法務・知財・特許の産休育休実績有の転職・求人情報(15ページ目)

【期待する役割】海外拠点における監査業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】○海外拠点における内部監査部門のナショナルスタッフ管理○監査運営○現地拠点内や本店との窓口調整機能○オフサイトモニタリング業務　等○ガバナンスコントロール・内部統制に関する業務【配属】内部監査部（約140名が在籍）当求人はグローバルグループでの採用であり、メンバーは10～20名ほど在籍しています。【募集背景】行内にて海外現地人を支援する部隊の強化を目指しグローバル監査の知見をお持ちの方の採用を積極的に進めております。【キャリアパス】・監査部内には、業務監査・システム監査のポジションもございますためグローバル監査以外のキャリア形成も可能です。・ご希望や適性おいては海外グループ会社での監査業務を担っていただく可能性もございます。【採用ポジションの魅力】★監査を通じた経営提言にも将来的に携わることも可能です。★入行後は基本的には内部監査部員としてご勤務いただくため、腰を据えてのキャリア形成ができます。★配属部署は売上高の割にコンパクトであり、ビジネスも多岐に渡るため監査人としての知見を高めやすい環境となります。★部員6割が有資格者（CIA・CISA）となることを目指しており、プロフェッショナルとしての知見を持つ方が多くいらっしゃる環境で就業いただけます。【社風】○従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。○経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度・リモートワーク：可（週2回程度ですが、ご事情に応じて調整可能です）・フレックス：有実際にリモートやフレックスを利用している社員が多数で、働きやすい環境です。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。・国内外のM&A案件の対応・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・国内外の訴訟・事件対応・法務コンサルティング・コンプライアンス業務【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。・国内外のM&A案件の対応・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・国内外の訴訟・事件対応・法務コンサルティング・コンプライアンス業務【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）。

【募集背景/MISSION】現在、タカラトミーグループでは中期経営計画の重要戦略として地域軸拡大・グローバル化を推進しており、知的財産の領域に関しましてもより戦略的に海外ブランド保護の必要性が高まっていることから本ポジションを募集いたします。【職務内容】・商標・著作権分野の調査業務、出願・権利形成業務・新規ブランドのグローバル視点での戦略的な保護施策の実行・国内外の模倣品・侵害対策等、知的財産紛争対応・知的財産戦略の立案、推進・知的財産啓発に関わる社内セミナーの企画立案、運営・社外知財関係団体への参与【魅力】★創業100年を超える玩具業界のリーディングカンパニーです。★リカちゃん人形、ベイブレード、トミカ、プラレールなどロングセラーブランドが多数あり、幅広い年齢層を対象とした商品ラインナップが強みです。★同社商品は世界130か国以上へ商品展開しており、今後さらなるグローバル展開加速に向けた部門強化の為の募集となります。

【募集背景/ミッション】現在、事業法務課では課長様以外のメンバーが30代前半を中心とした若手層で構成されており、組織としてのバランスや業務遂行の観点から、マネジメント層と同じ目線/スキル感で高度な議論・相談ができる人材が不足している状況です。特に、課長（45歳）と業務面で深い対話ができる即戦力クラスの人材を迎え、部門全体の専門性向上を図りたいと考えています。また、専門性の観点で現在は課長様お一人に負荷がかかっているため、負荷を分散させるという観点からも新たなメンバーを迎えたいと考えております。【職務内容】法的リスクを適切にマネジメントしながら、各事業部門と連携し、事業推進を支援いただくポジションです。新規事業の立ち上げ支援から契約審査、法令対応、社内教育まで幅広く担当いただきます。■契約書その他法的書面や利用規約等の作成・審査・交渉支援■新規事業やサービス企画に関する法的リスクの検討・助言■紛争・トラブル対応（弁護士との連携含む）■社内向け法務研修の実施（下請法、景品表示法など）■キャンペーンや広告表現などの法令適合性チェック■契約書管理全般■その他契約関連業務全般【組織構成】事業法務課：課長1名、課員3名（うち派遣社員1名を含む）・風通しがよく、情報共有や意見交換が活発な職場です。・「相談しやすい法務」をモットーに、事業部門との距離が近く、日常的に気軽に相談・議論できる雰囲気があります。・メンバー同士のコミュニケーションがフラットで、経験に応じ主体的に活躍できる環境です。・一人で抱え込まず、チームで知恵を出し合いながら最適な解決策を探していくスタイルです。【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■出張：２か月に1回程度、京都事業所へ出張があります。※日帰り出張です■在宅勤務：可能※事業部とのコミュニケーションが日常的に発生するため出社が好ましいですが、ご事情によってはご利用いただけます。【ポジションの魅力】■事業の成長に近い距離で関われる環境：　単なるリスクチェックではなく、事業部門と一緒に新しい挑戦を形にしていく「ビジネスパートナー」としての法務を実践できます。新規事業やサービス開発の初期段階から関わる機会も多く、会社の成長を法務の立場から支えるやりがいがあります。■幅広い分野の法務実務を経験できる：契約法務に限らず、知的財産、広告表現、個人情報保護、景表法、下請法など多様な法務領域に携わることができます。少数精鋭チームのため、一人ひとりの裁量が大きく、幅広いスキルを身につけられる環境です。【企業の魅力】2007年にオムロングループから独立したエンタテインメント企業です。これまでプリントシール事業、キャラクターＭＤ事業、コンテンツ・メディア事業、ゲーム事業等に参入し、総合エンタテインメント企業としてさらに活動領域を拡大しています。■現場との距離が近い、フラットな雰囲気の職場環境現場の各部門と日常的にコミュニケーションを取りながら、事業や組織づくりを進めています。堅苦しさや、ルールを守ることだけを目的とせず、現場のアイデアや課題感にしっかり耳を傾け、スピード感を持って一緒に形にしていくスタイルです。■自社IPや特定出版社の“しがらみ”が少ないビジネス構造大手エンタメ企業の中には、自社IPや特定の出版社・権利元との関係が強く、扱えるコンテンツが限定されるケースも少なくありません。一方フリューは、巨大自社IPや特定出版社との独占的な関係に縛られていないため、幅広い版権タイトルを獲得することができます。■「版権を獲得する力」が高い会社こうした自由度の高いポジションにいるからこそ、フリューは多様な人気作品の版権を獲得し、ビジネスに活かす力を持っています。作品やIPの魅力を見極め、最適な形でユーザーに届けていくことができるのは、フリューならではの強みです。コンテンツビジネスに携わりたい方にとって、「好きな作品・面白い作品を、自分たちの手で見つけて、広げていける」面白さを感じられる環境です。

