管理職・事務職の産休育休制度有の転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】本ポジションの所属部門は原子力事業部門の着実な事業遂行のため、原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。本ポジションの方にはコンプライアンス関連の業務を中心に広報活動や教育面の業務をお任せ致します。【業務内容】・コンプライアンス遵守（輸出関連法規、取適法、建業法等各種法令）に向けた各種取組・社内外の広報活動・人材育成のための教育■事業の状況についてエネルギーセキュリティ、資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切っていますが、日本政府も既設炉の再稼働に加えて、次世代革新炉（原子力発電プラント）への建替など基本方針を表明し、『原子力の最大活用』に向けた動きが具体化しています。【本ポジションの魅力】・原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。原子力セグメントの営業部門や経理部門、設計部門、工作部門から中堅メンバーを招集した20名ほどの少数精鋭のグループであり、互いに切磋琢磨し成長できる環境です。・また、経営に係る様々な情報が集まり、経営層の考え方に直接触れることができるため、経営センスを磨くことができます。・原子力の事業や製品知識のない方も心配ありません。職場内で気軽に意見を出したり相談しあえる雰囲気であるため、業務を通じて学ぶこともできます。【配属組織】原子力セグメント 企画管理部　事業推進グループ　管理チーム(7人)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】同社独自の差別化製品群の増加に伴い、体制を強化するため【仕事内容】セラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務・自社知的財産（特許、意匠、商標）の出願、拒絶応答、年金管理・他社知的財産に関する調査及び対処（発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります）【仕事のやりがい・魅力】・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。（開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。）・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。【期待する役割】責任をもって業務を処理すること（自分事として業務すること）

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【期待する役割】二次電池・電源製品事業部を統括するビジネス・カンパニーにて経営企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・ビジネスカンパニーとしての経営企画オペレーション(スケジュール＆予算管理)の管理・ビジネスカンパニーの経営状況を把握、PL, BS, CFを用いた経営分析を行い、上長への報告・各種投資等の申請(経営会議やBoD)時のアプリケーションの内容チェック、サポートや資料作成・各種プロジェクトに参加し、契約書(主に英語)の把握、社内外のプロジェクトメンバーとの交渉、ファイナンシャルモデルを分析し、課題の発見と対応、全社視点での問題点の把握や指摘 等・経営企画として、多岐にわたる業務があるが、例えば、会議子会社の主要メンバー、重要顧客が来日した際のアテンド＆接待、海外での新工場設立時の日本から招待客のアテンドやスケジュール調整、カンパニー内のエンゲージメントを高める為にHRの協業※ご入社後は、まずビジネスカンパニー全体を理解する為に、幅広い業務をお任せし、将来的にはビジネスカンパニーCEOに直接提案やレポーティングする業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：平均30時間・ 在宅勤務頻度：原則、出社（必要に応じてリモート勤務も可）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：国内外を含めた出張は、有り【ポジションの魅力】ダイナミックに変化する経営環境の中で、求められる業務は常に変化し、新しい事にチャレンジする機会が多くあります。また、会社経営に非常に近い位置での業務となる為、多くの事を学び、そして、経営者に対して自らの意見を提言する機会も多くあります。【配属先のミッション】エナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの傘下にある各ビジネス・グループが、企業価値向上に資する経営となるように、「ビジネス・パートナー」としての役割を果たす。【募集背景】全社売上の半分を担うエナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの経営企画課を強化し、我々のカンパニー価値をさらに高める事が出来るメンバーを募集します。　ビジネス・カンパニーECOを直接的にサポートして頂きます。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。【ミッション】ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

【期待する役割】 戦略本部 安全保障輸出管理室 輸出コンプライアンス課にて輸出コンプライアンス担当（体制構築支援・改善指導）業務に従事いただきます。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援※ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【働き方】・ 残業時間：月/20時間程度・ 在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【ポジションの魅力】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。【配属先のミッション】当室は同社の輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】技術・知財本部　知的財産権センター 知財戦略部 グローバル知財戦略室にて知的財産情報の分析と戦略提言業務に従事いただきます。【具体的には】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入※ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。【働き方】・ 残業時間：月/30時間程度・ 在宅勤務頻度：週0～２日・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【ポジションの魅力】・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【配属先のミッション】知的財産権センターは同社グループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通して同社グループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【募集背景】同社グループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

管理本部人事グループにおいて、給与計算業務や採用活動等に関する業務を行って頂きます。人事総務全般を行って頂き、人事職のスペシャリストを目指して頂けます。【具体的職務】・採用業務全般（採用数：新卒10名、中途20名程度）　⇒人材会社との折衝、採用手法・企画の検討、面接対応等・採用業務全般・異動、退職関連業務・社員教育研修企画、実施業務・給与、賞与支給関連業務／退職金、企業年金関連業務・社保、税務関連業務／賞罰関連業務・人事考課関連業務・人件費予算編成業務・福利厚生関連業務・人事システム運用業務【組織構成】人事グループ5名（男性2名、女性3名）└主任と共に採用業務メインでお任せし、徐々に他の人事業務にも携わって頂きます。【募集背景】組織強化のための増員【本ポジションの特徴】※企業担当から見た特徴・老舗商社の安定性もありながら、自ら手を挙げて業務に取り組まれる方が多い社風です。総合職として、幅広く業務にチャレンジしていきたい志向性の方にオススメです。【当社の魅力】・創業110年を迎える老舗商社。業績も右肩上がりで、期末賞与（※業績による）やベースアップもあり、給与upも見込まれます。・直近の管理部門での離職率が低く、腰を据えて長期的に働くことができます。・年間休日125日、残業10h程度等ワークライフバランスを保つことが可能です。【当社の特徴】1916年に工業用ゴム製品の専門商社として創業して以来、エネルギーからプラント、輸送、機械設備、情報通信、半導体、インターネット商取引など、事業分野を広げながら技術を着実に積み上げ、「技術開発型」専門商社として顧客の要望に応えてきました。その礎となっているのが、「伝承」に加えて、世の中に無いものを創り上げるという「革新」への挑戦です。常に時代の流れの先を読み、的確に顧客のニーズに応えていきます。各分野において専門性に特化した開発や問題解決する過程で、技術、サービス、コストなど、顧客のメリットある提案につなげています。顧客の「最適」を実現していくために、同社の「革新」は今後も続いていきます。

