管理職・事務職の産休育休制度有の転職・求人情報(5ページ目)

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【期待する役割】人事部門の中核人材として、当社の中長期的な成長基盤を支える人事制度全般の企画・設計・運用を主導いただきます。＜具体的には＞■優先度の高い業務（入社後の業務）・人事制度、報酬制度（等級・評価・報酬）の企画、改定および運用改善・既存人事制度の理解、浸透、課題分析（データ分析・ヒアリング・外部環境の調査等）・評価運用プロセスの見直し、効率化・標準化の推進■中長期テーマ・経営方針に基づく制度改善案の企画立案・経営会議での説明・管理職・従業員向けの制度説明資料の作成および説明会の実施・従業員意識調査等の企画・実行、分析結果に基づく改善提案・関連する規程・ルールの整備および関係部署との調整・タレントマネジメント領域の企画・推進　など＜部門人員構成＞人事制度企画課（2026年6月より立ち上がった新設部署です）採用課長が6月より異動、本ポジションを代理対応している状況のため、専門性を持った人材の入社獲得を目指しております。・課長1名（採用課長を担当されていた方が本ポジションの入社が決まるまで対応）・課員3名（人事制度・企画：1名、障がい者雇用・特定技能業務：2名）【本ポジションの魅力】1. 人事制度全体を俯瞰し、再設計できるポジション評価・報酬を中心とした人事制度を全体最適の視点で整理・高度化、部分改修ではなく、制度の考え方・構造から見直せる裁量の大きさ2. ガバナンス強化を担う中核人材としての役割事業成長フェーズにおける人事ガバナンスの基盤づくりを担う。経営・人事責任者に近い立ち位置で、制度企画をリードできる3. 専任体制立ち上げフェーズへの参画これまで兼務で対応していた制度企画領域を、専任組織として立ち上げるタイミング、役割定義・進め方づくりから関われるフェーズ4. 年齢に縛られず、経験を活かせる環境年齢不問（50代後半～定年前後も歓迎）、これまで培った制度設計・運用経験を、腰を据えて発揮できる環境【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

スズキ株式会社、並びに国内・海外関係会社の防災管理、及び災害時の事業復旧（ＢＣＰ）に関する業務の企画、立案、推進に携わっていただきます。[具体的には]当社国内外事業所における防火、防災管理業務全般・防火管理及び指導に関する事項・消防設備等の保守及び法定点検に関する事項・社内災害対策本部に関する事項・自然災害(地震・津波・台風等)、及び火災等への減災の備えと、発生後の早期業務復旧のための、事業継続プラン(BCP)立案に関する事項<< 採用背景 >>スズキグループ（国内/海外とも）では「火災を絶対起こさない」「火災は起こりにくい」「起こっても最速で復旧する」などリスクに強い体制構築を目指して防火・防災管理に取り組んでおります。また、大規模地震などの自然災害発生時においても従業員の安全を最優先に考えるとともに、発生後、早期にお客様へ商品をお届けするための生産体制構築など事業復旧に関する計画の立案、推進を行っております。今回は、これを推進する役割を担う人材を募集いたします。<< 部門のミッション >>・火災を発生させない職場環境づくり・大規模災害発生時の従業員の安全確保・早期事業復旧を目指した社内体制構築<< キャリアプラン >>スズキグループの防火、防災管理に関する実務を担当しつつ、災害復旧にかかる社内体制構築のための企画を立案し、これを経営層に提案するなど会社基盤を支える人材とて活躍していただくことを期待しています。<< 教育体制 >>スズキの教育部門であるスズキ塾による集合研修や職場内教育(OJT)等を通じて、早期に職場に慣れ、業務遂行スキルを向上させる環境をご用意しております。<< 応募者に期待すること >>「未然に災害を予防すること」「万が一、生した場合であっても被害を最小限に留めること」この2つの重要な経営課題に関わる仕事になります。そのため相応の責任が伴いますが、その分やりがいを感じていただくことが出来ます。あらゆる困難にも果敢に立ち向かうことができる意欲的な方のご応募をお待ちしています。

当社ヘルスケアソリューション事業部に関する決算・業績関連業務全般をご担当いただきます。事業部の会計・業績に対する数値の正確性、説明、改善までに責任を持ち、事業部に情報提供することが主なミッションとなります。【具体的な業務内容】■決算対応(会計仕訳、妥当性確認)■業績集計及び予算・見通しとの差異分析■事業部問い合わせ対応・会計処理検討■会計士/税務対応■マスタ管理(原価センタ/各種割掛設定)　等【連携部門】当部門と同じ財務本部内の経理部や財務部に加え、主な連携先としては、ヘルスケアソリューション事業部内の事業管理部・各事業担当者となります。【入社後にお任せする業務】入社後はご経験を考慮しつつ業務をお任せしていきます。入社直後は、事業の特性や決算フロー、システムのインプットをOJTベースで実施します。業務に慣れるまでは先輩社員が担当としてついてフォローしますのでご安心ください。【配属先】財務本部　ヘルスケア財務部■ヘルスケアソリューション事業部担当(予定)：計3名（課長1名、主任1名、担当1名）※組織としては今回ご担当いただく事業部となる「ヘルスケアソリューション事業部」と「治療システム事業部」の経理・財務を担当しております。治療システム事業部についてはがん治療に用いられる「治療システム」を企画・開発・販売・保守する事業となります。【ヘルスケアソリューション事業部について】■エキスパートパネル支援、臨床検査システム(Labolute)、臨床検査センター等で用いるソフトウェアを販売する事業が中心となっております。また、ソフトウェアの開発も行っており、他にPET健診の病院支援を行う事業、細胞自動培養装置を販売する事業などもございます。■組織としては、「旧日立製作所ヘルスケア関連事業(デジタル関連事業/及び開発他)の統合」「装置量産型・IT／デジタル・運営サービスといった複数事業形態の混在」「営業・製造・研究開発・本社／事業所（国内・海外）が横断的に関与」といった背景を持つ新しい組織です。【ミッション】事業部に最も近い立場から正確な決算・業績情報を提供し、数値を起点に事業成長を支える意思決定を促進します。業務効率と透明性を高め、改善提案を実行に移すことで事業の収益性向上に貢献しています。【組織の強み／魅力】■今回担当いただく事業部はソフトウェアを軸とした事業であるため、日立グループとしても強みが発揮しやすい事業領域となっております。社内における事業としての注目度も高く、将来的には日立ハイテクの事業を支える大きな柱に成長していくことが期待されています。これら事業への直接的な関与が可能です。■部門内で一緒に業務遂行することとなる「治療システム事業部」ではがん治療システムを企画・開発・販売しており、自分の業務が間接的に人命を救うことに貢献する実感を得ることができます。がん治療システムは非常に大規模な製品であり、幅広く高度な会計処理を経験できる点も魅力です。【キャリアパス】■入社後はヘルスケアソリューション事業部の決算・業績関連担当としての業務をお任せしますが、将来的には他部門も含めたキャリア形成を期待しています。■部門内の「治療システム事業部」への関与をはじめ、ご希望ご適性に応じ、本社側の経理部門・財務部門への異動や、海外経理、税務のスペシャリストとしてのご活躍など、幅広いキャリアパスが開けます。将来的には日立グループ内での出向・海外赴任などの可能性もございます。【働き方】■基本リモート勤務　※出社は月5-6日程度です。■フルフレックス■残業　月30時間以内

本部署は最新戦闘機用エンジンの整備工事における「生産管理・物流管理」を担う中核部門です。具体的には、エンジンから取り外された部品の社内修理の進捗管理、交換が必要な部品の手配、部品集結状況を踏まえた生産日程の策定・管理を通じて、競争力のあるTAT（Turn Around Time：整備リードタイム）の実現に取り組んでいます。本ポジションでは主として国内を中心とした最新戦闘機用エンジン整備拠点における「生産管理・物流」のマネジメントをご担当頂きます。【期待する役割/ミッション】■最新戦闘機用エンジン整備拠点における、部品物流・生産管理プロセスの安定運用と継続的改善■整備TATの短縮と安定化に向けた、部品手配・修理進捗の一元管理■KPIに基づく倉庫業務・部品管理プロセスの可視化と改善の企画・実行■海外サプライヤ／北米エンジンメーカー駐在者との連携による、グローバルサプライチェーンの最適化【具体的には】■倉庫・部品管理のマネジメント整備場に併設された倉庫を主たる拠点として下記業務をお任せいたします。・整備に必要な部品の手配状況・在庫状況の把握・管理・不要となった部品の廃却の指示・管理・他の整備拠点（国内外）への部品送付手配・スケジュール調整・保留品（品質確認待ちなど）の状況確認と処置促進の働きかけ・部品の入出庫計画の立案・調整入出庫の実作業自体は倉庫作業員が行いますが、マネージャとして以下を担当いただきます・KPI（例：入出庫の所要時間、棚卸作業の正確性など）の設定・モニタリング・KPIトレンドの分析と、目標値からの乖離が見られる際の原因分析・対策立案・業務手順の標準化・改善提案、作業員への指導・教育■生産日程の策定・整備進捗の管理・エンジンから取り外された部品の社内修理進捗の把握・管理・要交換部品の調達・補給状況を踏まえた整備計画・生産日程の作成・部品集結状況に応じた整備スケジュールの見直し・関係部署への共有・TAT短縮に向けたボトルネック工程・部品の特定と改善施策の検討■海外サプライヤ・エンジンメーカーとの調整・海外サプライヤ起因の物流停滞・納期遅延発生時の状況把握・影響評価・北米航空機エンジンメーカーの駐在者との情報共有・課題解決に向けた協議・必要部品を「必要なタイミング・必要な場所」に届けるための調整（出荷優先順位付け、代替提案の協議 等）・ERP・各種システムを用いた部品在庫・発注・輸送状況のトラッキング【アピールポイント】航空エンジン整備のTATは、ロジスティクスで決まります。作業改善で削減できる工数は分・時間単位ですが、ロジスティクスによる改善効果は、日単位、時として週単位となる場合があります。これから伸びていく整備需要の中で、世界的な競争力を持つためのキーパーソンとして活躍いただけます。【働き方】■平均残業時間：20時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：業務上、原則不可【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