・国内外の権利化業務（出願実務は専任メンバーおよび特許事務所が中心となって対応）・知財権利化業務（特許/実案/意匠/商標＿国内/海外）・知財戦略の立案（IPランドスケープ、知財分析、マップ作成）・知財マーケティング・問題特許の対応・庁対応（審判・異議申立など）・調査、クリアランス・社員への知財に関する指導全般など【組織構成】開発本部 技術・知財部は、計15名部長：1名管理職：3名出願・特許事務領域を統括する管理職（グループ長相当）：1名契約領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名調査・分析領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名メンバー調査・分析担当：7名出願担当：4名知財事務：3名契約担当：1名【働き方】勤務形態：原則出社となります。残業：平均10h/月程度■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【期待する役割】監査役監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するために、監査役スタッフとして、監査役の補佐業務をお任せいたします。2026年度からスタートする、「IHIグループの次期経営方針/計画」の実施展開に即して、監査役会の実効性を高めていく上で、コーポレートセクレタリー機能の一環（一部）である、監査役（会）事務局の機能強化を図る重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】監査役（会）事務局員は、監査役監査が効果的・効率的に行われ、監査役会としての活動目的を達成するように補助する役割を担っています。役員である監査役と同じ視点でグループ会社全体を横断的に俯瞰し、知識や情報を得て考え、自らの業容を広げていくことが可能なポジションです。ご経験に合わせて、以下のような業務をお任せいたします。◆経営執行部との折衝・交渉・調整（例：監査役会議事案の資料調製、確認事項の聴取等）◆監査総括・監査計画、監査役会の議事運営・監査役会の年間スケジュールの立案・策定◆監査役監査に資する情報収集と調査分析（例：監査対象先の事前調査、監査後フォロー）◆監査役監査実務（期中監査・期末監査、内部統制監査、その他）の企画立案・監査支援◆監査報告・監査議事録・監査役会議事録、有価証券報告書等の関連外部公表資料の作成◆法令等の改正に伴う社内規則類（監査役会規則、監査役監査基準、その他）の見直し◆監査役秘書業務（例：社内部門・社外関係者との日程調整、国内外出張の手配同行等）監査役会はコーポレートガバナンスにおいて取締役の職務執行を適切に監督し、企業価値向上に貢献すべく、経営課題への積極的な監査、社内外取締役や執行役員等との対話、内部監査・会計監査との連携強化が求められます。また、企業の透明性、健全性、持続的成長を支えるために、監査補助使用人としてリスク管理・ガバナンス・コミュニケーション・DXデジタル技術等を結集し、監査役会と経営執行部の橋渡しとして機能する、主体的な姿勢と能動的な役割を担っていただきます。従来の「事務局＝裏方的な段取り屋」から「戦略的ファシリテーター」への転換を力強く推進いただくことを期待します。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働く環境】平均残業時間：10～20時間（時期により変動） フレックス可否：可（コアタイム：無）リモート勤務：可（原則は週3日以上出社）出張：有（国内外）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】監査役事務局【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

法務部門のメンバーとして、商事法務をメインで担当していただきます。ゆくゆくは契約法務やその他法務関連業務（コンプライアンス関連業務・Pマーク関連業務など）にもチャレンジすることができます！【職務内容】■商事法務（メイン業務）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・経営会議運営（同上）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）・稟議事務局等■契約法務（サブ）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、経営陣との距離も近い仕事が多く、成長機会が多分にあります。また機関運営等会社の重要な業務を一手に担うことができます。法務部門未経験者の方も大歓迎！将来的に法務のスペシャリストを目指している方、法務部門にチャレンジしたい方を募集しております。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。主にコーポレート法務（商事法務、機関法務）の仕事をメインで担っていただきます。株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・稟議事務局等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、Pマーク関連対応等を少人数で行っているため、業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を募集中です。

【同社について】■事業内容同社は、プラットフォーム事業、データベースマーケティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【職務内容】同社が運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、同社グループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境が同社グループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。１．データベースマーケティング事業２．プラットフォーム事業【求める人物像】こんな想いやお仕事のスタンスに、一つでも共感いただける方は、ぜひご応募ください！■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。■働き方１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。同社グループでは、リモート勤務も可能です。社員同士での対面コミュニケーションを重視している社風ですので、フルリモートではなく出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリット型勤務としております。■キャリアご入社後、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただけるようサポートします。複数の担当事業を経験したのち、マネジメントポジションへも挑戦できる環境です。【配属先】募集事業領域1は入社後、某社へ在籍出向となります