【ポジション概要】■日立グループにおけるエンタープライズリスクマネジメントを推進し、事業戦略と一体となったリスクマネジメントを担っていただきます。■日立グループ全体で定められたエンタープライズリスクマネジメント方針・フレームワークに沿いながら、当社および日立ハイテクグループ内にて定義されたリスクを全社視点でアセスメントし、優先度をつけて整理・上申などを行っていただきます。■また、日立ハイテク各事業部・コーポレート横串部門と連携しながらトップリスクの把握・モニタリング・対応支援、経営層向けレポーティング、リスク教育の企画・実施までを一貫してお任せいたします。地政学リスクや調達・生産・供給リスクなど、経営に直結するテーマに深く関わり、海外拠点とも関わりながらグローバルに業務ができるポジションです。【具体的な業務】■リスクアセスメント・ハイテクグループ全事業部・コーポレート横串部門と連携しリスク状況の評価・トップリスク候補を選定（最終的なトップリスク選定自体は経営幹部により実施）■トップリスクモニタリング・部門によるトップリスクの対応状況をモニタリングし、必要に応じて対応を支援■インテリジェンス・日立グループや日立ハイテクグループ等の情報を収集・集約し経営幹部等への提供■リスク教育・日立ハイテクグループのリスク意識を底上げする啓発活動を企画・実施・海外拠点へのリスクアセスメント手法の展開・教育※主なカウンターパートは経営層となりますが、各事業部の事業戦略部門トップとの接点も多くなります。アセスメント評価は事業主体者からスタートし各事業部ごとにリスクをまとめて分析していく流れとなるため、リスクセンシングにおいて非常に重要な役割を担います。これらリスクを各事業部ごとにとりまとめ、ワーキングレベルとなったものを経営側に報告していくのがおおまかな一連の流れとなります。【募集背景】事業拡大とともにリスクの高度化・多様化が進む中、全社視点でリスクを俯瞰しコーディネートできる中核人材を強化するための募集です。【配属先】■人数　11名※本部兼務のメンバー含む【ビジョン／ミッション】■当社は「知る力で、世界を、未来を変えていく。」を掲げ、最先端分野で事業を展開しています。■その成長を支えるエンタープライズリスクマネジメントのミッションは、事業主体者の現場視点と経営層の視点をつなぎ、経営判断をリスク・リターンの両面から支えることです。■地政学リスクなど経営インパクトの大きいテーマを含め、リスクを早期に捉え、組織全体の対応力を高めることで、グループ全体の持続的成長に貢献します。【組織の強み／魅力】■経営層や事業部のトップと日常的に関わりながら業務を行うため、経営判断の思考プロセスに直接触れながら各リスク判断の背景まで深く理解できます。そのため「経営が何を重視しているのか」を間近で学ぶことができ、会社全体を俯瞰して物事を捉える力が自然と身につきます。■当社はヘルスケア・半導体・先端産業など事業領域が広く、市場変化も非常に速いため、多様なビジネスモデルやリスクの特性に触れながら汎用性の高いリスクマネジメントスキルを習得可能です。■日立グループのエンタープライズリスクマネジメントフレームワークをベースにしつつ、現場の実情に合わせたリスクマネジメントに裁量を持って関われるため、学びと挑戦の機会が多い環境です。海外拠点との連携も進んでおり、グローバルな視点も合わせ持つ人財として成長できるポジションです。【キャリアパス】まずはエンタープライズリスクマネジメントのプロフェッショナル中核人財として活躍・貢献することが期待されます。その後は習熟度や能力に応じ、活躍・貢献の領域をクライシスマネジメントに拡大、もしくはリスクマネジメント部の運営に管理職として関わるキャリアパスが想定されます。【働き方】■リモート可業務によって出社と在宅を使い分けたハイブリッドワークが可能です。■出張　2025年度実績：国内出張5回、海外出張1回　いずれも1日~数日■フルフレックス

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

同社においては、会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集しております。【DONUTSのバックオフィスが目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」組織を実現することです。【配属組織】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。この辺りはDONUTSならではの醍醐味だと思っています。【職務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【ポジションの魅力】■決算業務や業務フロー構築など、経理部門の中心的役割についてご経験を活かしながらチャレンジできます。■組織拡大や経営企画等、キャリア志向や希望に合わせて多彩なステップアップが可能な成長余地ある環境です。■効率化ツール活用や業務改善提案も歓迎され、少人数体制での風通しの良さとアイデアを活かせる職場です。【社内ツール】■Slack（社内コミュニケーション）■Google Meet（社内コミュニケーション）■ジョブカンシリーズ（経費精算、会計など）

【職務内容】東京本社にて、人事部でキャリア採用業務をメインにご担当いただきます。社内外の関係者と協力しながら、当社の最大の財産である人材の採用を担う、やりがいのある仕事です。具体的には以下の業務をお任せいたします。■キャリア採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接・選考プロセスの設計及び運営）■採用広報、ダイレクトリクルーティング(各種採用媒体の管理、スカウト配信・対応、運用改善)■採用業務の安定運営、および高度化に向けた改善施策の企画・実行■派遣社員の採用、および契約更新業務■障がい者採用関連業務■新卒採用の補助業務【組織】人事部　採用教育グループ　課長以下4名＋パート1名【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【募集背景】2027年春の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査体制の構築が急務となっています。現在、専任の内部監査／システム監査メンバーは不在であり、開業に向けた業務体制の構築・システム監査の実施方針策定や当局対応が必要不可欠な状況です。特に、銀行業の根幹に関わるシステムリスク（AML/CFT関連システム、サイバーセキュリティ等）への対応は最重要課題です。 そこで、新銀行立ち上げのコアメンバーとして、開業に向けたシステム監査手法の枠組み作りや、実務のリードを担っていただけるスペシャリストを募集します。【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)【業務内容】デジタルバンクのシステム監査の実行と推進をお任せします。立ち上げフェーズにおいて、入社直後は社内関係者と連携を取りながら柔軟にシステム監査業務を遂行いただきます。監査基本方針・計画の策定後は、その方針に基づき、システム監査の実施者としてプロセスを一貫して主導いただくポジションです。【具体的な業務内容】■監査基盤の構築と実行・室長（将来の組織長）とともに、内部監査基本方針・年間監査計画の策定、および監査マニュアルの作成・個別監査計画策定から実施、報告、改善フォローまでの一連のプロセスの完遂■重点領域の監査（主にシステム監査領域をご担当）・デジタルバンクの根幹となるAML/CFT関連システムおよびサイバーセキュリティ対策の有効性検証・ITガバナンス、システム開発・保守プロセスの有効性検証■専門的知見による監査品質の向上・室長のパートナーとして、専門的な視点から監査実務をサポート・複雑なシステム構造や最新技術に対し、技術的裏付けをもとにした監査品質の担保【ポジションの魅力ポイント】■ゼロイチの立ち上げ経験新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