募集背景DX、AI、自動運転などの社会的な技術進化を背景に、高性能半導体の需要は世界的に拡大しています。 同社が手がける半導体製造装置向けセラミック製品も、国内外のお客様から高い評価をいただき、受注・生産規模が年々拡大しています。 こうした事業成長に伴い、生産拠点や協力会社との連携を含めた「生産計画・需給調整」の重要性がこれまで以上に高まっています。そこで今回、事業成長を支える生産管理の強化を目的に、需給調整システムの導入を計画しており、IT、営業、生産管理、製造、品証など部門横断的なプロジェクトに参画してもらうメンバーを募集しています。職務の特色半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ弊社製品の生産管理を行うグループです。需要変動の大きな市場おいてお客様のニーズに答えるべく各生産拠点、協力会社の生産管理は難しい業務となりますが、営業、製造など関係部門と調整しながら業務プロセス改善、システム導入に向けた業務は、非常にやりがいと責任があり、成長につながる仕事です。職務の概要HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の生産管理、各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理、資材の調達にかかわる業務を担当しています。生産管理グループは生産管理、生産費用算出、原価管理業務を担っています。変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり業務の詳細【主な業務内容】・計画/購買業務のプロセス改善・PSI(需給調整)システム導入プロジェクト・原価管理システム機能アッププロジェクト・関係部門（営業・設計・計画/購買・製造等）との調整ミーティング※プロジェクト終了後はシステムを活用して生産管理業務継続をお願いします。※入社後はご経験やスキルに応じて、担当業務から徐々にお任せします。活かせる／　　身につくスキル【活かせるスキル】・製造メーカーにおける生産管理スキル・DXプロジェクト参画経験（生産管理システム導入など）・プロジェクト納期管理など調整業務における折衝力、プロジェクト管理手法【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス業界に関する知識・DXプロジェクト経験、ITに関する知識・生産管理に関する知識・プロジェクト管理、推進能力職場の雰囲気IT、生技、設計、製造、品証など他部門出身者が集まった部門です。和気あいあいとした雰囲気で、思ったことを素直に伝えあえる風通しのよい職場です。

【募集背景】海外事業の成長・拡大が続き、進出国も年々増加していることから、海外事業部の業務量は大きく増加しています。さらに、組織体制の変更に伴い、経営企画部門が担っていた一部業務を海外事業部へ移管したことで、担当領域が広がりました。加えて、今後は各国店舗の売上データ分析や、事業課題に対する改善提案など、より高度に行っていく方針です。こうした背景から、チームを牽引し、組織のレベルアップを推進できるチーム長、またはチーム長候補となる人材を新たに採用することになりました。【業務内容】地域別の担当チーム（中華圏担当、東南アジア圏担当、その他地域担当）に分かれて、以下の業務を担当いただきます。・データ管理（日次KPIのCheckなど）・売上、客数、客単価などのデータの抽出・結合作業及び分析・予算作成サポート・予実管理・中期経営計画※配属先については、これまでのご経験や適性を踏まえて決定します。■データ分析について分析対象のデータは複数のシステムに分散していることも多く、各システムからデータを抽出・結合し、分析可能な形に整える作業が頻繁に発生します。 また、社内では Excel・Access・BIツール（Tableau）など複数のアプリケーションを活用しており、統合したデータをどのツールに反映するかは、依頼者の要望やデータの特性によって異なります。業務内容は、定期的に抽出・更新が必要なレギュラーデータと、経営層や現地法人の代表から依頼されるイレギュラーなデータ対応があり、その割合はおおよそ 1：1 です。 ルーティン業務とスポット対応の両方をバランスよく担っていただくポジションとなります。■語学について海外現地法人と直接やりとりする場面が発生しますが、現地法人の日本人または日本語を話せるメンバーとのやりとりが主になりますので、英語の利用場面は多くないです。海外出張もほぼ発生しない状況です。【入社後のイメージ】ご入社後は、担当エリアのデータ管理・データ収集、商品・販促分析、月次業績チェック、予実分析など、海外事業に関わる基礎的な分析業務を幅広く理解いただきます。将来的には、データ分析にとどまらず、中期経営計画の策定や予算作成のサポートなど、より経営に近い領域にも携わり、本社側から海外事業を支えるスキルを身につけていただきたいと考えています。実際にチーム長は、各国の現地法人の経営層と定期的にミーティングを行い、予算に対する進捗管理のほか、データ分析から見えてくる商品カテゴリ別の販売状況の把握、客単価の分析、各店舗の売上状況などについて会話し、課題に対する改善提案の提示も行っています。また、日々の業績管理だけでなく、将来を見据えた中期経営計画の策定にも深く関わるポジションです。こうした業務を担うチームの中核として活躍いただきたいと考えております。【キャリアパス】将来的には、培ったスキルを活かし、海外子会社の社長や経営層の相談役として、事業運営を支援する役割を担っていただくことを期待しています。現地法人の状況を理解し、データに基づく意思決定をサポートすることで、海外事業の成長に直接貢献できるポジションです。さらにその先には、事業推進や戦略策定といった、会社の中核を担う業務にも関わっていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】日々の業務を通じてデータ分析のスキルを着実に身につけることができます。さらに、分析結果をもとに事業課題を発見し、改善提案を行う経験を積むことで、数字を読む力だけでなく、事業を動かす視点も養われます。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】海外事業が順調に拡大しており、特に中国および中華圏において継続的な成長を遂げています。海外メディアからの注目度も一段と高まり、現地からの問い合わせも急増しています。こうした状況を踏まえ、日本本社として現地法人の広報サポート体制が必要と考え、広報人材を新たに採用します。【業務内容】○企業広報活動全般（メディア対応・リリース作成・各部署との連携等）○グローバル拠点との広報活動連携実務、今後の取り組みの起案○WEB社内報の記事作成、海外拠点との連携○広報発信、制作物の翻訳チェック（中国語）○海外イベントなどにおける現地メディア対応（海外出張）≪社外広報業務≫国内の社外広報（プレスリリース作成、会見対応、オウンドメディアの情報管理、危機管理広報など）については、既存メンバー3名と連携しながら、一部業務を分担しつつ、チーム体制で幅広い業務に携わっていただきます。併せて、海外の社外広報にも関わっていただきます。特に事業拡大が進む中国・中華圏における広報サポート体制の強化が急務となっています。現状は現地法人の広報担当者（広報宣伝との兼任）が対応していますが、対応しきれない問い合わせが日本本社に寄せられるケースもあり、本社としてのサポート体制構築が必要な状況です。具体的な取り組み内容は今後検討していきますが、ご入社いただく方には中国語スキルを活かしながら、体制構築にも積極的に関わっていただくことを想定しています。また、現地で注目度の高いイベント等が発生した際には、日本のメディア対応の観点から、すでに本社側の広報スタッフが事前のプレスリリース作成や現地出張（年に数回程度）によるメディア対応を行っていますので、そういった業務にも関わっていただく予定です。≪社内広報業務≫2024年に立ち上げたグループのWEB社内報を中心に、インナーコミュニケーションの推進を担っていただきます。今後は、海外事業の状況や取り組みをこれまで以上に積極的に取り上げ、国内拠点と海外拠点のつながりを強化していきたいと考えています。あわせて、特に店舗数・従業員数の多い中国および中華圏における社内報の定着を進めるため、現地の情報収集をより一層強化する必要があります。その役割も担っていただき、記事作成までご対応いただくことを想定しています。なお、現在のWEB社内報には日本語から英語への翻訳機能は備わっていますが、中国語への自動翻訳機能は未実装です。今後は多言語対応の拡充も進めていく予定です。【配属先】広報室広報課【他部署の体制】・各ブランドの商品PRは広告宣伝部PR課が担当しており、適宜連携しながら対応しています。・投資家対応はIR室が担当しており、決算説明会におけるメディア対応は両部署で連携して対応しています。【やりがい・魅力】まだ発展途上にある広報部門の拡大フェーズにおいて、主体性を持って取り組むことができます。まずは中国語力を活かし、中国広報のサポートとして活躍していただきますが、各国での店舗数拡大に伴い現地メディアの注目度も高まるため、中国以外の国への対応も求められます。その結果、海外複数国の広報対応を経験しながら、幅広いキャリアを積むことが可能です。さらに、今後はアジアだけでなく北米への展開も予定されており、日本ブランドであるスシローを世界に広げる活動に携わる貴重な機会となります。こうしてグローバルに広がるブランド戦略の一翼を担いながら、広報としてのスキルと経験を大きく伸ばすことができる環境だと考えています。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただく想定です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