【同社とは！？】某社が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。同グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【期待する役割】各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社では常に新しいコンテンツが生まれています。毎回同じフォーマットで同じ契約内容、というよりは日々生まれる新規プロジェクトに合わせた最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規プロジェクト立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このドラマ・映画・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。法務という仕事にユーモア・アイデアをプラスしたい方、専門知識×コミュニケーションを楽しめる方、音楽と法律を線でつなぎ、そこに遊びゴコロを持って取り組める方、そんな方にぴったりの仕事です！【募集背景】新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた今現在、 世の中はビジネス環境含め大きく変化し、エンタメ業界も変革が求められています。音楽出版社としてのノウハウを強みに、良質な楽曲の制作・管理・再開発を行いながら、価値のあるコンテンツIPを創造してきた当社は、更なるビジネス・市場拡大を見据え、この大きな転換期を新たな創業期と捉えています。そのため、業界に新たな風を吹かせていただける方を採用したいと考え採用をいたします！【職務内容】業界に革命を起こすべく、常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える当社の管理部門は、クリエイティブであることが求められます。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、契約関連業務・印税分配業務等に加え、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する、楽曲の再開発業務等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。【具体的には】■実演家や作詞・作曲家との契約業務■レコード会社との契約業務■印税の再分配業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■各種法務関連業務■顧問弁護士など外部専門家との連携■知的財産(著作権や商標など)関連業務■管理楽曲の再開発　等※和文契約が出来るレベルで問題ないです【魅力】★名だたるアーティストが所属している同社！世の中を席巻するライブ制作やマーチャンダイジング展開など「リアルエンターテイメント」の更なる事業成長の最前線に関わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており「あなたらしい」働き方が実現可能です！

【業務内容】（40%）コンサルティング事業の品質リスク管理に関する各種およびそれを踏まえた各種制度／ルール、プロセス等の運用管理（含：関係各所との調整）（40%）各種情報セキュリティ施策の企画・運用（含：AccessやExcelを使用したデータ集計・加工、イントラネット掲示やアナウンスメール等による従業員への周知、問い合わせ対応等）及びインシデント発生時の対応（10%）個別のコンサルティング案件に対する品質リスク観点や情報セキュリティ観点からのレビューやコンサルテーションの実施（10%）国内外の同社各社と連携した品質管理／改善活動への参加■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外同社、および同社グループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており働きやすい環境です。■英語使用頻度English Speakerからの質問（主にメール）への回答や特定の課題に関するグローバルへの問い合わせが月に数件程度(但し、将来キャリアを積んでいく中で頻度や場面が増えることが想定されます)■想定されるキャリアパス将来的にプロジェクトの品質リスク管理領域や情報セキュリティ領域のリードにもチャレンジいただけます。【必須要件】※スキルの項目のみ（スキル）以下全てのスキルをお持ちの方■基礎的なデータ分析スキル・数字やその他データの関連性を読み解き整理し、何らかのインサイトを得られる形にまとめることができる■コミュニケーションスキル口頭だけでなくメールやチャット等を活用して、自部門内外宛てに適切なコミュニケーションができる　※フロントとの折衝有■PCスキル・定型的な作業を正確かつ迅速に実施できる・（Excel）VLOOKUP関数やピボットテーブルが活用できる【求める人物像】・単に目の前の業務をこなすだけでなく、自ら考え、主体的に関係者を巻き込みながら業務を進めていただける方・常に業務の改善や他領域との連携を考え、提案していくようなマインドを持ち、またその行動を楽しめる方・チームワークを重視して、自身だけでなくメンバーの成長や志向を支援できる方・変化する環境（例：ルール改訂、新ITツール導入）に対し、ストレスを感じず、前向きに対応できる方、新しい知識習得にも積極的な方・積極的に業務へ取組む姿勢をお持ちの方

【具体的には】■安全保障貿易管理の各種社内業務┗取引審査（用途・需要者確認）、教育、国内外グループ会社の内部監査、規程類の維持・改善、指導等■安全保障貿易管理のコンプライアンスリスク管理（法令改正時の対応など）■安全保障貿易管理当局（経済産業省など）への相談、折衝や、CISTEC分科会参加による情報収集■輸出管理に関わる事業部門■国内外グループ会社への助言、指導【配属組織について】安全保障貿易管理室：管理職2名、正社員2名（2025年10月1日時点）【働き方について】平均残業：10～20時間/月出張：有　外部機関、各拠点との打ち合わせ

【プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.2兆円、従業員7万人を有する同社グループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、株主総会や取締役会をはじめとする社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。【職務内容】具体的には以下業務を想定しています。まずは株主総会や重要会議体などの運営を中心にお任せしつつ、将来的には、ガバナンス改革の戦略策定や企画に関わっていただくことも可能です。①株主総会の運営②社内重要会議の運営(取締役会、指名・報酬委員会、経営会議 等)③コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書、統合報告書 等）④同社グループ参入時のPMIから、モニタリング、Exitに至る各プロセスにおけるグループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援⑤同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。【組織構成】ガバナンス室は室長およびメンバーの５名で構成されています。リモートワークが中心ですが、週に1～2日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視して業務を行っています。