【期待する役割】・HRBP(課長相当職)として、事業幹部・ラインマネージャーの戦略パートナーとなり、事業成長に資する人財・組織戦略を企画・実行します。・人財獲得・育成・配置、組織開発、エンゲージメント向上、労務・働き方改革まで、HR全領域を俯瞰し、統合的にマネジメントします。【職務詳細】・事業戦略に基づく中長期の人財・組織戦略の策定および実行・事業幹部への提言、意思決定支援・人事／労務／教育等のCoEと連携した施策立案・推進・組織変革、マネジメント力強化、人財ポートフォリオ最適化のリード・高度・複雑な個別人事課題への判断およびリスクマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・事業の意思決定に直結するHRBPとして、自身の提言が組織・事業成果として可視化されるやりがいの大きいポジションです。・IT・デジタル人財マネジメントの最前線でHRBPとしての総合力を高めることができ、将来的にはシニアHRBP、BU人事責任者、全社人事企画などへのキャリア展開が可能です。【働く環境】・シニアHRBP(部長相当職)と連携しつつ、高い裁量を持って業務を推進します。・多様なバックグラウンドをもつCoEメンバー(人事約20名、労務約15名)と密に協働する環境です。・在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの中核を担う「アプリケーションサービス事業部　※社内略称：(APサ)」は、ミッションクリティカルな大規模システムからDX・モダナイゼーション領域まで、幅広いアプリケーションデリバリーをリードしています。・「Modernization CoE(ModCoE)」は、2026年4月に新設され、日立の重点事業である「モダナイゼーション powered by Lumada」を、事業戦略策定、ソリューション一元化・高付加価値化、ワンストップ対応、コンサルテーション等の面でリードします。・本ポジションは、これらの組織を担当するHRビジネスパートナーとして、事業戦略と人財・組織戦略を連動させ、経営・事業幹部と近い距離で組織・人財課題の解決をリードする役割を担います。【募集背景】・アプリケーションサービス事業・モダナイゼーション事業の継続的な拡大と事業構造の高度化に伴い、経営・事業戦略と連動した人財・組織マネジメントの重要性が一層高まっています。・事業成長を人財面からリードするHRBP(課長相当職)として、より戦略的に事業を支える体制強化を目的に募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】■M&Aにおけるリーガル面の監修、推進■株主総会・取締役会の主管運営■訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション■国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進■監査等委員会の主管運営■リスクマネジメント委員会の主管運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進■部門全体のメンバーマネジメント（５名）【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【この仕事のやりがい】■急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる■上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。■意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と同社グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のガバナンス専任部署において、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制（J-SOX）を統括する部署での業務をお任せします。グループCFOが管掌する経営管理本部の一員として、グループ全体の健全で透明性の高い経営基盤を支える役割を担っていただきます。入社直後は、主に海外グループ会社のガバナンス強化に係る各種方針・施策の企画及び実行を担当して頂きます。海外子会社経営者や管理部門責任者と連携し、グループルールの策定・導入や運用の定着化を支援する役割を期待しています。【職務内容】・自部署主管の社内規程の整備・他部署主管規程の策定・改訂支援（社内規程全体の整備・運用支援）・J-SOXに関する企画・業務プロセスの整備および改善支援（プロセスオーナーとの協働）・リスクマネジメント委員会の運営・全社レベルでのリスクマネジメントの推進・支援【副業務】・他部門との連携・協働による、ガバナンスおよびリスクマネジメントに関する各種課題対応【魅力】■CFO直下の組織にて、グループ全体のガバナンス・リスク・J-SOXをリードしていただけるポジションです。■経営課題に直結する戦略的な役割を担っており、サトーグループの継続的な発展に不可欠なミッションを担う重要なポジションです。■ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域全般にわたり実務経験を積むことができ、専門性を深めながらキャリアの幅を広げられる環境が整っています。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】経営管理本部　ガバナンス推進部部長１名、グループ長１名、メンバー２名※最終レポートライン　グループCFO【キャリアパスのイメージ】 入社直後は、主に海外グループ会社のガバナンス強化に係る各種方針・施策の企画及び実行を担当して頂きます。具体的には、海外子会社経営者や管理部門責任者と連携し、グループルールの策定・導入や運用の定着化を支援する役割を期待しています。また主要海外子会社（米国、ロシア等）に対する内部統制活動の推進も担当頂きます。先々、ご経験・スキルやご本人のキャリア志向性に応じて、グループ本社内他専門部署（財務経理、法務等）やグループ会社（国内・海外）において、要職に就いて頂くことも検討しております。【働き方】◇海外出張の頻度：年１～2回海外可能性あり◇残業時間：10～20時間／月程度◇リモートワーク：あり（その場の状況に応じて臨機応変に仕事をする働き方を想定）【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals,Consulting, Tax）のいずれかのLine of Service、またはPwC Japan全体のリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役となります。マネジメントが必要な情報を人事、経理をはじめ関係各部署と積極的にコミュニケーションを取り情報を集め分析し、マネジメントへ報告します。【具体的な職務内容】■管理レポートを作成しマネジメントへ定期的に報告・部門別PL予実、対前年比PL分析,KPI分析, コスト分析等・予算、着地見込み作成・PJマネジメントツール、管理会計ツール、収益管理ツール等、現場のオペレーション改善のためのPJ対応■個別エンゲージメントのファイナンス面からのサポート【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。■ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのプロモーションとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【募集背景】組織体制強化に伴う増員【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【業務内容】国内外サプライヤーとの調達業務、見積取得、発注、納期管理、品質改善を実施します。また、開発部門との連携による技術課題の調整、海外調達部品に関わる技術案件のフォローを行い、生産立上げまた継続に向けた部品供給の安定化を主導いただきます。以下業務の中から、適性に応じて業務をお任せいたします。・国内外の部品取引先との購買部品に関する業務 (納期や価格調整・その他関連業務の調整)・国内外の新規部品調達先の選定・見積・受発注・購入部品の原価低減活動・新規部品メーカーの取引先開拓,購買戦略の企画・必要に応じて国内外の出張あり【部門について】生産本部　資材購買課　OPE資材課OPE資材課は生産部材の調達業務を中心に納期・品質・コストの最適化を図りながら、生産部門や国内外サプライヤー、また社内関連部門との調整を担う部門です。試作段階から量産立上げまで一貫して関与し、安定生産と事業収益の最大化に貢献しています。特に多品種少量生産の環境下において、幅広い知見と高度な調整力が求められる重要な役割を担っています。【やりがい・魅力】調達価格・納期・品質がそのまま製品競争力と事業収益に直結するため、会社への貢献度を実感できるポジションです。試作段階から製品開発に深く関わるため、技術知識、サプライチェーン知識、交渉力、折衝力を総合的に習得できます。多業種の取引先からの調達になるため、他社では得難い幅広いスキルセットを身につけることができます。【同社について】・プライム上場、2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録している大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景】現在、同社では個人の成長と組織の発展を同期させる「Talent Forward Strategy」を推進しています。今回は、その中核となる全社の育成を戦略的に企画・推進していただける方を募集します。将来的には、その方のスキルや志向性に合わせて、サクセッションプランの策定やタレントマネジメント領域までスコープを広げ、組織をより強化していただくことを期待しています。【組織構成】People Forward本部 Talent Growth部 は、以下の3つの機能を持つグループで構成されています。本ポジションは「Training Group」で育成に関するミッションをお任せします。■Growth System Group人事制度、評価報酬■Organization Development Group組織開発、タレントマネジメント、サーベイ■Training Group育成、オンボーディング【ミッション】経営戦略と連動した強い組織を作り、ミッション・ビジョンを達成するため、管理職やメンバー層のレベルアップと、次世代リーダーの育成パイプライン構築を担います。単発の研修実施にとどまらず、現状や課題感、経営の方針を踏まえた、実効性のある育成システムの構築がミッションです。【業務概要】Talent Growth部にて、人材開発のミッションを担っていただきます。事業や業務におけるAIが前提となる状況においてどのような領域の育成強化を進めていくかなど、構想や企画段階から一緒に進めていただけることを期待しています。【具体的な業務内容】■育成施策の企画・実施・今後の全社の方向性や事業戦略を踏まえた、育成施策の企画・設計■リーダー～マネジメント層の育成施策の企画・実施・新任マネージャー向けオンボーディング、既存マネージャーやハイレイヤー向けの育成施策（研修など）の企画・設計・ファシリテーションや講師■次世代リーダーやメンバー向けの育成施策の企画・実施・全社や次世代リーダー候補育成のための施策の企画・設計・ファシリテーションや講師・HRBPや現場のマネジメントと連携し、課題を解消するためのスポットでの研修やワークショップの企画・実施■全社向けの育成施策の企画・実施・上記以外で、強化すべき領域に関するアプローチの企画・実施同社の研修は、自社の課題に即した実効性の高い、かつカルチャーに合ったプログラムを提供するため半分以上内製しています。※マネジメント経験やご志向をお持ちの方はリーダー・マネージャーとしてのキャリアパスの可能性もございます。【ポジションの魅力】■経営インパクトの大きさ急成長企業のエンジンである「マネジメント層」の強化にダイレクトに関われます。役員や本部長クラスとディスカッションする機会も多く、経営視点を養うことができます。■育成×タレントマネジメントの統合 単なる研修担当にとどまらず、評価や配置（タレントマネジメント）と連動した、本質的な人材育成の仕組みづくりに挑戦できます。■キャリアの広がり 将来的には部門マネジメントや、HRBP、制度企画など、人事としての専門性を横に広げていくキャリアパスも豊富です。