仕事内容中途採用数が年々増加する中で、同社では採用活動の生産性向上と、採用の質・量の両立が重要なテーマとなっています。現在、採用データの活用やデジタル化を本格的に推進するフェーズにあり、本ポジションではその中核を担っていただける方を探しています。人材業界や採用実務のご経験よりも、マーケティング思考やコンサルティング経験、データをもとに課題を構造化し改善してきたご経歴を重視致します。勤務地は名古屋または東京を想定しています。【具体的な業務内容】(1) 中途採用に関する各種データの整理・可視化・分析(2) データをもとにした採用課題の特定と改善施策の企画・実行(3) 採用活動におけるデジタルツール／システム活用の検討・推進(4) 採用プロセス全体の見直し、標準化、高度化

組織のリーダークラスとして以下のような業務をお任せします。■グランドデザインの策定・企画立案・ADR上場に向けたUS-SOXの評価計画・基本方針の策定、およびマイルストーンの設計■業務プロセスの可視化と指導・統括・国内外のグループ会社に対し、業務記述書、フローチャート、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）などの作成・更新に関する指導および進捗管理■評価の実施とガバナンスの再構築・内部統制の有効性評価を統括し、不備が発見された場合は現場部門の責任者と連携して業務プロセスの改善・再構築を推進■外部監査人との折衝・評価結果や不備の判断基準について、外部監査人（監査法人）と専門的かつ対等な見地からの各種調整・ネゴシエーションの主導【期待する役割】US-SOX（米国財務報告内部統制）導入に向けた方針策定、仕組みの構築、および外部監査人との折衝業務【組織のミッション】キオクシアおよび国内外のグループ会社における、財務報告に係る内部統制（SOX法対応）の有効性評価、および内部管理体制の構築・推進を担います。 最先端の半導体ビジネスをグローバルに展開する当社にとって、US-SOXへの対応は世界の投資家からの信頼を左右する最重要テーマです。法改正や事業環境の変化を見据えたガバナンスのグランドデザインを描き、国内外の組織へ浸透させるという、経営に直結する重要な使命を持っています。【採用背景】当社は2024年12月に東証への上場を果たしましたが、グローバル展開をさらに加速させるため、次なる目標として米国預託証券（ADR）の上場を目指しています。そこで今回、US-SOX（米国財務報告内部統制）の体制構築を牽引していただける即戦力人材を募集します。これまでのキャリアで培われた高い専門性と調整力を活かし、ADR上場達成及びその後の継続運用に向けて、あなたの力をお貸しください。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）　※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　35時間/月　※タイミングによって異なります。・キャリア入社者も活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■ADR上場へと向かう、企業のダイナミックな変革期に当事者として参画できます。これまでに培ったSOX等の知見を活かし、世界基準のガバナンス体制をゼロから創り上げる経験をすることができます。■AI普及を背景に世界中で投資が進む半導体業界において、国内外のグループ会社を巻き込む大規模なプロジェクトを牽引できます。ご自身の専門知識をベースに、組織を動かしていく手応えを実感していただけます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせてJ-SOXからUS-SOXへの移行、または特定の主要プロセスの評価・文書化支援のリードからスタートしていただきます。 業務や組織の構造を把握いただいた後は、プロジェクトの推進リーダーとして国内外のグループ会社や外部監査人との中心的な調整役、あるいは体制づくりの中心を担っていただく想定です。

■採用背景当社は名古屋本社を拠点に急成長を続け、東京オフィスを含め事業の多角化・グローバル展開を進めています。持続的成長の実現には、財務経理を「守り」だけでなく「攻めのファイナンス」として進化させることが不可欠です。そのため、上場企業においてCFOまたは財務経理本部長として経営と実務を深くリードしてきた即戦力人材をお迎えし、現CFOの後継者として企業価値向上を担っていただきます。■仕事内容CFO直下で財務経理本部を統括し、将来のCFO就任を視野に以下を担っていただきます。【具体的な業務内容】・財務経理本部の統括（経理・財務・IR機能のマネジメント）・連結決算・開示・監査法人対応の主導・資金調達（エクイティ・デット）の戦略立案・実行、投資家・金融機関対応・資本政策・株主還元方針の策定と推進・M&A・事業投資の主導（バリュエーション、DD、契約、PMIまで）・中期経営計画・財務戦略の策定と実行・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの強化・CFOのパートナーとして経営会議・取締役会における戦略的提言【ポジションの魅力】・CFO直下で数年内のCFO就任を見据えたポジション・IPO、M&A、大型資金調達など成長企業ならではの挑戦に関与可能・名古屋本社をベースに、東京オフィスでも経営に直結するファイナンスをリード・経営陣とともに企業価値向上を実現できる環境【組織構成】・財務経理本部：30名　-本部直下：1名　-財務部：5名　-経理部：23名

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】物流を取り巻く環境は急速に変化しています。国内では物流効率化法への対応として、積載効率向上をはじめとする構造的な改革が求められ、海外では中東情勢等の影響により、物流の不安定化が常態化しています。当社では電力、自動車、半導体など様々な業界向けの製品を国内外に販売、製造に使用する原材料も国内外から調達しており、また新製品開発も積極的に進めていることから、多様な物流スキームを構築・実行・改善しています。こうした環境下で従来の枠組みにとらわれない物流戦略の企画・改善を推進する必要があります。他社で培った経験や知見を生かし、課題抽出から施策立案、関係部門との調整までを主体的に担い、当社物流の高度化を牽引できる人材を募集します。【職務の特色】ロジ戦略グループは、当社の物流戦略を司る中核部門として、国内・海外・三国間物流を横断的に担い、法対応や国際情勢の変化といった正解のない課題に向き合う部門です。全事業部・製品に対し横断で対応をしております。業務関係者は、社内の事業部購買から国内外のグループ会社など多岐に渡ります。与えられた業務をこなすのではなく、自ら課題を見つけ、仮説を立て、関係部門を巻き込みながら解決まで推進することが求められます。若手であっても企画立案から実行まで任され、自分の判断と行動が会社を動かす実感を得られる、挑戦と成長のフィールドが広がっています。また、参入障壁が高くシェアの高い製品から、当社が挑戦をしている半導体業領域など幅広く関わることができます。複数のグループ会社に対しての業務効率化・標準化企画～実装、自動化など様々なテーマがございます。まずは担当者として業務のキャッチアップをしていただいたのち、自らテーマを掲げ企画～実行まで牽引できるリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【職務の概要】ロジ戦略グループにおいて、国内・海外・三国間物流を横断的に捉え、物流戦略の企画・立案および改善プロジェクトの推進を担います。物流効率化法対応や国際物流の不安定化など、変化する環境下で発生するリードタイム・コスト・品質等の課題を把握し、最適な物流スキームを事業部へ提案します。関係部門や国内外グループ会社と連携しながら、物流の高度化と領域拡大を主体的に推進するポジションです。ご入社後はまず、自動車排ガス浄化用セラミックスをご担当いただくことを想定しております。ポーランド、アメリカとの関りが多いです。英語でメールや書類のやり取りや語学力に応じて海外出張、英語での会議参加も積極的にお任せしたいと思っております。その後は適性や希望、事業状況に応じて半導体領域など幅広い業界・製品でのご経験を積んでいただくことを想定しております。▽自動車排ガス浄化用セラミックスとはhttps://www.ngk.co.jp/product/search-business/automobile/【業務の詳細】・国内・海外・三国間物流を対象とした物流戦略の企画・立案および各種プロジェクトの推進・国際物流・国内物流におけるリードタイム、コスト、品質などの物流課題をタイムリーに把握し、最適な物流スキームを事業部へ提案・従来の輸送方法や現場荷役作業に対する課題抽出および改善施策の立案・実行・これまで未着手であった国内外グループ会社に対する物流改善支援の拡大など、物流領域の拡張・高度化の推進【活かせるスキル】・物流や業務プロセスを理解し、改善点を考えられる力・情報やデータを整理し、課題を分かりやすくまとめる力・周囲とコミュニケーションを取りながら協力して進められる力・新しい知識ややり方を前向きに学ぶ姿勢・指示待ちではなく、自ら考えて行動しようとする主体性【身につくスキル】・国内・国際物流を横断的に捉える物流・SCMの基礎～実践知識・リードタイム、コスト、品質などの観点から課題を整理する分析力・正解のない課題に対して、企画を立て実行までつなげる推進力・複数部門と連携しながら物事を進める調整力・コミュニケーション力【職場の雰囲気】自ら課題を見つけ、自由に意見をぶつけ合いながら、改善活動をチーム一丸となって推進できる、チャレンジングで風通しのよい職場です。

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

仕事内容【具体的な業務内容】財務企画担当として、同社グループ全体の資金繰り予測・資金管理および開示実務を中心に、財務戦略の基盤となる業務をお任せします。現在、財務企画部門は確立途上であるため、業務推進と並行して部門立ち上げや体制構築に携わっていただく想定です。（1）グループ全体の資金繰り予測のための情報収集、分析、計画立案（2）グループ資金の最適活用に向けた運用・改善（3）開示実務の取りまとめ（4）財務企画領域における業務プロセス構築・改善（5）各種財務プロジェクトへの参画（新規商流、M&A検討など）【キャリアパス】入社後は、資金繰り予測・資金管理・開示業務を中心に担当いただき、財務領域の専門性を高めつつ、組織づくりにも関わっていただきます。＜将来イメージ（3～5年）＞・財務企画および開示の実務を通じて経験の幅を広げ、財務企画部門の運営・マネジメント を担う立場へ・スキル・志向により、経理・IRなど他管理領域へのキャリア展開も可能