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【業務】法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応 【仕事の魅力】 (1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。 【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【職務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務を主体とします。1)　知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート2)　国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査）3)　知財関連契約及び渉外対応のサポート4)　知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等）5)　社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討【組織構成】知的財産部　計6名（20代1名、40代3名、50代以上2名）【働き方】・月平均残業時間…約10時間・リモートワーク可…週3~4使用可能※入社後研修中は出社メイン【教育体制・評価制度】・OJT研修によるフォローがメインとなりますが、先輩社員が手厚くサポートいたします。・中途入社者全体向けの研修を毎年行っております。・目標管理制度があり、透明性ある評価がなされております。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上8400億円、創業140年以上を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった7社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

■金融犯罪全般に関する防止対策の企画・高度化推進、各種モニタリング、オペレーション業務について、将来の責任者候補として担当役員・部長の所管の下で以下いずれかのご担当としてご活躍頂きます。※金融犯罪全般：AML（マネーローンダリング防止）、CFT（テロ資金供与対策）、CPO（拡散金融防止）、経済制裁違反、不正アクセス・不正送金、デビットカード不正利用等【詳細業務】■企画担当・金融犯罪対策に係る計画、態勢整備・高度化施策の立案・リスク低減措置や顧客格付け等ルールの策定、業務フローの構築・PDCAによる改善取引、モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務・金融犯罪対策に関わるシステム開発の企画、運用、改善・犯収法や外為法等の関係法令およびガイドラインなどの規制対応、当局との折衝・報告等対応■モニタリング担当・取引モニタリングやデビットカード不正モニタリングに係る企画・管理、モニタリング実務・モニタリングルールの作成・運用構築・口座不正利用、不正アクセス・不正送金、デビット不正利用に関する調査・対策の企画・実行、インシデント対応・顧客へのヒアリングを含む、受架電対応【配属部署】金融犯罪対策部【募集背景】取引額・量の躍進に伴う業容拡大と社会的背景を考慮した体制強化のため。昨今では、振り込め詐欺や投資詐欺、不正アクセス、不正送金、デビットカード不正利用等、金融犯罪の増加・手口の巧妙化が進んでいます。国を跨いだマネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融を防止すべく、各国による国際的な対策の高度化が求められる中で、金融犯罪対策に係る注目度、重要性は年々高まっており、同社においても金融犯罪対策の高度化を日々実践しています。【入社後の育成】各種業務内容・システム等の説明・研修を1週間程度実施。最初は他メンバーと協働で案件を進めていただき、徐々に主担当として業務遂行して頂きます。（入社後3か月後目途）【キャリアパス】スペシャリスト・マネジメント、いずれも適性とご意向を勘案してご活躍の道が広がっています。・モニタリング・オペレーションセンター・カスタマーセンター等において、不正口座検知や顧客対応関連のスペシャリスト・金融犯罪にかかわる顧客対応、企画等を経験したのちにマネジメントとして組織運営・後進の育成【魅力】　■不正防止対策にあたっては、一人一人の裁量が大きく、自身の役割と成長を強く実感できます。また、意思決定とシステム開発も迅速で、当社のビジネスを支えるテクノロジーを肌で感じられる機会を得られます。■金融犯罪対策に係るシステムの導入や先進的な対策の意思決定が早く、意思決定の翌日から2か月後には実装・対策強化済ということも、珍しくありません。そして、少数精鋭で対応していることもあり、話も伝わりやすく、意見の出しやすい環境、一人一人の裁量が大きいなど、自分の役割を実感できる思います。■銀行サービスを他業態に提供すること等を中心としたBaaS事業にいち早く取り組み・拡大を続ける一方で、「UX一体型のセキュリティ対策」の実践や事案発生時には社内横断でいち早く不正防止策をリリースするなど、顧客利便性を犠牲にしない金融犯罪対策を事業と一体となって実現しています。【取り組み事例】■不正防止対策強化として、顔認証で口座開設者とバンキングアプリ利用者の同一性を確認するのため認証サービス「LIQUID Auth」を導入　など他多数■フィッシング等による不正送金に対するセキュリティ対策として、スマート認証NEOを登録したアプリ以外（パソコン、ブラウザ、他端末アプリ等）でのお取引を承認する際、アプリ側で承認番号の入力を必須とする対応■不正利用防止対策として、口座売買等犯罪に対する注意喚起を継続して、口座開設画面、ログイン画面等に掲載することや口座開設後および電話番号変更後1ヵ月程度、暗号資産交換業者への資金移動の制限を実施■不正出金対策として、ATM引出し限度額の引下げの実施

法務職としてご活躍頂きます。■国内入札案件（廃棄物処理施設、上水・下水処理施設等の建設工事、運営・維持管理等）における契約リスク検討、落札時の契約協議、その他の法務対応■紛争解決（損害賠償請求への対応等）■業務委託契約、秘密保持契約、技術関連契約（共同開発等）、その他諸契約の起案、確認■建設業法、廃棄物処理法、その他当社事業に関連する法令に係る相談対応■M&Aに係る法務対応■海外向け英文契約（売買契約、購買契約、技術関連契約等）の起案、確認【出張について】頻度は多くないが、法務的な協議・交渉のため、営業担当に同行することがあります

【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【募集背景】2024年度よりニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を実施。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。中期経営計画において強化事業の「電子材料事業」に関する知財対応に力を入れるべく、知的財産課全体の強化を進めております。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

