。【業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【配属組織】企画本部　経営企画部　財務企画グループ(2名)【働き方について】在宅勤務：週1.2回の頻度で利用可能フレックス：個人の状況に応じて取得可能です。残業：月20h程度【本ポジションの魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】プライム上場企業、売上高2,000億円を超える同社の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・子会社管理業務・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【働き方について】・在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業時間：月平均20時間程【本求人の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画やサステナビリティの強化など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視しております。【組織構成】企画本部　経営企画部　コーポレートガバナンスグループ【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。