人材育成活動における、研修体系の策定、研修の企画・立案から研修の実施までの業務を行っていただきます。【具体的には】・階層別教育をはじめとする全社横断的な教育の企画・実施を担当する。・技術・生産部門などと連携し、業務遂行上必要となる基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当する。・AR/VR、触感を得られる手法を使った教育など五感を使った学びのスタイルの先行開発に取り組む。・インドをはじめとして海外拠点と連携して人材育成を進める。・不具合を未然に防止するために必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・コンプライアンスに必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・モデルベース開発やEV開発、自動運転開発など高度な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当≪配属部署≫以下のいずれかの部門に配属になります。配属先は、ご経験やご希望を考慮して決定します。・人材開発本部　スズキ塾・生産本部　操業管理部・技術管理本部　技術管理部【募集背景】社会状況は日々急激に変化しており、その変化に対応できる会社づくり、人づくりを加速させる必要があるため。他社・他業界で人材育成の関連業務を担当した方々の知見を活用し、スズキの人材育成活動のレベルアップを図ることが急務となったため。【部門のミッション】めまぐるしく変化する市場環境に対応する為、社員ひとり一人が高い目標を設定し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなければならない。人材育成部門では、このような個人のチャレンジ精神をバックアップする充実した人材育成を実施しています。【入社後のフォロー体制】現在、教育の管理をしている者とペアを組み、導入検討や教育を実施して頂きます。お互いにノウハウを吸収しながら、業務を進めて頂きます。【キャリアプラン】人材育成部門間のローションを通じて、全社的な人材育成の企画・実践を担当する。【応募者へのメッセージ】「スズキらしいモノづくりで世界に貢献したい」スズキのモノ人づくりをサポートしていく、モノづくりをしている人の人材育成をしていく、やりがいのある仕事です。教育も進化していきます。常に新しいことにチャレンジしていく人材に期待します。我々も一緒に進化をしていきましょう！

【期待する役割】監査役監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するために、監査役スタッフとして、監査役の補佐業務をお任せいたします。2026年度からスタートする、「IHIグループの次期経営方針/計画」の実施展開に即して、監査役会の実効性を高めていく上で、コーポレートセクレタリー機能の一環（一部）である、監査役（会）事務局の機能強化を図る重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】監査役（会）事務局員は、監査役監査が効果的・効率的に行われ、監査役会としての活動目的を達成するように補助する役割を担っています。役員である監査役と同じ視点でグループ会社全体を横断的に俯瞰し、知識や情報を得て考え、自らの業容を広げていくことが可能なポジションです。ご経験に合わせて、以下のような業務をお任せいたします。◆経営執行部との折衝・交渉・調整（例：監査役会議事案の資料調製、確認事項の聴取等）◆監査総括・監査計画、監査役会の議事運営・監査役会の年間スケジュールの立案・策定◆監査役監査に資する情報収集と調査分析（例：監査対象先の事前調査、監査後フォロー）◆監査役監査実務（期中監査・期末監査、内部統制監査、その他）の企画立案・監査支援◆監査報告・監査議事録・監査役会議事録、有価証券報告書等の関連外部公表資料の作成◆法令等の改正に伴う社内規則類（監査役会規則、監査役監査基準、その他）の見直し◆監査役秘書業務（例：社内部門・社外関係者との日程調整、国内外出張の手配同行等）監査役会はコーポレートガバナンスにおいて取締役の職務執行を適切に監督し、企業価値向上に貢献すべく、経営課題への積極的な監査、社内外取締役や執行役員等との対話、内部監査・会計監査との連携強化が求められます。また、企業の透明性、健全性、持続的成長を支えるために、監査補助使用人としてリスク管理・ガバナンス・コミュニケーション・DXデジタル技術等を結集し、監査役会と経営執行部の橋渡しとして機能する、主体的な姿勢と能動的な役割を担っていただきます。従来の「事務局＝裏方的な段取り屋」から「戦略的ファシリテーター」への転換を力強く推進いただくことを期待します。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働く環境】平均残業時間：10～20時間（時期により変動） フレックス可否：可（コアタイム：無）リモート勤務：可（原則は週3日以上出社）出張：有（国内外）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】監査役事務局【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

■将来自動運転を実現するための製品を製造する工場の原価管理・工場運営　具体的には以下業務に携わっていただきます。　　　①工場の経費・設備投資計画の立案・管理　　　②生産性管理　　　③工場運営　　ご経験に応じて、海外拠点の関係する製造ラインの投資計画管理【業務のやりがい・魅力】■業務のやりがい　・安全安心な車社会への貢献　・自動運転を実現する製品の製造に携われる　・交通事故ゼロ社会の実現■身につくスキル　・自動運転を実現するDNの主力センサ工場の原価計算・工場運営　・製造部門だけでなく経理、企画、技術、品質保証、など他部署との連携・コミュニケーションスキル【採用背景】自動運転の進化や安全・安心な車社会への期待に伴い、先進安全センサ製品（ミリ波・画像）は、急速に性能を向上させ、需要拡大しています。次期型開発も加速している中、性能、品質、コスト面において、ＤＮモノづくりで競争力を磨き、お客様に安心・安全な製品・価値を提供していきます。これらを一緒に実現していく仲間を募集しています。

【期待する役割】各種プロジェクトのリスクマネジメント担当者(マネージャ)として、リスク低減やプロジェクトの良質化を担って頂きます。プロジェクトのみならず、あらゆるリスクマネジメントや現行体制の改革にも取り組んで頂きます。【職務詳細】・受注前・受注後のプロジェクトリスクマネジメント(PPP対応、JV組成、SPC設立)・契約書類のチェック、要修正事項の指摘・新事業/事業開発におけるリスク評価と緩和策策定・ERM(エンタープライズリスクマネジメント)の対応・遂行・社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、円滑化の支援・リスクマネジメント体制改革に参画【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。　水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。　他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【配属組織名】インダストリアルAIビジネスユニット（水・環境） 経営管理本部　ビジネスマネジメント推進室【配属組織について（概要・ミッション）】各種プロジェクトの先手管理によるリスク回避・低減により、水環境ビジネスユニットの経営基盤強化、事業成長に貢献する組織です。配属される部は各種プロジェクト案件のサポート実務や各種契約交渉を支援、もしくは取り纏めを行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【仕事の内容】業界トップシェアで安定経営の同社にて下記業務及びマネジメント業務をお任せいたします。単体決算、連結決算、支店、子会社管理、税務申告書作成等、経理の業務を幅広く見ていただきますがWLBが保てる環境です【具体的には】■決算書作成（月次、四半期、年次）■連結決算(グループ会社の決算補助)■支店、子会社管理【会計ソフト】オービック7他【採用背景】 組織体制強化のための採用です。現在、税務系に関して強いメンバーがいるため、今回会計領域での組織強化を目指し、将来の管理職候補として募集します。