【期待する役割】当部署は、経済産業省・文部科学省などの外部資金を活用し、成長産業である「航空エンジン分野」の研究開発を推進する各種プロジェクトにおいて、主に「契約業務」と「監査対応業務」を担う専門組織です。航空エンジン分野は、次世代モビリティ・環境対応技術・安全保障など、国としても重点投資が行われている成長領域であり、補助金・委託費・共同研究費など、多様な外部資金が投入されています。当部署は、これらの外部資金を適正かつ効率的に活用するための「ガバナンス機能」として、研究開発現場と外部機関の間に立ち、契約・監査の両面からプロジェクトを支える役割を担っています。本ポジションでは経産省・文科省等による監査への準備・対応、企業・大学・研究機関との共同研究契約・秘密保持契約の締結・管理をご担当頂きます。単なる事務処理ではなく、研究開発部門・法務部門・外部機関など多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を俯瞰し、リスクを適切にコントロールしていく役割が求められます。航空エンジンという高度な技術領域において、「研究開発を止めないための仕組みづくり」に裁量高く関わっていただける点が、本ポジションの大きな魅力です。【具体的には】当部の基幹職（管理職相当）として以下の業務を中心にご担当いただきます。「研究現場」「管理部門」「外部機関」という異なる立場の関係者の意向をバランス良く汲み取り、全体最適の観点で物事を調整していくことが重要になります。■外部資金プロジェクトにおける監査準備・監査対応対象：経済産業省・文部科学省 等の外部資金（補助金・委託費 等）・研究開発部門と連携したプロジェクトの進捗状況・予算消化状況の定期的確認・外部機関のルール・ガイドラインに照らし、支出や運営に問題がないかの確認・必要に応じて是正対応を指導し、研究現場と共に改善策を検討・実行■共同研究契約・秘密保持契約等の契約業務対象：航空エンジン関連の研究開発プロジェクトに係る事業会社・大学・公的研究機関との共同研究契約並びに秘密保持契約（NDA）・社内研究開発部門からの契約依頼内容のヒアリング・社内法務部門・経理部門と連携し、契約条件案を作成・企業・大学・研究機関の契約担当者との協議・調整を行い、契約条件の合意形成をリード・契約締結後の契約書管理、契約期間・条件の変更や更新対応【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン分野の研究開発を契約・監査の側面で支える重要な役割を担います。経産省・文科省等の外部資金による研究開発事業に関与しながら、社内の関連部門に加え、大学・企業・研究機関・外部資金提供期間など多様な関係者と協働できる点が大きな魅力です。契約実務や外部監査対応を通じて、法務・会計・コンプライアンスの知見を実践的に深めることができ、将来的には組織マネジメントも含めてキャリアの幅を広げることが可能です。【働き方】平均残業時間：20時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可（週1～2日程度）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【期待する役割】販売物流管理部にて収益管理・商流管理業務を中心に従事いただきます。【具体的には】・当社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（当社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアイメージ】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢- 販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・世界の半導体業界の最上流と言える半導体製造装置工場、事業のダイナミックさ、グローバルさを感じながら仕事ができます。・急拡大・急成長する会社の売上管理の方針づくりに携わることができます。・バックオフィスでありながら、ビジネスユニット（営業部門）との距離が近く、ビジネスの根幹に入り込んでいける面白みがございます。【働き方】60％出社、フレックスや有休も業務上問題ない範囲内で個人裁量にて取得可能な環境です。【募集背景】売上規模の増加、新たな収益認識ルールや基幹システムの導入に伴い、売上管理業務の体制強化が課題となっているため組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体：19名（社員14名、派遣社員5名）社員年齢構成：60代 2名、50代 5名、40代 3名、30代 2名、20代 2名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・当社営業部門における売上処理について会計方針・内部統制規則に則り精査を行う・新規商流における会計、税務、コンプライアンス観点での精査およびルールの整備・その他、社内ルールおよび業務プロセスの改善・変更の実施【企業の魅力】 ■新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場■売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）■「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【募集背景】・Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。・上記目的に伴い、新規事業領域を含む業容拡大に合わせた、資金調達や財務施策の高度化が必須の為、当該領域に知見を持った人材の参加を求めております。【業務内容】■資金調達・資本構成の最適化①資金調達スキームの立案・実行: 新規事業投資やM&Aを見据えた、最適な調達手段の検討と実行。②格付対応・銀行折衝: 資金調達コストを抑えるための格付機関との対話、および国内外の金融機関との良好な関係構築・条件交渉。③資本構成（キャピタル・アロケーション）の策定: 株主還元（配当・自社株買い）と事業投資、内部留保のバランスを計算し、経営陣へ提言。④グローバル・キャッシュ・マネジメント: 海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率を最大化するための、キャッシュ・プーリングシステムの運用や配当送金計画の策定。【やりがい・魅力】・資金調達スキームの立案・実行は経営の「大動脈」を創り出す手応えがあります。 単に「お金を借りる」のではなく、M&Aや新規事業といった経営の勝負どころで、最適な条件で資金調達できた時の達成感は格別です。自らの関わったスキームが、企業の成長スピードを決定づけるエンジンとなります。・企業の「顔」として市場と対峙する緊張感と信頼があります。格付機関や金融機関に対して自社の戦略を論理的に説明し、高い評価や好条件を引き出すことは、社外から「一流の企業・財務担当」として認められた証であり、プロとしての市場価値を実感できます。・経営陣の参謀として、企業の株価や評価に直結する経営の核心に関わることができます。・各国の金利差、為替リスク、税制、規制を考慮しながら、グループ全体の資金効率を1%でも高める作業は、グローバル企業のダイナミズムを肌で感じる瞬間です。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、国内外の資金調達スキームの立案や資本政策の最適化プロジェクトをリードしていただきます。経営陣に近い距離感で、グループ全体の成長戦略を財務面から形にする経験を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【募集背景】Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。定期的なローテーションで最適な体制を実現する上で、事業担当およびこれと向き合うコーポレートスタッフ側の担当の補強を行い、将来の事業／全社CFO候補の育成につなげていく事を計画しています。【業務内容】コーポレート視点での統括業務・各事業部、Gr会社からの報告を束ね、グループ全体の最適解を導き出す業務です。・グループ連結の予実管理: 各事業部から上がってくる数字を精査し、全社目標達成に向けたギャップ分析とリソース配分の調整。・経営陣へのレポーティング: 経営会議や取締役会に向けた、全社的な財務コンディションの要約と、中長期経営計画の進捗モニタリング。・上記の運営をするにあたって、社内における各調整【やりがい・魅力】・データに基づいた全体最適を導き出し、納得感を持って各事業部、Gr会社を動かしていく過程は、極めて難易度が高く、プロフェッショナルとしての「調整力」と「論理的思考」が求められます。・経営会議や取締役会に提出するレポートがきっかけで、全社的な投資判断が下されたり、中長期計画の軌道修正が行われたりします。「自分のアウトプットが経営を動かしている」という実感は、コーポレート統括ならではの醍醐味です。・予実管理を通じて、グループ全ての数字が自分の手元に集まってくる状態になります。どの事業部よりも早くリスクの芽を見つけ、先手を打ってリソースを調整する。危機を未然に防ぎ、グループ全体が目標達成に向かって着実に進んでいることを確認できた時、組織を支えている達成感を味わえます。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、グループ全体の予実管理や資本政策プロジェクトをリードいただきます。経営陣に近い距離感で、全社のリソース配分や投資判断に直接関与し、財務の側面から経営を形にする実感を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【募集背景】テルモグループは、グローバルでビジネスを成長・発展中です。グローバルでのガバナンス強化に向け、内部監査の体制強化を進めています。現組織において継続した人材育成が必要でありますが、社内ローテーションや育成のみでは将来的な世代交代に間に合わないため、外部キャリア人財の高い専門性と経験を活用して育成強化を図りたいと考えています。また海外監査人と一層の連携を強化すべくグローバル監査体制の整備を進めています。内部監査の豊富な実務経験があり、監査人財の育成およびグローバル体制の構築に興味があり、今後のグローバル監査体制の中核を担い、グローバル監査の高度化、標準化をリードできる方を求めています。【職務内容】■海外の内部監査人と連携し、現地監査結果の共有と指導、グローバル監査体制の整備■個別テーマ監査および国内外グループ子会社の拠点監査（毎年、海外拠点監査あり）の立案、実施、改善計画の策定、監査結果報告を専門的見地から実施する■部門内での内部監査の品質改善活動（外部評価の予定あり）■社内の内部統制関連部門と連携し、社内ガバナンス強化に寄与■社内人財への内部監査スキルの育成、社内での内部監査研修の企画、実施【担う役割】■内部監査の実施（２～３名の監査チームのリーダー、またはメンバー）、他監査チーム実施の監査のレビュー、及び経営への報告■年度および中期監査計画立案■海外の現地監査人と現地監査内容の共有を受けての指導および経営への代理報告。　海外現地経営者、ローカルスタッフと連携し、改善活動の管理。■内部監査の品質改善活動への参画■監査の効率化やAI/DX推進への参画　これらの役割を通じて、監査の高度化をリードし、監査品質評価への関与や監査テーマの開発を担っていただきます。【仕事の魅力】・世界各国に展開する事業会社（生産・販売含む）の内部監査を通して、グループ経営機能の重要な一部を担い、内部統制やリスクマネジメントの深い洞察や知見を活用し、ガバナンス向上に貢献できます。・グローバル海外監査人との連携もあり、海外拠点監査に毎年関与できます。・グループ監査機能の立ち上げフェーズにあり、グローバル標準の設計に関与しながら、内部監査機能をグループ内で周知させ、経営の重要な機能として定着させる意義を感じられる方に活躍していただきたいと考えています。・テルモでは役職定年制度がなく、経験や専門性を活かして、長期的にキャリアを築くことが可能です。【働き方】・平均残業時間：10~20時間／月程度・在宅頻度の実態：週1回～4 回・フレックス頻度：各自活用中/柔軟に対応・出張頻度（担当案件により異なる）：国内外：最大数回程度/年【英語利用場面】英語の使用タイミング・頻度：メールやり取り 月数回（現時点）　※今後のグローバル体制強化で多くなる想定海外との打ち合わせ（早朝夜間対応）：現在はルーティンではなし。ただし、海外拠点(欧米)監査案件を対応する場合は早朝7時や23時のミーティングもあり。