当社の法務担当として、下記業務内容をお任せします。【詳細】■一般取引契約書(主に和文)の作成/審査、契約締結に伴う部門の指導■各種法務相談への対応・従業員に対する法務関連教育■個人情報（Pマーク）関連業務【キャリア】入社当初は法務部長のもとで主に契約書審査業務を中心にご担当いただき、会社に慣れていただいた後は能力や適性に応じてその他の関連業務もご担当いただく予定です。【組織構成】2名（内マネージャー1名）【働き方】在宅可/週2～3程度フレックス制残業20～30時間/月程度■医薬DX事業・製薬会社の委託を受け、同社プラットフォームを活用し、同社の医師会員約23万人（日本の臨床医の約7割）に向けた治療薬の適正処方に関する情報を提供するサービス事業。・製薬会社の新薬における販売戦略コンサルティングやマーケティングプロデュースを実行する事業。・電子カルテデータ等の医療関連情報を分析することによる、製薬企業の要望に即したエビデンス検証・創出を実行するデータサイエンス事業・昨今の製薬会社の「固定費を変動費化する」方針をとらえた派遣MR（CSO）事業・医薬品の開発支援や治験の支援をする事業■メディカルプラットフォーム事業・国家試験対策等、医師向け学習コンテンツの提供事業・病院の経営健全化を図る、病院向け経営コンサルティング事業・病院の在庫適正化を図る、院内物流（SPD）事業ならびにシステムコンサルティング事業・病院・クリニックの後継者を探す医業承継事業・ハイクラス医師の転職支援事業（ヘッドハンティング型）

【業務内容】・各種契約書の作成・レビュー・事業部門からの相談対応・ライセンス・業務提携等のプロジェクト対応・支店との連携および行員の育成フォロー　等

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

知的財産部で主に下記業務をお任せします。１．特許・意匠等の出願・権利化業務：発明部門による発明提案に基づき出願書類の作成や拒絶理由通知等に対応して特許等を権利化。２．他社との知財交渉・契約業務：知財ライセンス交渉・契約や技術契約チェック等。

募集背景当社は、音楽、映画、デジタルコンテンツなど幅広いエンターテイメント事業を展開し、多くのお客様に感動を提供しています。近年、当社の事業は急成長しており、それに伴い、法務部門の重要性もますます高まっています。新たなビジネスチャンスを法的側面からサポートし、コンプライアンスを徹底することで、持続的な成長を実現していくために、法務担当を募集いたします。役割と期待内容当社のエンターテイメントコンテンツに関わる様々な法的側面をサポートし、事業の成長と安定化に貢献していただきます。具体的には、契約審査、契約書作成、知的財産権管理、法律相談対応など、法務業務全般を担当していただきます。また、関係部署と連携し、法務的な視点からリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築にも携わっていただきます。ゲーム、アニメ、映像、音楽、出版、モバイル等の各種コンテンツビジネスにかかる契約書の作成および審査作物利用許諾契約（ライセンス）に関する業務新規事業、サービス、コンテンツに関する法的リスクの検討社内法務相談対応訴訟、紛争対応のサポート契約書管理（リーガルフォース、ファイリング）顧問弁護士への相談窓口IPO準備対応

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部において、下記のような業務をご担当いただきます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いづずれかの業務だけでなく、広く様々なリスク管理関連業務に携わって頂く予定です。リスク管理分野での業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○リスク管理に係る企画立案○リスクに係る分析、検証○リスク計測○本部各部の施策に対する検証・提言○金融規制対応【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【募集背景】リスク管理部門の体制強化に向けた募集となります。近年、金融市場におけるマーケットが大きく変動しており、変化が激しい環境下の中でより適切なリスク管理ができるように体制を強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなり部内の新陳代謝を図るためにも、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。当該分野の組織体制の強化のため弊社では中途採用を促進しており、この変化の激しい環境下にて中長期でご活躍頂ける方を求めています。【配属想定】埼玉りそな銀行リスク統括部　兼りそなホールディングスリスク統括部兼りそな銀行リスク統括部上記【りそなグループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉りそな銀行にて入社後にりそなホールディングス、りそな銀行に配属が変更となる場合がございます。また、就業場所は、北浦和本社・東京本社のいずれにも勤務いただくことになります