工場の原価計算の基礎を備えつつ、創意工夫で課題解決にチャレンジできる即戦力を募集します。【組織ミッション】モビリティエレクトロ二クス製造３部は先進安全製品（ミリ波・画像センサ）の製造を通して交通事故ゼロ社会実現、安心安全な車社会への貢献を目指しています。その中で製造企画課では今後需要が拡大するミリ波・画像センサを製造する工場の原価管理を通してコスト競争力の維持・向上に取り組み、社会へのより一層の普及に貢献します。【業務内容】将来自動運転を実現するための製品を製造する工場の原価管理・工場運営具体的には以下業務に携わっていただきます。　①工場の経費・設備投資計画の立案・管理　②生産性管理　③工場運営ご経験に応じて、海外拠点の関係する製造ラインの投資計画管理【業務のやりがい・魅力】■業務のやりがい　・安全安心な車社会への貢献　・自動運転を実現する製品の製造に携われる　・交通事故ゼロ社会の実現■身につくスキル　・自動運転を実現するDNの主力センサ工場の原価計算・工場運営　・製造部門だけでなく経理、企画、技術、品質保証、など他部署との連携・コミュニケーションスキル【採用背景】自動運転の進化や安全・安心な車社会への期待に伴い、先進安全センサ製品（ミリ波・画像）は、急速に性能を向上させ、需要拡大しています。次期型開発も加速している中、性能、品質、コスト面において、ＤＮモノづくりで競争力を磨き、お客様に安心・安全な製品・価値を提供していきます。これらを一緒に実現していく仲間を募集しています。【組織構成】室として約40名が所属。年齢は30代～60代まで在席しています。当室職制にキャリア入社者が在籍し、生産技術関係では多数在籍し活躍しています。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②日立の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、日立の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。この2つがIR本部のミッションです。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景マキタの物流部門では、国内外の拠点を支える重要な基幹機能として、日々の入出庫作業から海外拠点への供給まで、幅広い物流オペレーションを担っています。現在、10～30名規模の各物流チームにおいて 若手リーダー層を厚くし、将来を見据えた組織基盤の強化が急務となっています。今回の採用は、まず現場業務を経験した上で、将来的には 職場の課題把握・改善推進・人員管理・業務指示 を担うリーダーとして成長していただくことが目的です。部門としては、業務品質の向上（ミス防止）、効率化の推進、IT化・デジタル改善の実行力強化を重点テーマに掲げており、新しい視点や改善意欲を持つ人材を迎えることで、より強く・より効率的な物流体制への変革を目指しています。■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。＜具体的な業務＞・国内外のマキタ各工場・物流拠点における調達物流・構内物流・販売物流の運用構築および改善を担当・現場に入り込み、課題の抽出から改善企画・システム導入・標準化まで一連を推進・物流システムによるデータ分析から、在庫・搬送・出荷効率などの改善策を立案・海外を含む拠点（工場・物流センター）との協働を通じ、グローバル物流最適化をリード※倉庫作業ではなく、物流改善の企画・推進を行うポジションです■ポジションの魅力▽先駆者として業界をリードこの仕事の一番の魅力は、自分の改善提案が実際に現場に反映され、目に見える成果となって現れる点です。改善が成功すると、他の国内拠点や海外拠点にも展開され、自分の取り組みが 世界のマキタの物流を支える仕組みづくりにつながるという大きなやりがいがあります。また、メーカー物流であるため、単純な作業だけでなく、前後工程を理解しながら業務改善・最適化に携わることができ、物流の専門性を広い視点で磨くことが可能です。さらに、最新のマテハン設備を活用した物流改善、デジタル化・IT化の推進、組織全体で課題に向き合う協力的な風土といった環境があり、改善好き・成長意欲の強い方には最適なポジションです。若手であっても、努力次第で 早期にリーダー・職制へキャリアアップできるチャンスが多々ある点も大きな魅力です。。

未来のモビリティ社会への大変革を実現するため、社内外の多くの仲間と連携して、ＤＸによる業務変革を一緒に取り組んで頂ける協調性に富んだ即戦力人材を求めています。業務内容 【概要】・調達部門内 ＤＸ業務変革のプロジェクトマネジメント業務（SEではありません）を担当いただきます。・全社情報システム部門と連携し、調達部門内及びサプライチェーン全般のDXによる業務変革推進を企画し、システムベンダー様と連携しながら、推進・実行いただき、具体的な成果を生み出し活躍することが求められます。・調達部門は6部署で構成されていますが、サプライチェーン戦略部は、唯一の「企画・戦略立案」部署です。　仕入先様から自動車部品/資材/設備等を購入するバイヤー部署と連携し、企画・立案・実現に取り組んでいます。・同社調達部門の特徴は、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ことを目標とし、社内外の多くの関係者と連携し、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を牽引していることです。この目標を部門員全員が共有し、各々が役割を果たすために関係各部署・仕入先様と連携し、業務を推進しています。【詳細】■調達部門内及びサプライチェーン全体を見据えた、DXによる業務変革の企画・推進・実行　・現状の業務プロセスを描いた上で、目指すべき業務プロセスを描き、業務変革をリードいただきます　・その上で、目指すべき業務プロセスを実現できるシステムソリューションを立案いただきます　・これらを踏まえた解決策の実行・推進をシステムベンダー様と実施いただき成果を上げていただきます　・各フェーズにおいて関係者とのコミュニケーション・合意形成・巻き込みを実施いただきます■現在進めている業務の具体例　‐DX業務変革先行事例の創出と基幹システム改革へのフィードバック　　例：サプライチェーン情報(発注数量・価格・品質他)集約による新価値創造　　　　AI、データサイエンス、ブロックチェーン、ChatGPT等の調達業務への導入や活用検討　-創出したDX業務変革先行事例の保守・維持及び更なる高度化・改善業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー■職場イメージ・職場ミッション ＜職場イメージ＞調達本部を統括するサプライチェーン戦略部は3室(統括室・戦略室・調達DX・人事室)で構成され、当室(調達DX・人事室)は、3グループで構成されています。その内のDX２グループがDXによるサプライチェーン全般の業務変革関連業務を担当しており、グループの総員は約15名ですDX２グループは、若手中心の個性豊かなメンバーがおり、社内外のメンバー間で支えあって日々の業務に取り組むことが多く、チームワークが良い職場だと思います。調達経験豊富なメンバー、様々なスキル・経験をもつキャリア採用メンバー、他社様からの出向者と一緒になって、新しい付加価値創造に積極的にチャレンジできます。またトヨタ生産方式やものづくり等の知識を習得できる充実した教育体制や、官公庁・業界団体とのやり取り、米国テック系企業への海外出張などもあり、日々変化の大きい業界の最新情報も多く、まさに日本や世界の将来動向を感じながら幅広い業務を行っております。旧来の自動車産業の枠組みを超え、来たる新たなモビリティ社会に向けたビジネススキルをデジタルを基軸として獲得する事ができ、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・国・自動車業界全体と連携しながら、「仕入先の皆様との共存共栄」　「お客様に1台でも早く多くおクルマをお届けする」ことを軸に、サプライチェーン全体の競争力強化に必要なDX業務変革を企画・改良・維持・「誰かの為に役に立つ」事を使命として、何事にも積極的に取り組む事を期待されています