【募集背景】特殊ガラスメーカーのリーディングカンパニーである当社では、半導体・電子部品・自動車・建築分野など幅広い産業向けに高機能ガラス製品を供給しています。事業拡大および組織体制強化に伴い、本社資材部にてプレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただける人材を募集します。※2028年を目途に京都市内への本社移転が決定しており、それに伴い勤務地が変更となる可能性がございます。【業務内容】ご経験に応じてガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材または、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。【具体的な職務内容】※これまでの経験に応じて下記いずれかの業務をご担当頂きます。※■原燃料または設備部材の調達・購買業務■購買戦略の方針の立案、実行■取引先管理、新規取引先の開拓■購買業務改善■部/グループの組織管理■部員の育成、指導（１～3名程度）【組織構成】資材部総合職22名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代6名 グループ別人員第一グループ　6名（原燃料調達関連）第二グループ　7名（設備調達関連）第三グループ　6名（加工委託、外注等に関わる業務）※ご経験に応じて第一グループまたは第2グループへの配属を予定しております。【取扱品目例】■原燃料領域　※第一グループガラス原料電力ガスその他エネルギー関連資材■設備領域　※第二グループガラス加工設備生産設備ユーティリティ設備設備部品工事案件　など【補足】■資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。　　　　　　　　原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。【将来的なキャリアプラン】■まずはこれまでのご経験を活かし、原燃料または設備調達の実務を担いながら、調達戦略の立案・推進や取引先管理、業務改善など幅広い業務に携わっていただきます。将来的には組織運営や人材育成にも携わり、プレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただくことを期待しています。【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】■企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【業務内容】適正に応じて下記いずれかの業務をお任せします。・採用施策の立案・遂行・労務管理、福利厚生業務・人事、採用、教育関連業務【募集背景】日立ビジネスパートナーグループのある日立工場は、世界No.1のシェアを誇るGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)事業の一翼を担い、大型の蒸気タービンの製造や、急激に需要の高まるデータセンターでの電力需要に答える中小型ガスタービンの設計、製造を行っております。世界中に多数の納入実績を持ち、アフターサービス・ソリューション事業を広く展開し、さらに、特に近年非常に旺盛な電力需要にこたえるべくさらなる事業拡大に努めています。こうした背景から、事業や社員とともに社会への貢献を果たすため、ＨＲ(人事労政)部門でも採用・教育・人事等の業務を拡大しております。ともに世界に向けた大きな事業を支える方にお越し頂きたいと考えています。【仕事の魅力・やりがい】・HR領域の知識、スキル、知見等を習得できます。・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力が養われる経験ができます。・拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができます。目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を身近に感じることができます。【働き方】築10年ほどとなりますが、きれいで快適なオフィス棟で勤務頂くこととなります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

全ての人に移動の自由を提供するため、サービスパーツ（補修部品・用品）の調達から供給管理、輸送企画までをトヨタ生産方式（TPS）の考え方で企画・改善する実務型ポジションです。【概要】仕入先様から調達したサービスパーツを、国内外の事業体からのオーダーに合わせて供給するための調達・供給管理、物流作業、輸送企画・改善・実務を担当します。現場の改善（現地現物）を重視し、TPSの思想を実践しながら業務を遂行します。【詳細】・サービスパーツの調達実務および調達企画、仕入先様との改善活動・海外代理店（主に北米、欧州）へのサービスパーツ供給実務および供給改善活動・サービスパーツを国内外へ供給するための物流作業・輸送の実務、改善、企画■本求人の想定役割：メンバー＜職場イメージ＞・「全ての人に移動の自由を」をミッションに掲げ、サービスパーツの安定供給でトヨタの競争力を支える意欲あるメンバーが集まる職場です。・意見を尊重し合い、現場改善を主体的に進める風土があり、協力会社や仕入先様と連携して課題解決に取り組みます。（チームとして調達・供給・物流に関する実務と改善を推進します）＜職場ミッション＞・補給部品・用品を高品質・短リードタイム・低コストで供給し続け、「全ての人に移動の自由（幸せ）」を提供する。・社会課題（ドライバー・労働力不足、CN（カーボンニュートラル）等）に先んじて取り組み、競争力確保に貢献する。・TPSの「思想・技・所作」を共有し、部用品サプライチェーンのプロフェッショナルを育成する。＜やりがい＞・グローバル単位で「サービスパーツの入手しやすさ」や「お客様の安心感」を支える仕事に携われます。自身の取り組みが国内外の供給方法に影響を与えるため、仕事のスケール感・達成感が大きい点が魅力です。・仕入先様や協力会社様と連携し、一体となって供給方法や作業手順を改善していくことが求められるため、社内外の人と協働して成果を出す経験が積めます。・国内で深刻化する物流課題（例：ドライバー不足）に対し、現場と協力会社様と共に検討・実行する裁量があり、課題解決に直接貢献できます。・従来の枠組みにとらわれず新しい施策に挑戦できる風土の中で、TPSを学びながら物流改革の実務・改善経験を体系的に積めます。＜PR＞・TPSを基盤としたサービスパーツの調達・在庫管理・物流センター内作業・輸送業務は業界内で高く評価されています。・国内外に多くの拠点があり、自信の取り組みの成果が幅広く展開される可能性があります。社内での期待も高く、意欲ある方には挑戦と成長の場が豊富にあります。【採用の背景】・トヨタの競争力の一つであるサービスパーツの供給を、調達供給・物流の視点から強化するため、我々とは異なる価値観を持つ仲間とともに課題解決を進めたいと考えています。　その取り組みを通じて社会課題にも貢献したいと考えており、実務経験やスキルを基に積極的にチャレンジできる人材を求めています。・高いコミュニケーション能力を持ち、将来はサービスパーツ領域のリーダー候補として活躍いただける方を期待します。

【概要】・サステナビリティ経営推進部は、ステークホルダーの動向・要請を踏まえたサステナビリティ戦略の立案、経営陣やグループ内関係部署との議論を踏まえたサステナビリティ施策の推進を行っています。・具体的には、サステナビリティ方針策定、マテリアリティ特定・取り組みのモニタリング、サステナビリティ委員会事務局、統合報告書・ウエブサイト・有価証券報告書等を通じた開示、機関投資家面談、ESG評価機関など外部評価への対応、社員啓発・研修、事業部門サポート、制度調査・規制対応など、幅広い業務を行っています。（注）同社は経済産業省・東証から「SX銘柄2025」に選定され、また日経統合報告書アワードでは2024年度・2025年度、2年連続で優秀賞を受賞しました。・同本部で、サステナビリティ経営の実践・開示の高度化や仕組み作りに貢献して頂けるエキスパートの方を募集しています。【業務内容】■ご経験や適性に応じて、以下の業務をご担当頂きます。・非財務情報開示関連業務（例：有価証券報告書・統合報告書での開示、ESG投資家対応、ISSB・SSBJ等の制度対応、開示高度化に必要となるデータインフラやガバナンス体制の整備・構築、非財務情報の可視化など）・ESGに関係する、パーソルホールディングス各本部、グループ事業部門・会社（含む海外）への助言・支援業務・国内外のサステナビリティ・ESGに関する外部情報の収集・分析、社内外への発信業務　【魅力】・経営・事業・現場を横断し、グループ全体のサステナビリティ推進に影響を与えるポジションです・6名という少人数体制の中で、企画だけでなく開示資料の作成等、アウトプットまで一貫して担うポジションです・統合報告書や有価証券報告書といった対外開示の最前線で、企業価値向上に直接関与できます・正解のないサステナビリティというテーマに対して、情報を整理し、開示内容やストーリーとして言語化し、社内外に伝わる形でアウトプットしていく役割を担います　【組織構成】・現在本部長1名（兼務）、部長1名、室長1名、メンバー３名の計6名（全員中途採用）で構成されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・少人数ではありますが、監査法人・コンサルティング会社や大手事業会社出身など、多様な経験・バックグラウンドを持つ社員が、それぞれのスキル・専門性を如何なく発揮しています。