【募集背景】当社の事業成?・拡大に伴い、契約法務、法律相談、法令調査、紛争対応などに対応する法務部の機能充実と組織運営強化のため増員いたします。喫緊の課題としては、事業拡大及び管理適正化に伴う契約法務の業務量増加への対応と与信管理担当のスキルの継承に向けた組織マネジメントを期待しております。【ミッション】主に契約法務、法律相談、法令調査、紛争対応、与信管理にかかわる各種企画・運用を中心に、業務遂行と組織の運営をご担当いただきます。【職務内容】■契約法務　・契約書審査（契約書レビュー）:相手方の契約書が法的に妥当か、また、自社の利益を損ねる内容ではないかを確認　・契約書作成:契約書を書き起こす・標準書式を作成■法律相談　・経営や事業部門からの相談対応、情報及び問題点整理とサポート■法令調査　・法令改正の影響の自社への影響を調査・検討及び社内周知■紛争対応　・社内外トラブル、顧客クレーム当の紛争解決への対応　・紛争対応のための顧問弁護士等専門家との連携・協力・費用交渉■与信管理　・売掛金回収リスクの最小化管理。取引先に対する販売額限度の設定、与信調査・審査を通じた取引判断　・債権回収停滞時における支払督促・訴訟当の法的手続きの実施・助言■その他企業法務に係る各種法令対応・行政対応【組織構成】法務部：部?(1)　－　シニアマネジャー/マネジャー(★)　－　スタッフ(4）※今回の案件は、経験に応じて管理職(シニアマネジャー・マネジャークラス)または管理職候補としての役割・処遇を想定しております。【職場の雰囲気】旧本社が所在した日比谷の再開発に伴い2024年2月に移転した新本社オフィスは東京駅直結で明るく開放的な雰囲気です。（東京駅からは雨に濡れずに入館できます）フリーアドレスのため、ときどきの業務に応じてコミュニケーションを取りやすいエリア・席、集中したいエリア・席などを選択することが自由にできます。一人ひとりの自立的な行動・企画提案を歓迎する風土があり、業務提案の社内コンテストの開催や終業後のラウンジスペースでの任意の懇親もよくあります。テレワークも各部署に任されており業務状況に応じて活用されています(恒常的に週2回を超える場合は、通勤費を実費支給としています)。【働き方】■残業月平均10時間程度（期末・繁忙時期は20時間程度発生する可能性あり）■定年：＊役職定年：無　＊定年：60歳　＊再雇用：65歳【桐井製作所について】■建築用鋼製下地材(ビルやマンションの天井裏や壁を構成する部材)メーカーとして、業界最大手のシェアを誇っています。■JIS認証に基づき高品質で安心・安全な製品をつくり世の中の多くの建物に使用頂いています。■作っている製品は建築の内装下地のため、最終的には表面には見えなくなってしまいますが、建物の重要な役割を担い、暮らしを守っている誇りある仕事です。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

成長企業を支える法務担当として、法務担当マネージャーとともに主体的に以下の業務の推進をしていただくことを想定しております。【具体的な業務内容】■契約起案、審査業務■社内規程の作成整備■各種法令調査、社内法律相談の対応■弁護士との折衝、相談窓口（会社法・金商法・労働法など）　■株主総会・取締役会の運営など重要な経営テーマの実行■M＆A、子会社の設立、新規事業の立ち上げ等に関する法務業務※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます

・特許や意匠の出願/権利化・他社の技術や権利の調査/検討・開発者のアイデア創出支援・アイデアのブラッシュアップ・社内の知的財産に関するデータ管理【募集背景】業務拡大のための増員【求める人物像】・当社の技術や製品に興味をもって、自ら発明創出したり、出願/権利化の業務に積極的に取り組める人・社内外、特に研究開発者とのコミュニケーションを円滑に行える人・物事を論理的に解析し、本質を理解することができる人【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】■福利厚生社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。■研修OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【配属・職務内容について】■公開中のポジションに限らず、管理職や将来の管理職候補の方など広く募集しております。■配属部署は、応募者の方のキャリアを勘案しながら選考を通じて決定していきます。【ポジション例】 以下に記載のポジションは一例です。ご経歴に応じてマッチするポジションをご提案させていただきます。■コーポレート系：経営企画、財務・経理、法務、事業戦略の策定、販売（営業）、広報・IR等【働き方】■フレックスタイム制度：有／フルフレックスタイム制度（コアタイムなし）■在宅勤務制度：有／部署内の業務により比較的柔軟に取得可能■時短勤務制度：有■全社平均残業時間：約20h/月※ 勤務地によって勤務時間等が異なる場合があります。【キャリアパス：自律的キャリア形成推進】■同社では、自律的キャリア形成の推進を行っており、自身のキャリアを自分で見つけていく施策を進めております。社内で他部署の一部業務を自ら兼務できるような社内副業制度や、社内公募によるキャリアチャレンジ制度、また自社内の事業部の業務内容の理解を深めるためのジョブフェスティバル等、入社後のキャリアを自ら考え描いていく事を推し進めています。■習熟度や評価、キャリアの観点から数年ごとに部内や他事業部へのジョブローテーションも行っております。【福利厚生】■同社では長期的な就業が叶う社員の方が働きやすい環境整備に取り組んでいます。・住宅手当もしくは社宅(独身社宅・家族社宅)：有・子ども手当：有（管理職は支給対象外）※企業規定による対象者によります※

【業務概要】・内部監査【業務詳細】・J-SOX監査外部委託先と連携し、同社の整備・運用評価を実施会計監査人からの指摘事項解決に向け、グローバル拠点を指導・業務監査同社業務標準に基づいた準拠性監査、及び改善指導経営層からの指示に基づいた特命監査【募集部署】・グローバル監査室【募集背景】・プライム市場に上場する企業として、相応しい内部監査の実現を目指すべく、グローバルで内部統制を強化中。・内部監査を通じ、グローバルに自己成長・挑戦したい方を募集しています。【部署の役割】・同社（日本・北米・欧州・中国・インド・インドネシア）の適正な財務報告実施、及びコンプライアンス遵守の為、手続整備・業務運営の評価、改善提案を行う。【組織構成】・室員7名（男性3、女性4）・1名を除き、全員キャリア採用・外部専門家2社常駐（火-木曜）【業務での使用ツール】・Microsoft Office全般