【期待する役割】・マブチグループ拠点（M&A子会社を含む）に対する業務監査および金融商品取引法の内部統制(J-SOX)監査を主導し、グループ全体の企業価値向上に貢献いただきます。・内部通報業務（相談受付、調査、是正策策定など）に関し、経営監査室長を補佐いただきます。【具体的には】・監査計画の策定、監査スケジュールの管理、室内業務分担の立案、拠点幹部や会計士とのコミュニケーション、監査報告書の作成など・J-SOX基準など関連法令を踏まえた監査の実施・業務監査とJ-SOX監査を一体化し、マブチグループとして環境変化に対応でき、　かつ自律的な内部管理を実施できるように改善提案を通して支援活動を行う【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】今後もM&A拠点の増加が見込まれていることから、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営監査室　4人【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】経営課題に対し、課題の分析、戦略の立案・提案、プロジェクトの立ち上げ、経営層に対するリスク提言を担当していただきます。当社では、経営層と経営企画部の距離が近く、経営に直接関わるポジションで働くことができます。【具体的には】・当社の経営方針や事業方針策定、成長戦略に関わる提案や経営層の意思決定支援・全社経営計画・全社方針の策定、及び展開支援・全社組織に関する企画提案と実行・重要会議（経営会議、COO会議、事業計画策定会議等）における経営意思決定への参画、及び事務局業務・経営層からの特命業務対応支援【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】経営層の考えを汲み取り、問題定義ができる人員確保のため、増員を行います。本ポジションでは、経営層と密接な組織となるため、経営に近い立場での経営戦略、経営管理などの経験を積むことができます。スピード感を持って経営課題に対する対策に着手する事が可能です。【組織構成】経営企画部　部長以下：12名（平均年齢42.5歳）■部署の雰囲気：当社の中でも、将来的な経営幹部候補が揃う組織であり、会長・社長・経営層との距離が近い組織となります。それぞれの領域で担当プロジェクトを持ち属人的に業務を行うケースもあれば、チームで仕事を行うケースもあり、コミュニケーションは円滑に取る事が可能です。【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【募集背景】経営企画部 総合企画課は、稟議の運用や経営会議の取りまとめ、広報といった企業運営を支える役割を幅広く担っています。当組織にて次期課長候補として働いていただけるメンバーを募集いたします。経営企画出身の方に限らず、総務や法務といったコーポレート部門でのご経験をお持ちの方を広く募集いたします。【業務内容】■親会社 双日におけるガバナンスに準じて当社での稟議を運用■権限に基づく稟議の運用、事務局として申請書の内容確認や審議者へのフォロー等を実施■経営会議/取締役会の運用、資料の取り纏め、経営との打合せ■取締役の秘書業務のマネージメント■会社広報業務のマネージメント課長補佐としてご入社いただき、上記業務のいずれかの実務を担当いただきます。ご経験を踏まえて業務にアサインさせていただきます。【配属組織】■経営企画部経営計画策定・推進・実行、予実績管理、投資及び M&A に関わる戦略の策定、実行支援及び資産管理、 広報、秘書業務、グループガバナンス強化、経営会議等重要会議の運営を行っています。経営企画部┣事業推進課（社員7名）┣総合企画課（社員8名）←今回の募集組織30代～50代まで幅広い年代のメンバーがおり、男性3名、女性5名の構成となっています。中途入社の方もご活躍されています。チャットやオンライン会議ツールを活用し、在宅でもコミュニケーションを取りやすい環境となっております。【身につくスキル・経験】■ガバナンスから稟議、広報など幅広い領域から企業運営を支える経験を積むことが可能です。特にガバナンスや稟議管理といった業務は品質と正確さが重視され、経営のルール作り・基盤作りを担うことができます。■社長、役員といった経営層や親会社の双日と近い距離感で働くことが可能です。 経営層の意思決定に近い立場で、会社の屋台骨となる決裁や権限、ガバナンスの管理に関与できます。■将来の課長候補として管理職を目指していただけます。経営企画としての業務の幅出し、キャリアアップが可能です。【キャリアパス】まずは課長補佐として入社いただき、次のステップとして課長や部長といった上位役職を目指していただきます。同社では、自身のキャリアの棚卸を行い、向こう2年間で積みたいキャリアを自己申告する「キャリアディベロップメントプログラム」（CDP）の制度があります。人事以外の他コーポレート部門への異動希望も出すことができ、コーポレート人材として幅広いキャリアを積むことが可能です。