【職務概要】サプライチェーンマネジメントグループの一員として、主に以下の業務（対外折衝、社内外窓口、社内外取り纏め）を担当していただきます。・政府、業界と連携した国内サプライチェーン維持・強化施策の企画・実行。・供給途絶に関する関係組織との情報共有と対応策の検討・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内外との調整【職務詳細】・経産省、業界団体(JAIF等)との原子力サプライチェーンの維持・強化に関する政策提言、施策の企画・実行・サプライチェーン維持・強化・構築のための政府補助金活用推進(社内、社外)・供給途絶に関する社内、サプライヤ、顧客との情報共有と対応策の検討(JBOG対応、日立グループ対応、電力事業者対応等)・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内・外(アライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーを含む)との具体策の実施【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】社内はもとより、政府、業界、電力事業者(顧客)、米アライアンスパートナー、他メーカー、サプライヤ等、幅広いネットワーク構築の機会を得ると共に、業界大の共通課題に協働して取り組む機会・経験、人的財産を獲得できる魅力・やりがいがある。また、中・長期戦略、グローバル人脈にも関わることで、自身の成長、将来のキャリアパスにも繋がる。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(原子力生産本部 原子力調達エンジニアリング部　サプライチェーンマネジメントグループ）【配属組織について（概要・ミッション）】カーボンニュートラル社会の実現、電力需要の増大、エネルギー安全保障の観点から、原子力の必要性が改めて認識されています。一方、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの原子力発電所が長期間停止し、再稼働にも時間を要したことから、国内の原子力サプライチェーンにおける人材・技術・製造基盤の維持に課題が生じています。日本政府も、原子力サプライチェーンの維持・強化をエネルギー政策の重要事項として位置づけ、具体的な取り組みを進めています。こうした状況の中で、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーと連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組んでいただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の原子力発電所・原子力施設の新設,メンテナンスに必要な部材・サービスに関連する全てのサプライチェーンの維持・強化。【募集背景】原子力の必要性が再認識される中、国内の原子力サプライチェーンにおける課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーとも連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた取り組みを一層推進する必要があります。その実現に向け、これらの取り組みを担う人財の拡充を図りたいと考えています。【働く環境】中堅からベテランによる本務７名のサプライチェーンマネジメントグループのメンバーとして自身の役割を果たす。チームメンバーと緊密に調整・連携することで、自身のワークスタイルを維持することも可能で、フレキシブルな働き方が可能。

【採用背景】物流領域では内外環境の変化が特に多い近年において、輸出出荷拠点としての変動に強い組織にしていくことが求められている。既存の考えにとらわれず新しい挑戦をしていくために、部署に新しい知見を取り入れるべく、物流機能での業務経験のあり広い視野を持った人財を必要としている。【業務内容】■部品輸出オペレーション■国内外ステークホルダー（日産海外生産拠点・国内取引先様）との調整■出荷計画の策定・実行・進捗■出荷プロセスの刷新企画【魅力ポイント】★国内外の関係者を巻き込む大型プロジェクトへの参画★多くのステークホルダーとの協業の中での多岐にわたる業務知識や知見の習得★他社にない大規模な車両生産用部品輸出出荷拠点での戦略立案・実行★スケールの大きさ（横浜港を利用する荷主の中では最大規模の出荷量）

【採用背景】昨今の世界情勢の複雑化・外部環境の不確実性が益々増大する中、計画通り車両を生産しお客様へ車両をお届けする為には今まで以上に柔軟性を重視したサプライチェーン構築が必要不可欠となっています。本ポストではGlobal物流機能強化に向けた戦略企画担当として、一緒に働いて下さる仲間を募集しています。【業務内容】日産の自動車の販売を支えるグローバル完成車物流の戦略企画に携わっていただきます。工場での車両生産後、トレーラー、鉄道、船を使ってお客様のもとにタイムリーかつ最適なコストで車を届けるためのパートナーシップ戦略及び、あらゆるパフォーマンス向上のための企画立案・実行をリードします。自動車の100年に一度の変革と同じくして、グローバルなビジネス環境における地政学・関税、気候変動関連規制の強化等の変化が起こる中での安定的かつ競争力のある海上・陸上輸送の実現のため様々なチャレンジが求めらています。このような大きな変化を前向きに捉えて、物事を進めていける方や海外とのコミュニケーションが好きで、新たなチャレンジが出来る方大歓迎です【魅力ポイント】★サプライチェーン全体（企画～調達～生産～販売）の流れを俯瞰し、他部門（生産管理、購買、IT、法務、経理財務など）との連携や、物流サプライヤーとのパートナーシップ戦略、競合他社とのリレーション構築など、幅広い関係者との議論をリードする立場にあります。本ポストの業務を通じ、チームマネジメント力、論理的思考力、分析・課題解決力、説得力といったスキル向上の機会に恵まれています。★完成車の物流プロセスを、業界内外の新技術をベンチマークしながら、新たな技術を開発・導入し、自ら変革していきます。★海外拠点やサプライヤーと日常的に英語でのやり取りを行う為、英語力を生かすことができます。★これまでの経験を生かすことはもちろん、様々なバックグラウンドを持つダイバーシティに富んだメンバーが集まる職場環境の中で、価値観や得意分野を尊重しながらチームで業務を進めることのできるオープンな環境です。一人では解決できない課題が多く発生していますので、個々の得意分野を活かしながら、チームワーク重視で良い雰囲気で運営しています。★多様性溢れるメンバーや世界中の海外拠点と日々連携を通じ、自由な発想のもとで未来のサプライチェーン構築に携わることができます。★将来的に、サプライチェーン他機能や他部門、海外への異動機会もあり、より広い範囲での経験を積むことができます。★会社の売り上げに直接的に貢献する重要な機能です。

【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握のサポート・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括のサポート・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・シニアマネージャーとマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進のサポート・中途採用リクルーターとしてのEnd to Endでの採用活動※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用活動が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・人が商材となるコンサルティング領域の採用では、採用活動が売上に直結します。そのため、自身の携わる採用活動が企業の経営戦略にも影響を及ぼす実感を得ることができます。【キャリアパス】中途採用のマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム（7名）大人な雰囲気の方たちが多く、自立している方が集まっています。同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

【募集背景】現在課長を務めている社員が定年を迎える予定のため、将来的にその後任として組織を牽引いただける方を募集しています。【ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】同社人事部における、採用・教育領域の係長候補として以下の業務に従事いただきます。(1)　人材採用（新卒・中途・契約・派遣）　(2)　人材育成（教育研修・育成）まずは上記の運用からスタートし、全体運営に慣れて頂き、徐々に年間計画の企画や運用業務改善など担当範囲を広げていただきます。運営の後、運営業務の標準化により、業務をメンバーと共有しながら、計画企画・立案やメンバーのフォローなどを行っていただきます。尚、「採用・教育」、「人事・労務」どちらの領域を担当するかは、応募者の経験・能力等を総合的に判断して配置いたします。＜業務の流れ＞いずれの業務も計画・実行と改善を組織レベルで繰り返します。部門目標に対するKPIを課長とともに係長候補（募集ポジション）が立案・計画し、達成するための施策案を立案、上長とともに見直しを図りながら実行・運営に移します。適宜上長の支援を得ながら、自身の経験やアイデアを活かし、当社組織風土も踏まえて、提案・運営頂きます。実行とともに標準化に向けた業務改善に取り組んでおりますので、入社頂き次第、運営と業務改善の両輪で経験を活かしてご活躍頂けます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長★募集ポジション★ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。当求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただくことを期待し、組織業務を牽引する係長候補を募集いたします。当社人事部における「採用・教育」、もしくは「人事・労務」の係長候補として、それぞれの業務における企画から運用までの全般をハンドリングして頂きます。企画運営の強化、業務の標準化、KPI達成に向けた道筋の共有やPDCAにおける適時見直しなど、業務運用だけでなく、組織としての活動を意識し、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

【期待する役割】同社人事部における、人事・労務領域の係長候補として以下の業務に従事いただきます。(1)　人事企画・制度(2)　給与・労務まずは上記の運用からスタートし、全体運営に慣れて頂き、徐々に年間計画の企画や運用業務改善など担当範囲を広げていただきます。運営の後、運営業務の標準化により、業務をメンバーと共有しながら、計画企画・立案やメンバーのフォローなどを行っていただきます。尚、「採用・教育」、「人事・労務」どちらの領域を担当するかは、応募者の経験・能力等を総合的に判断して配置いたします。＜業務の流れ＞いずれの業務も計画・実行と改善を組織レベルで繰り返します。部門目標に対するKPIを課長とともに係長候補（募集ポジション）が立案・計画し、達成するための施策案を立案、上長とともに見直しを図りながら実行・運営に移します。適宜上長の支援を得ながら、自身の経験やアイデアを活かし、当社組織風土も踏まえて、提案・運営頂きます。実行とともに標準化に向けた業務改善に取り組んでおりますので、入社頂き次第、運営と業務改善の両輪で経験を活かしてご活躍頂けます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長★募集ポジション★ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。当求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただくことを期待し、組織業務を牽引する係長候補を募集いたします。当社人事部における「採用・教育」、もしくは「人事・労務」の係長候補として、それぞれの業務における企画から運用までの全般をハンドリングして頂きます。企画運営の強化、業務の標準化、KPI達成に向けた道筋の共有やPDCAにおける適時見直しなど、業務運用だけでなく、組織としての活動を意識し、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