【募集背景】2025年4月から広報コンプライアンス室を新設しました。今までは総務部門で担当してきたコンプライアンス業務を専任で行っていただける方を募集します！0から体制構築を行っていくことも経験できます！【業務内容】・コンプライアンス体制の運営・強化のための施策の企画立案・推進・コンプライアンス啓発活動の実施（社内啓発・従業員向け研修の実施）・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応・コンプライアンスに係るグループ会社間の連携・行政機関への対応（届出・報告・調査・検査・改善活動等）・その他、コンプライアンスに関する相談対応・監査部との協業（監査案件）・社内外の関係各所との相談・連携・予算・実績見込み等の管理【部署構成】部長、室長、広報2名、アシスタント1名

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名

事業会社における、法務関連業務全般をお任せすることを想定しています。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査（雛型修正、業務提携などに関わる契約関連業務）■社内法務相談対応（各事業部からの問い合わせ対応）■利用規約の作成および改訂■押印対応業務※メインでお任せしたいのは契約書作成・審査部分になります※グループ会社全体の対応も行っております将来的に、ご希望に応じて以下の業務もお任せしたいと考えております。■法務業務プロセスの改善■争訟対応業務■事務局運営（株主総会および取締役会など）　など【募集背景】様々なコーポレートアクションが増えていく中、全社に対するコンプライアンス意識の浸透やガバナンス強化はもちろん、法務知識を前提とした会社全体の組織作り、経営層の意思決定支援など、より戦略的に法務として会社を支えるため、本ポジションの採用を実施します。

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細【契約業務】・各種契約書作成、審査、交渉└売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、 個人情報保護関連契約など・契約書原本管理・英文契約書の作成、審査、交渉※語学に特化したメンバーや部隊がおりますので、入社時に語学力が無くとも安心して業務を行える環境です。【コンプライアンス業務】・社内コンプライアンス研修の実施・法令遵守マニュアルの作成【法務相談業務】・各部門からの法務相談・顧問弁護士との窓口業務・訴訟対応　等■組織構成法務部法務課：5名（内訳：50代1名／30代1名／20代3名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

◆同社の各知財部員は各事業部・研究所の担当を持ち、大きな裁量を持つキーマンとして、事業部・研究所メンバー、社外弁理士、社外弁護士と共に各種の知財活動に取り組みます。知財部は単に手続きを進めるだけの役割ではないです。担当の事業部等で、この状況下、このタイミングで事業に貢献するためには、知財的に何をすべきかを考え、時に社内外のリソースを集め、自ら先頭に立ち実行する役割を担っています。【具体的には】■戦略：開発戦略、競争環境分析に基づき、知財的に何をすべきかを立案します。■出願権利化：知財戦略に基づき、必要な特許網、出願国を見極め、出願権利化活動を進めます。■他社特許対策：事業の障害となる他社特許を把握し、対応方針を決定、実行し、事業可能範囲拡大に取り組みます。■権利活用：必要であれば、積極的に知的財産権を活用し、市場から競合の排除を行います。上記業務を進めるうえで、他社との折衝が生じることもありますし、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張がございます。※事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルと3分野において事業を展開しております。（https://www.sekisuichemical-hppc.com/）【募集背景】高機能プラスチックスカンパニーでは３戦略分野（エレクトロニクス・モビリティー・インダストリアル）を中心に、グローバルに業容拡大しつつありますが、知的財産はその重要な原動力に位置付けられ、一貫して知財重視のスタンスをとっています。また事業分野が多岐に渡る中、多様なコア技術を保有し新製品開発も非常に活発で、このため知財部門への期待と要請は拡大の一途を辿り、それに応える人材の確保が急務になっています。わたしたちの活動は知財戦略の立案を重視し、量だけでなく質の高い権利網によってグローバルに参入障壁の構築を行っています。また近年は更に事業への直接貢献としての権利の活用にも注力しています。このような業務の領域拡大に伴い、事業的な戦略志向と高い専門能力を有する組織の拡充を図りたいと考えております。【本ポジションの魅力】◎担当分野で知的財産の専門家として、若くても裁量範囲の大きな仕事ができます。◎知的財産に関わる業務範囲は拡大し、正解のない新しい知財業務課題解決にチャレンジできます。◎日本知的財産協会等の業界活動が盛んで、他社知財部員とも切磋琢磨できます。◎最新技術に関わり、また、事業全体を俯瞰することにより、知的好奇心が刺激されます。◎専門性が高く男女問わずライフステージにあわせてスキルアップしていきやすい仕事です。◎高機能プラスチックスカンパニーは、際立ったコア技術により社会に貢献する製品・事業を様々な分野に展開し、ニッチ領域で世界トップシェアの製品を数多く持ちます。◎カンパニーの海外売上比率は非常に高く、知財部員の活躍の場は日本だけでなく世界が舞台です。【組織構成】高機能プラスチックスカンパニー　知的財産部・20代-30代の知財部員が半数程度を占め、生き生きと活躍し成長できる職場です。・キャリア採用者も多く、入社後すぐになじんで活躍できる雰囲気です。・オフィスは築数年の新しい建物。出社と在宅のハイブリッド勤務形態。　社内外の技術交流・創出の場で様々な人と連携しながら業務遂行できます。

当社の法務業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書、利用規約の作成、審査■社内の各部門への法的支援■法令リサーチ、法改正対応■商事法務（子会社管理を含む）■商標等の知的財産権の管理■訴訟等の係争案件への対応■全社向けの勉強会の企画、実施■弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉■M&A・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施【ポジションの魅力】■会社組織がこれからますます拡大していく中、主体的で意欲的な方には十分な成長の機会がある。■能力次第では法務における将来的な中核人材として期待。■新規サービスの創出に関わる機会もあり。スピード感も体感できる。■M&Aに関わることができる。【キャリアパス】当社は事業創造に積極的であり、毎年1つ以上の新規事業が立ち上がっています。結果的に常に社内に新規事業が並行して動いている状況になるため、多様なポジションが生まれています。将来的に新しいことにチャレンジしたいという方には最高の環境を用意します。