【職務内容】経営企画部は約20名の組織であり、経営戦略・M&A・IR・広報など、企業経営の中枢機能を担っています。本ポジションでは、部門マネジメントとともに、経営課題の解決および企業価値向上をリードしていただきます。1.経営戦略2.IR・資本市場対応3.経営数値予実管理4.経営会議体運営5.サステナビリティ・ESG6.企業広報・企業WEB運営7.組織マネジメント【組織】経営企画部　全21名・経営企画グループ　12名・広報・マーケティンググループ　9名【募集背景】同社はプライム市場に上場する企業であり、時価総額約500億円規模の事業会社です。現在、企業価値向上および持続的成長を実現するため、経営戦略および資本市場対応の強化を進めています。同社は現在成長の過渡期にあり、以下の経営テーマに取り組んでいます。・成長戦略の推進・資本市場におけるプレゼンス向上・ROE改善を含む企業価値向上これらのテーマを経営陣と共にスピード感を持って推進するため、経営企画機能の強化を目的とした採用となります。【魅力】・プライム上場企業における経営中枢ポジション・社長直轄部署であり、経営陣と密接に連携した企業価値向上を推進・経営戦略、経営企画、広報・IRなど幅広いテーマに関与【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】藤沢工場環境管理室にて、同工場の環境負荷削減/汚染未然防止対策と化学物質管理等、および同工場のみならず当社グループ全体の国内外のカーボンニュートラルを含む環境対策/環境リスク低減の検討推進を担当頂き、持続可能なモノづくり体制の構築・推進を通じて、当社の持続可能な成長および企業価値向上に貢献していただきます。■ISO14001(環境マネジメントシステム)運用・継続的改善・内外監査対応と認証の維持/更新・藤沢工場におけるISO14001（環境マネジメントシステム）に基づく省エネ/CO2等環境負荷削減/汚染未然防止等の各種環境対策の企画・推進・改善/向上。・ISO14001認証の維持・更新のための外部認証機関による審査対応、および工場内部監査の企画・実施と改善/是正措置の全体調整・推進。■化学物質／環境リスク管理・関連法令対応・藤沢工場における化学物質管理対策（化学物質審査規制法・PRTR法、RoHS指令・REACH規則等の国内外規制への対応、遵守状況の管理）の主導・推進。・大気／水質／廃棄物等に関する環境データに関するモニタリング／解析や各種環境法規制の遵守/指導、環境リスク未然防止策の策定・運用。■藤沢工場のみならず当社グループ全体の環境対策の環境対策/環境リスク低減の検討推進・国内外のカーボンニュートラル他の政策・環境関連法規制（工場運用／化学物質関連）の最新動向の把握、グループ内各工場における対応・コンプライアンス強化の検討推進。【仕事の特徴・やりがい】同社は、国内外で130以上の生産等拠点/工場を展開し「世界を動かす、なくてはならない会社」を目指し、経営の本質はサステナビリティとの信念の下、カーボンニュートラルに向けて、この約１年間でも、SBT(Science Based Targets)認定目標を踏まえ「脱炭素社会に向けたＭＭＩロードマップ」の作成・開示、大規模太陽光発電/再エネ導入、ＣＤＰ(Carbon Disclosure Project)2025年気候変動分野で初めて最高評価Aを獲得等、気候変動/環境対策と企業価値向上の両立をダイナミックに追求しています。コーポレートスローガンでもある「Passion to Create Value through Difference 」（従前との違い・他社との違いによる新しい価値の創造に向けた情熱）を持って一緒に取り組める方を是非お待ちしています！https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/disclosure/integrated_report/a2025/__icsFiles/afieldfile/2025/11/04/2025_04_dtl.pdfhttps://www.minebeamitsumi.com/news/press/2025/1210641_20342.html【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【ミッション】同社では 「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」 をミッションとし、顧客への価値提供にこだわった事業展開を行っております。また、顧客やマーケットからの評価指標の一つとして「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、その達成に向けて日々活動をしており、具体的には、日本の全上場企業で 「時価総額トップ100」 に入るような、誰もが知っている企業になることを目指しております。そういった中、人事部では「全社の人事施策（HRM）およびマネジメント支援を通じ、マネジメントを適切に機能させるとともに個人の成長に貢献する」を組織ミッションとして掲げ、人事制度や仕組み、マネジメント支援、個人の成長促進の側面など様々なアプローチをしていきます。組織の論理・利益と個人の成長・想いの両面が高まるような施策を考えることが私たちの役割です。【業務内容】■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理【組織について】経営管理本部 　∟人事部　13名∟人事課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）【魅力ポイント】■人事として、成長フェーズの組織の制度設計に携わることができる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。例）・人事評価の仕組は現時点では一定の完成度にあるが、さらなる人員の増加や、高成長フェーズから持続的な成長と収益性強化のフェーズに移行していく中で、制度面・運営面ともにタイムリーに制度改定・改善をしていくことが必要。また今後、想定されているM&A実行の際には、人事DDやPMIを担当し、M＆Aにおける重要な役割を担います。■データを活用しながら、ファクトに基づいた打ち手の検討が出来る同社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。エンゲージメントサーベイや人事評価に対する満足度といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定のサイクルを経験することができます。また、これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスの要素を経験することができます。■役員や事業責任者との会議の実施の中で、直接施策の提案を行うことができる比較的フラットな環境なので、重役との距離も近く、自身の意見を反映しやすいです。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、自身のビジネスレベルも上げることができます。

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、の経理部門の中核として連結決算業務をお任せいたします。管理職候補（係長クラス）での採用を想定しており、主に連結決算や子会社の決算管理などを中心にお任せできる方を募集いたします。【業務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・連結決算業務・子会社の決算チェック・子会社の教育、指導・単体決算※ゆくゆくはPMIに関連する業務や財務、管理会計等の領域にチャレンジできる可能性がございます。【組織構成】配属となる経理部は19名で構成されており、うち会計チームには7名が在籍しております。【就業環境】■年間休日124日、月平均残業20時間程度（繁閑差はございます）と、メリハリをつけて就業いただける環境です。■基本的には出社にて業務いただきますが、事情がある場合にはリモートの相談も可能です。【本求人の魅力】■連結決算を中心に子会社決算チェック・教育・単体決算まで関われるため、「グループ経理の中核ポジション」として市場価値の高いスキルを身に着けられます。■将来的にPMI、財務、管理会計などにもチャレンジできる環境があり、単なる決算実務にとどまらず、「経営に近いフィールド」でキャリアを発展させていけます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、人事として新卒採用、キャリア採用業務におけるリーダーポジションをお任せします。ゆくゆくは採用以外の人事業務もお任せし、同社人事部の体制強化を図る想定です。【業務内容】■採用戦略に関わる企画立案、運営、取り纏め■各取引先との打ち合わせ、折衝対応■面接対応■スカウト対応■内定者フォロー対応■入社後の定着支援■派遣社員採用、管理■障がい者採用、グローバル採用のサポート■新入社員教育フォロー　等【組織構成】人事部には人材戦略グループ、人材統轄グループ、安全衛生管理室があります。人材戦略グループにあるキャリア開発チームの所属となります。【キャリア開発】課長１名、係長1名、主任2名、一般社員1名、シニアエキスパート1名、派遣社員3名【本求人の魅力】■新卒・中途採用のリーダーポジションとして、採用戦略の企画立案から運営・折衝・面接・定着支援まで一気通貫で担えるため、採用実務だけでなく「採用戦略・採用ブランディング」に深く関わる経験が積めます。■派遣・障がい者・グローバル採用や新入社員教育フォローなど多様な人事テーマに触れられ、今後は評価・制度など採用以外の人事領域にも広げていけるため、「採用のプロ」から「人事のプロ」へのキャリアアップを目指せます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【募集背景】今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく中で事業成長を続けるには、業務の適切性や財務の健全性を確保することが必要不可欠です。、そのためには内部監査室がリスクベースかつ先を見越した観点から監査を実施し、改善提案や助言を行うことが非常に大切です。現在、内部統制報告制度（J-SOX）および統制評価の品質向上と効率化（AI活用など）、そしてグループ会社への監査体制強化が急務となっています。この変革期をリードしてくれる仲間を募集します。※ご経験やご志向に応じて、選考の過程で別グループ会社への在籍出向をご提案させていただく場合がございます。【業務内容】業務のリーダーとして、下記のような業務をお任せします。■J-SOX（内部統制報告制度）の牽引・統制評価の品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・業務効率化（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AIを活用した評価自動化等）・監査法人との折衝・経営層へのレポーティングと改善提言■業務監査領域・国内外の子会社に対する監査手法の確立・実施■組織・メンバー育成・メンバーの指導、ナレッジの共有・グループ全体の内部統制意識の向上【魅力ポイント】ゼロイチの立ち上げ経験■新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