ハードディスク検査装置・鉄道検測装置など、日立ハイテクを代表する最先端装置の受注管理・生産計画業務を担当いただきます。【お任せする業務】（入社半年～1年）日程計画は各部門と調整（他の方のサポート）や他部門からの受注レポートの確認更新など基礎業務を通じて、埼玉地区での受注からモノづくりの流れを理解いただきます。【ゆくゆくお任せする業務】様々な期間や金額の案件があるので、小規模案件から徐々に大規模な案件をお任せし、業務の範囲を広げていただくことを予定しております。■営業の受注計画を起点に生産山積み計画および中長期の生産スケジュールを立案■関係部門と連携しながら、長納期部品の手配や生産能力を踏まえた最適な計画策定と合意形成を推進■受注後は納期遵守に向けた生産進捗のマネジメントを担い、問題発生時には関係部署を横断して調整・対策をリード■生産課題や潜在リスクに対し社内関係者を巻き込みながら解決策を導き出し、先手でのリスクマネジメントを推進■生産・受注状況を的確に把握し、営業部門と連携した売上管理・数値コントロールに貢献【配属先】モノづくり・技術統括本部 埼玉地区生産本部 埼玉ＳＣＭセンタ■人数　14名※埼玉事業所の受注管理、生産計画立案、売上管理を担う組織です。埼玉ＳＣＭセンタ は以下のような組織構成となっており、光学製品SCMグループへの配属となります。■SCM管理グループ　ハードディスク検査装置事業・鉄道検測装置事業の業績管理■社会インフラSCMグループ　鉄道検測装置の受注管理・生産計画■光学製品SCMグループ　ハードディスク検査装置の受注管理・生産計画【募集背景】同社製品へのニーズ拡大に伴い生産量が年々増加しています。また2026年度に向け生産システムの大きな切り替えを予定しており、現在はその過渡期です。中核メンバーに業務が集中しているため、中間層の増員により負荷を分散しつつ、新システムに対応できる体制を整えたいと考えています。【ミッション】受注から生産・納品までのプロセスを統合的にマネジメントし、最適な生産計画と確実な納期遵守を実現することで事業の成長と顧客価値の最大化に貢献し、将来的には部門の中核人材としてご活躍いただきたいと考えております。【ビジョン】変化する需要や市場環境に柔軟に対応しながら、生産・営業・調達をつなぐ中核として、リスクを先読みし、最適な意思決定をリードする“司令塔”となる【バリュー/役割】・受注情報を起点に、生産・調達・営業を横断した最適な計画を構築する・生産進捗を可視化し、問題発生時には迅速な意思決定と調整を主導する・課題やリスクに対して先手で対策を講じ、安定した供給体制を実現する・数値・状況を踏まえた判断で、事業成果（売上・納期・品質）に直結する価値を創出する【仕事のやりがい・魅力】■受注から生産・納品までを俯瞰し、事業の中核を担う“司令塔”として活躍できるポジションです。自らの判断と調整力が、納期遵守や売上といった事業成果に直結します。■生産・調達・営業など多様な部門をつなぎ、全体最適を実現していく過程で単なる業務担当にとどまらない高い視座と推進力が身につきます。■関係者を巻き込みながら課題を解決し、難しい状況を乗り越えた際には大きな達成感と共に組織を動かす醍醐味を実感できます。■市場動向や受注状況を踏まえながら意思決定を行うことで、ビジネス感覚や経営視点を磨くことができます。■当部署はグローバルトップの製品を生産の要として支えており、出荷された各製品が「世界中に暮らす人々の健康と幸福」に貢献している。社会貢献性の高い仕事です。【キャリアパス】入社後はメンターがつき、相談しやすい体制が構築されています。将来的には、面談を通じてSCMのプロとしてステップアップする／調達、生産管理、製造側や生産企画、営業など別職種へローテーションする／グループ会社や海外拠点に挑戦するなど、希望と適性に応じたキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅可能　※慣れるまでは出社ベースとなります。　(2025年度実績：部門出社率50％)■フルフレックス■残業　10-20時間程度（繁忙期:年度末30時間）

【期待する役割】■高い輸出管理に関する知識と自社事業に対する広い知見を持ち、　輸出関連法令遵守に向けて適切な指揮、指示を出していただきます。■グローバル本社の輸出管理マネージャとして、グローバルな輸出管理の活動において中心的な役割を果たしていただきます。■法令や諸制度の改正を適時に把握し、必要に応じて経営陣に情報提供を行っていただきます。■自組織の人的資源の管理および、個々のキャリア形成を念頭において、指導・育成を直接間接に行っていただきます。【業務内容】・輸出取引審査および管理に関する業務・グループ間輸出入取引支援に関する業務・グループの輸出管理体制に関する業務・包括輸出許可等の輸出に関する許認可に関する業務・輸出管理に関する監査と従業員教育・米国輸出規制や外為法等の輸出規制法令に対する適切な対応と社内へのガイダンスの発出・その他輸出管理に関する業務【配属先】法務知財コンプライアンス本部　法務知財コンプライアンス統括部　法務部　輸出管理課【当ポジションについて/魅力】・グローバルTCチームをリードし、当社グループの強固な輸出管理基盤を構築していただきます。・海外担当との定期的/随時のコミュニケーションあり。・輸出管理法令遵守の最後の砦としての責任ある仕事です。【出張について】・監査やGlobal Meeting参加のため、年1~2回の海外出張があり得ます。【募集背景】欠員補充のため。

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

【募集範囲と具体的業務内容】富士通グループの多様な建設プロジェクト（新築・改修・耐震・解体等）を、企画段階から竣工までリードする建築エンジニアを募集します。ファシリティマネジメント部門の中核メンバーとして、社内関連部門と連携しながら、品質・コスト・スケジュールを統合的にマネジメントし、経営に貢献するポジションです。・対象ファシリティ：事務所・工場・データセンター・研究施設・スポーツ施設等・対象プロジェクト：概ね1億円～数百億円規模の新築・改修・耐震補強・解体等・主な業務：フィージビリティスタディ、要件整理、仕様書作成、パートナー選定（調達部門と連携）、設計～工事～検査の推進、業務プロセス改善【個人に期待する役割やミッション】〈専門性〉建築担当者として他工種メンバーと共に社内事業部門からの要件を取りまとめ、パートナー（設計事務所や総合建設会社）を選定し、パートナーと共にプロジェクトを推進していきます。〈コミュニケーション力〉経営幹部に対してプロジェクトの状況をわかりやすく・簡潔に説明する能力が求められます。プロジェクト推進では、社内関係部門や社外関係者（取引先・行政担当者など）と綿密なコミュニケーションが求めら、意見相違に対してもバランス感覚を持って対応する必要があります。〈変革力〉近年の建設市況の急激な変化や会社の変革に対応したプロジェクトマネジメントを遂行するにあたり、自らも変革していくことが求められます。既存の業務プロセスに捕らわれず、AIの活用やデータドリブンな姿勢が求められます。【仕事の魅力・やりがい】・事業会社側のプロジェクト推進メンバーとして、ファシリティ構築を企画から竣工まで一気通貫で経験できます。・予算規模・用途が幅広く、多彩な案件を通じて建築エンジニアとしての専門性を高められます。・案件ごとに専門性を持つメンバーとチームを組み、知見を共有しながら推進できます。・プロジェクトの山場に合わせてメリハリのある働き方ができ、ワーク・ライフ・バランスを確保しやすい環境です。・社会環境やビジネスモデルの変化に対応したこれからのファシリティを一緒に描き、実装していきましょう。【配属】総務本部【組織としてのミッション】グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【会社の魅力】■働き方について・残業時間：20時間/月（繁忙期50時間/月）・国内出張有・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景】事業拡大に伴い、需給変動の拡大、SKU増加、短納期化が進み、需給調整業務の複雑性が高まっています。現在は、一部で属人的な判断や部門単位での最適化に依存している状況があり、販売・生産・在庫を横断した全体最適での意思決定や、迅速な経営判断に課題があります。こうした背景から、S&OP（Sales & Operations Planning）を軸とした意思決定プロセスの導入・高度化を進め、需給管理の高度化と意思決定スピードの向上を実現したいと考えています。本ポジションでは、S&OPの設計から導入、運用定着までをリードし、 全社横断での需給統合と意思決定基盤の構築を担っていただきます。単なる運用改善ではなく、業務プロセス・KPI・組織運営まで含めた経営オペレーションの設計に関わる役割です。【仕事内容】S&OPの導入または再構築において、企画・設計・導入推進を担っていただきます。・S&OP導入（または再構築）の企画・設計・As-Is／To-Beの整理、会議体設計、意思決定プロセス設計・KPI設計（在庫回転、欠品率、納期遵守 等）・需要計画／供給計画の統合プロセス設計（販売・生産・調達・物流の整合）・PSI運用の設計・標準化・計画パラメータ（リードタイム・安全在庫・ロット等）の整備方針策定・ステークホルダー調整（営業／生産／調達／物流／経営層）と定着推進・（必要に応じて）計画系システム（APS／需給計画／ERP等）の要件整理・連携方針策定【このポジションの特徴／魅力】① 需給難易度が高く、S&OPの成果が事業に直結食品特有の需要変動、SKUの多さ、賞味期限制約などがあり、在庫削減や欠品改善といった成果が明確に見える環境です。② 「これから作るフェーズ」に関与できる既存の完成された仕組みではなく、会議体・KPI・意思決定プロセスを含めたS&OPの設計・導入フェーズに携われます。③ 経営に近い意思決定基盤づくり需給の意思決定は売上・利益・キャッシュに直結しており、SCM領域にとどまらず経営判断に影響を与える役割です。④ 設計から定着まで一貫して担う経験現場と経営双方に関わり、仕組み構築だけでなく実運用への落とし込み・定着までリードできる環境です。【組織構成】SCM部長＋シニアEX1名└物流管理チーム└生販管理チーム※本ポジションはEXとして、既存組織を横断しながら全体最適の視点で需給プロセスを設計・推進いただきます。