■国内金融機関および非居住者との株式や債券の各種レポ取引や現先取引、、有価証券担保ローン取引、デリバティブ取引に関する株式、国債など証券事務に関するミドルバック、バック事務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・上記の取引にかかる約定登録および残高・期日管理、資金・有価証券担保の管理・国内および海外の顧客とのメール、電話対応・株式の配当金、国債などの債券に関する利金処理・Excel VBAを活用したマクロやRPAによる事務の効率化※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【部署】金融証券営業部営業管理課　10名体制（20代～40代、男女同数）等【募集背景】増員【キャリアパス】ゆくゆく管理職としてご活躍いただくことを期待しております。また、また、ご希望と部署の状況を総合的に勘案し、他業務を担当、経験できる可能性もあります。【魅力】・各職員にリモートワーク端末を配布し、適宜在宅勤務を実施しております。・会社全体として働き方の向上に取り組んでおり、有給休暇所得率80%を目指しております。・短時間勤務制度や育児休業制度も充実しており、長期的に勤務が望める環境です。・会社全体の残業時間は平均15時間ほどで、ワークライフバランスを整えながらのキャリア形成が可能です。なお、部署によって残業時間は増減いたします。

消耗品からMRIなどの大型機器までさまざまな商品を取り扱う医療機器商社です。各部署と協力・連携し、幅広い法務業務に従事していただく予定です。■契約法務■対外文書の作成 ■情報管理体制の維持管理 ■業許可の申請対応 ■法規制を踏まえた体制の整備 ■規程の策定 ■商事法務 ■ガバナンスやコンプライアンス体制の維持 ■商標権の申請・管理など【魅力】世界の医療機器市場の4割以上がアメリカのメーカーの製品と言われており、当社においても取扱い商品の90%以上が輸入品となっています。開発力に優れ、技術水準が高いメーカーの商品を積極的に顧客へ提案していることや、競合他社が扱うことが少ない専門性の高い商品を提供することにより、ドクターやコメディカルから高い評価を獲得しています。【募集背景】法務・コンプライアンス体制の強化に伴う増員募集。

総務職として以下のような業務を幅広くご担当いただきます。几帳面さや責任感が求められます。(1)株式関係業務年1回の株主総会事務局招集通知原稿・想定問答の原稿入力会場備品手配、総会受付持株会事務作業（通帳取扱い有）銀行振込作業　など(2)IR関係東証への開示、問合せ・取材対応、データ入力作業(3)コンプライアンス調査各事業会社に対する、下請法・労基法等の内部調査(4)庶務業務リース物件管理、郵便物管理、備品管理その他、当社が必要とする業務全般を臨機王へんに対応いただける方を歓迎。【魅力】　■安定性(書店事業以外にも安定した収益を確保):大学や公共図書館の運営受託、大学研究者向けの高単価な書物の販売、洋書販売等も展開しております。 ■上場企業の株主総会関連業務やIR関連スキルを積む事ができます。■繁忙期を除き9:00出社-17:30頃帰社がベースとなっております。【グループ会社の事業】・店舗・ネット販売事業（店舗数100店以上）/出版事業/文教市場販売事業/図書館サポ―ト事業（受託館1,600館以上：公共図書館500館以上、大学図書館200館以上、学校図書館他900館以上）/その他事業も展開しております。【組織構成】所属部門：「総務部」　計7名（総務部長1名、男性管理職2名、女性管理職2名、女性スタッフ2名）

粉体処理機器メーカーの最大手であり、粉体技術の世界トップレベルである同社の法務部門にて、法務および株主総会関連業務を幅広くお任せいたします。【職務内容】・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）・就業規則など社内規程類の見直し・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）　など【配属先】・部署：総務・知財法務部・構成：6名体制　※30~40代の社員が多く活躍しております！【魅力】・プライム上場、創業100年超の粉体処理装置の世界トップクラスメーカーです。・70％以上の高い海外売上比率を誇り、安定した豊富な顧客基盤と盤石な経営基盤をベースに、リーディングカンパニーとして技術開発・市場開拓を推進し続けています。・自由で風通しの良い社風で、高い定着率も魅力の一つです。

【職務内容】・半導体形成材料（フォトレジストなど）の発明発掘、出願権利化、クリアランスに関わる業務・事業別知的財産戦略の企画、推進【本ポジションで活かせる、磨けるスキルについて】・国内外の特許の出願・権利化に関する知識・発明発掘、知的財産戦略業務のスキル・事業会社もしくは特許事務所でのご経験・審査官として５年以上の実務経験（任期付き審査官経験者など）・英語の読み書き（読解がメインで、文書作成と口頭コミュニケーションはあるとベター）【働き方】全社残業月平均17.3時間（2022年実績）、平均有給取得日数14.1日（全国平均10.3日）、フレックス有と、働きやすい環境が整っています。【採用背景】競合他社に差をつける強い特許の取得が目的であり、特許の審査に精通した人材の獲得が必要なため募集します。【配属部署】知的財産管理部【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数18.4年です、自己資本比率70％超と安定経営を実現しています。平均年収814万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。