【期待する役割】人財本部 日本人財開発統括部 HR CoE部 採用課にてキャリア採用業務に従事いただきます。【具体的には】■お任せする職務内容(1)キャリア採用の企画・実行入社後はまず担当求人を受け持ち、求人ごとに次の業務を行います。・母集団形成：採用チャネルの新規開拓、採用手法の選定、求人管理、選考プロセスデータの分析・選考対応：カジュアル面談、書類選考、適性検査、面接、オファー面談・エージェントとのリレーション構築：採用方針/状況のタイムリーな連携、求人に関する問合せ対応、選考結果フィードバック・会社全体として採用を効果的かつ効率的に行うための企画・実行(2)社内公募制度の運営・制度の効果的かつ効率的な運営のための企画・実行・選考の運営(3)採用ブランディング活動・採用webサイト運営・グローバル人事や広報部門とのブランディングのための施策協議・実行（イベントへの出展、エンプロイヤーブランディング、SNS運用）※将来的には、採用チームのみならず、HRBPや他の人事CoE部門でのご経験を通して人事領域のプロフェッショナル・マネージャーとして活躍いただくことを期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：業務内容により週1-4日で変動あり・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：年2-3回／日帰り～1週間／行先は国内外【ポジションの魅力】技術系職種からコーポレート職種に至るまで、様々なポジションの採用業務やブランディング業務を経験することができます。また、国内外問わず多様な求職者にご応募いただくため、採用担当者としての知見の幅を大きく広げることができます。採用課はマネージャーを含めてほとんどの社員がキャリア採用入社者であり、出身業界もエレクトロニクス業界に限らず多様です。会社全体としてもキャリア採用者の数も多く、新卒・キャリアの垣根を感じさせない自由度の高い社風の中で、チャレンジングな活動を一緒に楽しんでいただける方をお待ちしています。【配属先のミッション】会社・事業全体の発展と安定的な運営をリードできる人材をタイムリーに採用するための仕組みづくりを通して、社内関係者の期待に応えることが大きなミッションです。また、求職者の視点に立ち、納得感をもって転職を決断いただけるよう、キャリアデザインをサポートすることも重要な役割となります。エレクトロニクス業界の活況に伴い、採用市況も非常にチャレンジングな局面を迎えているため、そのような状況を一人一人が自律的にマネジメントできる強い組織を目指しています。【募集背景】採用市場の活況に伴い、より自律的な採用活動を展開し、TDKのプレゼンスを高めていくための人員の増強となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【期待する役割】日本人財開発統括部　HRガバナンス部にてマネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。【具体的には】・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項※ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【働き方】・残業時間：月平均～20H程度・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集をとなります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】同社の財務経理業務を担う財務部において、業務変革・DXを推進する専門組織（業務変革推進グループ）に所属し、財務・経理領域における業務プロセス改革、データ基盤整備、IT／AI活用の企画・推進を担当していただきます。同社グループでは、経営の高度化に向けてデータドリブン経営への転換を進めており、全社の経営数値を担う財務部においても、業務プロセスの抜本的な見直し、定型・反復業務の自動化・AI活用、データの構造化・利活用の高度化を一体的に推進しています。本ポジションでは、財務・経理の知見を軸に、グループ内のシステム担当者、情報システム部門、社外のITベンダーと連携しながら、現行業務・業務フローの整理・可視化や業務プロセスの再設計を進めていただきます。あわせて、IT／AIソリューションの評価・導入・定着や、データ利活用を前提とした業務基盤の整備を、関係者と協働しつつ、企画から実行まで中心的な役割として推進していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】変革推進の中核メンバーとして、以下の業務を担当いただきます。・デジタル技術を活用した、財務部を中心とするコーポレート業務のトランスフォーメーション推進・経理・財務領域における業務プロセスの可視化、課題分析、再設計・データドリブン経営に向けたデータ集約・利活用施策の企画・展開・AIを活用した業務効率化・高度化の企画・実装・ITソリューション（ERP、業務支援ツール等）の導入・刷新に関する検討、企画、推進・財務・経理組織におけるIT／DX／AIリテラシー向上に向けた施策の企画・実行・全社的なデータ利活用・業務変革施策との連携【ポジションの魅力】業務変革推進グループは、財務部内においてDX推進を専任で担う専門組織です。財務経理の定常的なオペレーション業務を担わない体制としており、業務変革やDX施策の企画・推進に注力できる点が特徴です。グループ内には、財務・経理の実務経験者とシステム担当者が在籍しており、業務とITの両面から検討・実行できる体制を整えています。これにより、構想検討から実装・定着までをスピード感をもって進めることが可能です。また、変革やデータ利活用の中心となる財務経理組織の内部に位置しているため、現場と密接に連携しながら合意形成を進めやすく、実行力のある現実的な改革を推進できる役割となっています。本ポジションでは、財務経理人財として今後不可欠となるデジタルリテラシーおよびプロジェクトマネジメント能力を、実務を通じて着実に高めることができ、自身の専門性と市場価値の向上につなげることが可能です。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週２日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】財務部 業務変革推進グループ【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【募集背景】ヤマハ発動機では、モーターサイクル開発の最前線で働くエンジニアや技術者が、安心して挑戦し続けられる環境をつくるため、EHS（環境・衛生・安全）体制の強化を進めています。近年、労働安全衛生関連法令は年々高度化・複雑化しており、「これまで問題なかった設備・作業が、今は通用しない」「開発スピードを落とさずに、どう安全を担保するか」といった課題が顕在化しています。これまでは開発部門内の兼務対応で乗り切ってきましたが、受け身の法令対応では限界があります。そこで今回、モーターサイクル実験開発職場において、安全衛生を「攻めの管理」として推進する専門ポジションをお任せしたいと考えております。前例のないポジションだからこそ、■仕組みづくりから関われる■組織・キャリアを一緒に描ける■将来はチームを率いる存在になれるそんなステージでいっしょに挑戦してくださる方をお待ちしています。【職務内容】【お任せする業務】モーターサイクル実験開発の基盤を支えるため、実験設備・建屋における安全衛生管理を、企画・構築・運用まで一貫して推進していただきます。現場を深く理解し、「現状に合った」「継続できる」仕組みをつくることがミッションです。【具体的な業務内容】実験設備・建屋における安全衛生状況の調査、リスク抽出労働安全衛生法を中心とした関連法令の確認・ギャップ分析課題に対する対策方針の立案、仕組み化ルール・運用フローの整備と現場定着安全衛生に関する会議体の企画・運営（事務局）関係部署（開発、設備、総務、環境部門等）との連携【業務の大まかなプロセス】現場の状況把握→関連法令確認→改善場所の抽出→対策と仕組みづくり→継続管理【使用ツール】特記なし【キャリアパス】入社後は、モーターサイクル実験開発職場の安全衛生担当として、管轄エリアの法令遵守と仕組み構築を推進いただきます。経験を積んだ後は、建屋単位を統括する安全衛生推進リーダーなどをお願いいたします。将来的には、同ポジションの増員・チーム化を見据えた中核人材としての活躍を期待しております。【やりがい・魅力】・エンジニアから直接相談され、「ありがとう」と感謝される存在になれる・災害を未然に防ぎ、万が一の際も被害を最小限に抑えられたときの達成感・自分が構築した仕組みが、職場・会社の標準として展開されていく影響力・安全衛生のプロとして、責任ある判断・裁量を任される環境・前例のない領域で、自ら考え、切り拓く面白さ「守るために止める」のではなく、「安全を担保したうえで、どう開発体制を前へ進めるか」を考える、非常にチャレンジングなポジションです。

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発に伴う投資について、投資効果を最大化すべく、最適な投資のストラクチャーを分析・提案し、その一環で、レバレッジ効果が期待できるプロジェクトファイナンス組成・実行を主な業務として実施しております。具体的には、現在は、脱炭素化の社会ニーズを受け、アンモニア製造から利活用機器販売まで含むアンモニアバリューチェーンを構築すべく、アンモニアの製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデルなどを通して、事業部門と並走し、案件実現に貢献します。【ポジションの魅力】・グローバルな事業開発に携わりたい方を歓迎します。現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来のIHIの柱となる事業を作り上げる業務を担えます。・プロジェクトファイナンスの経験やノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業に関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：原則出社※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業統括本部 事業ファイナンス部【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)　うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。