本ポジションは、CEOを中心としたトップマネジメントのコミュニケーションを支える中核的な役割です。CEOをはじめとする役員の対外・対内コミュニケーションを担当し、イベント現場でのサポート、スピーチやソーシャルメディア投稿の執筆、英文広報資料のレビューなどを通じて、経営メッセージの品質と一貫性を担保します。経営に近い距離で業務を行うため、自動車業界への深い理解に加え、日英両言語での高度な表現力と、役員に対しても的確に進言できる胆力が求められます。～主な業務内容～・CEOをはじめとする役員コミュニケーションの企画・実行支援・国内外イベントにおける現場対応・進行サポート・スピーチ原稿、メッセージ、ソーシャルメディア投稿の執筆・英文プレスリリースおよびその他英文広報資料のレビュー・品質管理・イベントや資料準備における役員への助言・フィードバック・CE直轄チームとして、経営陣の意図を正確に汲み取ったコミュニケーション設計【ポジションの特徴・魅力】・CE直轄組織にて、CEOをはじめとする役員コミュニケーションを担当・経営中枢に近い立場で、企業の対外・対内メッセージ形成に直接関与ーーーーーーーーーーーーーーーーーーThis position plays a central role in managing both internal and external communications involving the CEO and other executive officers, ensuring the quality, consistency, and clarity of management messages.Responsibilities include on?site support at events, drafting speeches and social media posts, and reviewing English?language communications materials.Given the close proximity to senior leadership, the role requires a deep understanding of the automotive industry, exceptional communication skills in both Japanese and English, and the confidence to provide clear, constructive input to executive?level stakeholders.Key Responsibilities・Plan and support the execution of communications for the CEO and other executive officers・Provide on?site support and coordination at domestic and international events・Draft speeches, executive messages, and social media posts・Review and ensure the quality of English?language press releases and other communications materials・Provide advice and feedback to executives during event preparation and materials development・As part of a CEO?direct reporting team, design communications that accurately reflect executive intent and management prioritiesRole Highlights・Work within a CEO?direct organization, supporting communicati

【マネーフォワードケッサイについて】マネーフォワードケッサイは2017年3月に設立され、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。 」というミッションと、「すべてのビジネスの、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、以下サービスを提供し累計取扱高１兆円を超える事業に成長しています。● 企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」● 売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」● 事業者向け請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」● 個人事業主・法人向けの事業用ビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」マネーフォワードグループでは、事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的とした金融サービスを幅広く提供してきました。SaaSとFintechを掛け合わせる領域でより良い価値を提供するため、2025年3月より『マネーフォワード Pay for Business』を中心としたマネーフォワードのFintech関連事業をマネーフォワードケッサイに集約しました。マネーフォワードグループの親和性の高い金融事業をマネーフォワードケッサイに集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していきます。【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、新たな金融エコシステムを構築し、Fintech領域で急拡大を続けています。この成長を加速させるため、決済・与信領域を担うマネーフォワードケッサイにおいては、 事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的としたファイナンスサービスを幅広く提供しており、金融ビジネスの要であるコンプライアンス態勢のさらなる強化・構築が急務となっています。現在はリスクアセスメントや全体の方針決定を進めているフェーズですが、抽出された課題を具体的なルールや仕組みへと落とし込み、現場で運用可能な形に実装・着地させるためのコアメンバーが不足しています。 事業拡大フェーズにおいて、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点から、事業成長を支えるコンプライアンス態勢体制を共に構築していただける方を募集いたします。【主な業務内容】法務コンプライアンス・リスク管理本部にて、コンプライアンス態勢の構築・強化に関わる実務全般をお任せします。既に構築されたコンプライアンス態勢をベースにして、これを改善するのではなく、ゼロから規程を見直し、運用の仕組みを企画・設計・実装するフェーズから携わっていただきます。【具体的な業務内容】■規程体系の整備「前払式支払手段発行業務」など事業実態と資金決済法などの法規制を照らし合わせながら、ゼロベースで規程を見直し、実務的なマニュアルを作成 ■苦情管理事業部門が運用できる「苦情管理フロー」などへの落とし込み■イシューマネジメント■コンプライアンス違反事案発生時の原因分析・改善案策定・改善状況の確認等■各種モニタリング業務の企画・実施■コンプライアンス研修や啓蒙活動の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営■金融庁・関東財務局などの監督官庁や自主規制機関対応【ポジションの魅力】■ゼロイチの仕組みづくり大きな裁量を持ちながら、事業フェーズに合わせたコンプライアンス態勢体制や仕組みを自らグランドデザインし、推進していくやりがいがある■最先端Fintech領域への挑戦最先端のFinTech領域における法規制と事業実態を照らし合わせつつ高度な規程ドラフティングや実運用に耐えうる各種態勢をゼロから実装していくという、専門性が高くユニークなキャリアを築ける■「実務家」としてのキャリア単なるリスクや不備の指摘（評論家）にとどまらず、事業会社において事業部や経営と連携しながら、実務の強い手触り感を持ちながら推進する経験を積むことができる

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用・HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】グローバル支援グループ(8名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】・輸出入業務・通関業務に関する豊富な知識と自社事業に対する広い知見を持ち、フォワダーや営業・生産本部等に対し適切な管理、指揮、指示、サポート、情報提供を行います。・Worldwideの活動案件におけるGlobalチームとの連携を担います。・チームメンバーの業務において適切な指導・育成を行っていただきます。【業務内容】・輸出入・通関業務に関する事項・輸出入業務に関する監査と従業員教育・Global入札業務の参加、Globalチーム・フォワダーとの連携・L/C取引、外注委託業者、輸送業者に対する管理・米国輸出規制や外為法等の輸出規制法令に対する適切な対応・その他輸出管理に関する事項【配属先】販売支援部　輸出チーム【当ポジションについて/魅力】・最前線にいる営業部門を強力にサポートするチームです。・半導体・AIビジネスが現在も拡大しており海外輸出比率がほぼ100%の当社にとり、輸出入チームは会社と自身の成長と会社への貢献が体現できる組織となっています。・Globalチームとのコミュニケーションや輸出入業務を通じてWorldwideのビジネスの流れが把握出来ます。・輸出入業務を通じて営業・生産等と連携する事で全社レベルでのモノの流れが鳥瞰出来る業務・チームです。【出張について】海外出張については、年1回程度(Global Bids Meeting参加の為)国内出張については、月1回程度、群馬方面（群馬工場、群馬R&D）

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2027年の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査室長候補として内部監査体制の構築をリードいただける方を募集します。現在、専任の内部監査メンバーは不在です。銀行免許の取得、およびその後の健全な運営に向けて、内部監査部門のフレームワークを確立し、実効性のある体制を立ち上げていただく必要があります。内部監査部門の業務設計や内部監査規程・年間監査計画の策定、当局対応など、組織の「第三のライン」としての機能を一から具現化していく重要なフェーズです。 既存の枠組みにとらわれず、デジタルバンクに最適な監査のあり方を設計し、内部監査体制の構築から監査実務の遂行まで、幅広い範囲で主体的に推進いただくことを期待しています。また、開業準備期間においては、経営企画等の2線部署（管理部門）の業務にも関与いただき、組織の実態を深く理解した上で監査基盤を構築いただくことを期待しています。【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の立ち上げ・統括、および実務全般を担っていただきます。■監査体制の構築■内部監査基本方針、内部監査規程の策定■リスクアセスメントに基づく中長期および年間監査計画の策定■内部監査部門の組織設計、および2人目以降の採用・育成■監査実務の遂行■個別監査の実施（予備調査、往査、報告書の作成、改善勧告）■指摘事項に対するフォローアップの実施■ステークホルダー対応■経営層、監査役、外部監査人、規制当局との折衝■SMBCグループの内部監査部門との連携・調整【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)メガバンクの知見と、Fintech企業のスピード感が融合した組織です。【ポジションの魅力】■「金融×テクノロジー」の未来を、ゼロから創り上げる醍醐味新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロベースで立ち上げる、極めて稀有な機会に参画できます。既存の仕組みを「回す」のではなく、内部監査のプロセスや組織の「礎」そのものを自ら定義し、広大な裁量と圧倒的な主体性をもって切り拓いていく、創業期メンバーとしての大きなやりがいを感じていただけます。■社会インフラを支える、変革の最前線Fintechとメガバンクの強固な知見が掛け合わされた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにする社会的インパクトの大きい使命を担います。全従業員が「開業」という共通のゴールに向けて邁進する、強い一体感の中で、変革の中心人物として活躍できます。■デジタルバンクの立ち上げを通じた、確固たるキャリア形成既存の監査体制を運用するのではなく、新設銀行の「1人目」として監査基盤そのものを定義する経験は、業界内でも非常に稀有な機会です。金融とテクノロジーが交差する領域で、制度設計から実務遂行までを一貫してリードすることで、プロフェッショナルとしての市場価値を確実なものにできます。